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2017.09.19 (Tue)


菅野 完が完敗!


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菅野 完と反日メディアの完敗

「日本会議の研究」というデタラメ本を書き、森友学園の籠池泰典夫妻を担いで売名行為に走った元シバキ隊の菅野 完がついにツイッターの永久停止を喰らった。

パヨクのウェブサイトBuzzFeedでお友達が停止したツイッター運営会社を批判している。

⇒BuzzFeed news(2017/9/19)
Twitter社が菅野完さんに宣告 やり取りが判明
どの発言がアウトだったかの説明はなく……。
渡辺一樹 レポーター


「日本会議の研究」の著者で、森友学園問題などで注目を集める菅野完さんのTwitterアカウント @noiehoie が9月19日未明、凍結された。菅野さんはその直後、BuzzFeed Newsの取材に対し「いきなりだった」「凍結の理由説明はなかった」と語った。
BuzzFeed / Via Facebook: noiehoie
2017091903.jpg

菅野さんは19日朝、凍結の理由が知りたいと、Facebookに投稿した。

Facebook: noiehoie
Twitter社からの回答

そして9月19日17時21分、菅野さんの問い合わせに対する、Twitter社からの返信メールが届いた。
そこには次のようにあった。

このアカウントは復活されません。

永久凍結の理由は、Twitterルールのうち、「特定の人物に向けた嫌がらせ行為に関するルール」に違反したということだ。

Twitterルールの該当箇所には、次のように書いてある。

以下のような行為をしているアカウント、およびこれに関連するアカウントは、一時的にロックまたは永久凍結されることがあります。

・嫌がらせ: 特定の人物に向けた攻撃的な行為や嫌がらせを禁じます。攻撃的な行為に該当するかどうかの判断では、以下の点が考慮されます。

•報告されたアカウントが、主に他者に向けて嫌がらせや攻撃的なメッセージを送信するために使用されている場合

•報告対象の行為が一方的であるか、あるいは脅迫を含む場合

•報告されたアカウントが他のアカウントへの嫌がらせを扇動している場合

•報告されたユーザーが複数のアカウントから1つのアカウントに向けて嫌がらせのメッセージを送信している場合


一方で、Twitter社からの返答には、具体的にどのツイートがダメだと判断されたかが書いていない。
この返答を受けて、菅野さんはTwitter社に次のような反論メールを送った。

当方がどの人物にどのような嫌がらせをしたのでしょうか?

1)まずこちらが攻撃的なメンションを受け、それへの対応をした

2)著名人・政治家等が、自己の影響力を省みず、差別的言動(これもTwitterルールで明確に禁止されているはずです)をおこなったため、批判したという事例以外、心当たりがありません。

菅野さんは、Twitter社に送ったメールで、次のようにも主張している。

もしそこまで厳密に「ルール」を適用するのであれば、なぜTwitter Japanはヘイトスピーチを放置しつづけるのでしょう?

なんだったら、検索したらすぐみつかる「人種、民族、出身地、性的指向、性別、性同一性、信仰している宗教、年齢、障碍、疾患を理由とした他者への暴力行為、直接的な攻撃、脅迫の助長を禁じます。また、以上のような属性を理由とした他者への攻撃を扇動することを主な目的とし」た書き込みを、列挙していきましょうか?
整合性のある回答を、再度強く求めます

誰に対するどんな発言だったのか?

Twitterはいち民間サービスだが、政治家や行政なども利用するなど、「言論プラットフォーム」としての公共的な役割も担っている。

さまざまな表現がある中で、利用ルールが幅のあるものになるのは、ある程度仕方ない。

ただ、「特定の人物に向けた攻撃的な行為」があったというなら、それが誰に対するどんな発言だったのかを知らせたほうが、納得感は高まるのではないか。

ジャーナリストの江川紹子さんは、次のようにツイートしている。

2017091904.jpg

BuzzFeed Newsは、Twitter社にも取材を申し込んでいる。返答があれば追記する。
(サムネイル:時事通信)


言論の自由が叫ばれるなか、ヘイトスピーチ法を後押ししたパヨクがみずからヘイトスピーチの罠にひっかかったとはご同慶の至りである。

☆☆☆

安倍首相の解散総選挙の動きに対して、反日メディアが野党4党やパヨク評論家を巻き込んで過剰反応している。
「解散の大義が無い」と。

彼等の真意は安倍首相を日本の政界から葬りたいのだ。
折角、何の根拠も無いモリカケ問題で安倍首相を追い詰め内閣支持率を激減させることに成功したのに、その真相がバレて支持率が反転してしまった。

産経新聞社とFNNの16,17日の合同世論調査によれば安倍晋三内閣の支持率は50・3%となり、5月以来4カ月ぶりに5割を回復した。

2017091905.jpg

この図を見ても、いかに反日マスメディアの反安倍攻勢が強烈であったかを物語っている。
それは一種の集団ヒステリーだったと言ってもよい。




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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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