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2017.12.12 (Tue)


米SFO市長の急死で姉妹都市解消はどうなる?


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姉妹都市解消に社説で反対した朝日新聞

 姉妹都市である大阪の吉村洋文市長の反対にもかかわらず、米サンフランシスコ市の公有地に慰安婦像を設置することを決めた中国系のリー市長が今夜、心臓発作で急死した。
吉村市長は今年中に姉妹都市の関係を解消するとしていたが、ためらっている内に意外な結果となった。
朝日新聞は吉村市長の姉妹都市解消に社説で「ちょっと待て」と反対した。
自分が蒔いた種を忘れて「ちょっと待て」はないだろうとネットで炎上した。

意外な展開で姉妹都市解消も宙に浮くのではないかと心配である。

産経ニュース(2017/12/12)
サンフランシスコ市長が急死 中国系、弁護士出身のエドウィン・M・リー氏

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エドウィン・M・リー氏

 【ロサンゼルス=住井亨介】サンフランシスコ市のエドウィン・M・リー市長が12日未明(日本時間同日夜)、市内の病院で亡くなった。65歳。地元メディアが伝えた。死因は不明だが、12日は市役所で会合に臨む予定だったとされ、急死とみられる。リー氏は2011年11月に初当選し、2期目だった。中国出身の両親を持つ弁護士で、就任時には初のアジア系市長と話題になった。

産経ニュース(同上)
【歴史戦】サンフランシスコ慰安婦像主導の団体が声明
安倍晋三首相と大阪市の吉村洋文市長を批判
 【ロサンゼルス=住井亨介】米サンフランシスコ市が慰安婦像と碑文の寄贈を受け入れ
た問題で、中国系米国人らによって結成され、像設置を主導した「慰安婦正義連合」(CWJC)は12日までに声明を出し、安倍晋三首相と、同市との姉妹都市関係の解消を表明している大阪市の吉村洋文市長について、「(像などに)不信の念を表明し、撤去しようとしている」などと批判した。
 声明は「『慰安婦』記念碑に対して寄せられた反対意見への返答」と題し、CWJCのホームページに英文と日本文で掲載。姉妹都市解消について「政治的なスタンドプレー」と批判したうえで、「彼女(元慰安婦)らの声に耳を傾け、学ぶべきだ」としている。
 また、「性奴隷」の表現を使い、「人道に対する罪、戦争犯罪として認定されている」としたほか、サンフランシスコ市のリー市長が慰安婦像受け入れへの協力を惜しまなかったとして、「褒めたたえたい」と称賛した。
 英文と日本文は完全な逐語訳になっておらず、「私たちは吉村市長と安倍首相の企てを決して許しません」「2015年のいわゆる(日韓)『合意』は、一方で日本政府の責任を認めながら、犠牲者の要求は一切無視」など、英文と対応しない表現が日本文にはある。


 ケント・ギルバート氏が指摘しているように、慰安婦像設置の運動の背後には中国共産党が存在している。
像の設置運動には中国系の「慰安婦正義連合」が主導したというが、韓国の韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)も間違いなく絡んでいるに違いない。

このように日本は中国と韓国に虚妄の歴史戦を挑まれている。
日本国内の朝日、毎日、東京などの反日メディアスクラムに足を引っ張られながら、中韓と闘うのは至難の業である。
しかし朝日新聞を初めとするフェスクニュース配布業がネットの力で弱体化しつつある。
もう一息である。




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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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2017.12.12 (Tue)


ノーベル平和賞に釘刺した産経社説アッパレ!


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朝日社説は「世界は日本に期待」と夢想の愚

 昨日のエントリーでテレ朝「報ステ」が広島原爆の被災者であるサーロ節子さん(85歳)のノーベル平和賞の受賞を利用して、日本はアメリカ一辺倒(核の傘)を止めて世界に原爆禁止の平和運動を展開すべきだと主張したことをご紹介した。

今朝の産経新聞社説は早速、このような夢想的平和主義者の虚妄を批判した。

⇒産経新聞社説(2017/12/12)
【主張】ノーベル平和賞 核抑止の現実を忘れるな


 核兵器禁止条約を推進してきた非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN(アイキャン)に対する、ノーベル平和賞の授賞式がノルウェーで開かれた。
 これを機に、政府に対して「被爆国であるのにおかしい」といった批判が出ている。核廃絶や核軍縮を目指しつつも、核兵器禁止条約には加わっていない点に対するものである。
 ICANの事務局長は授賞式の演説で、日本など「核の傘」に頼る国々は、核保有国に加担していると非難した。国内の政府に対する批判も、そのような発想と軌を一にしているようだ
 核兵器廃絶の願いを持つことは理解できる。だが、短兵急に禁止条約で実現することはできない。人々をかえって核や戦争の脅威にさらしかねないからだ。
 自国または同盟国が核抑止力を備えていなければ、悪意ある国の核攻撃やその脅し、化学兵器などによる攻撃から、国民を守れなくなってしまう。
 厳しい国際社会の現実に目をつむることはできない。日本は、北朝鮮や中露の核の脅威にさらされている点を、深刻にとらえることが必要である。 北朝鮮が「日本を沈める」と声明を出し、核兵器の使用までほのめかしたことについて、河野太郎外相は「核兵器による抑止がどうしても必要」だとフェイスブックで指摘した。妥当な判断だ。
同盟関係にある米国が日本にさしかけている「核の傘」は、日本国民の生命を守る上で最も根幹にある防衛力、抑止力である。
 その傘が機能してきたからこそ、日本は非核三原則を持ち続けられた。両者は一対の存在である点を指摘しておきたい。
 そもそも、核兵器禁止条約に北朝鮮などが加わり、核戦力を放棄するとは到底考えられない。
 だとすれば、政府が取り組むべきは核抑止の態勢を点検し、国民を実際に守る手立てとなっているかを考えることだ。核抑止力という安全保障の基本構造について、より強い国民の支持が必要だ。
 広島、長崎の惨禍を語り伝え、核軍縮外交を推進するのは、唯一の戦争被爆国である日本の責務である。ただし、それだけでは足りない。核の脅威から国民を守る核抑止力やミサイル防衛など、現実的努力についても政府は説明に努めなければならない。


一点の非の打ち所もない、まさしく「正論」である。

これに対し朝日新聞の社説は対照的である。

⇒朝日新聞社説(同上)
核なき世界へ 日本の登場、待たれている


 核兵器を使う、作る、持つ。そのすべてを法的に禁じる核兵器禁止条約の採択を推進した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN〈アイキャン〉)に、ノルウェーのオスロで、ノーベル平和賞が授与された。
 授賞式では初めて被爆者が演説に立った。
 広島で被爆したサーロー節子さん(85)。13歳のときの被爆体験を語り、「核兵器は必要悪ではありません。絶対悪です。私たちの警告を心に留めなさい」と呼びかけた。
 核保有国の指導者たちは、真摯(しんし)に耳を傾けるべきだ。

 ■背景にある危機感

 広島、長崎の被爆者は戦後72年間、被害の実相と核兵器の非人道性を訴え続けた。平和賞は、核廃絶を求めてきたヒバクシャらとの「ダブル受賞」といってもいいだろう。
 ICANには約100カ国の450以上のNGOが集う。中心になったのは20~30代だ。国や民族を超え、メールやSNSで連絡をとり、「核は人類と共存できない」という使命感からアイデアを出しあった。
 その行動力は、核廃絶をめぐる新たな運動として高く評価されるべきだ。
 もちろん核禁条約が採択されても、核廃絶がすぐに実現するわけではない。だが、この動きの背景には遅々として進まぬ核軍縮へのいらだちがある。
 冷戦期にさかのぼれば、地球上に核兵器は7万発あった。核不拡散条約(NPT)のもと、核保有国は段階的な核軍縮を約束した。だが、1万5千発近くとされる世界の核弾頭のうち、9割以上をもつ米ロの交渉はいっこうに進んでいない。
 09年にはオバマ米大統領がプラハで「核なき世界」を呼びかけた。核を持つ超大国からのメッセージだからこそ、世界の多くの人々が核廃絶が具体的に前進することを期待した。
 しかし5年に1度のNPT再検討会議は、一昨年、最終文書を採択できないまま決裂。米国やロシアは、核兵器の近代化にすらとりくんでいる。

 ■「分断」を超えて

 このままでは核軍縮が前に進まない。核保有国による段階的削減を待つのではなく、非核保有国が主役となり、主体的に廃絶へ導こう。そんな危機感が新たなムーブメントとなった。
 受賞にはこの流れを核廃絶への一歩に、という期待もこめられていると受け止めるべきだ。
 懸念されるのは核保有国と非核保有国との分断が進み、廃絶への流れが停滞することだ。
 平和賞の授賞式に、核保有国の米ロ英仏中の駐ノルウェー大使は欠席したという。
 11月に広島で開かれた国連軍縮会議で、中満泉・軍縮担当上級代表は「核禁条約とNPTが対立せず、相互補完性を高める工夫がいる」と述べ、双方の歩み寄りの余地を模索する。
 立場は異なっても、同じ場を共有し、語る機会をもつことで、道は開けるはずだ。
 9月から署名・批准がはじまった核禁条約は、50カ国が批准すれば発効する。現時点での批准は3カ国にとどまる。ICANは発効までの目標を2年以内とする。今後、各国に共感を広げていくために何ができるか。運動としての真価が問われるのはむしろこれからだ。
 当面、世界各都市の議会で、条約に賛成する決議を採択させるため、賞金などを原資に基金をつくる。協力団体の活動支援などに使い、核保有国や核に依存する国の民意に直接、訴えかける運動を広げるという。
 ICANが、各国の政府にとって無視できない世論をつくれるかがカギとなるだろう。

 ■戦争被爆国の責務

 廃絶へむけた新たな動きに、日本政府が背を向けるような態度をとっているのは残念だ。
 昨年10月、国連で核禁条約に向けた交渉を17年に始めるよう求める決議案が採択されたとき、日本は反対した。
 ことし8月、安倍首相は訪問先の広島で「(核禁条約には)署名・批准は行わない」と語った。
 確かに、北朝鮮の核・ミサイル開発への懸念は無視できない。米国の「核の傘」の下で、いざというときに米の核兵器に守ってもらわなければいけないという現実こそ直視すべきではないか。そんな声もある。
 だが、日本は戦争被爆国として、核保有国と非核保有国の橋渡し役を自任するのではなかったか。日本が国連に毎年提出している核廃絶の決議案に賛同する国は、今年、大幅に減った。このままでは保有国の代弁者として見られる可能性すらある。
 できることはある。
 条約が発効すれば締約国会議が開かれる。その場には批准していない国も、オブザーバーとして参加できる。たとえばそうした場への参加の意向を示し、被爆国として議論に参画していく積極性があっていい。
 核の禁止を求める国は、日本の登場を待っている。


昨日のテレ朝「報ステ」の後藤謙次のコメント「日本は戦争被爆国として、核保有国と非核保有国の橋渡し役を自任するのではなかったか」と一言一句同じ事を書いている。
タテマエはそうだが、「日本列島を海に沈める」と豪語する北朝鮮の首領サマが隣に居る現実ではそうは行かない。
橋渡しをしようとしているうちに海に沈んでいる。

北の首領様の首を取って、北朝鮮人民共和国の国民が全員しあわせになったからでも遅くはない。
まずは緊急な課題を解決することだ。

このまま行けば北朝鮮は間違いなく核保有国を国際社会に宣言して、アメリカもそれを追認して日本列島の近くに中国と北朝鮮(朝鮮半島)という二国の核保有国が誕生することは間違いない。

日本はどちらを選ぶのか。
多少の犠牲は払っても北朝鮮人民の解放を目指して世界の平和に寄与するのか。

ICANや朝日新聞が本当のヒューマニストなら北朝鮮の人民の主権回復をまず第一に目指す筈だが、そうでないのは一体なぜ?
産経新聞のリアリズムと朝日新聞の空想的平和主義が見事に示されたふたつの社説であった。

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 ところで今日の産経新聞一面トップは「『南京』の嘘 カナダで拡散」とある。
産経新聞が日本の名誉をかけて「歴史戦」を闘っているのに、「南京大虐殺」やいわゆる「従軍慰安婦」の嘘を世界に流布した朝日新聞は口をぬぐって知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいる。

朝日新聞こそ先頭にたって歴史戦を戦い、日本の名誉を回復する責務があるというのに・・・




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