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2017.09.20 (Wed)


「大義なき解散」ではなくて「北朝鮮解散」だ


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トランプ大統領 初の国連演説でめぐみさんに言及!

トランプ大統領は初の国連演説で北朝鮮を痛烈に批判した。
同時に横田めぐみさんの拉致問題にも言及した。
国連でアメリカの大統領が北朝鮮の拉致問題を批判したのは初めてである。
安倍首相との連携が強固である事を証明した。

⇒産経ニュース(2017/9/20)
トランプ氏国連演説の北朝鮮「完全破壊」に議場からどよめき、北朝鮮大使は演説途中で退席


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国連総会の一般討論で演説するトランプ米大統領=19日、ニューヨークの国連本部(AP)

【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領による初の国連総会での一般討論演説は、「米国第一」を含む、国連加盟各国の主権を尊重する自国優先主義こそが世界の「平和と繁栄」の実現に向けた国連の活性化につながると表明した。背景には、米国が外交・安全保障分野での重要課題と位置づける北朝鮮の核・ミサイル開発問題やシリア情勢、テロとの戦い、ベネズエラ情勢などについて、いずれも国連を通じた国際連携なしには事態の打開が難しいとの判断がある。
 トランプ氏が北朝鮮による横田めぐみさんらの拉致問題に言及し、北朝鮮の核・ミサイル開発を国際社会全体の問題と位置づけたのも、各国がそれぞれの安全保障上の利害を共有してこそ事態解決の道が開かれるとみている表れだ。
 日本としても、トランプ氏が国連総会の場で日本の拉致問題に言及したことは、北朝鮮の核問題に隠れて拉致問題が国際社会の中で存在感が低下していく懸念を薄めた点でも大きな意義があった
 トランプ氏が北朝鮮の「完全破壊」に言及した際、議場からはどよめきが起きた。北朝鮮の国連大使も演説途中で抗議の退席。こうした場面もトランプ氏の強い姿勢を際立たせた。
 トランプ氏は大統領に就任する前の昨年12月、国連は「集まって話して楽しむクラブに過ぎない」などと批判していた。トランプ氏による今回の演説は、国連を軽視するかのような従来の立場と孤立主義を連想させる「米国第一」の主張を、国連の理念である「主権」「安全」「繁栄」と絶妙に融合させ、「トランプ時代の国連」という新たな概念を打ち出したといえる。


かつてブッシュ大統領が北朝鮮を「ならずもの国家」と批判したが、その後は腰砕け。
民主党政権になってからのオバマ前大統領の宥和政策は金正恩に核ミサイル開発の時間を与えただけだった。
つくづくヒラリー・クリントン政権でなくて良かったと思う。

一方、国内では安倍首相の解散への動きに野党4党と反日メディアが「大義なき解散だ」「モリカケ隠し解散だ」と反発している。
見当違いも甚だしい。

正しくは「北朝鮮解散」と呼ぶべきだろう。
暴発寸前の北朝鮮に対し、安倍政権の今までの政治行動が正しかったかどうかを国民に問う選挙である。
特定秘密保護法や安全保障関連法の成立に反対した野党4党と反日メディアとそれを支持した有権者はその間違いに今こそ気付くべきである。

安倍内閣の支持率が上がった、株価も上がった。
安倍政権の正しさを国民がようやく気付き始めた証拠だ。

しかし、反日テレビが利用する政治ジャーナリストの鈴木哲夫が相変わらず反日メディアが喜びそうな記事を書いている。

日刊スポーツ(2017/9/18)
大義ない解散、安倍おろしの可能性/鈴木哲夫氏の目

 「アベノタメノ解散」だ! 安倍晋三首相は、28日の臨時国会を召集直後に衆院を解散し、10月22日か29日に衆院選を行う意向を固めたことが17日、分かった。野党や「小池新党」の選挙体制が整わないタイミングを狙い、臨時国会で森友&加計学園問題の追及を避けるためには「今だ」と判断したようだ。

 ◇  ◇

 安倍首相には、大きな賭けかもしれない。今後何が起きるか分からず、衆院議員の任期も迫り、解散のタイミングはどんどん減ってくる。「今がいちばん勝てる」との見立てだろうが、2つの矛盾を感じる。衆院解散は大体、総理に最もいいタイミングで行われ、大義は後からついてくるものだ。ただ今回は、本当に大義がない。内閣支持率の上昇は、北朝鮮有事への対応によるもので、解散で政治的空白を生めば、まったくの自己矛盾になる。
 さらに民進党の現状についても、離党者はすべて折り込みずみの議員。実は「離党ドミノ」は起きていない。解散はドミノを止め、逆に野党の結束を強めるかもしれない。支持率は上がっても、森友&加計問題は説明不足という声は根強い。大勝できるかどうかは、分からない。勝敗ラインも、野党より首相の方がハードルが高い。改憲勢力の3分の2を維持できなければ、総裁3選にも黄信号がともり、安倍おろしのような動きも出てくるだろう。(政治ジャーナリスト)


解散しても政治空白は生まれない。
北朝鮮に対する政府の対応には影響ない。
民進党の「離党ドミノ」は起きている。これから益々激しくなる。
モリカケ問題は政権側の説明不足ではなくて野党4党の追求立証不足であり、本来無理筋なのだ。

自民党は予想される総選挙で社会保障の充実と大学までの教育費無償化を公約にあげる模様だが、大学までの授業料無償化には反対だ。
そのかわり消費税増税の凍結を公約にすべきだろう。

憲法改正と、いみじくも反安倍の石破茂氏が提言したような核三原則の見直しも公約に掲げるべきだ。
今回の総選挙こそ「大儀なき」選挙ではなく「戦後初の国民の良識が問われる」選挙なのである。

【追記】⇒(虎ノ門ニュース 9月20日)

「自衛隊を国軍にするのかどうかを問う絶好のチャンスだ。ここで解散しなければ解散するチャンスはない。絶妙のタイミングだ」( 21:39 藤井厳喜 国際問題アナリスト)

「日本人の国際感覚を問う初の選挙だ」(22:57井上和彦 軍事ジャーナリスト)





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