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2017.09.21 (Thu)


トランプ大統領の国連演説は風格がないとTBS


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解説者は拉致問題発言をスルー

アメリカのトランプ大統領が国連で初の演説を行った。
持ち時間の15分を大きく上回って40分近くも演説を続けた。
相変わらずのトランプ節である。
国連など役に立たないと言っていたが、北朝鮮をあからさまに批判した点は高く評価したい。

しかしTBS「News23」は解説者が品が無いと貶め、深夜番組(番組名は失念)でもサンモニのコメンテーターの岡本行夫(外交評論家)が品格が無いと扱き下ろしていたことに非常に違和感を覚えた。

TBS「News23」(2017/9/20)
トランプ氏自らトーン強め・・・
失われた大統領演説の風格


星 浩(キャスター)
「アメリカに非常に詳しい日本の政府関係者によりますとね、当初の演説の案もう少し穏やかだった感じだったらしいんですけど、トランプ大統領自身が『ロケットマン』とか『完全に破壊する』とか激しい言葉を使ったらしいですよね。
この言葉を使った事によって、北朝鮮の挑発にアメリカが苛立ってるということを見せてしまったという感じがしますよね。
歴代の中ではアメリカ大統領の国連演説はもうちょっと理念とか哲学をアピールする場だったんですけども、どうもトランブさんの演説には大国の風格というのが感じられませんでしたね」


Ponkoはトランプ大統領の型破りの演説を高く評価する。
今の朝鮮半島情勢は気取った哲学なんぞ披露している場合ではない。

それと、星 浩キャスターはめぐみさん等の拉致問題にトランプ大統領が言及したというビッグニュースを無視した。

続いて安倍首相の解散総選挙は憲法違反だと主張。
憲法53条に・・・

「いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならない」

と書いてあるというのが根拠だそうだ。

星 浩
「少数意見を非常に大事にする憲法の精神だ」

星 浩
「確かに実質的には憲法違反ということになりますね。自民党のなかで今憲法論議がありますけども、憲法論議をするなら今の憲法を守ってからにしてもらいたいと思いますね」


しかし、国会を召集して冒頭解散すれば何ら憲法違反ではない。
解散は総理大臣の専権事項であり、何人たりとも否定したり抵抗したり出来ないのである。

今夜のTBS「News23」は星浩が河野太郎外相の父、紅の傭兵にインタビューし、解散を批判させていた。

高山正之氏は河野太郎が父に肝臓移植して命を永らえさせたのは、慰安婦問題の河野談話を撤回させるためだろうと皮肉交じりに書いていたが、なかなかそうは行かないようだ。

TBS「ひるおび」(同上)
日米首脳が相次ぎ強い非難
今後 北朝鮮はどう動く?

春名幹男(国際ジャナリスト)
「アメリカと北朝鮮の関係者が時々会っているらしいんだけども、とにかく交渉の入り口で意見が合わないので、中身にはまったく入っていないということなんですよ。
アメリカ側は核の排除の議論をしなければ交渉しないと言っているわけですよね」

室井祐月
「でも、折角同じところ(国連会議)に来てんだから、自分の国はこう思うって事をアピールして演説するだけじゃなくて、折角全員集まってんだから、話していいからと思いますね」


室井祐月なるバカ女をいつまでTBSは使っているのだ。

恵 俊彰(MC)
「それが出来ていたらこんな事になってないですよね」


賢明なる国民はテレビのワイドショーや政治ニュース解説に騙されないようにして貰いたいものだ。
来るべき総選挙では安倍政権を支持するしかない
それが日本のためだ。

ゲスリーヌ山尾は恥知らずにも再び選挙に出馬すると宣言し、民進党は敢えて対立候補を出さずに当選したら民進党に復党させることを考えている。
そんな事が許されていいのか。

一方、「このハゲー!」で自民党を離党した議員はいまだにテレビのワイドショーで攻撃されて選挙で復活することは難しいだろう。

政治家としてどちらがワルであるかは一目瞭然だろうに。




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23:51  |  -北朝鮮  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2017.09.21 (Thu)


朝日と毎日は北朝鮮危機を隠すと産経新聞が批判!


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メディアは論戦して国民の信を問え

敬愛する産経新聞の阿比留瑠比論説委員が北朝鮮危機を前に解散総選挙するのは大義が無いという朝日新聞と毎日新聞の社説に対して真っ向から反論している。

まさしくその通りであると思うので紹介させていただく。

⇒産経新聞(2017/9/21)
【阿比留瑠比の極言御免】
北朝鮮危機隠すメディア いつまで国民の目をふさぎ続けるのか


 一部の新聞やテレビにとっては、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決断し、民意を問うことがよほど都合が悪いらしい。「人がふみ行うべき最高の道義」を意味する「大義」という言葉をやたらと振り回し、解散批判を繰り返している。
 例えば朝日新聞は18日付朝刊社説で「解散に大義があるとは到底、思えない」と書き、1面コラムではこう嘆いてみせている。

 「大義なき解散を迎えるなら、今回は有権者がばかにされたことになるか」

 また、19日付朝刊では1面トップ記事と2面トップ記事でそれぞれ「解散の大義『消費税』急造」「急転公約『大義』に疑問」との大見出しをつけた。その上で、20日付朝刊社説のタイトルを「大義なき『身勝手解散』」とする念の入れようである。そんなに大義が好きなのだろうか。

 だが、実は平成26年11月に安倍首相が前回の衆院解散を決めたときも、新聞は「解散に大義はあるのか」(12日付朝日社説)、「民意を問う大義たり得るか」(同日付毎日新聞社説)などと書いていたのである。
 そもそも現行憲法下で、解散を断行せずに任期満了で衆院選を行った首相は昭和51年の三木武夫氏だけだ。解散は衆院議員の任期内にほぼ確実に行われるものだし、たとえ解散をせずとも選挙はある。それなのに何を大仰に騒ぐのか。
過去の解散には「バカヤロー解散」(昭和28年、吉田茂氏)、「死んだふり解散」(61年、中曽根康弘氏)、「郵政解散」(平成17年、小泉純一郎氏)…とさまざまなパターンがあったが、いずれもメディアが安倍首相に求めているような大義があったとは思えない。
 さらに看過できないのは、メディアが北朝鮮情勢がことここに至っても、こう決め付けていることだ。

 「『森友・加計隠し解散』と言われても仕方がない」(18日付朝日社説) 

 「(加計・森友学園問題は)引き続き国会の焦点だ。(中略)解散に持ち込むのは、よほど疑惑を隠しておきたいからだろう」(19日付毎日社説)

 「『疑惑隠し』の意図があると断じざるを得ない」(20日付朝日社説)


 本当だろうか。安倍首相自身は、解散の要因について周囲にこう語っている。

 「北朝鮮のミサイル危機は長引く。時間がたてばたつほど問題は深まる」

 今冬から来春にかけ、米朝間の緊張状態はさらに高まるとみられる。ことが起きた後ではそれこそ選挙どころではなくなるが、衆院議員の任期はあと1年3カ月を残すのみだ。だとしたら、危機がさらに深まる前に解散するしかない。
トランプ米大統領は19日の国連演説で「自国や同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊するより選択肢はなくなる」と明言した。米大統領が同盟国防衛についてここまで踏み込んだ発言をする状況でも、朝日や毎日は国会で再び加計・森友学園問題の質疑に明け暮れろというのか。
 解散について「大義がない」「疑惑隠し」とことさら言い募るメディアは、北朝鮮危機が見えないように国民の目をふさぎ、隠しているかのようだ。彼らの「大義」とは一体何なのか。(論説委員兼政治部編集委員)


解散はモリカケ問題の疑惑隠しという安倍批判に対して、今日の産経新聞7面のコラム「正論」で竹中平蔵東洋大学教授がまさに「正論」を述べているので、これも一部を引用させて頂く。

⇒産経新聞(同上)【正論】
「加計」批判にみる危うさ 「証拠主義」無視など「礼節の欠如」が日本にも生じている
東洋大学教授・竹中平蔵


「欠如の最大のものは、『証拠主義』の無視だ。ある主体を批判し責任を求める場合、きちんとした証拠に基づくことが求められる。司法の場では証拠裁判主義、とも呼ばれる。
 しかし今回の批判の出発点となったのは、真偽のほどが明らかではない文部科学省内部のメモだった。これを政府側は『怪文書』と呼び、その後は文書が実在する(本物)かどうかで大騒ぎになった。しかしこの文書が実在するとしても、『本物の怪文書』と言わざるをえない。」

「第2は『立証責任』の転嫁だ。責任を問う場合、その立証責任は問う側にある。何か疑わしいと責任を問われた側が、何もしていないことを自ら立証するのは不可能だ。にもかかわらず、首相や内閣府の関係者は、こうしたむちゃな答弁を強いられた。」

「今回のもう一つの教訓として、告示による規制という大きな課題がある。獣医学部新設がかくも長期にわたって行われなかったのは、学部の設置そのものの規制ではなく、設置したいという申請を認めない、という規制があったからだ。異様な措置だといえる。

「しかもこれが、国会で審議される法律ではなく、告示という、いわば一片の通達によって実施されてきた。気がつけば、こうした告示による規制は、極めて多岐にわたる。そしてそれらが『岩盤規制』の重要な部分をなしている。」


無かった事を証明せよというのは「悪魔の証明だ」と安倍首相は国会で答弁したが、野党4党は聞く耳を持たなかった。

本質論を問うことなく、テレビのワイドショー受けのする問題の取り上げ方と追求は日本の政治を歪めている。
無能な野党と安倍政権批判に偏向したメディアがその原因である。

今日の産経新聞の一面トップは・・・

小池氏に新党代表打診
若狭氏ら27日に結成へ


とある。

都政で何の成果も上げることなく、勝手に引っ掻き回して、その結果は元に戻るか一層悪い状況にしてしまう小池百合子都知事は強く弾劾しなければならない。

都政も満足に出来なくて国政が出来るのかといいたい。
誤った小池ブームにまだ乗ろうとして新党の代表を打診するなど狂気の沙汰である。

⇒産経ニュース(同上)
若狭・細野新党 小池百合子東京都知事に党代表就任を打診 無党派層の支持見込み


細野豪志元環境相らと国政新党を結成する若狭勝衆院議員が、小池百合子東京都知事に党代表就任を打診していることが20日、分かった。臨時国会召集前日の27日の結成を目指す。7月の東京都議選で小池氏が率いた地域政党「都民ファーストの会」が圧勝したことを踏まえ、小池氏を新党の顔に据えれば無党派層を中心に支持拡大が見込めると判断した。複数の関係者が明らかにした。(以下略)

民進党の落ち武者を集めて何が出来るというのか。
自民党の補完政党でないとするならば、自民党の金で当選して置きながら離党して小池側に寝返った若狭新党は徹底的に叩き潰さなければならない。




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