2017.12.31 (Sun)
年の終わりに
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メディアの世論誘導が目立った一年
今年もあと数時間を残して終わり、新しい年が始まります。
このつたないブログを訪問して頂いた皆様に心から感謝申し上げます。
今年一年を振り返ると「安倍一強内閣」というレッテル貼りで、それが何かとても悪いことでもあるかのように反日マスメディアと野党が批判したことが特徴といえます。
野党はそれが商売だからやむ終えない所があるとしても、本来的には中立公正であるべきメディアが産経新聞などの一部メデイアを除いて全て安倍政権打倒に走りました。
その最たるものが「モリ・カケ」問題と称する森友学園と加計学園の問題でした。
国民の殆どが森友・加計学園に安倍首相が関与したと思い込み、内閣支持率は一時激減しました。
他人の気持ちや立場を推し量るという「忖度」という美しい日本語が汚れてしまいました。
しかし、安倍首相は「解散の大義がない」「モリカケ隠しだ」と批判されながらも総選挙を打ち、自民党は勝ちました。
それでもまだまだ反日メディアスクラムが息絶えるということはありません。
朝日新聞は「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者である小川榮太郎氏と出版社の飛鳥新社を相手どって名誉毀損だとして5千万円の損害賠償訴訟を起こすと脅迫しています。
朝日新聞と言う、いま部数が激減しているとは言え、まだ日本の大新聞が一個人や出版社を相手取って、いきなり訴訟を起こすと脅迫することなど前代未聞です。
言論で商売しているメディアが一個人との論争を避けて裁判に逃げるのは自信のない証拠です。
間違いなく言論封殺を狙っています。
それでなくても朝日新聞には慰安婦問題の虚報を報じた前科があります。
その後始末も碌にしないで訴訟とは笑えます。
今年は言論の自由を商売とするメディアが国民を意図的に誘導した年ともいえます。
政権に圧力を掛けられたと根も葉もない言い掛かりをつけて被害者ぶりました。
「私達は怒っています」の横断幕の前で並んだ反日言論人の面々は滑稽でもありました。
米国では大統領選挙で大方の予想を裏切って共和党のトランプ氏が当選しました。
トランプ大統領は「フェイクニュース」という言葉で虚報を商売とするメディアを攻撃しました。
メデイアの虚報が広く知られた年でもありました。
大統領の言動には賛否両論あるものの、安倍首相と日本に取ってはリベラル派のオバマ前大統領より数段マシでありましょう。
安倍首相も朝日・毎日・東京・NHKなどのフエイクニュースと闘争中です。
一方、来年も「モリカケ」を取り上げるという野党の悲惨な状態は噴飯ものです。
メディアが吹かせた追い風で都知事になった小池百合子氏も、希望の党の「排除します」の逆風で失墜し、排除された枝野幸男氏が立ち上げた立憲民主党が野党第一党となり、希望の党や民進党の敗残兵が雪崩を打って立憲民主党に救いを求めて集まっています。
もはや彼らには野党として熱い思いや誇りのカケラすらありません。
来年も日本の政治にとって幸いな事に一強多弱の構図が続くことでしょう。
親中派の二階幹事長も安倍首相の三選を早くも表明しました。
しかし、爆発寸前の北朝鮮、慰安問題の「最終的かつ不可逆的解決」を反故にしようとする韓国、尖閣諸島を狙う中国、日本に圧力を掛けるロシアと東アジアの情勢はますます厳しくなって来ています。
このような状況の中で、当ブログは日本の国益を損なおうとする「反日メデイア」と特亜諸国を監視し、ネットで告発し続けて行きたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
皆様にはよいお年を！
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2017.12.30 (Sat)
韓国は二つの墓穴を掘ったと産経抄
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性奴隷ではないと認めた
３０年非公開であるべき外交文書を３年で公開した
2年前の今日の自分のブログを見るとこう書いてある。
⇒安倍首相の外交的失敗か
Ponkoは最初 「韓国慰安婦交渉 日本政府の完敗だ」 としたが、時間が経ち冷静になるにつれて「日本政府は乾杯だ」と思うに至りつつある。
屈韓外交に憤懣やるかたない諸兄諸姉はいかがだろうか。
しかし、コメント欄は反対14 やむなし3 と圧倒的に反対が多かった。
あの時、韓国が日韓合意を守ることには半信半疑だったが、やはり約束は守られなかった。
２年経った今も安倍首相の外交的失敗となじる気持ちは分からないでもないが、韓国は信用できない国だとアメリカを始め国際社会に知らしめたという効果はそれなりにあったのではないか。
また日本人の韓国を見る目が一層厳しくなったということも。
今日の産経抄も韓国は国際社会の一員として終わる(のか)と書いている
産経抄(2017/12/30)
約束も秘密も守れぬ国 来年、韓国は国際社会の一員として終わるのか
２年前からの疑問が氷解したのがありがたい。韓国が、２７日に公表した慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証報告書によってである。小欄が平成２７年１２月の合意時、政府高官に取材した合意のある大きな成果について、日韓両政府が一切発表しなかったため、どうなっているのかとずっといぶかっていた。
▼「外相同士という政府のハイレベルで『慰安婦を性奴隷』と呼ぶのは不適切だと指摘し、それを韓国が了承した。これは大きい」。当時、こう聞いた通りに韓国は合意の非公開部分で、政府が使用する公式名称は「『日本軍慰安婦被害者問題』のみである」と確認していた。
▼また、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の移転に関し、韓国が関連団体の説得に努力することや、第三国で像・碑設置を支援しないことが合意されていたことも改めて明確となった。表に出た以上に、日本外交は成果を挙げていた。
▼韓国は今回、二重の意味で墓穴を掘ったといえる。原則として、３０年間非公開とされる外交文書をわずか２年で公表したことで、約束や秘密を守れない国であることを自ら露呈した。さらに韓国政府として、慰安婦が性奴隷ではないと認めていたこともバレてしまった。
韓国の歴代大統領は国外よりも国内向けの政治をしている。
今回も世界の信用を失墜してでも前政権の朴槿恵政権を批判して選挙に勝った以上、前政権が結んだ国際公約も平気で反故にするのである。
だから朴槿恵前大統領が指名した慰安婦のための財団の理事５人も辞表を出した。
産経ニュース(同上)
慰安婦財団の理事５人が辞表 合意否定に「理事にいる意味がない」 運営停止の危機に
【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦支援のために設置した「和解・癒やし財団」の理事８人のうち、民間の５人全員が辞表を提出していたことが３０日、分かった。
財団関係者によると辞表は２６日付。康京和外相直属の作業部会が２７日に合意の検証結果を発表したのに先立ち提出されたという。財団の定款では、理事５人以上での運営が定められ、辞表が受理されれば、財団の事業は事実上、停止する。
財団には日本政府が１０億円を拠出し、合意時点で存命だった元慰安婦１人当たりに約１千万円、死亡者に約２００万円を支給。存命だった４７人のうち、８割弱の３６人が金を受け取るかその意思を示し、現在生存する３２人中、２４人が金を受け取った。
関係者によれば、検証結果が日韓合意に否定的なものと予想され、辞意を示した５人は「朴槿恵前政権に任命された理事は辞めるべきだ」と判断した。また、文在寅大統領も検証結果を受けて「この合意では慰安婦問題が解決できない」と述べている。合意の“誤り”を大統領自ら断言している以上、「理事としている意味がなく、戻る気はない」と考えており、辞任の意志は固いという。
(以下略)
文在寅大統領は１０億円を国費で日本に返却したうえで合意を破棄するつもりらしいが、日本政府が受けるはずもない。
追い込まれるのは文在寅大統領である。
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2017.12.29 (Fri)
韓国の慰安婦検証で朝日社説に噛み付いた産経系ZAKZAK
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中国まで口を出すのは大きなお世話
昨日のエントリーで韓国の慰安婦問題検証結果に関する各紙社説を比較した。
そのなかで、問題の元凶である朝日新聞は他人事のように日韓双方に注文をつけたが、産経新聞は韓国を厳しく糾弾したと書いた。
今日は産経系のZAKZAKも同様の視点で朝日新聞を批判している。
朝日新聞よ、おまえが言うか(おまいう)と。
⇒ZAKZAK(2017/12/29)
朝日新聞が“人ごと”社説「日韓合意順守こそ賢明な外交だ」
大誤報の責任どこへ
朝日新聞が２８日朝刊で、「人ごと」のような社説を掲載した。韓国政府の作業部会が、慰安婦問題に関する日韓合意の検証報告書を公表したことを受け、「日韓合意 順守こそ賢明な外交だ」とのタイトルで、「双方が建設的な言動をとり続けるしか道はない」と主張したのだ。吉田清治氏のウソ証言に基づく大誤報を３０年以上も放置し、日韓関係を傷つけた責任は、どこへいったのか。
社説は、慰安婦問題を「長年に及ぶ懸案」として、日韓合意について「壁を乗り越え、互いに歩み寄った両国の約束」と指摘してみせた。
そのうえで、文在寅（ムン・ジェイン）政権に合意の順守を求める一方、「日本政府の努力も欠かせない。歴史問題をめぐる理解が国民の胸の内に浸透していくには時間がかかる」と注文をつけている。
韓国国民に、自社の大誤報を浸透させる努力をしてはどうか。
文在寅大統領は検証結果を公表した後、前政権の日韓合意を見直すと言い出した。
今日の産経新聞社説は日韓合意を反故にしようとする文在寅大統領を批判している。
⇒産経新聞社説(同上)
【主張】文氏の「合意」批判 国家関係を損ねたいのか
日韓関係を損なうことは目に見えている。現下の情勢を顧みない、あきれた発言である。
韓国側の日韓合意検証を受けて、文在寅大統領が「この合意では慰安婦問題は解決できない」などと表明した。断じて容認できない。 文氏は「当事者（元慰安婦の女性）を排除した政治的な合意」であり、「気が重い」と述べたという。
北朝鮮の新たなミサイル発射などが懸念される中、緊密な連携を取るべき隣国の指導者がこれでは日本こそ気が重い。
繰り返すまでもないが、日韓合意は両国関係を損なってきた慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を表明したものだ。見直す余地などない。
北朝鮮問題など地域の安全保障環境を考え、関係改善が欠かせないと歩み寄った経緯もある。政治的というなら、解決済みの問題についてあえて日本が付き合い、韓国側は面目を施したといえる。
その意義も顧みずに批判するのは、前政権の失政探しに汲々（きゅうきゅう）とし、日韓関係を悪くする材料を自ら生み出す行為である。
元慰安婦らを「排除」したという指摘もあたらない。日本政府が拠出した１０億円による財団の支援事業を、元慰安婦の多くは受け入れている。
慰安婦問題で看過できないのは、旧日本軍の「性奴隷」などとする歴史の捏造（ねつぞう）により、日本の名誉が傷つけられていることだ。
朝鮮半島で女性を強制連行したとする吉田清治証言が嘘だと分かっても、「自由が奪われた」などと議論をすり替え、不当な非難を続けている。
合意批判の一方、文氏は「未来志向的な協力のために、首脳外交を回復させる」という。外交・安全保障や経済と歴史問題は別だと言いたいのだろうか。
反日運動の象徴である日本大使館前などの慰安婦像は、撤去されないままだ。問題を蒸し返し、嘘を振りまき続ける国内の反日運動を大統領が助長している。
国同士の約束を守らなければ、国家関係そのものが成り立たなくなる。国際的な信用を失うリスクを考えているのだろうか。
政府は、合意の着実な履行を求める立場は「不変」だとしている。それは当然だが、大統領の妄言（もうげん）は日韓関係を壊しかねないことを直接、伝えるべきだ。
韓国は文が日韓合意を否定する一方、日本の領土である竹島で二回目の軍事訓練を実施した。
断じて許せない。
その上、日本を仮想敵国とみなしている中国が韓国の肩を持って、日本は慰安婦問題を解決しろと迫ったと時事通信が伝えている。
大きなお世話である。
⇒時事通信(同上)
慰安婦、日本が対応を＝中国
【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は２９日の記者会見で、慰安婦問題をめぐる日韓両国の対立について「アジアの隣国と国際社会の懸念を日本が正視し、責任ある態度で問題を妥当に処理することを希望する」と述べ、日本側が対応すべき課題だという認識を強調した。
中国が自国の国民を大量虐殺した天安門事件は慰安婦問題と違って明らかな事実であり、つい最近の事件である。
中国こそ他国のことより自国の恥ずべき現代の歴史を猛省すべきであろう。
日本の仮想敵国は明らかに中国・韓国・北朝鮮の３ヶ国であることを再認識し、軍事力の強化を急がなければならない。
それに反対する者は中・韓・北を利する回し者だと言っても過言ではない。
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2017.12.29 (Fri)
10億円払っておいてよかったと安倍首相
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韓国をこれ以上 甘やかすな
28日の産経新聞一面トップは当然のことながら韓国の慰安婦問題検証結果についてである。
「慰安婦、再燃は不可避」とある。
勿論火をつけたのは、またもや韓国政府である。
しかし平昌五輪に安倍首相を招致したいがために、「破棄・再交渉 言及せず」だった。
つまり韓国国民に迎合する一方で日本への注文を先送りした。
こんな韓国に安倍首相が訪問することなど日本国民は賛成するはずも無い。
産経ニュース(2017/12/28)
政府高官「首相が平昌五輪に行くのは難しい」
韓国の文在寅大統領が日韓合意では慰安婦問題が解決できないと表明したことをめぐり、政府高官は２８日夜「ここまで踏みつけられたら日本国民も反発する。安倍晋三首相が（来年２月の）平昌冬期五輪に行くのは難しい」述べた。
韓国政府は平昌五輪に合わせて首相の訪韓を要請している。
別に日本国民は韓国に「踏みつけられた」とは思っていない。
馬鹿ん国だと軽蔑しているだけである。
「首相は平昌五輪に行くのは難しい」ではなくて「行く筈もない」である。
阿比留瑠比論説委員の連載コラム「極言御免」が一面を飾っている。
産経ニュース(同上)
【阿比留瑠比の極言御免】
《日韓合意検証発表》韓国はなぜか気づかないが、日本は韓国に冷め切っている
首相周辺「日韓関係は破綻」
韓国メディアが好んで使う表現を用いれば、日本は「道徳的優位」に立っている。慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意に基づき、１０億円を拠出するなど既に約束を果たしているからだ。後はただ、韓国側の約束不履行について、高みから見下ろすように信義違反だと叱りつけ、約束実行を迫り続ければよいのである。
そして、現在の日本政府は実際にその姿勢を貫いている。韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が１９日に来日し、河野太郎外相と会談した際にはこんなやりとりがあった。
康氏「日韓合意について韓国民は納得していない」
河野氏「納得させるのはそちらの仕事で、こちらの仕事ではない」
康氏「朴槿恵（パク・クネ）前大統領が勝手に決めて韓国外務省は関与していないので、正当なプロセスを経ていない」
河野氏「首脳同士が合意し、両国外務省が最後は握手した。これを正当なプロセスでないというのであれば今後、韓国とは何も決められない」
康氏は、これに明確な反論はできなかった。この後、安倍晋三首相と面会したときも、首相から韓国が合意を破棄したり、見直ししたりしないように強く迫られ、青くなったという。
日本政府はもともと、合意に基づき拠出した１０億円を「手切れ金」（高官）と位置づけ、今後、慰安婦問題で何をふっかけられても相手にしない「戦略的放置」路線を決めていた。今回の韓国による合意検証に関しても「無視する」（別の高官）との姿勢だ。
また、合意に当たり米国を「立会人」として引き込み、テレビカメラの前で日韓両国の外相が合意を発表するという手順を踏んで、国際社会を証人にした。
つまり「伝統的に自己中心的に物事を考える国」（外務省）である韓国が合意を守らず、再びゴールポストを動かそうとする事態をあらかじめ見越して「かんぬきをかけた」のである。 韓国側が、ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦像移設などの約束を果たす以前での１０億円拠出には、日本国内に批判の声もあったが、安倍首相は最近、周囲にこう語った。
「あの時さっさと払っておいて本当によかった」
韓国側はなぜか気づかないが、首相官邸も外務省も含め、日本政府は韓国に冷め切っている。首相周辺は２７日、「個人的には日韓関係は破綻していると思う」と漏らした。（論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比）
来日した韓国の康外相と日本の河野太郎外相とのやりとりが生々しい。
康外相が安倍首相に釘を刺されて「青くなった」など、ちょっと脚色があるかも知れないが、本当にそうだったのかも知れない。
いやそうに違いない。
日本政府が１０億円を拠出したことについて、保守派の一部からも安倍首相に対する批判の声が上がった。
しかしそれも今となっては正しかった。
国際社会のなかで恥を掻くのは文在寅大統領であり韓国国民である。
日本政府は反転攻勢して海外に設置された慰安婦像の撤去と今後の設置に歯止めを掛けるべきである。
同時に、自衛隊が韓国の在留日本人の帰国作業に立ち入ることができるよう交渉すべきである。
竹島の奪還も視野に入れておかなければならない。
韓国の横暴に日本人も今や怒りの頂点に達している。
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2017.12.28 (Thu)
慰安婦問題検証結果、朝日社説が日本政府にも注文の愚
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産経新聞社説を日本国民は共有すべきだ
２７日、韓国政府は慰安婦問題に関する２年前の日韓合意の検証結果を発表した。
それを受けて今日の各紙の社説はどう書いたか、比較検証してみた。
⇒朝日新聞社説(2017/12/28)
日韓合意 順守こそ賢明な外交だ
「言うまでもなく、外交交渉では、片方の言い分だけが通ることはない。とりわけ慰安婦問題は長年に及ぶ懸案だ。合意は、その壁を乗り越え、互いに歩み寄った両国の約束である。」
「慰安婦問題は長年に及ぶ懸案だ」と。
よくいうよ。朝日新聞が自分で蒔いた種なのに。
「核となる精神は、元慰安婦らの名誉と尊厳を回復することにある。文政権は合意の順守を表明し、彼女らの心の傷を少しでも癒やせるよう、日本政府とともに着実に行動していくべきである。」
日本政府はもうやるべきことはやった。
今更何を「韓国とともに」着実に行動すべきか教えてくれ。
「さらに日本政府にできることを考え、行動する姿勢が両国関係の発展に資する。
この合意を、真に後戻りしない日韓関係の土台に育て上げるには、双方が建設的な言動をとり続けるしか道はない。」
いまさらこれ以上、「さらに日本政府にできることを考え、行動」する必要があるのか。
朝日新聞は自分が第三者として上から目線で日本政府と韓国政府に忠告している。
こんなくだらない社説を書く暇があったら、前記事でも書いたように、朝日新聞の社員は全員正月休みを返上して韓国に行き、文在寅大統領に「最終的かつ不可逆的日韓合意を守れ」とシュブレヒコールを上げてデモをすべきである。
朝日新聞は慰安婦デマを流したことへの反省と慙愧の念を込めて他紙以上に韓国政府に強く当たるべきなのに、真逆である。
⇒毎日新聞社説(同上)
文政権の「日韓合意」検証 再燃回避へ指導力発揮を
「その中で出た検証結果である。合意の『破棄』や『再交渉』を勧告したわけではないが、日本側が警戒感を強めるのは当然であろう。」
警戒感どころか黙殺である。
「北朝鮮情勢は緊迫の度を高めており、日韓関係を再び悪化させることは絶対に避けねばならない。文氏は韓国内で問題が再燃しないよう指導力を発揮すべきである。 」
毎日新聞としては珍しく韓国側に注文をつけた。
⇒東京新聞社説(同上)
慰安婦合意検証 日韓不安定化は避けよ
「日本政府も、『被害者の視点を欠いていた』とする報告書の指摘について、謙虚に耳を傾けてほしい。黙殺するだけなら、韓国の世論を刺激し、合意見直しを求める声が高まるかもしれない。
また、『日本は歴史を忘れようとしている』という誤解さえ招く危険もある。」
何で日本政府が「被害者の視点を欠いていた」と反省しなければならないのだ。
そもそも自称慰安婦は被害者でもなんでもなく、良くも悪くも単なる戦時売春婦だったというのが歴史的事実である。
「報告書を黙殺するな」というが、日本政府は黙殺どころがこれ以上韓国が国際常識を逸した言動をとるなら、それ相応の報復手段を取るべきである。
産経新聞の社説は日韓関係のあるべき姿を説いている。
⇒産経新聞(同上)
【主張】日韓合意の「検証」 もう責任転嫁は許さない
慰安婦問題の日韓合意について、韓国外務省の作業部会が検証結果を公表した。
予想されたことだが、合意の作成にあたり元慰安婦の「意見集約が不十分だった」と批判する内容である。
そもそも、合意は「最終的かつ不可逆的な解決」を国家間で確認したものだ。北朝鮮が核・ミサイル開発の暴挙を繰り返す中、地域の安全保障に日韓関係改善が欠かせないとして交わされた。
韓国側はこうした経緯を国民にきちんと説明してこなかった。歴代政権のツケを日本に回す。それが実態である。当時は慰安婦の問題など取り上げられていなかったことも指摘しておきたい。
文在寅政権は合意の「再交渉」を掲げて誕生した。「検証」作業をしないわけにいかないということか。北朝鮮という現実の危機を抱えながら、反日世論への迎合に走る態度は改めるべきだ。
韓国政府は検証結果と今後の対応は「直結しない」と言う。平昌五輪に合わせた安倍晋三首相の訪韓を想定し、五輪後に対応を先送りする意図もうかがえる。
だが、新たな日本への要求など認めようもない。慰安婦像の撤去など、合意に即した対応をとることこそ、韓国として早急に表明すべきだ。
「検証しようがしまいが、合意は変わりようのないものである。日本大使館前の慰安婦像を撤去しないなど、課題を先送りしているのは韓国側だ。国内向けの時間稼ぎは終わりにしてもらいたい。一昨年の日韓合意の時点で存命していた元慰安婦４７人のうち、７割を超える人が日本政府が拠出した１０億円による財団の支援事業を受け入れている。
韓国政府はこの事実を無視するのか。康京和外相は検証結果を踏まえ「根拠を持ち議論できる」というが、「根拠」が誤りでは話にならない。
「国民の７０％が受け入れられない」と、世論も言い訳にする。これまで国内対応を怠ってきたことが招いた状況なのである。
昭和４０年の日韓国交正常化に伴う協定で、戦後賠償の問題は解決済みと明記された。日本は無償供与３億ドルと政府借款２億ドルの経済協力などをし、韓国は奇跡といわれる経済復興を果たした。日本側の拠出金には個人の補償問題の解決金が含まれている。
韓国側はこうした経緯を国民にきちんと説明してこなかった。歴代政権のツケを日本に回す。それが実態である。当時は慰安婦の問題など取り上げられていなかったことも指摘しておきたい。
文在寅政権は合意の「再交渉」を掲げて誕生した。「検証」作業をしないわけにいかないということか。北朝鮮という現実の危機を抱えながら、反日世論への迎合に走る態度は改めるべきだ。
韓国政府は検証結果と今後の対応は「直結しない」と言う。平昌五輪に合わせた安倍晋三首相の訪韓を想定し、五輪後に対応を先送りする意図もうかがえる。
だが、新たな日本への要求など認めようもない。慰安婦像の撤去など、合意に即した対応をとることこそ、韓国として早急に表明すべきだ。
産経新聞のような正論を日本国民は広く共有しなければならないと痛感する。
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2017.12.27 (Wed)
苦し紛れに日韓「裏」合意バラした韓国の愚
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安倍首相の慰安婦への謝罪を「不可逆」にするための合意だった？！
二年前の慰安婦問題をめぐる日韓合意を覆そうとする韓国政府は今日、日韓合意の検証結果を発表した。
しかし、何のことは無い、当時「裏合意」があることは公表しないでねと韓国側は日本に頼んだのだが、その裏合意を苦し紛れにバラしただけの話である。
産経新聞によれば、河野太郎外相も外務省も韓国側の検証結果を「バカらしい」と一蹴したという。
産経ニュース(2017/12/27)
日本政府高官は「ばからしい」と一蹴、河野太郎外相談話「変更しようとすれば、マネージ不能に」
日本政府高官は２７日、韓国政府が発表した日韓合意の検証結果について「ばからしい」と一蹴した。日本政府は引き続き、合意の履行を強く求めていく。河野太郎外相は２７日、「報告書に基づいて既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられない」とする談話を発表し、韓国政府にくぎを刺した。
また、検証結果で慰安婦を「性奴隷」と呼ばないことなどを約束した非公開合意を公表したことについて、日本側は「非常に遺憾だ」と抗議した。
韓国政府は２６日夜、外交ルートを通じて検証結果の内容を日本側に説明、その際に非公開合意を公表する方針も通告した。一昨年末の合意段階では、非公開とするよう求めたのは韓国側だった。
合意では、ソウルの日本大使館前の慰安婦像について、韓国政府が「適切に解決するよう努力する」と約束している。河野氏の談話ではこれらを念頭に「韓国政府が合意を『最終的』なものとして引き続き着実に実施するよう強く求める」とした。
外務省幹部は河野氏の談話に関して「（韓国政府が）悪いことしているのだから、言うべきことを言うのは当たり前だ」とした。
韓国側は２月の平昌五輪の際に安倍晋三首相の訪韓を求めているが、日本側は返答を留保したまま。文政権が合意履行の意思があるか慎重に見極めた上で判断する方針だ。
(引用終わり)
韓国政府の優柔不断、国際感覚の欠如、日本への故無き敵意が騒動の全てである。
そもそも慰安婦を利用して反日闘争を展開する韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が諸悪の根源なのである。
韓国政府がこの反日団体をコントロールできないのが問題なのである。
「不加逆」としたのは日韓合意のことではなくて、本来の趣旨は安倍首相が慰安婦への謝罪を「不加逆」にするためだったとは呆れて物が言えない。
⇒聨合ニュース(同上)
慰安婦合意 韓国が先に「不可逆的」言及＝本来の趣旨から変化
韓日合意を検証してきた韓国外交部のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）が２７日に発表した結果報告書によると、慰安婦問題を話し合う１５年１月の第６回韓日局長級協議で、韓国が先に「不可逆的」という表現を使った。報告書は「韓国側は従来より踏み込んだ日本首相の公式謝罪があるべきだとし、不可逆性を担保するため、内閣決定を経た首相の謝罪表明を求めた」と紹介した。
韓国側は日本の謝罪が公式なものであるべきだとする被害者団体の意見を参考にし、こうした要求をした。被害者団体は、日本が謝罪後にそれを翻したケースがあっただけに、「後戻りできない謝罪」が必要だと強調してきた。韓国政府はこうした被害者団体の意見を反映したわけだ。 日本側は当初、「最終的な解決」という表現だけを求めたが、韓国側が「不可逆的」という表現を使ってから「最終的、不可逆的な解決」という文言を盛り込むよう求めた。
結局、日本側が要求したこの文言が盛り込まれることになった。報告書は、撤回できない「公式謝罪」を強調した韓国側の意図とは異なり、「解決」の不可逆性を意味することに趣旨が変わってしまったと指摘した。
(以下略)
ゴールポストを動かすなんてものじゃない。デタラメである。コジツケである。
日本が拠出した１０億円も自称慰安婦の了解を得たものではないから無効だと。
自称慰安婦47人のうち36人(約８割)が１０億円の一部を受けとったのに、まだそういう言い逃れをするのか。
朝日新聞も韓国側の「問題再燃するしかない」という発言を見出しにして、合意の反故を印象付けている。
慰安婦問題の諸悪の根源は朝日新聞、お前さんだろう。
他人事みたいな記事を書いていないで、社員全員が正月休みを返上して韓国に行って折伏(しゃっぷく)して来い。
⇒朝日新聞(同上)
慰安婦合意で韓国が検証結果「問題再燃するほかない」
もっとも、この問題を深く扱うと火の粉が自分に飛んで来るので記事の取り扱いは他紙に比べて極小である。
その一方、ガンガン書きまくっているのが産経新聞。
産経新聞こそ日本の良心だ。
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2017.12.26 (Tue)
パコリーヌ山尾とR４が立民入りの愚
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「むき出しの好奇心」が湧く
パコリーヌ山尾は「ムキ出しの好奇心には屈しない」と宣言し、衆院選に当選して不倫相手の倉持麟太郎弁護士(34)を事務所の政策顧問に起用した。
こんなことが許されていいのか。
しかも今日、立憲民主党入りを表明した。
不倫疑惑のパコリーヌだけでなく、二重国籍疑惑の晴れない蓮舫も立民入りをした。
産経ニュース(2017/12/26)
蓮舫氏が民進党に離党届 立憲民主入党へ
立民は山尾志桜里氏ら入党承認 衆参計で野党第一党に
民進党の蓮舫元代表は２６日、同党に離党届を提出した後、立憲民主党の枝野幸男代表と国会内で会談し、入党届を提出した。立民は年内に開く臨時役員会などで承認する見通しだ。８月まで代表を務めていた蓮舫氏の離党は、民進党にとって大きな打撃となる。
立憲民主党会派に所属する無所属の山尾志桜里衆院議員も２６日、枝野氏に入党届を出した。立民はその後の役員会で、山尾氏と、すでに民進党を離党した風間直樹、有田芳生、江崎孝各参院議員の入党を承認した。立民の所属議員は６０人（赤松広隆衆院副議長除く）となり、衆参合計で民進党を抜き野党第一党になった。
蓮舫氏は枝野氏との会談後、記者団に「政策を明確にしているのは立憲民主党だ。心機一転、政策を実現させる活動をやりたい」と語った。ただ、最近まで党の再生を訴えていた蓮舫氏が「無責任」との批判を浴びるのは間違いない。
一方、民進党は２６日、両院議員総会と全国幹事会などの合同会議を開き、立民と希望の党に対し衆参両院での統一会派結成を持ちかけることを承認した。大塚耕平代表は、執行部が提示した３つの党改革案の絞り込みを断念する意向を表明した上で「友党との連携強化の結果として『新しい党』に移行することを視野に入れたい」と語った。
増子輝彦幹事長は会議後、立民の福山哲郎幹事長、希望の古川元久幹事長と個別に会談して検討を求めたが、福山氏は希望を含む枠組みの会派結成を明確に拒否した。
午前中「虎ノ門ニュース」では潮 匡人と百田尚樹氏がパコリーヌ山尾とR4を批判していた。
虎の門ニュース(同上)
産経新聞
山尾氏立民入りへ 蓮舫氏も枝野幸男率民主党代表と会談
百田尚樹
「竹田恒泰さんがゴミはいくつ分裂してもゴミはゴミと言っていたが、せっかく分裂したゴミをまた一緒くたにした感じやね。何のための分裂だったんや、ハイ。」
潮 匡人(軍事ジャーナリスト)
「山尾さんは男女の関係はないとか、一線を越えていないとか言っているが、弁護士の資格を持っているのでよくよく分かっていらっしゃると思うが、法的には裁判所の判例に従えば、その理屈は成り立たない。
そもそも男女関係が疑われるような男女がホテルの一室に入り、一定の期間、それ朝方まで時間を共に過ごせば性的な関係があったと裁判所は認定する。民事の訴訟はそれで確定する。
だからあの時の山尾さんの答弁は法的にも極めて脆弱なことを言っている。
常識的な考えではあの方は倫理的、法的な一線を越えた方だ。
だからゴミだという表現が適切かということはあるかもしれないが、正確に倫理に反した方々だと言って言いと思う。
だから、立憲民主党とはどういう性格なのか。
立憲民主党は自民党の方々と一緒に飲んではいけない、線引きしろというが、ホテルで一線を越えてもいいのかと私は思う。
蓮舫さんも二重国籍の問題で疑惑は晴れたとは思わないし、説明責任を果たしたとも思えない。
テレビ番組でも夫のことをペット以下だと言ったのを強く記憶にとどめている」
百田氏は東京MXテレビの「ニュース女子」で須田慎一郎(ジャーナリスト)が言っていたのと同じことを言っていた。
百田
「これはあくまで噂だが、山尾さんは絶対に週刊文春を訴えないといわれている。なぜかと言うと、週刊文春の記者はホテルのドアの隙間からボイスレコーダーを入れた。
相当な声が採れてるという噂だ。かなり声が大きかった」
居島一平(笑いをこらえながら)
「もうその辺でよろしいでしょうか」
百田
「ボクも一回聴いたみたいな」
誰しも「ムキ出しの好奇心」が湧く。
もはや民進党も希望の党も、ましてや立憲民主党もゴミの集積場となった。
かくして安倍一強政権は着々と続く。
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2017.12.26 (Tue)
海自の護衛艦「かが」を恐れる中国
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専守防衛から先制攻撃に転換せよ
大東亜戦争で活躍した日本の空母「加賀」が「かが」となって復活した。
自衛隊の護衛艦「いずも」や「かが」を中国は空母だと警戒し、恐れた。
それが事実になりつつあるのはご同慶の至りである。
これでは専守防衛の憲法違反だとパヨクは言い募るが、時代は変わった。
先制攻撃を同然の権利として保有する必要がある。
核ミサイルの近代戦では、撃たれてから撃ち返すでは自滅することは間違いない。
だから必要であれば先制攻撃するぞという牽制の姿勢が必要である。
戦後７０年間平和ボケした日本国民もそろそろ目を覚ますべきだ。
⇒中日新聞(2017/12/25)
「空母」用戦闘機、導入検討 防衛省、「自衛目的」逸脱の恐れ
防衛省が将来的に海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦で運用することも視野に、短距離で離陸できるＦ３５Ｂ戦闘機の導入を本格的に検討していることが、政府関係者への取材で分かった。既に導入を決めた空軍仕様のＦ３５Ａ計四十二機の一部をＢ型に変更する案、別に追加購入する案があり、来年後半に見直す「防衛計画の大綱」に盛り込むことも想定している。
護衛艦であってもＦ３５Ｂ戦闘機を搭載すれば軍事的には「空母」と位置付けられ自衛のための必要最小限度を超えるため攻撃型空母を保有することは許されない、としてきた政府見解との整合性が問題となる。中国などアジア各国が強く反発することも予想される。
(以下略)
「中国などアジア諸国」というが、反発するのは中国、韓国、北朝鮮の反日３国だけである。
その証拠に中国は・・・
⇒サーチナニュース(同上)
背筋が凍る！ 日本の海上における自衛力はもはや「島国のレベルを超越」=中国
海洋強国を目指し、積極的な海洋進出を行っている中国。空母や護衛艦の建造などを積極的に進めていることからも、中国の海洋進出に対する意欲が見て取れるが、中国の海洋進出にとって日本は「目の上のたんこぶ」のような存在らしい。
中国メディアの今日頭条はこのほど、２０１７年３月に就役した海上自衛隊最大の護衛艦「かが」について「中国にとって背筋が凍る」ほどの力を持つと伝えつつ、日本の自衛力はもはや「島国のレベルを超えている」と主張している。
「かが」は全長２４８メートル、最大幅３８メートル、満載排水量２万６０００トンのヘリコプター搭載護衛艦だ、記事は、「日本の製品やサービスは世界で高く評価されているが、『かが』は同じ日本製品であっても欺瞞に満ちた存在である」と主張し、それは「かが」が「護衛艦」とされていることだと主張した。
続けて、「かが」は護衛艦の一般的な定義を大きく上回る護衛艦であり、排水量や搭載できるヘリの数から見ても「『かが』は空母と呼ぶのが適当」であると主張。それでも日本が「かが」を護衛艦だと言い張るのは、現時点で憲法上の制約があるためだとしたほか、将来的に憲法が改正され、空母を実際に保有する時のことも考えてのことだと主張した。満載排水量２万６０００トンの「かが」を護衛艦とすることで、将来的には満載排水量が１０万トンを超えるような空母を建造することも技術的に可能になると主張した。
記事は、「かが」を持つ海上自衛隊の存在は、装備や組織といった点から見ても「島国の防衛」という現実的なニーズを完全に超えていると主張したうえで、海洋進出を積極化する中国にとっては警戒に値する存在だと伝えている。（編集担当：村山健二）
ちょうど２年前、テレ朝「報ステ」が護衛艦いずもに歯止めを掛けろと中国が泣いて喜ぶ報道をしていた。
⇒護衛艦「いずも」の働きに歯止めを掛けろとテレ朝(2015/12/27)
TBSも「いずも」に批判的だった。
⇒護衛艦「いずも」の米艦防護を批判するTBS(2017/5/2)
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2017.12.25 (Mon)
朝日新聞が小川榮太郎氏を提訴の愚
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そんな暇があるなら世界に慰安婦誤報を謝罪せよ
まさかと思ったが、朝日新聞が小川榮太郎氏を提訴した。
過去記事でもご紹介したように、安倍首相の葬式を出すのが社命の朝日新聞は森友学園・加計学園問題で安倍首相が関与したとして安倍首相の首を取ろうとした。
しかし事の経緯を丹念に調査した小川氏は朝日新聞の報道犯罪だとする実証本を出し、朝日新聞が抗議していた。
産経ニュース(2017/12/25)
森友・加計「虚報と決めつけ」 朝日新聞が検証本著者の小川栄太郎氏を提訴
森友、加計学園問題をめぐる報道を「虚報」と決めつける書籍を出版され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社は２５日、執筆者で文芸評論家の小川栄太郎氏と発行元の飛鳥新社（東京）を相手取り、謝罪広告の掲載と計５千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
書籍は１０月に出た「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」。
訴状によると、書籍は森友、加計学園問題の朝日新聞報道について「安倍（首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩（たた）き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」などと記載している。
朝日新聞は「本社には一切取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造（ねつぞう）、報道犯罪などと決めつけている。事実に反した誹謗（ひぼう）中傷による名誉毀（き）損（そん）の程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えている」とのコメントを出した。
小川氏は全面的に争う姿勢を見せた上で、「言論機関が個人に対し、好意的でない文章を出したからと提訴するのは事実上の言論弾圧だ。朝日新聞の世論に対する影響力は高く、力の行使については政治権力と同じようなおもんばかりがなければならない。言論機関は言論の場で白黒つけるべきだ」と話している。小川氏は今月、正論新風賞に選ばれている。
何かと言うと政治権力のメディアへの弾圧だと泣き言を言う日本のマスゴミ。
そのメディアが個人を相手に訴訟を起こすとは呆れた。
小川氏の言うとおり、まさしく大新聞(笑)の個人への言論弾圧だ。
販売部数が激減している朝日新聞はよほど追い込まれていると思われる。
『本社には一切取材もないまま」という朝日新聞の言い分が笑える。
新聞社は出した記事が全てだ。
それ以上でも以下でもない。
その記事を論評するに当たり、いちいち新聞社に「こういうことでしょうか？」などとお伺いする必要などさらさらない。
まったく朝日新聞も落ちぶれたものだ。
新聞紙の風上にも置けない。
クオリティペーパーが聞いて呆れる。
ネットの住民は慰安婦問題の虚報による世論誘導の結果、日本が国際社会で著しく名誉を毀損していることへの謝罪も善後策も講じていない朝日新聞を一斉に、徹底的に追求すべきである。
【過去記事】
⇒モリカケ事件は朝日新聞の戦後最大級の報道犯罪だ！(2017/10/24)
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2017.12.23 (Sat)
安倍さん、平昌五輪に行かないで！
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ひらまさ五輪はボイコットすべきだ
平昌五輪はロシアはドーピング失格で国として参加しないし、アメリカでもホッケーチームが難色を示している。
北朝鮮にベタベタの文在寅大統領は北朝鮮に参加を呼び掛けているが、金正恩からの反応はない。
これから戦争を仕掛けようとする敵国が主催する五輪など行くものか。
文は中国にも馬鹿にされ、北朝鮮にも馬鹿にされ、アメリカにも馬鹿にされ、取り縋るのは日本だけ。
ところがその日本では安倍首相が早くも韓国に行くという。
産経新聞(2017/12/23)
安倍首相、韓国への渡航「問題ない」
安倍晋三首相は２２日、都内の会合であいさつし、今後の北朝鮮情勢に関連し「基本的には（来年２月に）平昌冬季五輪があるから、大丈夫だ。緊張状態はあるが、韓国に行く分には（安全面で）何の問題もない」との認識を示した。
あまりにも軽率だ。
五輪があるから北朝鮮は暴発しないなど理由にならない。
むしろ手強い安倍首相を葬り去る絶好の機会だと金正恩は思うかもしれない。
危ない危ない。
例え危険でなくても、慰安婦問題の最終決着をまたも白紙に戻そうとする南朝鮮にわざわざ出かけることはない。
朴槿恵大統領の時は、ドアはいつでも開いていると朴に呼び掛けることで、むしろ告げ口大統領を世界の晒し者にするという効果があった。
文在寅大統領は中国で冷遇され随行記者は暴行を受けた。
踏んだり蹴ったりである。
文夫妻が街中の食堂で「一人飯」(二人飯？)をしている情けない姿が報道された。
韓国は支那と共に日本と闘ったなどと歴史を無視してメチャクチャなことを口走って、南京大虐殺の記念式典に参加して習近平のにゴマを擂った。
馬鹿な事を言っちゃいけない。
韓国は日本軍と共に支那と戦ったのだ。
⇒産経ニュース(2017/12/22)
【目を覚ませ韓国】
大東亜戦争で日本人とともに戦ったのに事実と全く逆のことを教える韓国の学校
「こうして大東亜戦争が始まると、特別志願兵募集に朝鮮の若者が殺到した。４２年には、採用数４０７７人に対し、２５万４２７３人が応募している。適齢期の健康な男子の大半が志願したことになる。朝鮮は儒教国家であり、応募するには父母、親族の許しが必要であった。大東亜戦争へ対する朝鮮民族全体の圧倒的な支持があったことがうかがわれる数字である。」
「大東亜戦争で、朝鮮の人々はよく戦った。軍人と軍属合わせて合計２４万人あまりが前線に赴き、アジアの植民地を解放するために日本人と生死をともにしたのだ。」
中国に馬鹿にされて袖にされた文は今度は日本に擦り寄っているという。
⇒産経新聞(2017/12/23)
中国１３億人民の“さらし者”にされた文在寅大統領
「属国」扱い→日本にすり寄り
「はたしてこれは外交なのか。韓国は外交的敗北どころか、最初から中国に『同等の相手』としてはみなされていなかったのだ。習氏は、ＴＨＡＡＤ問題で中国の言うことを聞かない韓国を、訪中した大統領を冷遇するという方法で、中国１３億８０００万人の人民を前に“さらし者”にした。『韓国の自尊心はこれ以上ないほどに傷つけられた』（中央日報）のが、韓国の素直な受け止め方だ。」
韓国の外相が来日して河野太郎外相と会談し、既に最終的・不可逆的に決着がついた慰安婦問題のプロジェクトチームの結果を27日に発表すると言って帰って言った。
しかし、どうやら先延ばしするようだ。
「つまり、韓国政府としては、慰安婦問題への対応を当面、先送りするということだ。韓国政府にとって現在、最も差し迫った課題は、２月９日開幕の平昌五輪を成功させることだ。安倍晋三首相の平昌訪問を求めており、日本からの大量の観客を期待している。
韓国の甘えに、お人よしにも日本は応じ続けたが、歴史カードで問題を蒸し返され、裏切られ続けてきた。今回の韓国の動きは、日本にとって韓国との付き合い方を再び学ぶよい機会でもある。悪しき歴史を繰り返さないためにも。」
もう今まで何回も学ぶ機会はあったはずだ。
今夜は女子フィギュアスケートの平昌五輪代表が決まったが、危ない危ない。
行かないほうがいい。
ホテルはキャセル続出でガラガラ、そのくせ普段の何倍もの宿泊料を吹っかけて儲けようとする浅ましさ。
開会式が行なわれるメインスタジアムは天井なしの吹きっ晒しで、凍結死の危険もあるという。
安倍さんだけでなく、日本から誰も参加しないほうがいい。
日本が協力してくれなければ、東京五輪はボイコットすると南朝鮮の誰だったか、日本に圧力を掛けた積りらしいが、ボイコット結構、南朝鮮から選手団が来なくても痛くも痒くも無いから。
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2017.12.21 (Thu)
稲田朋美前防衛相を批判する古谷経衡の愚
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ネトウヨの命名者古谷経衡が稲田氏の歴史認識をこき下ろした
稲田朋美前防衛相が「独占手記 私の反省文」「防衛大臣として私に足りなかったもの」を産経新聞のiRONNAに寄稿した。
産経ニュース(2017/12/20)
「防衛大臣として私に足りなかったもの」稲田朋美氏独占手記、ｉＲＯＮＮＡに掲載
今年７月、陸上自衛隊の日報問題をめぐり、防衛大臣を辞任した自民党衆院議員、稲田朋美氏がオピニオンサイト「ｉＲＯＮＮＡ」に独占手記を寄せた。「この一年は政治家として歩んできた１２年の中で最も困難かつ試練の時だった」。大臣辞任後、再起を誓う彼女が綴った初めての「反省文」。先の衆院選では５選を果たしたものの、かつて「初の女性宰相」ともてはやされた面影はない。辞任騒動が安倍政権に与えたダメージはいかほどだったのか、そして稲田氏が今後、再入閣する可能性はどれほどあるのか。挫折を経た今だからこそ語れる、稲田氏の真意やいかに。
また、文筆家の古谷経衡氏や政治学者、岩渕美克氏の論考も、ｉＲＯＮＮＡの最新テーマ《稲田朋美独占手記「私の反省文」》で併せてお読みください。
全文を読んでみたが冷静に防衛大臣時代の執務内容と外部環境について書かれている。
どこにも「防衛大臣として足りなかった」とは書いてない。
多分、編集子がつけたタイトルであろう。
強いて言えば、最初の２行・・・
「私のカラーを出し、取り組むべき課題に全力投球する以前に、国会やマスコミ対応に追われたようにも思う。もちろん、その責任は私の経験不足と至らなさにある。」
の部分である。
政治家が「マスコミ対応」に追われるのはマスコミ側にも問題があるのだ。
稲田朋美氏の歴史観や視点は防衛大臣就任前後を通じて変わってはいない。
⇒iRONNA(2017/12/)
【稲田朋美独占手記】防衛大臣として私に足りなかったもの
昨年８月３日、防衛大臣に就任した。正直、防衛大臣に任命されたことは私にとって青天の霹靂（へきれき）であり、その後の１年は政治家として歩んできた１２年の中で最も困難かつ試練の時であった。私のカラーを出し、取り組むべき課題に全力投球する以前に、国会やマスコミ対応に追われたようにも思う。もちろん、その責任は私の経験不足と至らなさにある。
一方、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発、中国による活動の急速な拡大、活発化の中で、わが国の防衛・安全保障の重責を担えたことは非常にやりがいがあった。どの問題も１つとして容易な解決策などない、そのような中、わが国の安全保障・防衛政策を前に進めるために葛藤する、そんな日々であった。
今年７月、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊が作成した日報を陸上自衛隊が破棄したと言いながら、実際には存在した問題をめぐる省内混乱を受け、防衛省事務次官、陸上自衛隊トップの陸上幕僚長の交代があり、私としても防衛省の責任者としてけじめをつける判断に至った。
ただし、私は「現地の部隊が日々作成している日報を捨ててしまっているはずがない」と考え、日報を探して早期に公表するように指示し、その結果、２月上旬には公表された。省として情報公開および文書管理に不適切な対応があったこと、公表に時間がかかったことや公表後の対応が十分でなかったことは反省しなければならないが、私が日報の隠蔽（いんぺい）を指示したとか、隠蔽に加担したということは断じてない。
南スーダンＰＫＯでは、「戦闘」があったかどうかが国会で大きな議論になった。一般的用語の「戦闘」と法的な意味での「戦闘行為」の違いを、国会で誤解を受けることなく説明することは難しかった。もとより、平和で治安の良い日本と部族間の争いが頻発し治安も極めて悪い南スーダンとを比較することはできないが、少なくとも首都ジュバは安定していた。昨年７月に大きな武力衝突はあったが、ＰＫＯ５原則に抵触し、部隊の撤退をしなければならない状況ではなかった。
そのことを国会で何度も答弁し、紛糾もしたが、だからといって「戦闘」隠しのために日報を「非公表」とするようなことはあってはならない。むしろ、一般的意味において「戦闘」があったと隊員が感じれば、それを日報に書くべきであるというのが私の方針であり、そのことは今も正しいと思っている。
そもそも南スーダンにＰＫＯを派遣したのは民主党政権である。当時は国境付近の油田地域をめぐってスーダンとの紛争が悪化の一途をたどり、空爆まで行われていた時期だった。それでも民主党政権は「戦闘行為はない」としてＰＫＯは続行された。
その時とは比べものにならないくらい安定した昨年の１０月、私は首都ジュバを視察したが、現地の自衛隊施設部隊は士気高く現地に寄り添った「日本らしい」活動をしていた。南スーダン政府や国連関係者からも自衛隊のＰＫＯ活動は高く評価されていて、防衛大臣として誇らしく感じた。そうした自衛隊の国際貢献が国内における政治的な混乱に巻き込まれたことは極めて残念であり、その責任を痛感している。
一方、私の防衛大臣在任中は北朝鮮の核・ミサイル実験が急増する中、米国において政権交代があった。今年７月の北九州豪雨被害など国内の自然災害も少なくなかった。そうした厳しい状況の下、防衛省・自衛隊がしっかりと任務を果たしてきたことで、日本の国防が私の在任中に揺らぐことはなかった。
2017年2月、共同記者会見に臨む稲田朋美防衛相（右）と
マティス米国防長官＝防衛省（納冨康撮影）
また、米国のカーター前国防長官、マティス現国防長官ともそれぞれ２回会談し、日米同盟の深化のためにしっかりと良好な関係を築けた。マティス長官は当初言われていた「こわもて」のイメージとは異なり、極めて思慮深い中にユーモアがあり、言葉の１つ１つに深い洞察を感じさせる人だった。２人で話す際には「何か懸念があれば何でも話してくれ」と述べてくれるなど、いつも率直な意見交換ができた。
防衛大臣を辞した後、１０月に行われた総選挙は、私にとって今までにない厳しい闘いだったが、５回目の当選を果たすことができた。私以上に私のことで周りから批判されながらも苦しい選挙を共に闘い、押し上げてくださった地元後援会の方々はじめご支援いただいたすべての皆様に感謝申しあげたい。
政治家になって１２年。「初心に戻って感謝の気持ちを忘れずに」を訴えて当選したが、選挙戦を通じて私自身も立ち直り、何のために政治家になったのか、原点を取り戻すことができたと思っている。厳しさを増す安全保障環境の中において、いかにして日本を守るのか、防衛政策のみならず、世界における日本の役割を果たすことが求められている。
来年は明治維新１５０年の節目の年。近代化の大転換期にわれわれの先人が世界に発信したことは、単に列強に負けない強い国造りだけではなく、「四海に道義を敷く」、まさしく道義大国の実現であった。
日本に求められていることは、力ではなく「法の支配に基づく国際秩序」を世界に確立することだ。これに挑戦し、力によって現状を変更しようとする動きを封じるため、世界の価値観を共有する国々と団結することである。「法の支配に基づく国際秩序」の重要性こそ、防衛大臣時代、私が国際会議や外国での講演で繰り返し強調してきたメッセージに他ならない。私たちは、経済的利益という目先の偏狭な利益のために、「法の支配に基づく国際秩序」という長期的な共通の利益を犠牲にしてはならないのである。
国内においては、戦後初めて、自民党の党是である憲法改正が、歴史的チャレンジとして現実のものとなりつつある。その時に自民党の衆議院議員として在職している責任と役割を果たしたいと思う。
内外ともに激動の時代を迎えた日本において、政治家としての原点を取り戻し、今年１年の困難を糧にして、闘う政治家としてさまざまな課題に取り組んでいきたい。
(引用終わり)
稲田氏は野党やマスメディアが伝えたように「日報隠し」はしいなかった。むしろ探し出せと指示していたことは事実だ。
「そもそも南スーダンにＰＫＯを派遣したのは民主党政権で」、その時よりも首都ジュバは安定していたという。
あの頃、国会では「戦争の弾が飛び交っているのに稲田防衛相は限られた安全な地帯しか視察しなかった」という野党の批判が盛んだった。
誰も見ていないのによく言うのものだと思ったものだ。
古谷経衡ごときチンピラ評論家が、「歴史認識はダメで稲田朋美氏が『再浮上する芽』はいくらでもある」と一見ヨイショしているように見えるが、稲田朋美という人間像を正確に分析していないのはパヨクの習わしである。
防衛大臣としては失格で、弁護士の経験があるからそれを生かせと的外れな提言をしている。
⇒iRONNA(同上)
歴史認識はダメでも稲田朋美「再浮上の芽」はいくらでもある
古谷経衡
「南京裁判」で原告側弁護人を引き受け、ゼロ年代に一躍保守論壇の寵児（ちょうじ）として論壇誌『正論』にデビュー。当時、小泉政権下で安倍晋三（幹事長）に見染められ、「初の女性総理」を嘱望された稲田の権勢は、こういった選挙の得票数とは反比例して現在、ほとんど地に落ちているといってよい。
転換点は第二次安部政権下での「クールジャパン推進会議」議長への抜擢。「ゴスロリの起源は十二単」との珍説を開陳して失笑を買った。次に民進党（当時）の辻元清美との国会論戦。辻元の追及に言葉を詰まらせて涙ぐむ様子が全国に中継されると、それまで稲田を支持していた保守層は一斉に稲田から離反した。
保守層にとって辻元は「格下」の仇敵。その辻元にコテンパンにやられたという醜態は、稲田熱ともいえる稲田人気が潮が引いていくように後退していった最大の要因である。
稲田氏が涙目になったことを持って保守派が引いたというのか。
確かに悔しい思いはしたが、そんなことで真の保守派は稲田朋美氏を見放したりはしない。
稲田氏の時として奇抜な衣装は、福井県の名産の披露は別として確かに批判されるきらいはあるが稲田支持派にとってはたいしたことではない。
稲田氏は弁護士ではあるが歴史の専門家ではないから「南京事件」などに口を出すなという古谷経衡。
弁護士である稲田の本来の実力は、こういった部分で発揮できるのであり、軽佻浮薄（けいちょうふはく）な発言を連発することで保守派の受けを狙う歴史問題ではない。
失礼を承知で言うが、稲田の著書を何冊か読んだ私でも、稲田の近代史理解は一般的な学部生かそれ以下で、専門家とは程遠いレベルにある。近代史に関する基礎的素養が足りなすぎるので、先の大戦に関する認識は左派からも、そして保守からも、あるいは史学の入門者からも一笑に附されて終わるレベルだ。
稲田は素人感覚で参入している歴史問題から手を引き、専門の法曹分野に特化して、弱者救済や我が国の司法問題の改良へ努力すれば、近い将来稲田への評価は徐々に上がっていき、再入閣の芽は出てくる。その場合、防衛大臣は二度とないものの、司法と国民が密に接するポジションで、彼女の本来の良さが発揮されることであろう。
歴史問題から手を引けというが、稲田氏の歴史認識はそれほど甘いというのか。
弱者救済やヘイトの防止に尽力する稲田朋美など見たくも無い。
古谷経衡がそれほど歴史問題に自信があるのなら、「南京大虐殺事件」でも「百人斬り事件」でもいちど稲田朋美氏と公開討論すればよい。
さもなければ負け犬の遠吠えでしかない。
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2017.12.21 (Thu)
韓国検察、慰安婦謝罪碑の書き換えに懲役一年求刑の愚
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日本政府は国民と共にもっと怒れ！
朝鮮半島で自分も女を強制連行したとする故吉田清治が、著作物の印税の一部で韓国に謝罪碑を建てた。
しかし吉田の著作は真っ赤な嘘であったと朝日新聞は何十年も経ってから訂正した。
吉田の息子さんが韓国の謝罪碑を撤去したいと考えたが、難しいので元自衛隊員の奥野治氏に現地で上書きすることを依頼した。
奥野氏は依頼主の希望に従って韓国に行き、謝罪碑の上に「慰霊碑」と書いた石盤を置いた。
しかし韓国の検察はこれを公共物毀損罪だとして日本に居る奥野氏に出頭を命じた。
そんなムチャな要求は無視すればいいのに、実直な元自衛官はノコノコと韓国に出頭してしまった。
韓国の検察は奥野氏の身柄を半年も拘束した。
その挙句に懲役１年の求刑である。
どうせ無罪になるのは決まっているが、韓国人特有の嫌がらせである。
2014年8月、産経新聞の加藤達也・ソウル支局長はセウォル号沈没時の朴槿恵大統領の行方不明(空白の7時間)を報じた地元新聞の記事を日本の読者向けて紹介しただけで韓国の検察に身柄を拘束され、2015年4月までの９ヶ月の長きに亘って韓国出国禁止処分にされた。
結局、無罪放免。
それと同じである。
産経ニュース(2017/12/21)
【「慰安婦」謝罪碑書き換え】
検察、懲役１年を求刑「問題歪曲しようとした」 奥茂治被告の初公判
奥茂治氏＝６月１６日、東京・大手町の産経新聞東京本社（飯田英男撮影）
【天安（韓国）＝桜井紀雄】朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国に建てた謝罪碑を無断で書き換えたとして、公用物損壊などの罪で在宅起訴された元自衛官、奥茂治被告（６９）の初公判が２１日、大田地裁天安支部で開かれた。奥被告側は犯意を否認。検察が懲役１年を求刑し、即日結審した。判決は来年１月１１日に言い渡される。
奥被告側は、謝罪碑の所有権は撤去を依頼した吉田氏の長男にあり、公用物を損壊したとの認識はないと主張。検察側は、求刑理由について「国際的に認定された慰安婦問題を歪曲しようとし、韓日外交に新たな摩擦を生じさせる可能性がある」と指摘した。
吉田氏の長男も取り調べを受けないまま、教唆罪で在宅起訴されたが、日本にとどまっており、出廷しなかった。奥被告は今年６月、韓国警察に出頭し、一時拘束されて以降、出国禁止措置が約半年に及んでいる。
起訴状などによると、奥被告は「父の嘘の証言が日韓友好を妨げている」という吉田氏の長男の依頼を受け、３月に中部、天安市の国立墓地に建つ謝罪碑の上に別の石板を貼り付け、「強制連行」の謝罪文を「慰霊碑」という簡潔な文言に書き換えた。
奥被告は、最終意見陳述で「日本で碑は、吉田氏個人のものと認識されている。そうでなければ、長男も依頼しなかったし、私も実行しなかった」と改めて犯意を否定。一方で、「公用物を損壊したというのであれば、罪を否定しない」とも述べた。
続けて「碑文が虚偽であることは日本などで認定されている。（韓国の）公的施設が虚偽を利用していたことになりませんか」とも問いかけたが、この部分は通訳されなかった。
中国も何か日本と事が起こると、在中邦人をスパイだと称して逮捕・拘留してあからさまな抗議をする。
韓国もまったく同じである。
日本政府は何をモタモタしているのだ。
日本の名誉を回復しようと元自衛官が身体を張って居るのに見て見ぬフリか。
報復手段として来日した韓国の康京和外相の身柄を拘束せよとさえ思ってしまう。
こんな弱腰だから北朝鮮に拉致された被害者達を取り戻すことが出来ないだ。
ニュースの最後の部分が重要である。
「碑文は虚偽だ。韓国政府は公共施設を利用した虚偽を許すのか」と反論した奥被告の痛切な叫びは通訳されなかったと。
韓国はそういうキタナイ国なのだ。
慰安婦問題を巡る日韓との確執は長年による日本政府の無責任な放置のせいである。
一昨年、日韓政府は慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決した」と声明を世界に向けて発表した。
しかし韓国の文政権は「検証結果を27日に発表する」という。
何を馬鹿な事を言っているのだ。何度約束を破れば気が済むのだ。
読売新聞社説(同上)
日韓外相会談 慰安婦合意見直しはあり得ぬ
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を明記した国家間の合意の見直しは、絶対にあり得ない。この原則は譲れない一線であり、日本は繰り返し主張せねばなるまい。
河野外相が東京で韓国の康京和外相と会談し、２０１５年の日韓合意の着実な履行を求めた。康氏は、合意の検証結果を２７日に発表することなどを説明するにとどめて、履行は約束しなかった。
文在寅政権は、検証結果を踏まえて、慰安婦問題への対応を最終的に決定する、としている。
そもそも合意に、「最終的かつ不可逆的」という異例の表現を盛り込んだのは、なぜか。韓国の金大中、盧武鉉両大統領らが歴史問題はもう取り上げないと約束しながら、何度も一方的に蒸し返してきた経緯があるためだ。
多数の元慰安婦や家族は、１５年合意に基づく現金支給を受け入れた。米国を含む、国際社会も合意を支持・評価している。
文政権が、政権交代や世論を理由に、２年足らずで合意の見直しや追加措置の要求を持ち出せば、韓国は国際約束を守らない国だとの見方が一段と広まろう。
外相会談では、「未来志向の日韓関係」を構築し、北朝鮮の核問題で連携する方針で一致した。
文大統領は、歴史問題と経済・文化交流を切り離す外交を標榜(ひょうぼう)する。だが、それは歴史問題での反日政策の免罪符にはならない。
慰安婦記念日の設定や歴史館の整備、国立墓地での追悼碑の建設など一連の措置が、「未来志向」に逆行し、日韓関係を悪化させていることを自覚すべきだ。
安全保障面で日韓関係の足並みが乱れ、北朝鮮包囲網が弱まることは、朝鮮半島の安定を遠のかせる。その結果、最大の不利益を被るのは韓国自体ではないのか。
会談では、日中韓首脳会談の早期の日本開催に努める方針を確認した。康氏は来年２月の平昌冬季五輪に安倍首相を招請したが、日本側は慎重姿勢を示した。
日中韓首脳会談が１月に開けない場合、韓国は文氏単独の来日も検討するという。国家の威信がかかる平昌五輪を何としても成功させたい、との思惑がにじむ。
２０年に東京五輪を控える日本も本来は、平昌五輪の成功に協力すべきだろう。だが、文政権が慰安婦問題の合意を蔑ないがしろにすれば、首相訪韓を含め、そうした機運が一気に失われるのは確実だ。
文氏には、ご都合主義に陥らず、この問題に賢明な判断を下すことが求められよう。
朝日新聞は慰安婦問題という痛ましい事実から目を背けるなと日本に注文し、日韓首脳会談を急げという。
朝日新聞社説(同上)
「日本側の努力も欠かせない。一部の政治家らによる、合意によって問題がすべて解決したかのような主張は韓国の否定派を勢いづかせるだけだ。慰安婦問題という痛ましい事実から目を背けてはならない。」
「対立点があるからこそ、じかに議論し、大局的な折衷点を探る。東アジアの国際環境の改善をめざす上でも、そんな賢明な首脳外交が求められている」
(一部抜粋)
慰安婦のフェイクニュースを世界に広めた犯人は朝日新聞ではないか。
その訂正謝罪を世界に向かってせずに、国内でお茶を濁し、いまだに反日的な報道を続けている。
こんな恥知らずの売国新聞を読むのは止めよう。
周りの人が読んでいたら止めろと忠告しよう。
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2017.12.20 (Wed)
比国マニラ市に慰安婦像 国と市が責任の擦り付け合いか？
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撤去か、またもや姉妹都市解消宣言か
フィリピンのマニラ市に比華反日団体が立てた慰安婦像は誰も許可していないことが判明した。
そんな馬鹿な話があるものかと思う。
韓国の場合は韓国政府が日本大使館の前に建てられた慰安婦像を見て見ぬフリをした。
マニラ市は日本大使館からのクレイムを受けてフィリピン政府に責任をなすりつけている。
産経ニュース(2017/12/20)
【歴史戦】
慰安婦像は「無許可で設置」 マニラ市、フィリピン外務省に回答へ
１２日、フィリピンのマニラ湾に面した遊歩道に建った慰安婦像が夕日に浮かぶ（吉村英輝撮影）
【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのマニラ湾を望む遊歩道に設置された、日本軍占領下（１９４２～４５年）の慰安婦を象徴するフィリピン人女性像について、マニラ市は２０日までに、「像は無許可で設置されたようだ」との見方を地元メディアに示した。
英字紙フィリピン・スター（１９日、電子版）によると、在フィリピン日本大使館から懸念を受けたフィリピン外務省が１２日付の書簡で、慰安婦像の経緯説明をマニラ市のエストラーダ市長に求めた。
同市長の秘書はスター紙の取材に対し、像の設置許可申請は、比華人団体「トゥライ財団」から出され、公共事業道路省やそのほかの政府機関から許可を得るよう指導したと答えた。「（市側は）許可していないし、許可することもできない」とし、同団体の無許可設置を示唆。同様の内容を外務省に、近く回答する。
また、英字紙インクワイアラー（２０日、電子版）によると、マニラ市の担当者は、市側の主な役割は、今月８日の除幕式に必要な場所の提供だったと主張。トゥライ財団からの協力要請は３年前にあったとした。国際問題がからむため、政府機関からの承認が必要だとしたが、「（政府機関の）フィリピン国家歴史委員会が（式典に）含まれているので、政府がすでに承認したと思った」と説明している。
マニラ市は慰安婦像の今後の扱いについて、外務省からの指示を待つとした。
日本政府(外務省)は比国にどのような圧力を掛けたか知らないが、「在フィリピン日本大使館から懸念を受けたフィリピン外務省」などと言っているだけでダメである。
正しくは「懸念」ではなくて「厳重な抗議」だろう。
フィリピンに慰安婦像を建てたのは例によってシナ系の活動家の団体だ。
日本の名誉を毀損し、世界中に反日思想を撒き散らそうとするシナのプロパガンダである。
現地の人たちは「慰安婦」の意味すらも知らないという。
そのまっさらな頭脳に日本人は悪という印象が植え込まれていく。
⇒産経ニュース(2017/12/16)
【歴史戦】「フィリピン慰安婦像」現地ルポ
日本側に動き察知されぬようステルス化する中華系団体 大統領府も「寝耳に水」
日比の友好に中国がくさび
隠れて既成事実を積み重ね開き直る中国の手法は、南シナ海の人工島の軍事拠点化でも実証済みだ。
人権派弁護士として慰安婦問題にも携わってきた、フィリピンのロケ大統領報道官は１１日、今回の慰安婦像について「支持もしないし、反対の立場もとらない」と述べた。
日比が戦後に築いてきた友好関係に、中国の新たなくさびが打ち込まれた。
(一部引用終わり)
米サンフランシスコ市は中国系の市長が慰安婦像の設置を承認した。
これを受けて姉妹都市である大阪市では若手の吉村洋文市長が姉妹都市解消を宣言した。
立派である。
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朝日新聞が社説で「ちょっと待て」と書いたが、サンフランシスコ市長の方が待たずに急死した。
「天罰か」と書けばいまどき流行りの「ヘイト」になるので書かない。
人の死を弄んではならない。
一方、マニラ市の姉妹都市は横浜市である。
横浜市の市長は今年7月に3選を果たした林文子氏である。
果たして大阪に見習ってマニラ市に対して姉妹都市解消を宣言するだろうか。
是非とも宣言して欲しいものである。
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2017.12.19 (Tue)
河野外相が産経新聞に激怒？
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外相専用機が欲しいと言い出して
河野洋平氏のご子息である太郎外相は国民の保守派が心配していた程の左ハンドルの運転ミスもなく、今のところはよくやっているというのが大方の評価のようだ。
韓国から康京和外相が来日して外相会談をしたが日韓合意を守るように釘を刺している。
安倍首相の訪韓についても言質を与えなかった。
口を真一文字に結んだままの河野太郎外相に対し、うっすら笑みを浮かべる康氏。１９日の外相会談冒頭で握手を交わした２人は対照的な表情を見せた(産経ニュース 12月19日)
韓国側は2年前の「最終的かつ不可逆的な解決」とした慰安婦に関する日韓合意を検証してその結果を27日に発表すると馬鹿なことを言っている。
国家間の合意を検証するとは何事か。
無礼である。
合意を覆すのは宣戦布告に等しい。
河野外相も・・・
「慰安婦問題に関する日韓合意について「合意が維持され、着実に実施されることが必ず必要だ」と述べ、合意の完全な履行を強く求めた」(産経新聞)
しかし、この河野外相は自分の専用機を欲しいと言い出して、産経新聞に「おねだり」と皮肉られた。
産経新聞(同上)
「来年はぜひ外相専用機を」河野太郎外相、自民党部会で「おねだり」候補に米「６５０ＥＲ」
「来年の話をすると鬼が笑うかもしれないが、来年はぜひ外相の専用機を１機…」
河野太郎外相は１８日の自民党外交部会で、平成３１年度予算での外相専用機の導入に意欲を示した。候補機種に米ガルフストリーム社の「６５０ＥＲ」の名前を挙げ「２０人乗りだが、（米国の）東海岸まで給油なしで行ける」と“おねだり”した。
皇族や首相の外遊には政府専用機が使用されるが、外相は民間機が使われている。河野氏は海外で会談相手から食事に誘われても、飛行機の搭乗時間を理由に断っているエピソードを紹介し「小さくて良いし、中古でもかまわない」と切実に訴えた。
出席者から三菱重工業が開発している国産ジェット旅客機「ＭＲＪ」はどうかと問われると「足が短くてだめなんです」と航続距離を理由に難色を示した。
首相ならば政府専用機は当然だが、外相も専用機が欲しいというのはさすがに如何なものかと思う。
民間機でも特別ファーストクラスなら問題ないだろう。
しかし河野外相は産経が「おねだり」と書いたと憤慨した。
産経ニュース(同上)
河野太郎外相「ふざけた言葉を使うのは信じられない」
19日付産経新聞朝刊４面“おねだり”報道に激怒
河野太郎外相は１９日午前の閣議後会見で、外相専用機の導入をめぐり、同氏が平成３１年度予算での実現に意欲を示す同日付の産経新聞４面の報道に対し不快感を示した。「『おねだり』などという、ふざけた言葉をメディアが報道に使うのは、私にはちょっと信じられない」と批判した。
また、河野氏は「経費を削減しながら訪問国や（海外要人との）会談の数を１つでも増やそうと、外務省一丸となって努力している。理解をして（記事を）書いているなら倫理にもとるし、理解しないで書いているなら能力に問題があるといわざるを得ない」とも述べた。
河野氏は会見で、平成２５年１月から現在までの約５年間に日中の外相がそれぞれ訪問した国の数に関し、「日本は前任の岸田（文雄）自民党政調会長と私でのべ９７カ国なのに対し、中国の王毅外相はのべ２６２カ国だ」と指摘した。さらに「日本の外務大臣は国会対応があるが、中国の外務大臣は国会対応がないというスタート時点で大きな差がある」とも語り、中国と比べ、外交努力に大きな制約がある現状を訴えた。
国会対応で時間をとられるというクレイムには賛成である。
外相以上に総理大臣が予算委員会などで野党の「くだらない」質問に答弁しているのは時間の無駄であり、極力減らすべきだと思う。
河野外相の宿題は、父親の河野談話を完全否定することだ。
他の誰よりも息子の太郎外相が否定することが諸外国にとって大きなショックになることは間違いない。
外相専用機はそれが出来てからでも遅くはない。
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2017.12.18 (Mon)
文在寅大統領の訪中失敗で混乱する韓国
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韓国は中国の家来か
韓国の文在寅大統領は訪中で習近平に冷遇された挙句、3つの約束をさせられた。
1.THAAD(高高度 )の追加配備はしない
2.アメリカのミサイル防衛システムには入らない
3.日米韓の安保協力を軍事同盟に発展させない
これでは間違いなく文外交の大失敗である。
韓国のメディアはそのような文在寅大統領を批判しているが、そのような無能な文在寅を大統領にした韓国民と韓メディアの責任でもある。
「ドナルド・トランプ政権は『文政権＝従北・親中・反米・反日』と判断し、嫌悪していて、『必要以上の機密情報を流さないようにした』(米軍関係者)とされる。韓国は果たして、現状を理解しているのか。」(産経12月18日)
そんな現状を韓国の国民もメディアも理解していない。
韓国の承諾なしにアメリカは勝手に北朝鮮を攻撃するなと息巻いているが、そんな事は構っていられない。
アメリカは韓国の頭越しに北朝鮮を攻撃するかもしれない。
韓国の一部メディアもそれを心配しているようだ。
「文大統領の訪中によってTHAAD報復が撤回され、中国に進出した韓国企業への圧力が解消されたことは大きな成果だ。しかしこれらの成果を得るため失ったものはあまりにも多い。何よりも米国と日本が「韓国は中国の側に立った」との疑念をさらに一層強くしたことだろう。かといって中国からの信頼を新たに勝ち取ったわけでもない。このままでは韓国をめぐる問題が韓国抜きで決められる惨事がまたも繰り返されるのではないか。」(12月18日朝鮮日報社説)
それも自業自得ではある。
アメリカは平昌五輪に選手団を派遣しないかもしれない。
いつ北朝鮮が暴発するか分からないのだから当然である。
文大統領は来日して平昌五輪に安倍首相を招待したいと申し出る算段らしい。
しかし日本も大切な首相や選手団を平昌に送り込むことは止めた方がいい。
もっとも、平昌五輪開催前に北朝鮮が暴発して自滅したとしても、戦後処理で平昌五輪どころではなくなる。
朝鮮日報は韓国の野党代表が安倍首相に最敬礼したと報道した。
朝鮮日報(同上)
安倍首相にお辞儀？ 韓国最大野党代表の写真が物議「屈辱外交」「悪意の切り取り」
与党「『文大統領が中国に謁見』と批判していたのに、日本で屈辱外交」
洪氏側「巧妙な『悪魔の編集』で文政権の朝貢外交ごまかす」
韓国の最大野党「自由韓国党」洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表がこのほど訪日した際、安倍晋三首相に深々と頭を下げてあいさつしたとされる写真が公開され、非難を浴びている。この写真をめぐって与党が「屈辱外交だ」と攻撃すると、洪準杓代表側は「『悪魔の編集』により文在寅（ムン・ジェイン）大統領の朝貢外交をごまかそうとしている」と主張した。
(以下略)
この写真は日本の二階総務会長(当時)が韓国の朴槿恵前大統領を訪問した時の写真を思い出させる。
⇒「遅れて登場する朴槿恵大統領を最敬礼で迎える二階俊博総務会長」(2015/2/17)
日本では二階氏の屈辱外交だという声は当ブログを始めとする保守ブログに散見しただけだった。
二階氏は政権与党だったが、洪準杓氏の場合は韓国の野党だからそれほど問題にすべきではないと思うが、韓国人は日本に対してプライドだけはいやに高い。
中国にはペコペコしている癖にである。
やはり朝鮮半島は中国にしか顔を向けていないと日本は知るべきだ。
だから日韓議員連盟などは百害あって一利なし。
さっさと解体すべきだ。
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2017.12.17 (Sun)
戦争怖い ティラーソン国務長官頑張れとTBS「サンモニ」
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本日もパヨクのおしゃべり満開
TBS「サンモニ」(2017/12/17)
【緊張続く朝鮮半島 米国務長官発言の波紋】
日本列島を海に沈めると北朝鮮の金正恩は豪語しているのに全然危機感のないTBS「サンモニ」。
北朝鮮との話し合いに積極的な米国のティラーソン国務長官が辞任して、軍人経験者が後任者になれば、トランプ政権の全閣僚が軍関係者だ、戦争になると怖れていた。
「戦争怖い」では金正恩の思う壷だ。
【伊方原発の運転停止の判決】
運転を停止した場合、四国電力の燃料コストが１カ月当たり３５億円増加するという。
一万年に一度起こるかどうかの火山が理由で原発を止められては話しにならない。
亀石倫子(弁護士)
「高裁レベルで初めて差し止めを決定したのはとても画期的だと思う。
地震や津波だけでぱなくて、火山の噴火も根拠にしたという点でも非常に意義があると思う。
他の原発訴訟にも大きな影響を与えていくと思う。
世界全体が再生可能エネルギーにシフトしていく中で、日本は脱原発に舵をきらなにければいけないと思うが、経済界も政府もそうではないという事で、司法が期待される役割を果たしてくれたと思った」
反日左翼に満ち溢れた法曹界のために日本の経済活動が制約されてしまうのは許せない。
【沖縄 小学校に米軍へりから窓が落下】
「７日にも保育園の屋上でアメリカ軍のヘリ部品の一部が見つかったばかりでした」
アメリカ軍のヘリから「落ちた」とは言わないで「見つかった」と言ったところがミソだ。
この文脈からすれば、７日の発見された部品も米軍ヘリが落としたものだと視聴者は思い込んでしまう。
しかし実際は反日左翼活動家の自作自演で、犯人はアメリカ軍のヘリが落としたとするフェイスブックの該当記事を削除してしまったと言われている。
事実なら削除する必要も無い筈だ。
幸か不幸かその直後に米軍ヘリの窓枠が実際に落下し、反日メディアはそちらに報道を一斉にシフトして自作自演の部品落下事件をもみ消した。
普天間基地に隣接する小学校の代替地はあるというのに、子供の命を楯にして移設を拒む反日左翼たち。
辺野古への移転も反対するわけだ。
【中国の南京事件追悼式】
関口 宏
「１２月１３日、旧日本軍が中国・南京で多数の中国人を殺害したとされる南京事件から８０年、現地では追悼式が開かれ、習近平国家主席も３年ぶりに出席。演説した中国共産党の元幹部は・・・」
元幹部
「歴史を鑑に未来に向かって友好関係を続けよう」
嘘付け！
関口
「中国側は犠牲者の数を３０万人と改めて強調する一方、日中韓系の改善に前向きの姿勢を示したようで、習首席自らは演説は行なわず、日中関係に一定の配慮を示したと見られています」
「一定の配慮を示した」というなら、いままで欠席していた習近平が出席するワケが無いだろう。
TBS「サンモニ」は中国の宣撫班だと言ってもいい。
【文在寅大統領が訪中】
韓国の文在寅大統領は訪中して３つの約束をさせられた。
1.THAAD(高高度 )の追加配備はしない
2.アメリカのミサイル防衛システムには入らない
3.日米韓の安保協力を軍事同盟に発展させない
姜尚中
「韓国は基本的に親米和中だ。安全保障をアメリカに頼り、経済は中国だと。
米中の間のバランサーの役割を果たしたいというが、残念なことに力不足だ。
米中関係の利害関係が衝突した場合、どちらにつくかというの股裂き状態にありながら、その間を縫って行かざるを得ないというか、そこにいろんな矛盾があると思うし、今回は矛盾を含んだ歩み寄り。
しかし日中韓の三者協議に早く入りたいという事では少しずつ歩みよりは見られるのではないか」
母国の韓国のことになると途端に歯切れが悪くなる姜センセ。
バランサーの役割とは崖から身を投じて自殺したとされる盧武鉉大統領の言葉だ。
そういえば、文在寅大統領が中国で冷遇されたとか、韓国の記者が乱暴された事件は「サンモニ」は完全スルー。
【核兵器と日本】
番組最後の占めの言葉・・・
青木理
「ICANは日本のピースボートも絡んでいるのに、日本の政府として言及しないとか、首相もあまり言わないという所を見ていると、何を恐れてゐるのだろう。
やっぱりアメリカと関係のことを考えているのだろうけど、もっと日本の資産を生かすような外交を積極的にしていかなくちゃいけない思う」
パヨクの辻元清美が絡んでいたピースボートが日本の資産？
ノーベル平和賞を受賞したサーロ節子さんのことを取り上げていたから、日本の被爆経験も日本の資産だということなる。
パヨクの暴論恐るべし。
BPOさん、是非ともお咎めを・・・
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2017.12.16 (Sat)
中国で冷遇された文在寅大統領哀れ
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一人飯に韓国記者団の暴行被害事件
韓国の文在寅大統領が訪中の最中だが、しきりに集金ペイに胡麻を擂っている。
しかも日本を敵視して、私はあなたの味方ですと媚びているところが気に入らない。
今日は重慶を訪問して、韓国は中国と共に抗日運動をしたと歴史を修正した。
朝鮮人は日本軍の一員として中国と闘ったというのが正史である。
その証拠に、朴槿恵前大統領の父親の朴正煕(日本名高木正雄)大統領は陸軍士官学校を卒義して満州軍の中尉まで上り詰めた。
戦後は日本から多額の金を貰って「漢江の奇跡」と言われる経済復興をして世界最貧国から抜け出した。
朝鮮は古代から中国の手下であったとはいうものの、日本から受けた恩を忘れた恩知らずは許せない。
産経ニュース(2017/12/16)
重慶の抗日拠点跡を視察 「抗日」史跡保存で「習近平氏が協力」
重慶＝桜井紀雄】韓国の文在寅大統領は１６日、中国内陸部の重慶で、朝鮮半島出身者の抗日拠点だった「大韓民国臨時政府」庁舎跡を視察した。「臨時政府は韓国の根っこだ」と強調し、韓国は中国での抗日活動を継承した国家だとの認識を示した。習近平国家主席も１４日の会談で、独立運動の史跡保存での協力を約束したと明らかにした。
重慶は、習氏が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の重要拠点。抗日活動での中韓共闘や一帯一路への賛同を前面に打ち出すことで、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備で悪化した中韓関係の修復をアピールする狙いとみられる。
１９１９年に上海に設置された臨時政府は各地を転々とした後、４０年から重慶に移った。文氏は１６日、抗日活動家の子孫らとの面談で、２０１９年に臨時政府設立から１００年となるのに合わせ、韓国に記念館を建てる意向を表明した。
文氏は、重慶市トップで習氏の側近とされる陳敏爾・市党委員会書記とも会談し、臨時政府の部隊「光復軍」司令部の建物を復元する作業の再開で合意。３泊４日の訪中日程を終えた。
それにしても、この文在寅大統領は中国ではろくに相手にもされず、中国のお偉方と一緒に飯も食わせてもらえなかったと韓国のマスコミが憤慨している。
産経ニュース(2017/12/15)
文在寅大統領が訪中で「一人飯」？ 大統領府「冷遇じゃない」 韓国飼い慣らす手口か
【韓国・文在寅政権の行方は】
国賓として中国を訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が中国で冷遇されているとして韓国メディアが問題視し、それを韓国大統領府が打ち消しに躍起になっている。
韓国紙、中央日報（電子版）は１５日、文大統領の３泊４日の訪中期間中、全１０回の食事のうち中国指導部とともにするのは２食（習近平主席との晩餐会と陳敏爾・重慶市党書記との昼食会）のみで、残りは中国側の要人とは一緒ではないという「一人飯」論争が広がっていると報じた。 同紙によると、これに対し、大統領府は１５日、「冷遇論に同意できない」と否定。また別の大統領府関係者は中国現地で記者会見し、「われわれが日程を入れずに勉強のために空けてあっただけなのに『一人飯』という言葉がどうして出てくるのか」と反論したという。
一方、韓国紙、朝鮮日報（同）は１５日、社説でこの「一人飯」論争に触れ、「これでは国として最高の儀典が行われるはずの国賓接待とは到底考えられない」と中国を批判している。
朝鮮日報（同）の１５日のコラム欄「萬物相」では「儀典を武器にした外交」と題し、「外交の舞台では、意図的におろそかにした儀典が相手を圧迫する武器になることがある」と指摘し、「外交上の冷遇が続いているのは、韓国を飼い慣らそうとする手口とみられる。もちろん、これにどのように対応すべきかという点は、韓国の外交力と国の格の問題だ」と論じている。
韓国紙、東亜日報（同）も１５日、「『国賓』招待しておいてこのような冷遇と無礼を犯すのか」と題した社説で、「国際的な外交慣例を無視した中国の高圧的な態度をこれ以上見過ごしてはならない。中国は、なぜそれほどの大国を友好国と呼ぶ国家がほとんどいないのか考えなければならない」を非難している。
韓国はトランプ大統領を竹島エビと自称慰安婦を提供して歓迎したのに、ご愁傷様である。
しかも、韓国のマスコミは中国の警備員に袋叩きにされた。
朝鮮日報(同上)
(朝鮮日報日本語版) 中国人警備員、韓国人記者2人に集団暴行
訪中している文在寅（ムン・ジェイン）大統領の取材していた韓国人記者2人が14日午前、複数の中国人警備員から集団暴行を受け、1人が眼球出血などの重傷を負った。中国人警備員たちは、これを止めよとした大統領府職員も力で制圧した。大統領府は中国側に抗議し、捜査を依頼することを決めた。中国側は「韓国が主催した行事だが、中国で発生したことなので、関心を持っていることを表明する」とだけコメントした。
暴行は、韓中企業の経済協力強化を目的に韓国貿易振興公社（KOTRA）が同日、北京市内で主催した行事「韓中経済貿易パートナーシップ」の会場で発生した。文在寅大統領はこの行事で激励のあいさつをした。この時、中国人警備員たちは文在寅大統領に近づいて取材しようとした韓国人写真記者たちを事前予告なしに制止し、これに抗議した毎日経済新聞と韓国日報の写真記者2人を暴行した。中国人警備員たちは、まず韓国日報記者を床に倒し、毎日経済新聞記者に対しては警備員約10人が駆け付けて転倒させた後、顔を蹴るなどの集団暴行をした。中国人警備員たちは暴行を止めようとした大統領府職員も手で押した。暴行された記者2人は文在寅大統領が宿泊している釣魚台国賓館に移送され、応急処置を受けた後、現地の病院で再び診療を受けた。負傷者は顔に重度の打撲傷や出血があり、腰痛やめまいを訴えた。
大統領府は外交ルートを通じて中国側に抗議と後続措置を要求した。これについて、中国外務省の陸慷報道局長は定例記者会見で、「もし誰かが負傷したなら、当然関心を示す」と述べた。
どこのチャネルか忘れたが、中国の記者会見で韓国の記者が中国警備員の乱暴を咎めた質問をしたら、報道官が冷ややかに否定していた。
完全に馬鹿にされている。
朝鮮日報は社説でも日本やアメリカならこれほど馬鹿にはされない激怒している。
少々長いが韓国人の怒りが滲み出ている社説もご紹介。
朝鮮日報(同上)
【社説】文大統領の冷遇と記者への暴行、これこそ「中国夢」だ
国賓として中国を訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が出席した行事を取材中だった複数の韓国人記者が、中国公安（警察）の指揮下にある警備会社の警備員たちから集団で暴行を受けるというあり得ない事件が昨日発生した。現場では十数人の警備員が記者らを取り囲み、顔を殴る蹴るなど非常に悪質な暴行を行ったという。暴行を受けた記者らは血だらけになり、うち1人は目の周囲を骨折し、眼球にも出血の症状が出て倒れ、現在精密検査の結果待ちだ。韓国大統領府は被害者の同意を得て中国政府に捜査を依頼することにした。真相解明と責任者の処罰は必ず行われねばならないが、今回の事件に関してはその程度で終わらせる次元の問題ではない。
暴行は北京市内で開催された両国の貿易振興に関する行事の進行中、現場となった会場で文大統領と共に移動していた記者らを警備員らが制止した際に起こった。取材記者と警備員とのもめ事自体はよくあることで決して珍しいことではない。しかし今回のように悪質な集団暴行は世界のどこにも見られないものだ。暴行を受けた被害者らは取材記者の証明書を携帯していたにもかかわらず、顔面を蹴り上げられるなど非常に激しい暴行を受けた。韓国大統領府の職員らが間に入って止めようとしたが、暴行する警備員らは全く意に介さなかったという。韓国写真記者協会は声明で「大韓民国そのものが暴行を受けた」として強く抗議した。
中国外交部（省に相当）の報道官は数時間後に行われた定例会見で「韓国主催の行事だったが、中国国内で発生したため大きな関心を持っている」とコメントした。この行事は大韓貿易投資振興公社（KOTRA）主催だったが、国家の首脳が出席する場合は警備などの最終責任は会場を提供する側の国にある。そのため今回の警備もこれを実際に担当していたのは中国側だった。ところが中国外交部報道官が口にした言葉は「謝罪」ではなく「関心」だった。米国や日本の首脳がやって来ればこのような問題が起こることなどまずあり得ないだろうが、たとえ起こったとしても中国政府はこれほど傲慢（ごうまん）な態度は取らなかっただろう。
今回の文大統領の中国訪問をめぐっては中国側の意図的かつ悪意ある態度があちこちで見られる。空港で文大統領を出迎えるのは本来なら閣僚や次官であるべきだが、今回は次官補クラスの人物が出てきた。大統領府が公表した文大統領の日程には10回の食事会が予定されているが、うち中国政府関係者が同席するのはわずか2回だ。これでは国として最高の儀典が行われるはずの国賓接待とは到底考えられないし、大統領に随行していた記者に対する今回の暴行もその延長線上にある。韓国に何か「見せしめ」でも示そうとしたのだろうか。
中国は文大統領の訪問前から執拗（しつよう）に「THAAD（米国の高高度防衛ミサイル）『3不』合意の履行」を要求してきた。中国共産党の宣伝機関は文大統領へのインタビューをテレビなどで放映した際「3不を履行する約束とその後の対応について説明してほしい」と言葉を変えながら繰り返し質問する無礼な態度を平気で取ってきた。韓国側がこれを受け入れなかったことが今回の暴行の起こった原因かもしれない。
もちろん韓国政府の責任も大きい。文大統領の訪中実現に全力を投入する余り、韓国の国家主権に傷を付ける「3不」という中国の餌に軽々しく飛び付いた。その後は執拗にこの3不について確認が求められ、「中国からの要求」と、「主権の侵害」という国内からの指摘に、身動きが取れなくなった。外交政策においてこれほど悲惨な状況があり得るだろうか。
文大統領に対する中国の冷遇と記者に対する集団暴行は偶然でもなければ偶発的に起こった事件でもない。中国という国の傲慢で暴力的な本性と韓国政府の屈辱的な態度、無理な首脳会談の推進といった要因が複雑に絡み合って起こった事件だ。中国の習近平・国家主席は2カ月前に行われた中国共産党大会で2期目をスタートさせたが、その際「中華民族の偉大なる復興の時代を切り開く」とした上でこれを「中国夢」と呼んだ。今回中国が韓国の大統領を呼びつけて行ったこの無礼な態度こそ、この「中国夢」の本質に他ならない。
中国の三不とは「1．米国のミサイル防衛（MD）体制に加わらない。 2．韓米日安保協力が三カ国軍事同盟に発展することはない。 3．THAAD(サード)の追加配備は検討しない」の３不のこと。
日本には「助けず、教えず、関わらず」という非韓三原則があるが・・・
「中国が韓国の大統領を呼びつけた」とは情けないではないか。
日本のマスコミの大部分は反日だが、口が腐っても「トランプ大統領が安倍首相を呼びつけた」などとは言わない。
まあ、そう言う現象自体が起こりえないのだが。
だいたい韓国は「内股膏薬」でアメリカに付いたり中国に付いたりしている。
THAADミサイル(高高度防衛ミサイル)も北朝鮮の脅威を前にもっと早くアメリカから導入すべきなのに、中国の手前、散々ためらった挙句一基配備した。二基目は中国が怖くて配備できない。
なぜなら中国の報復で現代自動車の販売が半減したからだ。
北朝鮮を想定した軍事訓練もアメリカとしかやらないと日本をハブにした。
日本の自衛隊の邦人救出にも協力的ではない。
朝鮮戦争で韓国が負け戦をなんとか38度戦まで押し返したのは、日本にある米軍基地からの応戦があったからだ。
その意味でも日本にはもっと感謝してもいい。
韓国はいったいいどっちに付くのか北朝鮮か中国か日本かアメリカか。
朝鮮半島が統一されても日本はビタ一文も出さないからその積りで居るがいい。
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2017.12.15 (Fri)
リベラルとは体のいい反日左翼のことだ
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長谷川幸洋氏が今年の政治とメディアを総括
広島高裁が伊方原発の運転差し止めの判決を下したことには仰天した。
理由は数万年に一回起こるかもしれない巨大噴火の心配があるからだという。
原発停止で毎月35億円の損失を招くという。
パヨク裁判官たちの退職金を全部回してもとても足りない。
今日の産経抄がこの判決を下した裁判官達を嘲笑っている。
裁判長は今月下旬にガッポリ退職金を貰って退職する。
元文部事務次官の前川助平のようだと。
産経新聞(2017/12/15)
【産経抄】反原発裁判官はヒーローの仲間入り
「伊方原発運転差し止め」のニュースは、専門家にとっては「想定外」だったようだ。速報が入った瞬間、近くにいた司法と科学担当の記者は絶句した。
▼両方とも門外漢の小欄も、広島高裁の決定には首をかしげるばかりである。福島第１原発事故の教訓を踏まえて、世界一厳しい基準が新たに策定された。伊方３号機は新基準に基づき、原子力規制委員会の安全審査に合格している。
▼３月の広島地裁の決定では、規制委の判断に「不合理な点はない」としていた。では、広島高裁は何を問題視したのか。持ち出してきたのは、伊方原発から１３０キロ離れた阿蘇山で約９万年前に起きたとされる巨大噴火である。
▼噴火により火砕流が伊方原発の敷地に到達する可能性が小さくないから、「原発立地としては不適当」と指摘した。数万年に１度の規模の巨大噴火ならば、原発の有無にかかわらず、西日本全体が壊滅状態となる。ばかげた議論というしかない。
▼決定に従えば、火山国の日本ではどこにも原発が造れなくなる。今後のエネルギー政策を左右しかねない、重みを持つ。にもかかわらず、運転停止期間を「来年９月３０日まで」と逃げ道も残した。証拠調べが十分に行われないまま判断する「仮処分」を理由とした。稼働停止によって、毎月３５億円が失われる。誰が負担するのか。疑問を挙げれば、きりがない。
▼原発をめぐる裁判では、これまで判断が分かれてきた。運転差し止めを決めた裁判官は、左派メディアからヒーロー扱いされる。広島高裁の野々上友之裁判長（６４）も晴れて仲間入りを果たした。今月下旬に退官を迎えた後、どんな活躍をされるのか。なぜか、前川喜平前文部科学事務次官の顔が目に浮かんだ。
昨日のエントリーで取り上げた東京MXテレビの「ニュース女子」を批判したBPO。
「リベラル寄り」ではないかと同じ産経新聞が指摘している。
産経ニュース(2017/12/14)
ＢＰＯ、第三者性に疑義も 「ニュース女子」批判に「リベラル寄り」の声
東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」について会見する放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の川端和治委員長（左）＝１４日午後、東京都千代田区（玉嵜栄次撮影）
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が１４日、沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビ（ＭＸ）の番組「ニュース女子」について「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。
ＢＰＯはＮＨＫと日本民間放送連盟（民放連）が平成１５年に設立した放送界の第三者機関だ。今回、意見書を公表した放送倫理検証委員会は放送局に対して調査権限を持つため、「裁判所」にも例えられるＢＰＯの象徴的な存在とみられることもある。
ＢＰＯが掲げるのは、「放送の自主・自律」で、マスメディアの動向に詳しい国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）は「裁判所に例えられるが、あくまでも放送事業者による自主的な団体で、放送の質の向上を目指す一つの指針を提示する存在」と説明する。
検証委は、２７年にＮＨＫの「クローズアップ現代」のやらせ問題について意見書を公表した際、ＮＨＫを厳重注意した総務省や事情を聴いた自民党を激しく非難、放送事業者の自主的検証に委ねるよう要求した。
今年２月にはテレビの選挙報道に、評論に基づいた「質の公平性」を重視するよう番組づくりの転換を求めるなど、意見書ではしばしば政治的な問題に言及している。だが、大学教授や弁護士、ジャーナリストらからなる委員の人選が「リベラル派に偏っており、公正性が担保できているのか」（放送関係者）との批判も根強く、第三者性に疑義がもたれることもある。
川上教授は「視聴者に疑念を抱かせないバランスの取れた人選をしていくことも、ＢＰＯが社会的評価を高めるために必要な課題だ」と話している。
(引用終わり)
しかしリベラルってなんだ。
いかにも心地よく耳に響くカタカナ語だが、いまメディアや政治家が自称するリベラルは実はパヨクの3文字に置き換わるのである。
あるいは立憲民主党などの左翼、革マル派と言ってもいい。
その反対側に居るのが保守と言われる自民党。
しかし戦後70年間、アメリカに与えられた日本国憲法を必死に守ろうといているのは保守派ではなくて左翼だ。
左翼が旧制度を守ろうとする保守で、保守と言われる自民党が憲法改正を目指すという逆転現象が起きているようにも見える。
しかし戦前からの伝統的な日本を守ろうとしているのが自民党という保守政党であり、歴史修正主義者は戦後左翼であると言えよう。
ところが立憲民主党の枝野幸男代表は自分を「保守でありリベラルだ」と訳の分からないことを言っている。
産経ニュース(2017/12/15)
立憲民主・枝野幸男代表「安倍晋三首相は保守主義ではなくパターナリズム。自分は保守でありリベラル」
立憲民主党の枝野幸男代表は１５日、共同通信社で講演し、安倍晋三首相の政治思想について「パターナリズムだとは思うが、保守だとは思っていない」と断じた。
パターナリズムは、日本語で「家父長主義」と訳される場合が多い。パターナリズムだとする根拠として、安倍首相が経済政策「アベノミクス」を語る際に「この道しかない」というフレーズを用いたことを挙げ、「いろいろな道があって試行錯誤していくのが保守主義だ。この道しかないという考え方は保守とは対極にある」と述べた。
自らについては「保守だ。少なくとも革新ではないが、リベラルだ」と改めて強調した。
安倍首相をパターナリズムだとワケの分からない事を言っている。
首相の「この道しかない」という表現がなぜ保守の対極にあるのかわからない。
むしろこの道しかないと頑なに保守することが保守派であろう。
まあ立憲民主党などという落ちこぼれ集団が第二野党だということ自体が日本の政治の貧困を意味しているのだが。
最後に敬愛する長谷川幸洋氏の小論文をご紹介する。
年末に当たり、この一年間を振り返って反日メディアと野党が如何に自滅したかを鮮明に描いていて傑作である。
例によって長文コピペ後ご容赦。
⇒現代ビジネス「ニュースの真相」(同上)
今年は野党と左派系マスコミの「暴走と自滅」の1年だった
彼らの「絶望の自己陶酔」を見よ
今年のニュースに通底するもの
年の瀬が近づいてきた。そこで、私の「今年の3大ニュース」を挙げてみる。1位はなんと言っても「緊迫する北朝鮮情勢」だ。2位は「野党の迷走」、そして3位は「左派系マスコミの暴走と偏向報道」である。
この3つは深いところで密接に関係している。どういうことかといえば、出発点は北朝鮮情勢である。
核とミサイル開発を続ける北朝鮮が日本の平和と繁栄を脅かしているのは言うまでもない。そんな北朝鮮に加えて、尖閣諸島に領土的野心を抱く中国の脅威も視野に入れて、安倍晋三政権は米国との同盟強化に力を注いできた。
2013年に成立した特定秘密保護法や15年の平和安全法制（安保法制の見直し）、さらに17年のテロ等準備罪を含む組織的犯罪処罰法の改正は、いずれも同盟強化を念頭に置いている。憲法改正論議も同様だ。
野党勢力は一連の法案や憲法改正に激しく反対してきた。だが、現実は北朝鮮の脅威が高まる一方で、多くの有権者は10月の解散・総選挙で安倍政権を支持した。野党がことし前半、国会で何をしてきたかと言えば、ひたすら「モリカケ問題」の追及である。
そんな野党に支持が集まるわけもない。求心力を失っていた民進党は解散に慌てふためいて、希望の党とドタバタ騒ぎを演じ、無所属議員も合わせると4分裂する羽目に陥ってしまった。そんな野党に絶望し、代わって政権を追及したのが左派系マスコミである。
野党がしっかりしていて政権交代が展望できるような情勢であったなら、左派系マスコミがこれほど偏向することはなかっただろう。彼らだって、表向きは「客観中立報道」の建前を掲げている。あからさまな野党肩入れ報道は本来、しにくいのだ。
ところが、近い将来の政権交代などとても望めないほど、野党は貧弱になってしまった。そんな状況下で左派系マスコミが野党に代わって政権打倒に乗り出した。客観中立報道の建前を脱ぎ捨てても「実質的な政治運動」に走ったのだ。私はこれを「絶望の自己陶酔」と呼んでいる。
なぜ必死になったのか？
その象徴が官房長官会見で名を馳せた東京新聞のM記者である。彼女は参院議員会館で開かれた政治集会で安倍政権打倒のアジ演説までしている。つまり、弱い野党が左派系マスコミの暴走と偏向報道を促したのである。
ついでに言えば、野党や左派系マスコミがモリカケ問題の追及にあれほど熱を入れたのは、安倍首相が5月3日にビデオメッセージで「自衛隊の明文化」を盛り込む憲法改正案を打ち出したのが遠因だろう。
それまでの自民党改憲案は9条改正で国防軍創設を盛り込んでいた。だが、国防軍創設ではなく自衛隊の明文化なら国民は支持しやすい。実際、読売新聞が直後に報じた世論調査では、自衛隊明文化案に「賛成」が53％で「反対」の35％を大きく上回った。
朝日新聞をはじめとする左派系マスコミは、この結果に驚いて「これでは憲法改正が本当に実現してしまう」と焦った。それで本格的に安倍政権打倒に舵を切り、モリカケ問題を材料にしたのではないか。
朝日が「総理の意向」という文部科学省の文書を1面トップで大々的に報じたのは、読売の世論調査があきらかになった2日後、5月17日である。憲法改正の安倍提案がモリカケ問題に火を点けた。時系列でみると、そう推測して辻褄が合う。
朝日の「総理の意向」記事には小細工もあった。文書中にある「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」という部分が、黒い影で読めないように修正が施されていたのだ。
この部分を素直に読めば、実は「総理の意向や指示はなかった」という話になる。そんな小細工を施してまでも、政権追及に懸命だったのだ。
以上のように「北朝鮮情勢」と「野党の迷走」「左派系マスコミの偏向」は互いに絡み合っている。
出発点に戻れば、日本を取り巻く本物の脅威に真正面から向き合ってこなかったからこそ、野党は現実に直面して右往左往した。そして左派系マスコミは外野から大騒ぎし、勢いづいた一部の記者は記者の本分を忘れて、政治の内側に足を踏み入れようとした。国益を棚上げした、まったく見苦しい展開だった。
今さら気付いても遅い
さて、それぞれのニュースは今後、どうなっていくのか。
まず北朝鮮情勢である。
私は12月1日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53666）で「トランプ政権の外交が手詰まりに陥っている」と指摘した。その後、安倍政権の中枢幹部を取材すると、彼は「米国は中国チャネルをあきらめたわけではない」と解説した。
「習近平国家主席が北朝鮮に派遣した特使が手ぶらで帰国したのはその通り。だが、米国は中国に石油の輸出を止めるよう圧力をかけ続けている。水面下で米中交渉が続き、国連安全保障理事会で再び、石油禁止が討議されるだろう」というのが彼の見立てである。
私がコメンテーターを務めるニッポン放送の番組「ザ・ボイス そこまで言うか！」では、安全保障問題の専門家で拓殖大学総長の森本敏氏をゲストに招いて話を聞いた（12月11日放送、https://www.youtube.com/watch?v=BtRKbZzNr3k）。森本氏は「来年1月から平昌五輪が開かれる2月、米韓合同軍事演習が予定される3月がヤマ場」との見通しを示した。
森本氏は日本にとって「2つの悪夢」を指摘した。1つは「米国が大陸間弾道ミサイル（ICBM）だけを認めず、核は容認してしまうシナリオ」。それに「米中ロが『ポスト金正恩体制』を決めてしまい、日本が後でカネを払わされるシナリオ」である。
先の政権幹部は「トランプ氏が日本を裏切ることは絶対にない」と断言した。北の核を容認してしまえば、中東のテロリストに核を横流しする危険が増すだけでなく、日本と韓国の核武装論が現実味を帯びてくるからだ。それは東アジア情勢を一段と不安定にする。
野党の迷走はいまも続いている。民進は実質的な解党を避けられないだろう。そもそも路線の違う2つの勢力がいつまでも共存できるわけがない。早ければ年内にも解党するのではないか。自分たちで決断できなければ、離党者が続いて流れ解散になるだけだ。
希望の党であれ立憲民主党であれ、元民進議員たちは節操もなく政策もなく、そのくせ理屈は達者という手合いが多い。これからどう彷徨っていくのか。「どうぞご自由に」と申し上げるのみだ。いずれにせよ、日本の運命にたいした影響は与えない。
左派系マスコミも針路を見失って、動揺を隠せないでいる。朝日新聞はモリカケ報道を批判した作家に抗議して、なんと賠償まで求めた。前代未聞だ。言論で勝負する報道機関の矜持はどこへいったのか。
東京新聞もグラグラしているようだ。私は現役記者から「会いたい」という電話とメールをもらった。なんの用かと思ったら「いまのままでは東京新聞はヤバイという話になって最近、よく社内会議が開かれる。長谷川さんの話を聞きたい」という。
同じような話は別の記者からも聞いた。さすがに、これまでの極左路線は「マズイ」と気が付いたのだろう。とはいえ、いまさら遅い。現実に目をつぶって、自分たちの偏向した能書きばかり垂れているから「左翼サークルの同好会新聞」になってしまったのだ。
(引用終わり)
左派系マスメディアがいまインターネット言論に追い詰められている。
彼らのフェイクニユース、偏向報道が若い人達を中心にして暴かれていく。
インターネットの瞬時的な伝播力が彼らを追い詰めていく。
しかし反日メディアはしぶとい。
これからも手を緩めることなく、繰り返し攻撃していくことだ。
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2017.12.14 (Thu)
BPO委員会が東京MXテレビを厳重注意の愚
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BPOは「正義の味方」ズラした国連人権委
いまどき、関東地方のテレビ視聴者にとって月曜日午後11時からの長谷川幸洋MCによる「ニュース女子」ほど痛快なものは無い。
関西には「そこまで言って委員会」という番組があるが関東地方では放映されていないから今迄残念に思っていた人が多い。
「ニュース女子」のサブタイトルは「★タテマエや綺麗ごとは一切なし！」
つまり本音を語る面々が登場して、政治に余り詳しくない「ニュース女子」と対話するという趣向である。
政治に詳しくないはずの若い女性が、海千山千の政治評論家や学者、ジャーナリストを唸らせるようなコメントをしたりするところが面白く、コメンテーター同士のやりとりも実に面白い。
ニュース女子
MC
主催者長谷川幸洋（ジャーナリスト・東京･中日新聞論説副主幹）
主賓西川史子（医師・タレント）
パネリスト
勝谷誠彦（コラムニスト）
武田邦彦（中部大学 特任教授）
岸博幸(元経産省官僚、慶應義塾大学大学院 教授）
須田慎一郎（ジャーナリスト）
藤井厳喜（国際問題アナリスト）
百田尚樹（作家）
井上和彦（軍事ジャーナリスト）
末延吉正（東海大学教授・ジャーナリスト・元テレビ朝日政治部部長）
上念司（経済評論家）
高橋洋一（元大蔵省官僚、株式会社政策工房 代表取締役会長）
原英史（元経産省官僚、政策コンサルタント）
有本香（ジャーナリスト） - 2016年10月3日
荻原博子（経済ジャーナリスト） - 2016年10月3日
大高未貴（ジャーナリスト） - 2016年10月3日
山口真由（弁護士） - 2016年10月3日
志方俊之（軍事アナリスト）
飯田泰之（明治大学政治経済学部准教授）
その他
しかし沖縄の反基地運動家を巡る番組で、支援者のひとり在日朝鮮人3世の辛淑玉が人権を侵害されれたと送倫理・番組向上機構(BPO)に訴え、BPOは全面的にそれを認めた。
産経ニュース(2017/12/14)
「ニュース女子」をＢＰＯが強く批判「重大な倫理違反」 東京ＭＸテレビ番組
沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビ（ＭＸ）の番組「ニュース女子」に批判が出ている問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１４日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。放送前に事実の裏付けや表現などを自己検証する「考査」が機能していなかったことなどを深刻視し、「民主主義社会で放送の占める位置を脅かすことにつながる」と痛烈に批判した。
対象となったのは、今年１月２日放送の番組で、沖縄県の米軍ヘリパッド建設をめぐり先鋭化する反対運動を特集。ＶＴＲで運動を「日当をもらってる！？」などのテロップ表現を使い紹介したほか、反対派による救急車の運行妨害などを事実として伝えた。当事者らへの取材がなされていないことに市民団体などから批判や抗議の声が上がった。
番組は局外の制作会社が手がけたものだが、ＭＸの放送責任が問われていた。
意見書によると、検証委による沖縄での実地調査では、救急車の運行妨害や日当支払いなどの事実が確認できなかった。さらにＭＸ側からの聞き取りで、考査担当者が編集途中の内容しか視聴していないなどずさんさが浮き彫りになった。
また番組で「反対派の連中」「過激派デモの武闘派集団『シルバー部隊』」などの表現について、ＭＸは考査のうえ「侮蔑的表現を指摘し、（制作会社に）修正を求めるべきだった」とした。
川端和治委員長は記者会見で「当然、裏付けがなされていなければならない、番組の中核をなす内容について、十分な事実が見当たらない」と指摘した。
同番組をめぐっては、市民団体共同代表の辛淑玉（シン・スゴ）氏が番組内容で名誉を傷つけられたとして、ＢＰＯに申し立て、放送人権委員会で審理入りしている。
(引用終わり)
「民主主義社会で放送の占める位置を脅かすことにつながる」などと、よくも言えたものだ。
現在の左翼に偏向した報道番組こそ問題なのに・・・である。
辛淑玉は在日朝鮮人3世で「のりこえネット」の共同代表。
その活動は国益にとってマイナスであるこそすれ、決してプラスではないのは周知のとおり。
⇒【衝撃】辛淑玉シン・スゴ氏の指南動画「若者は死ね年寄りは捕まれ」福島瑞穂も登壇
辛淑玉
「よくネトウヨが朝鮮人が現場に行ってるとか、あそこは朝鮮人が作ってるとか書いてありますよね。
そりゃそうだわって！あたしもそう。(中略)
沖縄人も朝鮮人も日本人として扱われたことは一度もない。」
つまり沖縄を自分の活動の場として利用しているに過ぎない。
そのような人間の主張をまともの受け止めて、言論の自由を妨害しようとするBPOもまた日本にとって害しかもたらさない。
BPOの成り立ちは既にご紹介したとおり、仲間同士の馴れ合い組合であり、いわば正義の味方の顔をした国連人権委みたいなもの。
問題になった「ニュース女子」の番組に登場した我那覇真子さんは反日新聞の「沖縄タイムズ」と「琉球新報」を批判したが、その精力的な活動には敬意を表したい。
⇒【YouTube】
ニュース女子を批判する勢力、辛淑玉(しんすご)の信じ難い凄まじい言動を暴露する、我那覇真子が解説
この際、無駄だとは思うが、⇒BPOに抗議のメールを送ろう。
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2017.12.14 (Thu)
韓国に不作為の自民党を叱った産経新聞
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日本は歴史戦に負けるな
法律用語の「不作為の罪」とは、「なすべき行為をしなかったことへの罪」のことをいう。
韓国に対する今の自民党はまさしくその「不作為罪」に相当する。
国家的犯罪と言えよう。
日本政府は外国、特に韓国が日本の名誉を毀損するような行為をしても「遺憾だ」とか「不適切」だとか当たり障りの無い表現で反論をするだけで、具体的な行動を起こさない。
もっとも韓国と中国と北朝鮮以外に日本の名誉を毀損するような行為はしていないが。
日本政府が中国や韓国になぜこうも弱腰なのか不審に思う。理解できない。
それは自民党自体がダメになっているからだ。
産経新聞が最近の自民党の体(てい)たらくを叱った。
⇒産経ニュース(2017/12/14)
【政界徒然草】
慰安婦像への怒り遅れ 独島エビには無言 自民党は「歴史戦」を戦う気があるのか
自民党の歴史認識をめぐる問題への感度が鈍い。米サンフランシスコ市議会が市内に設置された慰安婦像と碑文の寄贈の受け入れを決議したことに対し、党が怒りの声を上げたのは８日も後だった。韓国政府がドナルド・トランプ米大統領（７１）との晩餐（ばんさん）会に元慰安婦を招待し、「独島エビ」を振る舞っても目立った反論はしなかった。日本の名誉や信頼を守るのは与党の重要な責務だ。自民党議員はこの現状に胸を張れるだろうか。仕掛けられる「歴史戦」を戦う気」はあるのか。
「米国をはじめ次から次と慰安婦像設置の動きがあるが、未然に防ぐことも大事だ。広報活動を強化し、事実でないことは正していく」
自民党の中曽根弘文元外相（７２）は１１月３０日、自身が委員長を務める「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の会合でこう強調した。出席議員からもサンフランシスコ市の慰安婦像と碑文に関し「あらゆる場面で反論していくべきだ」との意見が相次ぎ、議員間交流などを通じて対外的な働きかけを活発に行う方針などが確認された。
しかし、サンフランシスコ市が慰安婦像と碑文の受け入れ決議案を全会一致で採択したのは１１月１４日で、同市長がその決議案に署名をしたのは２２日だった。特命委が会合を開くまで、署名から起算しても８日間も要したことになる。
特命委幹部は「衆院選の影響もあり、なかなか開催できなかった」と言い訳にならない釈明をするが、危機意識の欠如は明らかだ。しかも、会合ではサンフランシスコ市への抗議や日本政府への提言を作成するかどうかさえ決めることができなかった。
会合では、大阪市の吉村洋文市長（４２）がサンフランシスコ市との姉妹都市解消の手続きに入ることも話題になった。「国として強力なサポートをするべきだ」との声が上がる一方、一部からは国が介入することに「歴史修正主義と捉えられかねない」との消極的な意見も出た。こうした発言をした議員には、歴史修正主義にさらされているのは日本だという問題意識も危機感もないようだ。
自民党のベテラン職員は「昔は国外にも人脈を広げて情報収集し、問題を事前に察知して押さえ込むことができるような議員が何人もいたが、今はほとんど見られない」と嘆く。
自民党の対応の甘さが露呈したのはこの件だけではない。さかのぼること１１月７日、韓国政府はトランプ氏を招いた大統領府での晩餐会に元慰安婦を招待し、抱擁させる演出を繰り出した。さらに、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の韓国側呼称「独島」の名前のついたエビ料理まで提供した。
直前に日本側の抗議を知った米側の指摘を受けて韓国政府はメニューから「独島」の名を外した。とはいえ、外交儀礼に反する行為だったことに違いはない。緊迫する北朝鮮情勢に対処するため日米韓の緊密な連携が不可欠な状況にも関わらず、トランプ氏の訪韓を利用し、自国の主張を国際社会に露骨にアピールしたのだ。
前述の通り、「独島エビ」に対し日本政府は外交ルートで即刻抗議したが、自民党から声が上がることはなかった。晩餐会の３日後の１０日に開かれた党外交部会は、トランプ氏の韓国を含むアジア歴訪や中国共産党大会の様子について外務省職員から説明を受けただけだったという。
好むと好まざるとに関わらず、国際的な「歴史戦」は今後も激化する。韓国国会は毎年８月１４日を元慰安婦をたたえる法定記念日とする法案を可決した。カナダでは「南京大虐殺記念日」を制定する動きが広がっている。韓国に限らず米国やカナダでは慰安婦像が次々と設置されている。沈黙は日本人にとっては美徳だが、国際社会では立場を危うくするだけだ。左派系の野党ならともかく、日本に対する誤解と悪意を払拭し、名誉と信頼を守るために働かない自民党議員は、いったいどこの国の議員なのだろうか。
（政治部 石鍋圭）
親北の文在寅韓国大統領は13日に就任後初めて中国を訪問し、中韓企業の経済交流会でいきなり「南京事件」を取り上げて中国に同情して胡麻を擂(す)った。
何という、姑息、下劣な大統領であることよ。
「告げ口外交」の朴槿恵前大統領もそうだったが、韓国人の国民性には辟易するばかりである。
NHKニュース(2017/12/13)
訪中の韓国大統領 「南京事件」に異例の言及
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、１３日、就任後初めて中国を訪問し、南京で旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」について、「韓国人たちは、この苦しい事件に深い同質感を持っている」と極めて異例の言及をし、中国に寄り添う姿勢を示して、中国との関係改善の後押しにする狙いがあるものと見られます。
韓国のムン・ジェイン大統領は、１３日、北京に到着し、韓国と中国の企業合わせておよそ４５０社が参加した経済交流に関する会合で演説しました。
その冒頭でムン大統領は、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」から１３日で８０年となることについて、「韓国人は、中国人たちが経験したこの苦しい事件に深い同質感を持っている」と述べました。そのうえで、日本を名指しすることは避けつつ、「北東アジアの歴史を直視する姿勢で、未来の扉、協力の扉をさらに開かなければならない。過去を省みて、苦痛を治癒する努力が必要だ」と訴えました。
韓国の大統領が、公の場で「南京事件」に言及するのは極めて異例です。ムン大統領としては、アメリカ軍の最新の迎撃ミサイルシステム ＴＨＡＡＤの韓国配備をめぐって依然として中国と立場の隔たりがある中、１４日、習近平国家主席との首脳会談に臨む前に、日本をめぐる歴史の問題で中国に寄り添う姿勢を示し、中国との関係改善の後押しにする狙いがあるものと見られます。
中国外務省 中韓関係改善に意欲
１３日から韓国のムン・ジェイン大統領が中国を訪問し１４日、習近平国家主席と会談することについて、中国外務省の陸慷報道官は１３日の記者会見で、「相互に尊重しあうという土台の上に中韓関係の各領域における発展をさらに進めることを望む」と述べて、関係改善に意欲を示しました。
中国と韓国には、ＴＨＡＡＤの韓国配備をめぐる問題などで立場に隔たりがありますが、陸報道官は、会談で具体的に話し合う内容については詳しくは言及しませんでした。
一方で稲田朋美氏が中心になって「南京30万人虐殺事件」のフェイクに反撃する会を開催した。
⇒産経ニュース(2017/12/14)
「南京戦の真実を追求する会」が集会
稲田朋美元防衛相らが講演「いわれなき非難に断固反論する」
稲田朋美氏（斎藤良雄撮影）
８０年前に旧日本軍が当時の中国の首都・南京を攻略した１３日、「南京戦の真実を追求する会」（阿羅健一会長）が東京都内で南京攻略戦をテーマに集会を開き、日本をおとしめる中国の政治宣伝に対抗していく上で「外務省による南京事件既成事実化は看過できない」と訴えた。
集会では自民党の稲田朋美元防衛相、山田宏参院議員、希望の党の松原仁元拉致問題担当相が講演し、それぞれ政府による対外発信の強化を提唱した。
稲田氏は「日本の名誉を守るとは、いわれなき非難や事実と違うことに断固として反論することだ」と述べ、「国益を守ることに政治家としての軸足を置いていきたい」と語った。山田氏は「内閣に歴史情報室を作って、（中国が南京事件の証拠だとする）資料の一つ一つに反証すべきだ」と主張した。
松原氏も中国との情報戦に打ち勝つため、政府が相応の資金と人材を投じるべきだと訴えた。
(引用終わり)
稲田氏の追い落としに成功した反日メディアは一件落着と思っているだろうがそうはいかない。
稲田氏の今後の活躍に期待したい。
日本は超党派で中韓のいわれなき日本毀損運動に反撃すべきだ・・・と書こうとして空しくなり、止めた。
現在の野党など仲間に入れる価値も無い。
民進党は解党か存続か党名変更かで揉めている。
希望の党は小池百合子に夜逃げされて壊滅状態。
立憲民主党と共産党は核マル派と反日党でハナからお話しにならない。
さすれば政権与党の自民党は産経新聞の苦言を真摯に受け止めて、中韓が推進する日本の名誉毀損運動に強く反撃すべきである。
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2017.12.13 (Wed)
大阪市長 姉妹都市解消は来年6月以降？
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ネットで暴かれる既存メデイアの嘘
最近はネットで既存メディアのフェイクニュースが簡単にバレるようになって来た。
個々人の発言も簡単に共有できる。
10年前に、「既存メディアスクラムがインターネットという新しいメディアで打ち破られる時が来る」と西村幸祐氏が言っていた。
記憶を頼りにいま自分の旧ブログを調べたら出てきた。
⇒ネットVSマスコミ！大戦争の真実」(2007/7/7)
最近ネットで話題になっているのは沖縄宜野湾市の保育園の屋根に米軍ヘリからの落下物事件。
しかし実際はもう使っていない米軍へりの部品で、落ちたとされた屋根も壊れていない。
騒ぎ出した人間の身元も活動家で自作自演だとバレてしまった。
⇒TBS News(2017/12/13)
屋根にヘリ部品、「保育園上空は米軍機飛行停止を」
沖縄のアメリカ軍普天間基地近くの保育園でヘリコプターの部品が見つかった問題で、園児の保護者らが保育園上空での飛行停止などを要請しました。
この問題は、今月７日、普天間基地に近い宜野湾市の保育園の屋根からアメリカ軍ヘリの部品が見つかったものです。これを受け、保育園の園長や保護者らが１２日、県の副知事と面談し、保育園上空での軍用機の飛行停止などを求める５０人分の嘆願書を提出しました。
「ヘリの音を聞いて、まだ１歳ですよ、『ドーンだよね』って言うんです。きのう（１１日）、初めてそれを聞いて、私は震えた」（保護者）
「物が落ちた落ちないよりも、そもそも、そこを通らなければ、こういう事故も起きないので、飛ばないようにというのが願い」（保護者）
園長によると、これまでに保育園には「うそつき」とか、「自作自演ではないか」などと誹謗中傷する電話やメールがおよそ２０件、届いているということです。
1歳児が「ドーンだよね」とは笑えた。一歳児と言えばヨチヨチ歩きがようやく出来る頃。随分早熟なお子様でいらっしゃる。
「物が落ちた落ちないよりも」というのも詭弁だ。
もうこうなったら喜劇だ。
ところが、今度は本当に米軍ヘリから部品が落下して男児が怪我をしたという。
TBSニュース(同上)
沖縄・普天間で米軍ヘリから落下物、男児けが
午前１０時過ぎ、ＪＮＮの情報カメラがとらえた沖縄県の普天間基地の映像によると、米軍のヘリ３機が同時に飛び立ちそのまま上昇し、画面から見えなくなります。すると、その２０秒後。何か大きな物がくるくると回転しながら落下しています。
よく見ると、枠のようなものがついているのが確認できます。落下した先には、普天間基地に隣接する普天間第二小学校が。一体、何が落下したのかというと、小学校の運動場で見つかったのが、なんと、およそ９０センチ四方にも及ぶ金属製の枠でできたヘリの窓です。
当時、運動場では小学２年生と４年生のおよそ５０人が体育の授業中でした。このうち、４年生の男子児童１人がけがをしました。
沖縄県などによりますと、アメリカ軍が飛行中のＣＨ－５３ヘリから窓を落下させたことを認めているということです。
「この子がちょうど運動場にいて近かった。ちょっとずれていたら、上に乗っかって死んでいたかもしれない」（運動場にいた児童の保護者）
「またかと。やっぱり悲しい。悲しさだけです」（小学校に通う児童の保護者）
米軍機からの落下物をめぐっては、現場の小学校からおよそ１キロ離れた保育園で７日、米軍ヘリの部品が見つかったばかりです。
相次ぐ事態に、沖縄県の翁長知事は憤りをあらわにしました。
「何十回、何百回言っても物事が解決しない。米軍の方は私たちが抗議したとかどうこうというのは、もう米軍内で議論さえしていないのではないか」（沖縄県 翁長雄志知事）
また事故を受けて菅官房長官は・・・
「このような事態、事案の発生は、学校の関係者のみならず、沖縄県民の方々に不安を与えるものであり、あってはならないものと考えている」（菅義偉官房長官）
さらに、山本防衛副大臣は、防衛省でマルティネス在日アメリカ軍司令官に対し、安全確認ができるまで、部品が落下したヘリと同型機の飛行の自粛要請を行ったことを明らかにしました。
小学校に落下した米軍ヘリの窓。重さはおよそ８キロにもなると言います。万が一、人に当たれば重大な事故となっていた可能性も。再発防止が急がれます。
だから当ブログでも度々指摘しているように、辺野古基地への移転を妨害しながら同時に小学校を安全な地位地に移転することを拒否している活動家、団体こそ児童の命を利用しているに過ぎないのだ。
昨日記事にした米サンフランシスコ市長の急死を受けて、姉妹都市の吉村洋文大阪市長は今日、姉妹都市解消の通知をは新市長が誕生する来年６月に延期したという。
⇒産経ニュース(同上)
【歴史戦】大阪市長、サンフランシスコ市との姉妹都市解消を決定
正式通知は来年６月以降 急死を受け
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米カリフォルニア州サンフランシスコ市との姉妹都市解消を決定した大阪市の吉村洋文市長＝１３日、大阪市役所
慰安婦を「性奴隷」と記した碑文や像を公共の場所に展示することを決めた米カリフォルニア州サンフランシスコ市のエドウィン・Ｍ・リー市長（６５）の急逝を受け、大阪市の吉村洋文市長は１３日、姉妹都市解消の通知を、来年６月にサンフランシスコ市長選が実施された後、新市長に対して行う方針を示した。(以下略)
何もそこまで待たなくてもいいと思うのだが。
何か圧力がかかっているのではないかと下司の勘繰りをしてしまう。
今日の産経新聞コラム「正論」でも、村田晃嗣同志社大教授が最後にこう結んでいる。
⇒産経新聞(同上)
【正論】慰安婦像めぐる姉妹都市の解消は相手の思うツボか
したたかにパワーゲーム戦え 同志社大学教授・村田晃嗣
同志社大学教授・村田晃嗣氏（恵守乾撮影）
姉妹都市関係の解消は、国内的には「毅然（きぜん）とした態度」に見えるかもしれない。だが、地方自治体が当事者意識をもって外交に関わるという観点からすれば、サンフランシスコ市の決定と同様の「短慮」であろう。こうすれば日本とアメリカの姉妹都市関係に亀裂を生じさせることができると、ある種の団体にとっては思うツボだったかもしれないのだ。
明治維新１５０周年を目前に、司馬遼太郎の『坂の上の雲』を再読してみた。「つねに一方にかたよることのすきな日本の新聞と国民性が、その後も日本をつねに危機に追い込んだ」と、司馬氏は喝破している。
左右を問わず、「毅然とした態度」は、時として対話の拒否や戦略・戦術の欠如であったりする。大学や自治体、メディアにも当事者意識をもった熟慮とバランス感覚が求められよう。
村田先生は急死したサンフランシスコ市長も大阪市長も「短慮」だと批判しているがこの喧嘩両成敗には賛同しかねる。
司馬遼太郎の本は読んだことがないから知らないが、いま「司馬遼太郎」でググったら自分のブログの⇒過去記事が出て来てしまった。
コメント欄に・・・
「司馬遼太郎や城山三郎、大江健三郎の如く自虐史観を受け入れてしまった人達です」
とある。
司馬遼太郎=自虐史観 なのである。
そういう批判を「歴史修正主義者」と呼べば呼べ。
ご紹介しようとしてなかなか書く機会が無い江崎道朗氏の近著「コミンテルンの謀略と日本の敗戦」は日本がコミンテルンの陰謀で太平洋戦争に追い込まれたと一級資料に基づいて明らかにしている。
村田教授は「毅然とした態度」より「熟慮とバランス感覚(による対話)」を推奨しているが、日韓議連が韓国の議員と対話して出した声明には慰安婦を巡る「日韓合意」について触れることもなくシャンシャンで終わった。
こんなものは「日韓議連」ではなくて「売国議連」だろう。
安倍総理も麻生副総理も副幹事長に名を連ねているから始末に終えない。
日韓議連などという役立たずは一刻も早く解体すべきだ。
産経新聞も怒っている。
⇒産経ニュース(2017/12/11)
日韓・韓日議連 過剰な配慮で隙与える議員外交、国益損なう
共同声明に日韓合意履行盛り込まず
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2017.12.12 (Tue)
米SFO市長の急死で姉妹都市解消はどうなる？
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姉妹都市解消に社説で反対した朝日新聞
姉妹都市である大阪の吉村洋文市長の反対にもかかわらず、米サンフランシスコ市の公有地に慰安婦像を設置することを決めた中国系のリー市長が今夜、心臓発作で急死した。
吉村市長は今年中に姉妹都市の関係を解消するとしていたが、ためらっている内に意外な結果となった。
朝日新聞は吉村市長の姉妹都市解消に社説で「ちょっと待て」と反対した。
自分が蒔いた種を忘れて「ちょっと待て」はないだろうとネットで炎上した。
意外な展開で姉妹都市解消も宙に浮くのではないかと心配である。
産経ニュース(2017/12/12)
サンフランシスコ市長が急死 中国系、弁護士出身のエドウィン・Ｍ・リー氏
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エドウィン・Ｍ・リー氏
【ロサンゼルス＝住井亨介】サンフランシスコ市のエドウィン・Ｍ・リー市長が１２日未明（日本時間同日夜）、市内の病院で亡くなった。６５歳。地元メディアが伝えた。死因は不明だが、１２日は市役所で会合に臨む予定だったとされ、急死とみられる。リー氏は２０１１年１１月に初当選し、２期目だった。中国出身の両親を持つ弁護士で、就任時には初のアジア系市長と話題になった。
産経ニュース(同上)
【歴史戦】サンフランシスコ慰安婦像主導の団体が声明
安倍晋三首相と大阪市の吉村洋文市長を批判
【ロサンゼルス＝住井亨介】米サンフランシスコ市が慰安婦像と碑文の寄贈を受け入れ
た問題で、中国系米国人らによって結成され、像設置を主導した「慰安婦正義連合」（ＣＷＪＣ）は１２日までに声明を出し、安倍晋三首相と、同市との姉妹都市関係の解消を表明している大阪市の吉村洋文市長について、「（像などに）不信の念を表明し、撤去しようとしている」などと批判した。
声明は「『慰安婦』記念碑に対して寄せられた反対意見への返答」と題し、ＣＷＪＣのホームページに英文と日本文で掲載。姉妹都市解消について「政治的なスタンドプレー」と批判したうえで、「彼女（元慰安婦）らの声に耳を傾け、学ぶべきだ」としている。
また、「性奴隷」の表現を使い、「人道に対する罪、戦争犯罪として認定されている」としたほか、サンフランシスコ市のリー市長が慰安婦像受け入れへの協力を惜しまなかったとして、「褒めたたえたい」と称賛した。
英文と日本文は完全な逐語訳になっておらず、「私たちは吉村市長と安倍首相の企てを決して許しません」「２０１５年のいわゆる（日韓）『合意』は、一方で日本政府の責任を認めながら、犠牲者の要求は一切無視」など、英文と対応しない表現が日本文にはある。
ケント・ギルバート氏が指摘しているように、慰安婦像設置の運動の背後には中国共産党が存在している。
像の設置運動には中国系の「慰安婦正義連合」が主導したというが、韓国の韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)も間違いなく絡んでいるに違いない。
このように日本は中国と韓国に虚妄の歴史戦を挑まれている。
日本国内の朝日、毎日、東京などの反日メディアスクラムに足を引っ張られながら、中韓と闘うのは至難の業である。
しかし朝日新聞を初めとするフェスクニュース配布業がネットの力で弱体化しつつある。
もう一息である。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
2017.12.12 (Tue)
ノーベル平和賞に釘刺した産経社説アッパレ！
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朝日社説は「世界は日本に期待」と夢想の愚
昨日のエントリーでテレ朝「報ステ」が広島原爆の被災者であるサーロ節子さん(85歳)のノーベル平和賞の受賞を利用して、日本はアメリカ一辺倒(核の傘)を止めて世界に原爆禁止の平和運動を展開すべきだと主張したことをご紹介した。
今朝の産経新聞社説は早速、このような夢想的平和主義者の虚妄を批判した。
⇒産経新聞社説(2017/12/12)
【主張】ノーベル平和賞 核抑止の現実を忘れるな
核兵器禁止条約を推進してきた非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン）に対する、ノーベル平和賞の授賞式がノルウェーで開かれた。
これを機に、政府に対して「被爆国であるのにおかしい」といった批判が出ている。核廃絶や核軍縮を目指しつつも、核兵器禁止条約には加わっていない点に対するものである。
ＩＣＡＮの事務局長は授賞式の演説で、日本など「核の傘」に頼る国々は、核保有国に加担していると非難した。国内の政府に対する批判も、そのような発想と軌を一にしているようだ。
核兵器廃絶の願いを持つことは理解できる。だが、短兵急に禁止条約で実現することはできない。人々をかえって核や戦争の脅威にさらしかねないからだ。
自国または同盟国が核抑止力を備えていなければ、悪意ある国の核攻撃やその脅し、化学兵器などによる攻撃から、国民を守れなくなってしまう。
厳しい国際社会の現実に目をつむることはできない。日本は、北朝鮮や中露の核の脅威にさらされている点を、深刻にとらえることが必要である。 北朝鮮が「日本を沈める」と声明を出し、核兵器の使用までほのめかしたことについて、河野太郎外相は「核兵器による抑止がどうしても必要」だとフェイスブックで指摘した。妥当な判断だ。
同盟関係にある米国が日本にさしかけている「核の傘」は、日本国民の生命を守る上で最も根幹にある防衛力、抑止力である。
その傘が機能してきたからこそ、日本は非核三原則を持ち続けられた。両者は一対の存在である点を指摘しておきたい。
そもそも、核兵器禁止条約に北朝鮮などが加わり、核戦力を放棄するとは到底考えられない。
だとすれば、政府が取り組むべきは核抑止の態勢を点検し、国民を実際に守る手立てとなっているかを考えることだ。核抑止力という安全保障の基本構造について、より強い国民の支持が必要だ。
広島、長崎の惨禍を語り伝え、核軍縮外交を推進するのは、唯一の戦争被爆国である日本の責務である。ただし、それだけでは足りない。核の脅威から国民を守る核抑止力やミサイル防衛など、現実的努力についても政府は説明に努めなければならない。
一点の非の打ち所もない、まさしく「正論」である。
これに対し朝日新聞の社説は対照的である。
⇒朝日新聞社説(同上)
核なき世界へ 日本の登場、待たれている
核兵器を使う、作る、持つ。そのすべてを法的に禁じる核兵器禁止条約の採択を推進した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ〈アイキャン〉）に、ノルウェーのオスロで、ノーベル平和賞が授与された。
授賞式では初めて被爆者が演説に立った。
広島で被爆したサーロー節子さん（８５）。１３歳のときの被爆体験を語り、「核兵器は必要悪ではありません。絶対悪です。私たちの警告を心に留めなさい」と呼びかけた。
核保有国の指導者たちは、真摯（しんし）に耳を傾けるべきだ。
■背景にある危機感
広島、長崎の被爆者は戦後７２年間、被害の実相と核兵器の非人道性を訴え続けた。平和賞は、核廃絶を求めてきたヒバクシャらとの「ダブル受賞」といってもいいだろう。
ＩＣＡＮには約１００カ国の４５０以上のＮＧＯが集う。中心になったのは２０～３０代だ。国や民族を超え、メールやＳＮＳで連絡をとり、「核は人類と共存できない」という使命感からアイデアを出しあった。
その行動力は、核廃絶をめぐる新たな運動として高く評価されるべきだ。
もちろん核禁条約が採択されても、核廃絶がすぐに実現するわけではない。だが、この動きの背景には遅々として進まぬ核軍縮へのいらだちがある。
冷戦期にさかのぼれば、地球上に核兵器は７万発あった。核不拡散条約（ＮＰＴ）のもと、核保有国は段階的な核軍縮を約束した。だが、１万５千発近くとされる世界の核弾頭のうち、９割以上をもつ米ロの交渉はいっこうに進んでいない。
０９年にはオバマ米大統領がプラハで「核なき世界」を呼びかけた。核を持つ超大国からのメッセージだからこそ、世界の多くの人々が核廃絶が具体的に前進することを期待した。
しかし５年に１度のＮＰＴ再検討会議は、一昨年、最終文書を採択できないまま決裂。米国やロシアは、核兵器の近代化にすらとりくんでいる。
■「分断」を超えて
このままでは核軍縮が前に進まない。核保有国による段階的削減を待つのではなく、非核保有国が主役となり、主体的に廃絶へ導こう。そんな危機感が新たなムーブメントとなった。
受賞にはこの流れを核廃絶への一歩に、という期待もこめられていると受け止めるべきだ。
懸念されるのは核保有国と非核保有国との分断が進み、廃絶への流れが停滞することだ。
平和賞の授賞式に、核保有国の米ロ英仏中の駐ノルウェー大使は欠席したという。
１１月に広島で開かれた国連軍縮会議で、中満泉・軍縮担当上級代表は「核禁条約とＮＰＴが対立せず、相互補完性を高める工夫がいる」と述べ、双方の歩み寄りの余地を模索する。
立場は異なっても、同じ場を共有し、語る機会をもつことで、道は開けるはずだ。
９月から署名・批准がはじまった核禁条約は、５０カ国が批准すれば発効する。現時点での批准は３カ国にとどまる。ＩＣＡＮは発効までの目標を２年以内とする。今後、各国に共感を広げていくために何ができるか。運動としての真価が問われるのはむしろこれからだ。
当面、世界各都市の議会で、条約に賛成する決議を採択させるため、賞金などを原資に基金をつくる。協力団体の活動支援などに使い、核保有国や核に依存する国の民意に直接、訴えかける運動を広げるという。
ＩＣＡＮが、各国の政府にとって無視できない世論をつくれるかがカギとなるだろう。
■戦争被爆国の責務
廃絶へむけた新たな動きに、日本政府が背を向けるような態度をとっているのは残念だ。
昨年１０月、国連で核禁条約に向けた交渉を１７年に始めるよう求める決議案が採択されたとき、日本は反対した。
ことし８月、安倍首相は訪問先の広島で「（核禁条約には）署名・批准は行わない」と語った。
確かに、北朝鮮の核・ミサイル開発への懸念は無視できない。米国の「核の傘」の下で、いざというときに米の核兵器に守ってもらわなければいけないという現実こそ直視すべきではないか。そんな声もある。
だが、日本は戦争被爆国として、核保有国と非核保有国の橋渡し役を自任するのではなかったか。日本が国連に毎年提出している核廃絶の決議案に賛同する国は、今年、大幅に減った。このままでは保有国の代弁者として見られる可能性すらある。
できることはある。
条約が発効すれば締約国会議が開かれる。その場には批准していない国も、オブザーバーとして参加できる。たとえばそうした場への参加の意向を示し、被爆国として議論に参画していく積極性があっていい。
核の禁止を求める国は、日本の登場を待っている。
昨日のテレ朝「報ステ」の後藤謙次のコメント「日本は戦争被爆国として、核保有国と非核保有国の橋渡し役を自任するのではなかったか」と一言一句同じ事を書いている。
タテマエはそうだが、「日本列島を海に沈める」と豪語する北朝鮮の首領サマが隣に居る現実ではそうは行かない。
橋渡しをしようとしているうちに海に沈んでいる。
北の首領様の首を取って、北朝鮮人民共和国の国民が全員しあわせになったからでも遅くはない。
まずは緊急な課題を解決することだ。
このまま行けば北朝鮮は間違いなく核保有国を国際社会に宣言して、アメリカもそれを追認して日本列島の近くに中国と北朝鮮(朝鮮半島)という二国の核保有国が誕生することは間違いない。
日本はどちらを選ぶのか。
多少の犠牲は払っても北朝鮮人民の解放を目指して世界の平和に寄与するのか。
ICANや朝日新聞が本当のヒューマニストなら北朝鮮の人民の主権回復をまず第一に目指す筈だが、そうでないのは一体なぜ？
産経新聞のリアリズムと朝日新聞の空想的平和主義が見事に示されたふたつの社説であった。
ところで今日の産経新聞一面トップは「『南京』の嘘 カナダで拡散」とある。
産経新聞が日本の名誉をかけて「歴史戦」を闘っているのに、「南京大虐殺」やいわゆる「従軍慰安婦」の嘘を世界に流布した朝日新聞は口をぬぐって知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいる。
朝日新聞こそ先頭にたって歴史戦を戦い、日本の名誉を回復する責務があるというのに・・・
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2017.12.11 (Mon)
アメリカに追随するなとテレ朝「報ステ」も
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サーロ節子さんのノーベル平和賞受賞にかこつけて
昨日はTBS「サンモニ」が日本はアメリカと一緒になって北朝鮮を攻撃するなと主張していたが、今日はテレ朝「報ステ」が日米同盟に傾斜するなと警告した。
広島原爆の被爆者であるサーロ節子さん(85歳)がノーベル平和賞の受賞式で訴えたと報道した。
テレ朝「報ステ」(2017/12/11)
ノーベル平和賞
被爆者の訴え
富川悠太(メインキャスター)
「この後はノーベル平和賞の授賞式です。被爆者が訴えました」
サーロ節子さん
「また、多くの人間の命を溶かしてしまうような、蒸発させてしまうような、そんな事は絶対に考えてはいけない」
そんなことを考えているのは北朝鮮の金正恩だけである。
節子さんのスピーチに感情移入して涙ぐむ参加者達の映像。
ナレーション
「国連の核兵器禁止条約の採択にアメリカなど核保有国は反対し、日本も反対した。唯一の被爆国でありながら北朝鮮の核ミサイル問題を背景にアメリカの核の傘を自由して来た日本・・・」
安倍首相とトランプ大統領が笑いながら握手している映像を流す。
ナレーション
「今年2月、日米首脳会談後の共同声明にはいわゆる核の傘が明記されました。日米の公式文書で示されるのは49年振りの事です」
安倍首相の国会答弁(3月)
「もし核攻撃を受けた時は同盟国が確実に報復する。勿論、先般も日米共同宣言において、核も含めて通常戦力ということにおいて確実に報復するということを明らかにしてくれました」
小川彩佳(テレ朝アナ)
「日本は今、北朝鮮の脅威にさらされ核の傘の下の『核抑止力』が必要だと訴えているが・・・」
サーロ節子
「アメリカさんに(核兵器を)使ってもらって何とか問題を解決するということなんでしようか。だから核兵器を使うという事を許可しているわけですね。
あなたが溶けて私の目の前で命を失うこと、到底そういうことは考えられません」
ナレーション
「節子さんは核の傘の下を頼る危うさを訴えます」
だからと言って核の傘の下から出たらなお危ないではないか。
サーロ節子
「核の傘の下で『共犯者』になっている国々の政府の皆さんに申し上げたい」
アメリカの核の傘の下に宿る日本は「共犯者」だという。
長崎出身のノーベル文学賞のカズオ石黒氏も晩餐会で「平和」についてスピーチをした。
小川
「サーロ節子さんのスピーチにそれまで拍手をしてこなかった人も思わず手を叩くというそんにな場面もあったんです。こうしたうねりが積み重なってもしかしたらほんとに世界が変わっていくのかもしれない、そんな風にも感じられました」
富川
「今週末の報ステの世論調査によると、核禁止禁止条約に参加したほうがいいと思うと答えた人が57%、思わないと答えた人が22%、分からない、答えないが21%でした」
後藤謙次(ジャーナリスト)
「サーロさんの演説を聞いて、日本政府に対する抗議、警鐘でもあると思う。
唯一被爆国の日本は核廃絶に向けて一歩も二歩も前に立って発信するという資格もあるし、義務もある。
そういう立場だ。
にも変わらず日米同盟に傾斜をして、核の傘の元にという立場を守りすぎていて、この点を忘れてしまっているのではないか。
とりわけ日本政府は核保有国と非保有国との橋渡し役を務めると言っているが、これは当面の立場を確保するための取り繕いしか過ぎない。
一方、世界の大きな流れはサーロさん達の努力もあって核廃絶に向かっていると思う。
サーロさん達のこうした一つ一つの言葉が核兵器禁止条約につながり、そしてそれを中心にした改善がノーベル平和賞を受賞する。
中曽根康弘元総理が「外交4原則」のひとつに「世界史の正統的潮流からはずれてはらない」と語っている。
今まさに世界史的な潮流は核廃絶に向かっていると言ってもいい。
こないだの国連の核兵器廃絶決議に賛成する国がどんどん減っている。
日本に対する理解がどんどん々々失望に変わっている一つの証ではないか。」
えっ？悪いのは日本？
後藤
「日本としては核兵器と言うのは一度使ったら終わり、決して使えない兵器だ。そのことを各国に先立って訴えて行く、そういう経験をもった唯一の国だ。その責任を是非果たしてもらいたい」
北朝鮮にもそう訴えれば金正恩は核兵器を捨てるとでもいうのか。
サーロ節子さんの努力には心から賛同申し上げる。
ノーベル平和賞を受賞したことは日本人の誇りでもある。
しかし、いままでの平和賞受賞者を振り返ってみると、ルーズベルト、ウイルソン、チェンバレンの戦争を呼び込んだ人々、中国の回し者キッシンジャー、ロヒンギャ問題のスーチー、金大中、カーター、オバマ・・・と平和賞に値する人間とはとても思えない人たちが受賞している。
オバマなどは調子のいい演説をして、北朝鮮と中国を甘やかし、現在の東アジアの緊張を作った張本人である。
最近しきりに不思議に思うのは、アメリカさんに作ってもらった平和憲法とやらを後生大事に70年以上も守ってきた反日左翼が、日本は北朝鮮を攻撃するかもしれないアメリカに追随するなと最近言い始めたことだ。
これにはなにやら仕掛けがあるのではないかと下司の勘繰りをしてしまう今日この頃である。
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2017.12.10 (Sun)
日本はアメリカと北朝鮮を攻撃するなとTBS「サンモニ」
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日本がアメリカ様のお陰で平和だったのを忘れたのか
今日のTBS「サンモニ」も相変わらず酷かった。
最後の「風をよむ」のコーナーで対北朝鮮外交を取り上げ、日本はアメリカとあまり一体化して北朝鮮を攻撃するなと主張していた。
ナレーション
「今年８月小野寺防衛大臣は、北朝鮮が弾道ミサイルを日本の上空を通過してグアムに着弾させる場合、安保保障関連法の存立危機事態に当たる可能性がないとは言えないとし、日本が迎撃することも可能という認識を表明。
これに対しアメリカのメディアは『日本はグアムを守る準備が出来ていると防衛大臣が表明』と大きく取り上げたのです。
ますます一体化を強めるかに見える日米関係。
春名さんはその危うさを指摘します」
春名幹男(元今日同通信ワシンシン支局長)
「トランプ政権はですねえ、大きい戦略というものが無いんですね。
狭い視野で徹底的にやってしまうと。
イスラエルの首都はエルサレムという決定もそうですし、全体的な平和をどう構築していくのかも考えている節がどうも見えませんので、日本は独自の外交を考えなければならない。
100%トランプ政権と歩調を共にするということが正しいのかどうか。
アメリカ一辺倒については考え直す必要があると思います」
ナレーション
「1994年の北朝鮮危機の時、アメリカの国防長官だったペリー氏は、最近こう語っています」
ウイリアム・ペリー元国防長官
「戦争に勝っても、我々は大きな代償を払わなくてはならない。だから当時、軍事行動を躊躇しました。そして今、同じ理由で躊躇するのです」
お前さんのその間違った判断が北朝鮮に核を持たせてしまったのだ。
関口 宏(司会)
「春名さんが仰るようにね、何かアメリカ一辺倒みたいな事がね、最近強く感じられてね。大丈夫かなあなんて思いますが、藪中さんはどうお考えですか？」
藪中三十ニ(元外務事務次官)
「私も非常に心配してましてね、普通は軍事的な解決なんてのはリスクが大きすぎると。さっきのペリーさんじゃないですけどね。
そこでどこまでリスクを考えていいか分かんないですけども、トランプさんの口から出てくる事を聞くと、何か軽く考えている。
彼自身が自分中心で、目くらましというか、これからまだまだロシア疑惑とか追い込まれて行って、そうなると究極の目くらましは北朝鮮だと。
そうなると日本に対してレッツ・ゴー・トゥギャザー！となり兼ねない。
そういうことが非常に心配ですよね。
もう一方は、『いやオレが話をして来るか』という事になるかも知れません。
その時も日本抜きにしてやられて、どっちにしても日本はもうそろそろ自分の考えを言わなきゃいけない」
関口
「そうですねえ」
藪中
「今トランプさんはリスク・ファクターだと言われている。あの人に核のボタンを渡していいのかどうか言われている。
だから、これだけ緊密になった安倍さんだからトランプさんを上手く誘導するとか、どこまで圧力を掛けるか、解決に向けての和平交渉をやるのか、そのくらいの指導をせないかん。ほっとくと危ない」
関口
「ほんとの友達はほんとのこと言わないとね」
藪中
「そうなんです」
藪中という男は拉致被害者の奪還で実績を上げられなかった男ではなかったか。
六カ国協議でも北朝鮮に核の放棄をさせることなく騙されてしまって、今の北朝鮮がある。
田中秀征(福山大学客員教授)
「安倍首相はやられたらやり返すという姿勢から一歩引いて冷静に聞き流すという姿勢を身に付けてもらいたい。
気が強い北朝鮮とアメリカと同じような対応をしないほうがいい。そういう警告をしておきたい」
大宅映子(評論家)
「同盟といったら100%ベッタリ、言う通りにしないといけないというワケじゃない。仲良しだからこそ違う意見を言う。日本人は一から十まで同じじゃないと友達ではないとい感覚がある。
日本について心配なのは『国難』と言って政治利用するところがある」
まだこんな呑気なことを言っている。
危機感覚ゼロだ。
野党の口ぶりとまったく同じだ。
松原耕二(岸井成格の代理)
「アメリカは奇襲作戦で韓国の被害がゼロになると言い始めている。
そうなるとほんとに(軍事)オプション(のハードル)が下がってしまう可能性がある。
日本はまず戦争はしないと言う事。それと同時に国際社会総掛かりで説得したことが無い。
一番、疑心暗鬼にならないヨーロッパみたいなものを説得する、そういう事を独自外交をやって欲しい」
六カ国協議が失敗したから今度はヨーロッパ諸国も入れよというのか(笑)。
利害関係もない遠いヨーロッパ諸国は北朝鮮のことなど真剣に考えていない。対岸の火事だ。
アメリカと北朝鮮がドンパチ始めても、日本は「戦争はしない」と知らぬ顔の半兵衛をキメろというのか。
それって本当に同盟国なのか。
悔しいけれどアメリカの核の傘の下で平和にやってきて、いまここで北朝鮮のミサイルがアメリカに飛ぶというのに同盟国の日本は関係ないと言うのか。
いままでアメリカも無責任な民主党政権のリベラリズムで北朝鮮の核開発を許してきてしまった。
そのツケを共和党が払おうとしている。
それもトランプという一見、過激な大統領が誕生したことで、北朝鮮問題が解決されるかもしれないチャンスである。
どこまでホントか知らないが、トランプ大統領は安倍首相を信頼しきっているという。
安倍首相も上手くトランプの懐に入ってトランプを操っているようにも見える。
戦争は最後の手段だが、金正恩政権を滅ぼすためには戦争を恐れてはならない。
この番組を観て一番喜ぶのは金正恩であろう。
ということは、この番組は北朝鮮の番組であって日本人の番組ではないということか。
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2017.12.09 (Sat)
テレ朝「報ステ」がまだ安倍首相批判
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「国のために全然なっていない」と
今、朝日新聞と小川榮太郎氏がモリカケ問題を取り上げた小川氏の本が原因で論争している。
しかしどう見ても朝日新聞に勝ち目が無いのは明らかである。
ところが、開戦記念日の8日のテレ朝「報ステ」はヘンチキリンな髪型をした元朝日新聞編集委員が相変わらず安倍首相批判を展開した。
その愚かさを見ていただくために、あえて一言一句書き起こししてみた。
テレ朝「報ステ」(2017/12/8)
特別国会 事実上の閉幕
「謙虚」「丁寧」どこに・・・
富川悠太(メインキャスター)
「稲垣さんはどう思ってますか？」
稲垣えみ子(元朝日新聞編集委員)
「あのう、森友問題なんですけど、何かこう多分多くの方がかなりウンザリしてるんじゃないかなと思うんですね。
で、あのう、大体、考えてみると1０ヶ月くらい前に、まあ最初に問題だということが持ち上がって、まあ今までもずうっといろんなおかしな事実が、明らかにおかしい事実が次々と出てきたと思うんですけど、あのう、一切、こう、いや問題ないとか、ありえないとか言ってまったく認めないじゃないですか。
で、だから延々、終らないですよね、この話が・・・」
認めないのではなくて、認めざるを得ない証拠を野党が突きつけなかっただけの話である。
稲垣
「で、その間に本当にこう色々審議する、さっき、あの保育園の問題もそうですけど、大事なものが一杯あるのに、なんかこの問題で延々と時間が費やされるって事がほんとなんか、これが国家的損失だっていう気がするんですよね」
野党のモリカケ追及こそ国家的損失だった。
富川
「まったくその国会で他の議れい(議題?)を取り上げていないというわけではなくて・・・」
稲垣
「はい。はい」
富川
「やっぱり、その一番大きく時間を割いたのが森友加計問題だったという事実ですよね」
稲垣
「はい。そうですね、で、まあ、あのう、これは、あのう、なんて言うか、もう認めたらいいと思うんですよ。
なんか、あのう。で、安倍さんが指示していたとか、関係していたとか、そういうことは別として、まあ、周りの人が勝手に忖度したとしても、あの、それでおかしな方向に実際になんかいろんな事が歪められている事はやっぱり事実だと思うんですね。
ただこう、その忖度で変な風に物事が進んで行くといったこと自体が大きな問題で・・・」
安倍首相や昭恵夫人が関係していたという追及から、いつのまにやら「それとは別に」と話しを変えてしまうパヨクのアクドさは7日に当ブログで取り上げた沖縄タイムズの木村草太の論調とまったく同じだ。
木村草太(憲法学者)
「首相は、これまで自分が国有地売却に関与していないと強調してきた。しかし、いま問われているのは売却に関わった責任ではなく、処分すべき者を処分できていない責任だ」
稲垣
「はい。こう検証して、そういう事が起きないシステムをちゃんと作るって事をしたら、それは何ら恥ずかしい事じゃないし、まあ政権の、むしろ評価を高めると思うんですけども、ここまで入り口でなんかものすごい無理して、全然もう問題ない問題ないといい続ける事で、もうホントにこう時間が浪費されて行くってことが、ほんとになんか空しいというか、あのう、国のために全然なってないじゃないかという気がほんとにするんですよねえ」
富川
「はい」
稲垣
「こう、責任者が居ないまま？忖度が暴走するってことが、多分日本人の弱点で、で、それをちゃんと認めて、そういう事が二度と起きないようにきちんと検証して、こう、あの改めて行ったら、ほんといいと思うんですよね」
富川
「今後はしっかりして行くって仰っています。それは勿論大事なんですけど、やっぱり過去をしっかり見つめ直していかないと・・・」
それって慰安婦問題のデマを最初に流した朝日新聞のことじゃないのか。
稲垣
「はい。こう検証して、そういう事が起きないシステムをちゃんと作るって事をしたら、それは何ら恥ずかしい事じゃないし、まあ政権の、むしろ評価を高めると思うんですけども、ここまで入り口でなんかものすごい無理して、全然もう問題ない問題ないといい続ける事で、もうホントにこう時間が浪費されて行くってことが、ほんとになんか空しいというか、あのう、国のために全然なってないじゃないかという気がほんとにするんですよねえ」
次のように言い換えるべきである。
稲垣
「はい。こう検証して、そういう事が起きないシステムをちゃんと作るって事をしたら、それは何ら恥ずかしい事じゃないし、まあ朝日新聞の、むしろ評価を高めると思うんですけども、ここまで入り口でなんかものすごい無理して、全然もう問題ない問題ないといい続ける事で、もうホントにこう時間が浪費されて行くってことが、ほんとになんか空しいというか、あのう、国のために全然なってないじゃないかという気がほんとにするんですよねえ」
「忖度」という美しい日本語を泥まみれにしたのは朝日新聞である。
国のために全然なっていない朝日新聞は廃刊するしかない。
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2017.12.08 (Fri)
朝日と戦う産経アッパレ！
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真正日本人は誰か
産経新聞の阿比留論説委員兼政治部編集委員が小川榮太郎氏に抗議文を送りつけた朝日新聞を批判した。
３年前の福島第一原発事故の時にも朝日新聞は「吉田所長の命令に違反して所員が一斉に避難した」と誤報を打ち、産経新聞に間違いを指摘されると、産経新聞と門田隆将氏に抗議文を送りつけたと。
そう言えばそうだったと思い出した。
デジャブー(既視感覚)ではなかった。
朝日新聞は(意図的な?)誤報と、それを指摘されるとすぐに抗議文を送り謝罪を求める悪癖がある。
結局、恥を掻くのは朝日新聞なんだが。
⇒産経新聞(2017/12/8)
【阿比留瑠比の極言御免】
朝日新聞の抗議、いつか見た光景 ３年前の「吉田調書」は謝罪・記事取り消し…モリカケは？
いつか見たような展開だな、それにしても朝日新聞は本当に抗議が好きなのだな、と感じている。朝日が『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者で、文芸評論家の小川栄太郎氏に謝罪や訂正、賠償を求める申入書を送っていた件についてである。
これを受けて小川氏が５日付で「朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい」と題した丁寧な回答を送ったところ、朝日は７日付朝刊に「回答の内容は承服できません。今後の対応について、弊社で検討いたします」との広報部コメントを掲載した。
こうした一連のやりとりを通じ、筆者自身も関わった３年前の出来事を思い返したのだった。
「抗議自体が誤り…」
朝日は平成２６年５月２０日付朝刊１面トップで、東京電力福島第１原発事故発生時の所長だった吉田昌郎氏の「聴取結果書」（吉田調書）を入手したとして、それに基づき「所長命令に違反 原発撤退」「福島第１ 所員の９割」と報じた。
これに対し、やはり吉田調書を入手した産経新聞は８月１８日付朝刊１面トップで「『全面撤退』明確に否定 命令違反の撤退なし」と書いた。また、３面にジャーナリストの門田隆将氏の寄稿「朝日は事実曲げてまで日本人おとしめたいのか」を掲載したところ、朝日が本紙東京編集局長と門田氏あてに、名誉と信用を傷つけられたと抗議書を送りつけてきたのである。
朝日は抗議書で「確かな取材に基づくものであり、『事実を曲げて』といった記述は誤り」と主張していた。門田氏に寄稿を依頼したのは筆者であり、かつ吉田調書問題取材班の一人でもあったため、「こんな抗議文を送って朝日は大丈夫か」と、人ごとながら心配になったのを覚えている。
結局、本紙報道に他紙が続き、政府が当初非公開としていた吉田調書を遺族の許可のもとで公開した結果、朝日はどうするハメに陥ったか。
「抗議は前提となる事実を欠くものであり、抗議したこと自体が誤っておりました」
朝日は９月１３日にはこう平謝りで抗議書を取り消し、本紙や門田氏らに謝罪したのである。前々日の１１日には、当時の社長が記者会見で「記者の思い込みやチェック不足があった」と誤報を認め、当初は自信満々だった５月２０日付のスクープ記事を取り消し、謝罪していた。
あのときと今回が重なってみえる。今回の件でも、朝日の申入書と小川氏の回答書を読み比べると、小川氏側の主張と説明に説得力があるのは明らかである。
賠償要求は報道せず
もう一つ気になるのが、朝日がこの問題を報じた１１月２２日付朝刊記事「本社、評論家・小川氏に抗議」でも、１２月７日付朝刊記事「本社の申入書に小川氏らが回答」でも「謝罪や訂正」を求めたことは明記しながら、損害賠償も要求したことに関しては触れていないことだ。
朝日の申入書には明確にこう書いてあるにもかかわらず、である。
「弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます」
新聞社が一個人の言論・出版活動に対し、損害賠償を求めることを実はみっともないと分かっているからか。朝日のこれまでの報道のあり方を思うと、これも「意図的に」報じないのかと勘ぐってしまう。（論説委員兼政治部編集委員）
日本のクオリティペーパー(笑)と言われる朝日新聞が、一個人に損害賠償とは「断じて許すわけにはいかない」と昨日のエントリーで書いたが、賠償要求の部分は報道しなかったそうな。
大新聞様がみみっちいというか、姑息というか、さすが朝日新聞と言いたくなる。
さて、拳(こぶし)を振り上げた朝日新聞様はこの決着をどうつけようというのか。
「朝日新聞はここ一年間で約31万部発行部数が減ったことが分かった。
365日で割ると1日当たり850部。24時間で割ると2分で約一部、部数が減っている。
解約作業は電話したりして一人約5分掛かるとして、いまこの時点でも日本のどこかで誰かが解約している。
アメリカでは5分で1組の夫婦が離婚しているというからそのペースだ」(渡邉哲也)
この朝日新聞が擁護し、利用したのが加計学園問題で登場した前川助平文科省前事務次官。
在任中に天下り斡旋したことがバレて引責辞任したが、定年間近だったので温情で5,610万円の退職金を出した。
この男、歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りし、お小遣いを上げて貧困女性の実態調査をしたがこれもお咎めなし。
文科省のお役人なんて「気楽な稼業と来たもんだ」。
しかもこの男、加計学園問題で「行政が歪められた」と証言。
「歪められたのではなくて正された」と証言した加戸守行元愛媛県知事の発言を朝日新聞はスルー。
この朝日新聞のお仲間がまた問題発言をした。
というか、朝鮮学校を高校無償化の適用対象から外したのは違法だとする訴訟を応援する陳述書を提出した。
こんなことがどこまで許せるのか。
産経ニュース(同上)
【朝鮮学校無償化訴訟】
原告側が前文科次官・前川氏の陳述書提出 司法での救済求める趣旨か 国相手取る訴訟で異例
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文部科学省前事務次官の前川喜平氏（斎藤良雄撮影）
朝鮮学校を高校無償化の適用対象から外したのは違法だとして、九州朝鮮中高級学校（北九州市）の卒業生らが国に損害賠償を求めた訴訟で、原告側が文部科学省前事務次官の前川喜平氏の陳述書を福岡地裁小倉支部に提出したことが７日、分かった。原告側弁護団は陳述書の内容を明らかにしていないが、無償化適用を求める原告側の主張に沿った趣旨とみられる。
(以下略)
前川氏は怪しい所に出入りしているという読売新聞のニュースを記者会見で取り上げた菅官房長官は当時ずいぶん叩かれたものだ。
モリカケ隠しに私的な秘密を暴露したと、読売新聞と一緒にパヨクメディアに叩かれた。
その菅官房長官が授業料無償化適用から朝鮮学校を除外したのは前川だったと記者会見でバラした。
産経ニュース(同上)
菅義偉官房長官「文科省前次官の前川氏が官房長として決裁した」
朝鮮学校授業料無償化の適用除外めぐり言行不一致を批判
菅義偉官房長官は８日の記者会見で、九州朝鮮中高級学校の卒業生らが朝鮮学校の授業料無償化適用を求めている訴訟で文部科学省前事務次官の前川喜平氏が原告側に沿うとみられる陳述書を福岡地裁小倉支部に提出したことに関し、文科省による無償化適用除外は「（前川氏が）官房長として自ら決裁した」と指摘した。
また、複数の場所で朝鮮学校の無償化適用を求める訴訟が起きた後も「前川氏は担当局長や審議官、事務次官を務めたが、処分を覆すための具体的な行動はしていないと聞いている」と述べ、前川氏の言動の不一致を批判した。
高校無償化制度は平成２２年４月に民主党政権下で導入されたが、政権交代後の２４年１２月、下村博文文科相（当時）が朝鮮学校を無償化の適用対象外とする方針を表明。２５年２月に省令改正を行い、朝鮮学校を適用除外とした。
菅氏は当時の判断について「適正な学校運営について十分な確証が得られず、審査基準に適合すると認められるに至らなかった。（適用除外は）適切に判断されたものと考える」と説明した。
一方で、菅氏は会見で、前川氏が事務次官を退官した途端に学校法人「加計学園」問題で政府を批判したり、「面従腹背」が座右の銘だと明言したりしていることについて問われ、「政府の立場でコメントすることは控える。決裁した事実はある」と述べるにとどめた。
朝鮮総連も朝鮮人学校も日本には要らない、出て行けと言ったらヘイトクライムで有罪になるのだろうか？
日本近海にミサイルを撃ち込み、いつでも海に沈めてやると豪語する金正恩の北朝鮮にそこまで尽くす必要があるのか。
日本は本当におかしくなっている。
日本海側海岸には最近、北朝鮮からの「漁船」または「漁船を装う工作船」が多数漂着している。
それなのにスパイ法もなく、日本に潜伏する工作員(スパイ)は数え切れないという。
いったん有事になればこのスパイが一斉に立ち上がれば日本の安全はどうなるのか。
いやスパイでなくても日本で学ぶ学生や働く中国人は、いったん事あれば一斉に立ち上がる仕組みになっている「国防動員法」がある。
「特定秘密保護法」を「共謀罪」だの「平成の治安維持法」だのと言い募り、安保法制にも反対して来た野党や反日メディアはこのような状況をどう考えるのか。
連中は真正日本人ではないのでそういう心配はしないのかもしれない。
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2017.12.07 (Thu)
小川榮太郎氏と朝日新聞の戦いが始まった
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大企業が個人に不当な圧力を掛けていいのか
小川榮太郎氏が産経新聞社の正論新風賞を受賞した。
慶賀の至りである。
氏の略歴を読んで初めて知ったが、修士課程の指導教官はPonkoが敬愛する言論人の一人、長谷川三千子氏であった。
流石に長谷川氏の薫陶を受けた人物である。
受賞に際して小川氏は「安倍首相の再登板運動に身を投じてから、作家と反日メディアとの言論戦の２足の草鞋を履くことになった」と語っている。
産経ニュース(2017/12/6)
小川榮太郎氏「古典との対峙を疎かにする民族に文芸の未来はあり得ない」
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文芸評論家の小川榮太郎氏
〈おがわ・えいたろう〉昭和４２年、東京都生まれ。一般財団法人日本平和学研究所理事長。大阪大学文学部卒業、埼玉大学大学院修了、修士課程の指導教官は正論メンバーで哲学者・評論家の長谷川三千子氏。専門は近代日本文学、１９世紀ドイツ音楽。著作に「約束の日 安倍晋三試論」「最後の勝機（チャンス） 救国政権の下で、日本国民は何を考え、どう戦うべきか」「保守の原点－『保守』が日本を救う」（共著）「一気に読める戦争の昭和史」「小林秀雄の後の二十一章」「天皇の平和 九条の平和－安倍時代の論点」など。
小川氏の近著「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」は⇒当ブログでもご紹介したが、このベストセラー本に朝日新聞が噛み付いた。
名誉毀損で提訴するという。
この朝日新聞の言い掛かりに小川氏が公開で反論したことは言うまでも無い。
反論内容は小川氏のHPに載っているが、産経新聞がその全文をネットで紹介している。
⇒産経ニュース(2017/12/6)
小川栄太郎氏が朝日新聞の申し入れに反論 森友・加計問題報道 「朝日新聞よ、恥を知りなさい」 ＨＰに回答書全文を公開
文芸評論家の小川栄太郎氏は６日、１０月に出版した自著「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）をめぐり、朝日新聞社から受けていた謝罪や訂正、賠償を求める申入書への回答書を発送し、自身が代表理事を務める「日本平和学研究所」の⇒ホームページで公表した。小川氏は朝日に対し「抽象的な苦情の羅列に過ぎない」などと反論した。全文は以下の通り。
回答書
朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい。
朝日新聞からの申入書への回答に先立ち、貴紙による一連の森友・加計報道について、総論的な結論から申し上げます。
朝日新聞は日本を代表する言論機関です。
法的構成が不可能な言いがかりで一個人を恫喝するのではなく、言論には言論で勝負していただきたい。
その為に、
１ 貴社は私への申入書をネット上で公開した以上、この回答全文も責任を以て公開すること。（当方は勿論公開しますが）
２ 私の回答を歪曲せずに、性格を正しくとらえた記事で紹介すること。
３ 今後、朝日新聞紙面に、森友加計報道に関する私の見解と貴紙の見解、また、両方の立場の有識者を公平に配分して、充分な質量の検証記事を載せること。
４ 当該記事の執筆者や貴社幹部らと、私及び私と見解を同じくする有識者による公開討論をぜひ幅広く内外のメディアを前にして行うこと。
以上を強く求めます。
なぜならば、貴紙の森友加計報道は、この数か月、拙著のみならず、各界の幅広い有識者の批判にさらされており、さらには、総理、副総理、与野党国会議員による言及・国会質疑さえなされるに至っており、それ自体既に社会問題だからです。
「朝日新聞による２月から７月の森友・加計報道は「捏造」か否か。」
貴紙の森友加計報道が、ここまで社会的事件になっている以上、言論機関として、この問題の検証から逃げることは最早許されません。
(以下略)
すると、朝日新聞はこの小川氏の回答と朝日新聞批判に再び噛み付いた。
⇒産経ニュース(2017/12/7)
朝日新聞「承服できない」 賠償要求した小川栄太郎氏の反論回答書にコメント
朝日新聞は６日、「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）の著者で文芸評論家の小川栄太郎氏に謝罪や訂正、賠償を求める申入書を送っていた問題について、小川氏から回答があったとする記事をホームページに掲載した。
小川氏が「朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい」「法的構成が不可能な言いがかりで一個人を恫喝するのではなく、言論には言論で勝負していただきたい」などと反論した回答書に対し、「朝日新聞社広報部の話」として「回答の内容は承服できません。今後の対応について、弊社で検討いたします」とのコメントも載せた。
公開討論で国民に真実の姿を明らかにして欲しい。
朝日新聞の捏造をさらに明らかにして欲しい。
いずれにしてもメディアが一個人を相手に圧力を掛けるということは、それが間違っていることだけに、なおさら許すわけにはいかない、
政府の言論圧力ガアといつも泣いている反日メディアであるから、断じて許すわけには行かない。
反日メディアはまだフェイクニュースで国民を騙そうとしている。
TBS NEWS23(2017/12/4)
キャスター
「81% この数字を総理はどう受け止めるのでしょうか。
森友学園への国有地売却問題を巡り、政府の説明に納得できないとする人が８割を越えていることがJNNの世論調査で分かりました」
しかし、反日メディアと反日評論家は総理が関係していることを証明出来ないために、作戦を変えてきた。
ペテン師籠池と近畿財務局が談合したとして、その監督責任を総理が取れといい始めた。
争点ずらしである。
⇒沖縄タイムズ(201/12/3)
木村草太の憲法の新手
森友学園 首相は責任者の処分を
首相は、これまで自分が国有地売却に関与していないと強調してきた。、しかし、いま問われているのは売却に関わった責任ではなく、処分すべき者を処分できていない責任だ。
おいおい、安倍首相が土地売却に関与している、すくなくとも周囲が「忖度した」、昭恵夫人も動いたと今まで言って来たのではないかい？
木村草太センセも落ちぶれたもんだ。
沖縄タイムズでお小遣いを稼いでいる。
川前理財局長(現国税庁長官)と財務省を管理する麻生財務相の二人にも責任を取らせろと言う。
しかし、国民の税金を無駄に使ったとは言わなくなった。
なぜなら近畿財務局は土地を買い戻してチャラにしてしまったからだ。
そんなことも知らない(メディアに伝えられていない)国民はオレ達の血税があと騒いでいる。
この数ヶ月間の国会の空転で血税がどれだけ失われたか、北朝鮮に対する対策がどれだけ遅れたか、誰も言わない。
青山繁晴参院議員が北朝鮮からの攻撃に備えて地下鉄を核シェルターにして避難訓練を始めろと政府に迫ったが、そんなことはどのメディアも伝えていない。
だからメデイアも国民も元横綱の日馬富士の暴力事件にうつつを抜かしている。
Ponkoの下司の勘繰りではモンゴル力士同士の八百長が絡んで居るのではないか。
それを貴乃花が嫌ったのではないか。
貴乃花と貴の岩の被害者が悪者になっているのは変な話である。
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2017.12.06 (Wed)
NHKの受信料強奪に最高裁がお墨付き
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野田聖子総務相は放送法適用に否定的
反日メディアのひとつNHKが受信料を払えと裁判に掛けた案件に勝訴した。
一方的に偏向報道を押し付けながら受信料を強制徴収するNHKには腹が立つ。
しかもNHK社員は高給取りというではないか。
その子会社は一度放映した番組をビデオやDVDの媒体にして売り付けている。
⇒産経ニュース(2017/12/7)
ＮＨＫ受信料制度「合憲」 最高裁が初判断 携帯視聴では論点残る
テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性に、ＮＨＫが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、「放送法の規定は受信設備設置者に契約を強制するもの」とした上で、受信料制度は「表現の自由を実現するという放送法の趣旨にかなうもので合憲」との初判断を示した。契約の成立時期は、ＮＨＫが未契約者を相手に裁判を起こし、勝訴が確定した時点とした。大法廷は双方の上告を棄却。男性にテレビ設置以降の受信料支払いを命じた２審東京高裁判決が確定した。(以下略)
NHKが海外放送を含めて日本人が誇りを持てるような番組内容だったら喜んで受信料は払おう。
しかしそうではない。
聞くところに寄れば、海外放送でも日本を貶める反日的な内容があるという。
「皆様のNHK」が聞いてあきれる。
NHKは国営放送にするかスクランブルにすべきだと当ブログは以前から主張している。
国民にフェスクニュースを流す民放も含めて電波オークション制を一刻も早く導入すべきだ。
既存メディアが電波利権を手放そうとしない。
加計学園と同様に岩盤規制に安倍ドリルで穴を開ける必要がある。
ところが、その安倍総理が任命した野田聖子総務相が現在の放送は「大きく逸脱はしていない。問題はない」として偏向報道を規制するための放送法第4条の適用に否定的だ。
電波オークション制も先送りするという。
毎日新聞や沖縄タイムズが嬉々として報じている。
高市前総務相のポジションから明らかに後退している。
⇒産経ニュース(2017/12/5)
野田聖子総務相「放送局への行政指導は慎重に検討したうえで実施すべきだ」
衆院総務委員会で
野田聖子総務相は５日の衆院総務委員会で、放送局への行政指導について「放送事業者から報告を受け、再発防止の徹底など対応を求められる必要性が認められた場合、慎重に検討をしたうえで実施するものだ」との認識を示した。
また野田氏は放送法４条が求める政治的公平性に関する平成２８年２月の政府統一見解について「政治的公平性に関して、従来の解釈を変更するものではない。基本的には番組全体は一つ一つの集積体だから、大きく逸脱はしていない。問題はない」との考えを示した。希望の党の奥野総一郎氏への答弁。
放送法をめぐっては高市早苗総務相（当時）が２８年２月の国会答弁で、一つの番組でも国論を二分する政治課題で一方の見解だけを取り上げて繰り返した場合などは政治的公平性を確保しているとは認められないとの見解を表明。
政府は政治的公平性の解釈に関して「番組全体を見て判断する」との従来の解釈に変更はないとした上で、「番組全体が一つ一つの番組の集合体。一つ一つの番組をみて全体を判断することは当然」とする統一見解を出した。
安倍総理は河野太郎と野田聖子に抱き込み作戦を講じた。
このうち河野太郎外相は大化けして、今のところ安倍政権の保守路線から逸脱していない。
次期総理候補などと早くも持ち上げるメディアがあるが時期尚早だろう。
しかし野田聖子総務相はどう見てもダメだ。
現在のテレビ番組は「ニュース・バラエティ」と称して反政府的、反日的情報操作を行なって民意を誘導しているが、明らかに放送法違反である。
しかし「バラエティ」番組だから放送法には違反しないと理屈を捏ねる輩もいる。
一つの番組が放送法違反でも局全体が放送法に違反していなければよろしいなどは子供騙しのレトリックである。
一般企業でも一部門が法律に触れていても、会社全体ではOKなどという論理は成り立たない。
ネットの力で反日番組とそれを制作放映するテレビ局を糾弾しよう。
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2017.12.05 (Tue)
Hanada1月号は反日メディアと野党への批判満載
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「Hanada」1月号がアマゾンでは売り切れ状態で、ようやく手に入れて読み終えた。
総力大特集「安倍総理は本気だ！」
あまりいいネーミングだとは言えない。
・・・と思ったが、この言葉は冒頭の谷口内閣官房参与の記事から来ていた。
「官邸四階の『安倍宰相』論」(谷口智彦)
安倍総理と菅官房長官らの官邸チームが全身全霊を上げて政務に取り組んでいることが伝わってくる。
「政権の興亡を長年見てきた古参の官邸職員たちに訊いてください。こんなによく働く総理と官房長官は見たことがないと言うはずです。
(中略)
総理と官房長官が率先水垂範、寝食を忘れて打ち込むのを見せたところ、霞ヶ関が一変しました。
『この政権は本気だ』と思ったのでしょう。役人から舐められる政治から、役人が畏怖する政治へ。それはまったく、一大転換でした」
安倍政権はなるべくしてなった「一強」だと言う。
官房参与のヨイショだとしても十分説得力のある内容だ。
本誌は1月号も読みどころ満載。
いまマスゴミが持ち上げている立憲民主党批判が鋭い。
美味しいところの一部をご紹介すると・・・
「枝野幸男代表と立憲民主党の豹変」(長谷川幸洋)
枝野幸男は小池百合子の「排除」発言に有権者が「判官贔屓」して勝ったという。
しかし、加地伸行氏は本誌の巻頭言で「田崎某(史郎)や伊藤某(惇夫)は『日本人のハンガンびいき』から立憲民主党に投票したというが間違いだ。ハンガンではなくてホウガンで義経的悲劇などどこにもない。判官びいきどころか、確信的な左筋の力だ」と述べている。
それはともかく、彼らはよく変節するので信用できない。
憲法学者の小林節も政治家の村山富市も変節した。やがて彼らは社会党と同じ運命をたどるとのこと。
「立憲、民進、希望はクズばかり」(百田尚樹)
百田氏の毒舌は相変わらず健在だ。
「安倍政権打倒」のためなら手段を選ばない狡猾なマスコミは、こうした立憲民主党の実態を決して報じません。
(中略)「庶民の味方」などとデタラメをいって応援しています。国民は決して騙されてはなりません。
ウワキーヌ山尾志桜里については・・・
私はツイッターに次のように書きました。
「山尾さん、不倫相手を顧問弁護士にするのか。『むき出しの好奇心になどには屈しない』と。うーん、すごいなあ。『むき出しの性欲に屈した』と言われることなど、微塵も恐れていない鋼のメンタル！」
二人の不倫疑惑についてネタ通の須田慎一郎(ジャーナリスト)が11月27日の「ニュース女子」で山尾は週刊文春を名誉毀損で訴えるべきだと言っていた。
それが出来ないのは文春が報じることがなかなか難しい隠しネタを持っているからだとのこと。
彼等が泊まった部屋はドアも壁も薄い。アニーの舞台で鍛えたウワキーヌ山尾の声はデカイから・・・
ニュース女子達が「エー！」とどよめいた
下司の勘繰りでは彼女の嬌声(よがり声)を週刊文春が収録したものとご推察申し上げる。
森友学園問題で籠池前理事長と近畿財務局担当者とのやりとりの隠し録りをテレビで報じているのだから、この収録音声も放送すればよろしい。
そうすればあの勝ち誇ったような顔を二度と見なくて済む。
なお百田氏は最後に安倍総理を「鋼のメンタル」だと賞賛していた。
「獣医師会への義理立てより国益を」(櫻井よしこ・加戸守行対談)
加計学園の新設に反対した連中が「なぜ韓国からの留学生を呼ぶのだ」と批判しているが、「補助金目当ての数合わせとは全く無縁」(加戸)とのこと。
加戸守行
「特にNHKは、朝日新聞に先んじて、例の『総理のご意向』文書を報じました。しかし私の発言については、取材をしておきながらまったく報じない。今回のことで、いかにメディアが自分たちの都合のいいところだけしか報じていないか、身をもってよくわかりました。『報道しない自由』をフルに使ったのがNHKであり、朝日新聞・テレ朝であり、TBSだということです」
「安倍一強でどこが悪いんだ！」(蒟蒻問答 堤暁・久保紘之 対談)
堤
「だいたい『安倍一強を倒す』と野党や朝日は言うけど、『安倍一強』にしたのは選挙民だ。『安倍一強が悪い』は『選挙民が悪い』と同義になる。それをわかっているのかね」
久保
「リーダーシップを発揮するのが悪いと言われるんだから、安倍も大変だ(笑)」
久保氏がウワキーヌ山尾のダメージからの立ち直りの早さやふてぶてしさは、旧民主党や旧民進党のひよわな男達よりははるかに評価していると皮肉交じりに持ち上げると・・・
堤 暁
「仮に山尾が安倍と対決する機会があって、例によって柳眉を逆立てて『総理、そんな答弁では説明になっていない。ちゃんと説明責任を果たしなさい』と迫ったら、『お前の説明責任はどうなってんだ？』とヤジが飛ぶわな(笑)」
「記者を名乗る活動家 金平茂紀と望月衣塑子の正体」(山口敬之)
巻頭が内閣官房参与の論文で、巻末は山口敬之氏の金平茂紀、望月衣塑子批判記事で締めている。
伊藤詩織暴行事件の容疑は刑事事件として問われず、詩織側は民事訴訟に切り替えた。
初めて知ったが、「前川氏と伊藤氏と望月氏を守る会」というのがあるという。
実に分かりやすくてよろしい。
いつもながら花田紀凱編集長の週刊誌的なノリの言論誌作りの上手さに脱帽。
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