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2017.12.06 (Wed)


NHKの受信料強奪に最高裁がお墨付き


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野田聖子総務相は放送法適用に否定的

反日メディアのひとつNHKが受信料を払えと裁判に掛けた案件に勝訴した。
一方的に偏向報道を押し付けながら受信料を強制徴収するNHKには腹が立つ。
しかもNHK社員は高給取りというではないか。
その子会社は一度放映した番組をビデオやDVDの媒体にして売り付けている。

⇒産経ニュース(2017/12/7)
NHK受信料制度「合憲」 最高裁が初判断 携帯視聴では論点残る


 テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性に、NHKが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、「放送法の規定は受信設備設置者に契約を強制するもの」とした上で、受信料制度は「表現の自由を実現するという放送法の趣旨にかなうもので合憲」との初判断を示した。契約の成立時期は、NHKが未契約者を相手に裁判を起こし、勝訴が確定した時点とした。大法廷は双方の上告を棄却。男性にテレビ設置以降の受信料支払いを命じた2審東京高裁判決が確定した。(以下略)

NHKが海外放送を含めて日本人が誇りを持てるような番組内容だったら喜んで受信料は払おう。
しかしそうではない。
聞くところに寄れば、海外放送でも日本を貶める反日的な内容があるという。
「皆様のNHK」が聞いてあきれる。

NHKは国営放送にするかスクランブルにすべきだと当ブログは以前から主張している。
国民にフェスクニュースを流す民放も含めて電波オークション制を一刻も早く導入すべきだ。
既存メディアが電波利権を手放そうとしない。
加計学園と同様に岩盤規制に安倍ドリルで穴を開ける必要がある。

ところが、その安倍総理が任命した野田聖子総務相が現在の放送は「大きく逸脱はしていない。問題はない」として偏向報道を規制するための放送法第4条の適用に否定的だ。
電波オークション制も先送りするという。
毎日新聞や沖縄タイムズが嬉々として報じている。
高市前総務相のポジションから明らかに後退している。

⇒産経ニュース(2017/12/5)
野田聖子総務相「放送局への行政指導は慎重に検討したうえで実施すべきだ」 
衆院総務委員会で


野田聖子総務相は5日の衆院総務委員会で、放送局への行政指導について「放送事業者から報告を受け、再発防止の徹底など対応を求められる必要性が認められた場合、慎重に検討をしたうえで実施するものだ」との認識を示した。
 また野田氏は放送法4条が求める政治的公平性に関する平成28年2月の政府統一見解について「政治的公平性に関して、従来の解釈を変更するものではない。基本的には番組全体は一つ一つの集積体だから、大きく逸脱はしていない。問題はない」との考えを示した。希望の党の奥野総一郎氏への答弁。
 放送法をめぐっては高市早苗総務相(当時)が28年2月の国会答弁で、一つの番組でも国論を二分する政治課題で一方の見解だけを取り上げて繰り返した場合などは政治的公平性を確保しているとは認められないとの見解を表明。
 政府は政治的公平性の解釈に関して「番組全体を見て判断する」との従来の解釈に変更はないとした上で、「番組全体が一つ一つの番組の集合体。一つ一つの番組をみて全体を判断することは当然」とする統一見解を出した。


安倍総理は河野太郎と野田聖子に抱き込み作戦を講じた。
このうち河野太郎外相は大化けして、今のところ安倍政権の保守路線から逸脱していない。
次期総理候補などと早くも持ち上げるメディアがあるが時期尚早だろう。
しかし野田聖子総務相はどう見てもダメだ。

現在のテレビ番組は「ニュース・バラエティ」と称して反政府的、反日的情報操作を行なって民意を誘導しているが、明らかに放送法違反である。
しかし「バラエティ」番組だから放送法には違反しないと理屈を捏ねる輩もいる。
一つの番組が放送法違反でも局全体が放送法に違反していなければよろしいなどは子供騙しのレトリックである。
一般企業でも一部門が法律に触れていても、会社全体ではOKなどという論理は成り立たない。

ネットの力で反日番組とそれを制作放映するテレビ局を糾弾しよう。




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