2017.12.07 (Thu)
小川榮太郎氏と朝日新聞の戦いが始まった
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大企業が個人に不当な圧力を掛けていいのか
小川榮太郎氏が産経新聞社の正論新風賞を受賞した。
慶賀の至りである。
氏の略歴を読んで初めて知ったが、修士課程の指導教官はPonkoが敬愛する言論人の一人、長谷川三千子氏であった。
流石に長谷川氏の薫陶を受けた人物である。
受賞に際して小川氏は「安倍首相の再登板運動に身を投じてから、作家と反日メディアとの言論戦の２足の草鞋を履くことになった」と語っている。
産経ニュース(2017/12/6)
小川榮太郎氏「古典との対峙を疎かにする民族に文芸の未来はあり得ない」
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文芸評論家の小川榮太郎氏
〈おがわ・えいたろう〉昭和４２年、東京都生まれ。一般財団法人日本平和学研究所理事長。大阪大学文学部卒業、埼玉大学大学院修了、修士課程の指導教官は正論メンバーで哲学者・評論家の長谷川三千子氏。専門は近代日本文学、１９世紀ドイツ音楽。著作に「約束の日 安倍晋三試論」「最後の勝機（チャンス） 救国政権の下で、日本国民は何を考え、どう戦うべきか」「保守の原点－『保守』が日本を救う」（共著）「一気に読める戦争の昭和史」「小林秀雄の後の二十一章」「天皇の平和 九条の平和－安倍時代の論点」など。
小川氏の近著「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」は⇒当ブログでもご紹介したが、このベストセラー本に朝日新聞が噛み付いた。
名誉毀損で提訴するという。
この朝日新聞の言い掛かりに小川氏が公開で反論したことは言うまでも無い。
反論内容は小川氏のHPに載っているが、産経新聞がその全文をネットで紹介している。
⇒産経ニュース(2017/12/6)
小川栄太郎氏が朝日新聞の申し入れに反論 森友・加計問題報道 「朝日新聞よ、恥を知りなさい」 ＨＰに回答書全文を公開
文芸評論家の小川栄太郎氏は６日、１０月に出版した自著「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）をめぐり、朝日新聞社から受けていた謝罪や訂正、賠償を求める申入書への回答書を発送し、自身が代表理事を務める「日本平和学研究所」の⇒ホームページで公表した。小川氏は朝日に対し「抽象的な苦情の羅列に過ぎない」などと反論した。全文は以下の通り。
回答書
朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい。
朝日新聞からの申入書への回答に先立ち、貴紙による一連の森友・加計報道について、総論的な結論から申し上げます。
朝日新聞は日本を代表する言論機関です。
法的構成が不可能な言いがかりで一個人を恫喝するのではなく、言論には言論で勝負していただきたい。
その為に、
１ 貴社は私への申入書をネット上で公開した以上、この回答全文も責任を以て公開すること。（当方は勿論公開しますが）
２ 私の回答を歪曲せずに、性格を正しくとらえた記事で紹介すること。
３ 今後、朝日新聞紙面に、森友加計報道に関する私の見解と貴紙の見解、また、両方の立場の有識者を公平に配分して、充分な質量の検証記事を載せること。
４ 当該記事の執筆者や貴社幹部らと、私及び私と見解を同じくする有識者による公開討論をぜひ幅広く内外のメディアを前にして行うこと。
以上を強く求めます。
なぜならば、貴紙の森友加計報道は、この数か月、拙著のみならず、各界の幅広い有識者の批判にさらされており、さらには、総理、副総理、与野党国会議員による言及・国会質疑さえなされるに至っており、それ自体既に社会問題だからです。
「朝日新聞による２月から７月の森友・加計報道は「捏造」か否か。」
貴紙の森友加計報道が、ここまで社会的事件になっている以上、言論機関として、この問題の検証から逃げることは最早許されません。
(以下略)
すると、朝日新聞はこの小川氏の回答と朝日新聞批判に再び噛み付いた。
⇒産経ニュース(2017/12/7)
朝日新聞「承服できない」 賠償要求した小川栄太郎氏の反論回答書にコメント
朝日新聞は６日、「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）の著者で文芸評論家の小川栄太郎氏に謝罪や訂正、賠償を求める申入書を送っていた問題について、小川氏から回答があったとする記事をホームページに掲載した。
小川氏が「朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい」「法的構成が不可能な言いがかりで一個人を恫喝するのではなく、言論には言論で勝負していただきたい」などと反論した回答書に対し、「朝日新聞社広報部の話」として「回答の内容は承服できません。今後の対応について、弊社で検討いたします」とのコメントも載せた。
公開討論で国民に真実の姿を明らかにして欲しい。
朝日新聞の捏造をさらに明らかにして欲しい。
いずれにしてもメディアが一個人を相手に圧力を掛けるということは、それが間違っていることだけに、なおさら許すわけにはいかない、
政府の言論圧力ガアといつも泣いている反日メディアであるから、断じて許すわけには行かない。
反日メディアはまだフェイクニュースで国民を騙そうとしている。
TBS NEWS23(2017/12/4)
キャスター
「81% この数字を総理はどう受け止めるのでしょうか。
森友学園への国有地売却問題を巡り、政府の説明に納得できないとする人が８割を越えていることがJNNの世論調査で分かりました」
しかし、反日メディアと反日評論家は総理が関係していることを証明出来ないために、作戦を変えてきた。
ペテン師籠池と近畿財務局が談合したとして、その監督責任を総理が取れといい始めた。
争点ずらしである。
⇒沖縄タイムズ(201/12/3)
木村草太の憲法の新手
森友学園 首相は責任者の処分を
首相は、これまで自分が国有地売却に関与していないと強調してきた。、しかし、いま問われているのは売却に関わった責任ではなく、処分すべき者を処分できていない責任だ。
おいおい、安倍首相が土地売却に関与している、すくなくとも周囲が「忖度した」、昭恵夫人も動いたと今まで言って来たのではないかい？
木村草太センセも落ちぶれたもんだ。
沖縄タイムズでお小遣いを稼いでいる。
川前理財局長(現国税庁長官)と財務省を管理する麻生財務相の二人にも責任を取らせろと言う。
しかし、国民の税金を無駄に使ったとは言わなくなった。
なぜなら近畿財務局は土地を買い戻してチャラにしてしまったからだ。
そんなことも知らない(メディアに伝えられていない)国民はオレ達の血税があと騒いでいる。
この数ヶ月間の国会の空転で血税がどれだけ失われたか、北朝鮮に対する対策がどれだけ遅れたか、誰も言わない。
青山繁晴参院議員が北朝鮮からの攻撃に備えて地下鉄を核シェルターにして避難訓練を始めろと政府に迫ったが、そんなことはどのメディアも伝えていない。
だからメデイアも国民も元横綱の日馬富士の暴力事件にうつつを抜かしている。
Ponkoの下司の勘繰りではモンゴル力士同士の八百長が絡んで居るのではないか。
それを貴乃花が嫌ったのではないか。
貴乃花と貴の岩の被害者が悪者になっているのは変な話である。
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