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2017.09.17 (Sun)


解散の大義なしと野党が悲鳴


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北朝鮮ガアと

 国会議員として何も実績を上げていない若狭 勝ごときが、テレビのワイドショーで偉そうにコメントが出来るワイドショー民主主義が笑える。

解散が総理の専権事項というのは憲法上おかしいとか、国会の二院制を一院制にしろとか言っている。

フジテレビ「新報道2001」では荻生田光一自民党・幹事長代行が辟易しながら相手をしていた。

フジテレビ「新報道2001」(2017/9/17)
急浮上!早期解散説
"解散の大義" はあるのか

萩生田
「お金を掛けない政治という若狭さんの提案は私も大賛成ですけど、若狭さん自身一回目は比例ですし、二回目は補欠選挙で、これ党営選挙で、これ若狭さんいくら出したか知りませんけど、党はかなりのお金を掛けて応援しましたんでね


と皮肉たっぷり。

若狭は小池百合子が東京10区から都知事選に出馬すると知ってその後釜を狙って小池を応援し、補欠選挙で当選した。
自民党から金を出してもらいながら自民党を離党した汚い男だ。

片山善博
「自民党としてはいいタイミングだろう。しかし北朝鮮があるからもし何かあったら非常にタイミングの悪い選挙だ。憲法から行くと、今が一番いいタイミングだという党利党略で解散してはいけない」

江田憲司(民進党)
「北朝鮮の出方もまったく読めない中で、いまどんどん挑発行動をエスカレートしている。
有事前夜の状況だ。
そうした時に安倍さんが政治空白を作るというのは私は許せないし、我々は国民に訴えて行くしかない」


 野党も北朝鮮の問題があるのに今解散かと批判するが、北朝鮮のミサイルが頭の上を飛んでいた間もモリ・カケ・日報問題と下らないことで与党を追求していた。
臨時国会を開けばまだ続けると言っていた。
その口でよく言うよである。

ところでいよいよ解散総選挙となれば愛媛、青森、新潟の補欠選挙はご破算となる。
それ以上に興味深いのはWフリン山尾の去就だ。
いまは民進党を離党して無所属だが、まだほとぼりも冷めない内に民進党が山尾を呼び返すわけにはいかない。
となると、当然一人で選挙をやることになる。
チバンもカバンもカンバンもない山尾の落選は間違いない。
いやWフリンのカンバンを背負っては立候補すらできないだろう。

その意味でも小義はあったのではないか(笑)

民進党の前原誠司代表は17日、党本部で記者団に、安倍晋三首相が衆院解散の方針を決断したことについてこう述べた。同時に「北朝鮮が核実験や弾道ミサイルを撃つ中、本気で政治空白をつくるつもりか。学校法人『森友学園』や『加計学園』の問題の追及から逃れるための『自己保身解散』だ」と述べ、首相を批判した。(産経ニュース)

まだモリ・カケ問題を追及する気らしい。
その前に民進党は空中分解だろうに。




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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

23:41  |  2017衆院選挙  |  TB(0)  |  CM(10)  |  EDIT  |  Top↑

2017.09.17 (Sun)


いよいよ衆院解散か


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北朝鮮に対応する日本を問え

 安倍首相がいよいよ衆院解散を決断したようだ。
Ponkoも今をおいて解散の時期は無いと繰り返し述べていた。
北朝鮮情勢が緊迫の度合いを増す中、日本の防衛を強化するために憲法改正も含めて国民の考えを問うしかないのだ。
都議選で自民党を裏切った公明党も渋々ながら賛成する模様だ。

⇒産経ニュース(2017/9/17)
安倍晋三首相、衆院解散を決断 10・29衆院選が有力 
北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換 「安保法制の意義問い直す」創価学会も緊急幹部会


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安倍晋三首相(酒巻俊介撮影)

 安倍晋三首相は、28日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。11月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は10月17日公示-10月29日投開票が有力だが、10月10日公示-10月22日投開票となる可能性もある。首相は今月18~22日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。
 関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は16日昼に方面長会議を緊急招集した。早急な選挙準備を指示する方針だという。公明党は19日に緊急常任役員会を開く。
 創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿勢を崩していないが、自公両党の選挙協力を維持する方針に変わりはないという。
 首相は当初、来年の通常国会で、9条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年12月13日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。
 ところが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、米朝関係が緊迫化した。トランプ大統領は「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる」と明言しており、年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなった。
このため、首相は「このままでは解散のチャンスを失いかねない」と判断した。また、万一の有事に備えて、自公政権が成立させた安保法制や対北朝鮮政策の意義を国民に問い直すとともに、日米同盟のさらなる強化を訴える必要があると考えたという。
 一方、憲法改正に関しては、学校法人「加計学園」問題などによる内閣支持率急落を受け、公明党が消極姿勢に転じたこともあり、展望の広がらない状態となった。首相は、現状を打開するためにも、衆院選で憲法に自衛隊を明記する意義を国民に訴えたいとの意向を示しているという
 政府は臨時国会で、働き方改革関連法案を最重要課題として成立させる方針だったが、当初、法案を容認する構えだった連合が、組織内の異論を受けて反対に転じたため、厳しい国会運営を強いられるとの見方が強まっていた。
 衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補欠選挙が10月10日告示-22日投開票で予定されているが、投開票日までに解散すれば、衆院選に吸収される形で無効となる。
首相は8月下旬から今秋の解散を内々に模索してきた。今月10日には麻生太郎副総理兼財務相と私邸で、11日には二階俊博幹事長、山口那津男公明党代表と首相官邸でそれぞれ会談し、政局情勢について意見交換した。

(引用終わり)

野党第一党の民進党は例のウワキーヌ山尾の離党問題に続く離党ドミノで解党寸前である。
新党結成が噂される若狭日本ファーストの会の動きも解散総選挙で御破算になる。
アベノミクスをあからさまに批判している小池都知事も一層、影が薄くなるだろう。
その上、総選挙の結果次第で組閣内容も一新できる。
いい事づくめである。

更に期待するのは朝日、毎日、東京、NHKなどの反日メディアへの世論を背にしたお仕置きだ。
まず電波オークションシステムの検討を急速に進めて欲しい。
テレビの一方的なワイドショー民主主義をきっぱり否定する。
罰則の無い放送法を廃止する。

そして憲法改正への匍匐前進から立ち上がって正面から憲法改正を問うべきである。




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08:14  |  2017衆院選挙  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑
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