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2017.12.08 (Fri)


朝日と戦う産経アッパレ!


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真正日本人は誰か

 産経新聞の阿比留論説委員兼政治部編集委員が小川榮太郎氏に抗議文を送りつけた朝日新聞を批判した。
3年前の福島第一原発事故の時にも朝日新聞は「吉田所長の命令に違反して所員が一斉に避難した」と誤報を打ち、産経新聞に間違いを指摘されると、産経新聞と門田隆将氏に抗議文を送りつけたと。

そう言えばそうだったと思い出した。
デジャブー(既視感覚)ではなかった。
朝日新聞は(意図的な?)誤報と、それを指摘されるとすぐに抗議文を送り謝罪を求める悪癖がある。
結局、恥を掻くのは朝日新聞なんだが。

⇒産経新聞(2017/12/8)
【阿比留瑠比の極言御免】
朝日新聞の抗議、いつか見た光景 3年前の「吉田調書」は謝罪・記事取り消し…モリカケは?


 いつか見たような展開だな、それにしても朝日新聞は本当に抗議が好きなのだな、と感じている。朝日が『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者で、文芸評論家の小川栄太郎氏に謝罪や訂正、賠償を求める申入書を送っていた件についてである。
 これを受けて小川氏が5日付で「朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい」と題した丁寧な回答を送ったところ、朝日は7日付朝刊に「回答の内容は承服できません。今後の対応について、弊社で検討いたします」との広報部コメントを掲載した。
 こうした一連のやりとりを通じ、筆者自身も関わった3年前の出来事を思い返したのだった。

「抗議自体が誤り…」

 朝日は平成26年5月20日付朝刊1面トップで、東京電力福島第1原発事故発生時の所長だった吉田昌郎氏の「聴取結果書」(吉田調書)を入手したとして、それに基づき「所長命令に違反 原発撤退」「福島第1 所員の9割」と報じた。
 これに対し、やはり吉田調書を入手した産経新聞は8月18日付朝刊1面トップで「『全面撤退』明確に否定 命令違反の撤退なし」と書いた。また、3面にジャーナリストの門田隆将氏の寄稿「朝日は事実曲げてまで日本人おとしめたいのか」を掲載したところ、朝日が本紙東京編集局長と門田氏あてに、名誉と信用を傷つけられたと抗議書を送りつけてきたのである。
朝日は抗議書で「確かな取材に基づくものであり、『事実を曲げて』といった記述は誤り」と主張していた。門田氏に寄稿を依頼したのは筆者であり、かつ吉田調書問題取材班の一人でもあったため、「こんな抗議文を送って朝日は大丈夫か」と、人ごとながら心配になったのを覚えている。
 結局、本紙報道に他紙が続き、政府が当初非公開としていた吉田調書を遺族の許可のもとで公開した結果、朝日はどうするハメに陥ったか。

 「抗議は前提となる事実を欠くものであり、抗議したこと自体が誤っておりました」

 朝日は9月13日にはこう平謝りで抗議書を取り消し、本紙や門田氏らに謝罪したのである。前々日の11日には、当時の社長が記者会見で「記者の思い込みやチェック不足があった」と誤報を認め、当初は自信満々だった5月20日付のスクープ記事を取り消し、謝罪していた。
 あのときと今回が重なってみえる。今回の件でも、朝日の申入書と小川氏の回答書を読み比べると、小川氏側の主張と説明に説得力があるのは明らかである。

賠償要求は報道せず

 もう一つ気になるのが、朝日がこの問題を報じた11月22日付朝刊記事「本社、評論家・小川氏に抗議」でも、12月7日付朝刊記事「本社の申入書に小川氏らが回答」でも「謝罪や訂正」を求めたことは明記しながら、損害賠償も要求したことに関しては触れていないことだ。
 朝日の申入書には明確にこう書いてあるにもかかわらず、である。

 「弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます」

 新聞社が一個人の言論・出版活動に対し、損害賠償を求めることを実はみっともないと分かっているからか。朝日のこれまでの報道のあり方を思うと、これも「意図的に」報じないのかと勘ぐってしまう。(論説委員兼政治部編集委員)


日本のクオリティペーパー(笑)と言われる朝日新聞が、一個人に損害賠償とは「断じて許すわけにはいかない」と昨日のエントリーで書いたが、賠償要求の部分は報道しなかったそうな。
大新聞様がみみっちいというか、姑息というか、さすが朝日新聞と言いたくなる。

さて、拳(こぶし)を振り上げた朝日新聞様はこの決着をどうつけようというのか。

「朝日新聞はここ一年間で約31万部発行部数が減ったことが分かった。
365日で割ると1日当たり850部。24時間で割ると2分で約一部、部数が減っている。
解約作業は電話したりして一人約5分掛かるとして、いまこの時点でも日本のどこかで誰かが解約している。
アメリカでは5分で1組の夫婦が離婚しているというからそのペースだ」(渡邉哲也)


この朝日新聞が擁護し、利用したのが加計学園問題で登場した前川助平文科省前事務次官。
在任中に天下り斡旋したことがバレて引責辞任したが、定年間近だったので温情で5,610万円の退職金を出した。
この男、歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りし、お小遣いを上げて貧困女性の実態調査をしたがこれもお咎めなし。
文科省のお役人なんて「気楽な稼業と来たもんだ」。
しかもこの男、加計学園問題で「行政が歪められた」と証言。
「歪められたのではなくて正された」と証言した加戸守行元愛媛県知事の発言を朝日新聞はスルー。

この朝日新聞のお仲間がまた問題発言をした。
というか、朝鮮学校を高校無償化の適用対象から外したのは違法だとする訴訟を応援する陳述書を提出した。
こんなことがどこまで許せるのか。

産経ニュース(同上)
【朝鮮学校無償化訴訟】
原告側が前文科次官・前川氏の陳述書提出 司法での救済求める趣旨か 国相手取る訴訟で異例

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文部科学省前事務次官の前川喜平氏(斎藤良雄撮影)

 朝鮮学校を高校無償化の適用対象から外したのは違法だとして、九州朝鮮中高級学校(北九州市)の卒業生らが国に損害賠償を求めた訴訟で、原告側が文部科学省前事務次官の前川喜平氏の陳述書を福岡地裁小倉支部に提出したことが7日、分かった。原告側弁護団は陳述書の内容を明らかにしていないが、無償化適用を求める原告側の主張に沿った趣旨とみられる。

(以下略)

前川氏は怪しい所に出入りしているという読売新聞のニュースを記者会見で取り上げた菅官房長官は当時ずいぶん叩かれたものだ。
モリカケ隠しに私的な秘密を暴露したと、読売新聞と一緒にパヨクメディアに叩かれた。
その菅官房長官が授業料無償化適用から朝鮮学校を除外したのは前川だったと記者会見でバラした。

産経ニュース(同上)
菅義偉官房長官「文科省前次官の前川氏が官房長として決裁した」 
朝鮮学校授業料無償化の適用除外めぐり言行不一致を批判

菅義偉官房長官は8日の記者会見で、九州朝鮮中高級学校の卒業生らが朝鮮学校の授業料無償化適用を求めている訴訟で文部科学省前事務次官の前川喜平氏が原告側に沿うとみられる陳述書を福岡地裁小倉支部に提出したことに関し、文科省による無償化適用除外は「(前川氏が)官房長として自ら決裁した」と指摘した。
 また、複数の場所で朝鮮学校の無償化適用を求める訴訟が起きた後も「前川氏は担当局長や審議官、事務次官を務めたが、処分を覆すための具体的な行動はしていないと聞いている」と述べ、前川氏の言動の不一致を批判した。
 高校無償化制度は平成22年4月に民主党政権下で導入されたが、政権交代後の24年12月、下村博文文科相(当時)が朝鮮学校を無償化の適用対象外とする方針を表明。25年2月に省令改正を行い、朝鮮学校を適用除外とした。
 菅氏は当時の判断について「適正な学校運営について十分な確証が得られず、審査基準に適合すると認められるに至らなかった。(適用除外は)適切に判断されたものと考える」と説明した。
 一方で、菅氏は会見で、前川氏が事務次官を退官した途端に学校法人「加計学園」問題で政府を批判したり、「面従腹背」が座右の銘だと明言したりしていることについて問われ、「政府の立場でコメントすることは控える。決裁した事実はある」と述べるにとどめた。


朝鮮総連も朝鮮人学校も日本には要らない、出て行けと言ったらヘイトクライムで有罪になるのだろうか?
日本近海にミサイルを撃ち込み、いつでも海に沈めてやると豪語する金正恩の北朝鮮にそこまで尽くす必要があるのか。

日本は本当におかしくなっている。
日本海側海岸には最近、北朝鮮からの「漁船」または「漁船を装う工作船」が多数漂着している。
それなのにスパイ法もなく、日本に潜伏する工作員(スパイ)は数え切れないという。
いったん有事になればこのスパイが一斉に立ち上がれば日本の安全はどうなるのか。
いやスパイでなくても日本で学ぶ学生や働く中国人は、いったん事あれば一斉に立ち上がる仕組みになっている「国防動員法」がある。

「特定秘密保護法」を「共謀罪」だの「平成の治安維持法」だのと言い募り、安保法制にも反対して来た野党や反日メディアはこのような状況をどう考えるのか。

連中は真正日本人ではないのでそういう心配はしないのかもしれない。




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