2017.09.04 (Mon)


北朝鮮水爆実験の各紙社説を読み比べ


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

「EMP攻撃の対策急げ」と産経新聞

まず朝日新聞は事ここに及んで、まだ5カ国協議を開けと言っている。
いままで何回、5ヶ国だの6ヵ国だのと協議を開いたのか覚えていないのか。
中国とロシアに積極的に動けと言うが、彼等とて国益中心に考えて行動している。

ペンは剣より強しというが、確かに朝日新聞のフェイクニュースや報道しない自由は安倍首相の支持率を激減させることに成功した。
しかし、朝日の論説委員が中国とロシアに動けといっても動くはずが無い。

「軍事行動は選択肢になりえない」と断言していることも北朝鮮に勇気を与えることになる。

⇒朝日新聞社説(2017/9/4)
核実験の強行 国際枠組みの対処急げ


 北朝鮮が通算6度目の核実験を強行した。「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験」だったとしている。
 先週、日本の上空を通過させた弾道ミサイルの発射につづく暴挙である。金正恩(キムジョンウン)政権の愚行に対し、改めて最大限の言葉で非難をしたい。
 これ以上の暴走を止めるために、国際社会は新たな対処を急がねばならない。とりわけ中国とロシアは事態の深刻さを直視し、行動すべきである。
 トランプ米政権の対外政策はまだ不安定であり、北朝鮮への対応は見通しにくい。韓国では北への対抗措置として、米軍の戦術核を韓国に再配備すべきとの声が出ている。
 朝鮮半島情勢の悪化でおきる安保環境の流動化は、日米韓だけを脅かすのではない。中国にとっても、国内の安定のために必要な経済発展を確保するうえで重大な懸案になろう。
 核とミサイルの実験の繰り返しは、大量破壊兵器の拡散を防ぐうえでも決して許されない。紛争やテロの蔓延(まんえん)に頭を痛めるのはロシアも同じだ。北朝鮮の挑発は、国際社会全体への脅迫ととらえるべきである。
 国連安保理では日米が北朝鮮への制裁強化に動いている。北朝鮮経済の生命線である石油の供給を止めたい意向だが、中国とロシアが反対している。
 北朝鮮への影響力を失い、制御できなくなるなどとして中国は抵抗しているようだが、現状を放置するだけでは北朝鮮の行動は変わらない。
 先の安保理決議で決まった石炭の全面禁輸などを履行するのは最低限の義務として、中国は具体的な方策を駆使して平壌に真剣な警告を発するべきだ。
 そのうえで中ロと日米韓は、北朝鮮の行動を少なくとも一時的に停止させる外交的な措置をめざす必要がある。
 日韓だけでなく、中露にも計り知れない影響をもたらす軍事行動は選択肢になりえない。まず中国が影響力を最大限に行使したうえで、既存の6者協議も活用し、米朝間や多国間の対話の枠組みづくりを進めたい
 北朝鮮は9日に建国記念日を控えており、国威発揚などのため、さらなる挑発をしかけてくる可能性がある。このまま国際社会は手をこまねいているわけにはいかない。
 今月は、ニューヨークでの国連総会を舞台にした外交の時節である。安保理の議論と並行して、日米韓中ロの各政府は調整を急ぎ、首脳や外相レベルの協議で実効性のある協調行動を実現させなければならない。


(引用終わり)

毎日新聞も外交的努力をせよという。
言うのは簡単だが、実効性がないことは既に実証済みだ。
日本が先導して外交的努力で外交的解決をせよというが、外交的解決とは何を指すのか不明である。
北朝鮮に自主的に核を棄てさせることは不可能である。
では核保有を容認するのか。
それも出来ないとすれば残る解答はひとつしかない。
戦争の影響を極限に抑えた金正恩の斬首作戦である。

⇒毎日新聞社説(同上)
北朝鮮が大規模核実験 全力で危機を封じ込めよ


朝鮮半島をめぐる危機が制御できないレベルに到達することを、真剣に憂える。
 北朝鮮が6回目の核実験を強行した。地震波の観測によると、爆発の規模は前回の5倍以上だという。北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)用の水爆実験だと発表した。
 北朝鮮は先週、日本を飛び越えてミサイルを発射したばかりだ。それからわずか5日後の核実験には、満を持して危機のレベルを高めようとする強い意思が感じられる。
 その目的が、有利な状況で米国との直接交渉に入り、体制の保証を勝ち取ることなのは疑いない。
 米国は、北朝鮮が米本土を核攻撃する能力を持つことを絶対に許さないだろう。米国が軍事的圧力を一層強め、北朝鮮がさらなる対抗措置を取って一触即発の状況に近づく可能性がある。
 北東アジア全体に深刻な被害をもたらす軍事衝突は、絶対に避けなければならない
 核実験を受けて米国は、国連安全保障理事会でさらに厳しい制裁措置を求めるとみられる。
 安保理制裁は国際社会の強い意思表示として重要だ。焦点になるのは中国からの石油輸出の停止だが、北朝鮮の暴発や崩壊を恐れる中国が賛成する可能性は極めて乏しい。ロシアも追随するだろう。
 関係国の利害は錯綜(さくそう)しており、安保理での協議は簡単ではない。そうした足並みの乱れは、北朝鮮に新たな挑発のカードを準備する時間的余裕を与えてしまう。だからこそ事態をこれ以上エスカレートさせないための手立てを急がねばならない。
 私たちは、一つの方策として日米韓中露という北朝鮮問題に利害を持つ5カ国による協議を開くことを提案した。米朝の軍事衝突で利益を得る国などない。だからこそ、北朝鮮リスクを管理するという一点で協力する余地はあるはずだ。
 北朝鮮を取り巻くのは経済力や軍事力での主要国ばかりであり、地域に対して責任を持っている。悪夢を防ぐため、全力で危機を封じ込める努力が各国に求められる。
 最も深刻な脅威にさらされているのは日本と韓国だ。日本には、外交的解決を先導していくという覚悟が必要である


(引用終わり)

記者会見での異例で無意味な長時間繰り返し質問で、菅官房長官を激怒させた望月衣塑子記者の居る頭狂新聞の社説も一部だけ取り上げておこう。

⇒東京新聞社説(同上)
週のはじめに考える 北の核、制裁と交渉で


(前文省略)

◆政府は的確な情報を

 北朝鮮の中距離弾道ミサイルが八月末、北海道・襟裳岬上空を通過した。ICBMの飛距離を伸ばそうとするなら、日本列島を通過する発射を今後数回繰り返す可能性がある。
 だが、朝鮮半島で戦争が起きない限り、北朝鮮が日本または在日米軍を狙ってミサイル攻撃を加えることはあり得ないとみるべきだ。日本政府は八月末の発射を事前に探知し、核実験の兆候もつかんでいたようだ。
 国民がいたずらに恐怖感を持たず冷静な判断、対応ができるよう、政府は的確な情報を提供する責務がある


(引用終わり)

朝鮮半島で戦争が起きない限り日本は安泰だとうが、今後経済制裁を強化すれば金正恩が暴発する可能性が十分あるのだ。
最後は政府に情報提供せよと注文した。
いかにも頭狂新聞の名に相応しいではないか。

⇒読売新聞(同上)
北朝鮮核実験 脅威を具現化する金正恩政権


◆国際包囲網で解決の糸口を探れ◆

 国連安全保障理事会の数々の制裁決議や関係国の警告を無視する暴走は断じて容認できない。
 北朝鮮の脅威が一段と増大し、世界の安全保障秩序を揺るがしている。国際社会はこの現状を深刻に受け止め、圧力を強化しなければなるまい。
 北朝鮮が6回目の核実験を強行した。「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験に成功した」などと発表した。

◆威力増大に警戒したい

 北朝鮮の核実験は2006年に始まり、昨年は2回実施された。2年連続の実験は初めてだ。
 今回の爆発の規模は、TNT火薬換算で約70キロ・トンと過去最大で、前回の7倍に達した。爆発威力の増大など、技術の大幅な進展は看過できない。
 北朝鮮は、7月に発射したICBMと合わせて、米本土に対する核攻撃能力を獲得したと喧伝(けんでん)し、「核保有国」として、米国と対等に渡り合う目算なのだろう。
 金正恩朝鮮労働党委員長の独裁体制の維持が最優先目標なのは間違いない。
 先週も、北海道上空を通過する中距離弾道ミサイルを発射するなど、挑発を加速させている。
 安倍首相は、核実験について、「より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威であり、地域と国際社会の平和と安全を著しく損なう」と非難した。
 異例の首相声明の発出は、強い危機感の表れである
 政府は国連安保理の緊急会合の開催に向けて、米国や韓国との調整を開始した。
 安保理は、北朝鮮への制裁を一層強化する決議について、真剣に協議せねばならない。

◆米は軍事作戦排除せず

 米政府は、北朝鮮が米国への核攻撃能力を持つことは、容認しない立場をとる。
 北朝鮮の核ミサイル問題には、「すべての選択肢」を維持するとの方針に基づき、軍事作戦の実施も排除していない。
 北朝鮮は、このまま核ミサイル開発を進展させれば、米国の攻撃を招き、破滅につながりかねないことを認識すべきだ。
 トランプ米大統領は最近、北朝鮮との対話は「解決策ではない」との考えを表明し、態度を硬化させている。
 米国が関係国と協調し、北朝鮮に対する軍事圧力や制裁、外交努力を組み合わせ、北朝鮮の暴発を抑止することが重要だ。
 トランプ氏は、マティス国防長官やティラーソン国務長官らとの意思疎通を徹底し、北朝鮮政策について統一したメッセージを送らねばならない。日韓首脳との緊密な連携も継続してもらいたい。

 米国は、北朝鮮と取引する中国など第三国の企業に制裁を科し、核ミサイル資金の遮断を図る。日本や韓国も、米国との協力の拡大を検討すべきではないか。
 中国外務省は、核実験に対する「断固とした反対と強烈な非難」を示す声明を発表した。
 習近平国家主席が議長を務める新興5か国(BRICS)首脳会議の初日に核実験が行われ、習氏のメンツはつぶされた。
 習政権が、北朝鮮の体制の不安定化を過度に懸念し、十分な圧力を加えてこなかったことが、北朝鮮の暴挙を許す一因となったことを自覚すべきだろう。

 北朝鮮は、原油の大半を中国に依存している。中国が供給制限に踏み込み、北朝鮮への厳格な制裁に舵かじを切ることが欠かせない。
 ロシアも中国に同調し、北朝鮮の核ミサイル開発の凍結と引き換えに、米韓が合同軍事演習を停止する案を提唱してきた。
 プーチン露大統領は、「北朝鮮に圧力をかける政策は誤りで、無駄だ」との考えも示す。日米韓との足並みの乱れを是正することが求められる。

◆的確な情報提供が大切

 安倍首相は今週、露ウラジオストクでの国際会議に合わせて、プーチン氏と会談する予定だ。ロシアが国際包囲網に加わるよう、説得すべきだ。
 韓国の文在寅大統領は核実験を受け、「最も強い対応策」をとると表明した。北朝鮮との対話路線の見直しは避けられまい。
 米国と北朝鮮の今後の動きが不透明な中で、朝鮮半島情勢が緊迫度を高めることが予想される。日本は、北朝鮮の更なる挑発や偶発的な軍事衝突などに備え、厳戒態勢を敷く必要がある。
 北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射や核実験で、国民には不安が生じている。政府は、的確な情報を随時提供し、冷静な対応を呼びかけることが大切である。


(引用終わり)

政権寄りと言われる読売新聞は「異例の首相声明の発出は、強い危機感の表れである」とヨイショしているが認めることにしよう。

「北朝鮮は、このまま核ミサイル開発を進展させれば、米国の攻撃を招き、破滅につながりかねないことを認識すべきだ」

というが、金正恩は米国の攻撃を回避するために核開発を急いでいる。
鶏と卵の関係だ。

読売新聞は中国が北朝鮮を甘やかしすぎたとか、北朝鮮に軍事的圧力を加えよというところが他紙と違う。
ただ最後は国民に的確な情報提供をと頭狂新聞と同じである。

野党は国会で北朝鮮の核実験や頭越しのミサイル発射の前日にだけ安倍首相が公邸に宿泊したのは、あらかじめ北朝鮮の暴走を知っていたのではと追求していたが、知っていて何が悪いのか。

国民は必要なタイミングで必要な情報さえ得られればいい。

最後は産経新聞社説。
他紙と違うところは「EMP攻撃の対策を急げ」と指摘しているところだ。
EMP(電磁パルス)攻撃とは高高度で核爆発をさせることで大気中に強力な電磁波を発生させ、一切のインフラが麻痺させてしまうことだ。

⇒産経新聞社説(同上)
【主張】
北朝鮮の核実験 最悪の暴挙を許さない あらゆる手立てで国民守れ


国際社会の強い制止を無視し、懸念する周辺国をあざ笑うように、北朝鮮が6回目の核実験に踏み切った。平和を乱す最悪の暴挙であり、厳しく非難する。
 核実験は、朝鮮半島の非核化を求める国連安全保障理事会の決議を踏みにじる。北朝鮮は同決議に反し、日本の頭越しに中距離弾道ミサイル(IRBM)を太平洋へ撃ったばかりでもある。
 世界中が、北朝鮮を無法な国とみなしている。その挑発に屈して、アメを与えることはない。金正恩朝鮮労働党委員長は、核による威嚇をしても、未来は開けないことを知るべきである。

《軍事優先に未来はない》

 北朝鮮は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に積む水爆の実験に「完全成功した」と主張した。小野寺五典防衛相は、爆発規模が過去最大の70キロトンと語った。菅義偉官房長官は水爆実験の可能性を否定できないとの見解を示した。
 安倍晋三首相が声明で「断じて容認できない」と非難し、外交ルートで厳重に抗議したのは当然である。
 国民の生命と平穏な暮らしが、極めて危うい状態に置かれようとしている。日本は戦後最大の国難に見舞われているといえる。
 大げさな言い方でも、危機をあおるものでもない。暴挙を許せないという明確な意志を有することに加え、危機に対する冷静な自覚と対応が必要である。
どのように自らを守り、北朝鮮の暴走を阻止するか。日本と日本人は正念場に立たされている。
 政府は、北朝鮮に核・弾道ミサイル戦力を放棄させるため、制裁の強化などあらゆる手立てを講じなければならない。
 同時に、北朝鮮の暴発という最悪の事態に備えることも国家の義務である。安倍首相は国民を守るため、現時点でとれる最善の措置を確実にとれるよう力を尽くしてもらいたい。
 口先だけで平和を唱えていれば危機は訪れないという、独りよがりの「戦後平和主義」は無力かつ有害である。日本のとるべき対応について、国民的な合意が必要だが、忘れてはならないのは、眼前の危機を直視した発想と対応が欠かせない点である。
 核実験や北海道越えのIRBM発射で分かったのは、従来の制裁は北の独裁者を翻意させるのに不十分だったということである。
 菅長官は会見で、これから模索する制裁強化では、原油や石油製品の輸出禁止や制限が選択肢となるとの認識を示した。
 当然のことだ。石油関連の禁輸はもちろん、北朝鮮の金融取引をストップする制裁の実施を、一刻も早く実施に移すべきだ。
 制裁強化について、中国やロシアは後ろ向きな態度を取り続けてきた。核実験強行という事態をとらえ、日本は米国などと協力して両国に翻意を迫ってほしい。

《EMP攻撃の対策急げ》

 強力な米軍を柱とする軍事的圧力が欠かせないことも、言うまでもない。北朝鮮の暴発阻止のためにも、日本は米韓両国と安全保障面での協力を怠ってはならない。日米韓3カ国が、外交上も軍事上も一枚岩でいることが肝要だ。
 北朝鮮の宣伝に惑わされてはならない。同時に、核・ミサイル戦力の現状と開発の展望について冷静な分析が必要である。
 朝鮮中央通信は、水爆弾頭によって、高さ数十キロメートルから数百キロメートルの高高度で核爆発を起こし、その下の極めて広い領域にわたって電子機器を麻痺(まひ)させる「強力な電磁パルス(EMP)攻撃」が可能になったと伝えた。
 EMP攻撃は、原爆1発で米本土全域にも被害が及ぶ。高高度での核爆発のため熱線、爆風、放射線で直接死傷する人は出ない。
 だが、防護措置のない機器はEMPにより破壊され、電力網、輸送網、通信網が一挙に停止する。電子機器に依存する現代社会は、コンピューター登場前の状態に追い込まれる。
 EMP攻撃は、ミサイルの大気圏内への再突入という難しい技術が不要だ。北朝鮮が現実にこうした攻撃力を保有すれば、米国の「核の傘」は効力を減じ、日本の安全保障の基盤が揺らぐ。
 弾道ミサイル防衛にとどまらず、日米は核抑止態勢の堅持について綿密に協議するとともに、EMP攻撃にも堪(た)えられる基幹インフラ網の防護対策に乗り出してほしい。


(引用終わり)

EMPは10年近い前から⇒話題になっていた。

最近は・・・

⇒「北朝鮮のEMP攻撃に備えよ!

日本の核武装を肯定的に論じるメディアがないことは平和ボケ国家の特徴か。
かくして金正恩の予言どおり日本列島は海のもくずになるのか。
民進党のガソリーヌ山尾の幹事長抜擢や、眞子さま御婚約発表の話題もすべて色あせて見える。




↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2


テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

15:16  |  -北朝鮮  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2017.09.04 (Mon)


櫻井よしこ氏「日本も核武装せよ」と


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

さもなくば日本も南シナ海沿岸諸国と同じ運命に

 昨日の北朝鮮の水爆実験を受けて、櫻井よしこ氏が今日の産経新聞連載の「美しく勁き国へ」で日本国は核武装で自立せよと説いている。
専守防衛を唱える日本国の姿は特異であり、憲法改正が急務だという。
北朝鮮もさることながら、中国の習近平もますます独裁化し日本の脅威となっている。
このままでは南シナ海で暴挙を止めない中国になすすべもないフィリピン、マレーシア、ベトナムなどの沿岸諸国とおなじ運命を辿ることになると警鐘を鳴らしている。

⇒産経ニュース(2017/9/4)
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
北への「最も強い表現」での抗議限界に 日本よ 自立へ核武装と憲法議論を


(産経新聞の見出しは「日本の自立へ憲法論議を」)

北朝鮮が3日、6回目の核実験を行った。北朝鮮の一連のミサイル、核の脅威への、日本と世界の対処が鮮明なコントラストを成す。

 世界で唯一、国家主権の核心を成す「交戦権」を憲法で否定している国、いざというときには戦争に訴えてでも自国を守る権利を放棄して、専守防衛だと言い続ける日本国の姿は特異である

 8月29日の中距離弾道ミサイル発射には北朝鮮に親和的な韓国の文在寅大統領でさえも「韓国軍の報復能力」を示すとしてF15戦闘機4機を飛行させ、金正恩朝鮮労働党委員長の斬首作戦を想定した爆弾投下訓練で応じた。

 対照的に日本は、ミサイル発射にも核実験にも、「情報収集と分析」を急ぎ、「最も強い表現」で抗議し、国連安全保障理事会緊急会合でさらに強い制裁をと、呼びかけるばかりだ。それも大事だが、力の担保なく発せられる言葉にはおのずと限界がある

 その限界ゆえに、文明国は十分な話し合いの後の最終的手段としての実力行使を準備する。日本にはその最終手段を準備する気概が欠けている。核武装の議論は無論、ほとんど無意味な専守防衛の発想から脱しようとする議論も封じ込まれている。

 なぜか。戦時国際法の第一人者、色摩力夫氏の論を借りれば、交戦権を憲法で否定され、パシフィズム(平和主義)に陥ってしまったからである。守ってもらう半人前の状況に70年間も浸った結果、考えなくなったのだ。武力攻撃を受けるまで反撃できない専守防衛で日本国を守れるのか、憲法上何の問題もない策源地攻撃力もないまま、北朝鮮の脅威に対処できるのか。そのように問うだけの常識を失ったのか。

 だがそんな日本を覚醒させる日本の核武装容認論が米国で語られ始めている。第1次安倍晋三政権時の2006年、北朝鮮の初めての核実験を受けて当時の自民党政調会長の中川昭一氏が「日本の核保有についての議論」を提案した。すると、ブッシュ米政権は直ちにライス大統領補佐官を訪日させ、核の傘を保証し、それ以上の議論をやめさせた。

 憲法上、日本の核武装は許されるが、政策上、その可能性を否定している状況下で、中川氏は議論を呼びかけたにすぎない。それでも米国は強い拒否反応を示した。

 それから10年余り、米国はオバマ政権以降、重要な質的変化を遂げている。米国が長年最大限忌避してきた日本の核武装についてさえ微妙な変化が見え始めた。日本に自立を求め、同盟国としての責任をまっとうする軍事貢献を強く求めているのが、現在のトランプ政権である。日本にとって場面展開の好機だ。国の土台である憲法についての議論に、内外の共感と支持を得る条件は以前より整い始めている。

 足下の北朝鮮の危機に対して、韓国保守派の主張は、軍事問題、とりわけ核武装についてほとんど議論してこなかった日本人にとって興味があるはずだ。議論のポイントは(1)米国に戦術核再配備を要求する(2)米国が拒否する場合、韓国は核拡散防止条約(NPT)第10条に基づいてNPTから暫定的に脱退して核を自主開発する。核保有国として北朝鮮と交渉し、相互に核を放棄した段階でNPTに復帰する(3)核武装宣言だけをして行政手続きを準備することで、外交的、政治的効果を生み出す-の3点である。

(1)については、現代の長距離ミサイルの性能を考えれば、日本国内に配備してもらう必要性はないだろう。また、(2)や(3)を宣言するよりも、日本の場合は国民が現実を見ることができるように、できるだけ情報を公開するのがよい。

 日本にとっての北朝鮮の危機にはノドンミサイルもある。同ミサイルが初めて日本海に撃ちこまれた1993年5月、宮沢喜一首相は13日間も同情報を非公開としたが、危機を率直に公開することで、国民の意識は高まる。他国任せのパシフィズムからの脱出もできるはずだ。

 他に例を見ない程の米国依存の国防体制が日本である。憲法にがんじがらめに縛られている点で、わが国は世界で最も脆弱な国家だという事実を繰り返し訴え、国民と共有することが大事だ。

 日本が直面するもうひとつの脅威、中国の尋常ではない現状は、逆に日本の立場を後押しするだろう。北戴河会議を乗り切った習近平国家主席は軍中枢の大粛清に乗り出した。約10年間、海軍司令官を務めた呉勝利氏を拘束し、中央軍事委員会のメンバー11人中4人を排除した。激しい権力闘争を内に抱え、外に対しては侵略的膨張を続けるのが中国である。

 彼らの対日攻勢は執拗で、日本列島の北にも南にも、空にも海にも及ぶ。個々の作戦の目的は不明だが、日本が対応できなければ南シナ海沿岸諸国と同じ運命が日本を待ち受けている

南シナ海では米国が中国を阻止できずにいる。米国防総省は南シナ海で航行の自由作戦を定期的に実施する計画を策定したとされる。米国の作戦自体は歓迎だが、作戦計画があっても大戦略を欠いていれば、長期戦略を推進する中国に対抗するのは難しい。

 そうした中、安倍晋三首相に期待されるのは、あらゆる分野で西側の結束を強めるべく、その先頭に立つことである。国防問題と同じく、加計学園問題などで事実を広く知らしめていくことで首相への信頼も支持も必ず回復できる。そうした支持に立脚して、日本の自立に向けて憲法論議を深めていくときだ。


(引用終わり)

軍事力の背景もなしによくも安倍首相は国際社会でタフな外交ができるものだと感嘆していたのは青山繁晴氏だったと記憶する。
確かに安倍首相はよくやっている。
しかし限界がある。
もう匍匐前進している時間はなくなってきている。
安倍首相もそろそろ本音を出すときがきているのではないか。

アメリカのマティス国防長官は「同盟諸国を脅威に晒した場合は大規模な軍事反撃をする」と北朝鮮に警告した。
同盟国としては有難い話ではあるが、日本もそろそろ他国任せではなくて自主防衛をするべき時に来ているのではないか。

⇒産経ニュース(同上)
マティス米国防長官「米国や同盟国への脅威には圧倒的反撃」「北抹殺の選択肢は数多くある」


 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は3日、北朝鮮の核実験を受けてマティス国防長官ら安全保障関連の高官との緊急会議を開いた。会合後、マティス氏は記者団に声明を読み上げ、北朝鮮が米本土やグアムなどの米領、同盟諸国を脅威にさらした場合は「有効かつ圧倒的な大規模軍事反撃に見舞われるだろう」と警告した。
 マティス氏は、「北朝鮮を抹殺しようとしているわけではない」としつつ、「そうするための選択肢は数多くある」と異例の強い文言で北朝鮮に挑発行為の停止を要求。また、トランプ氏に対し「数多くの軍事的選択肢」についてひとつひとつ説明したことを明らかにした。
 トランプ氏は3日、ツイッターで「北朝鮮と取引のある、あらゆる国との貿易停止を検討している」と表明し、経済制裁を一層強化する考えを示した。
(以下略)

 一方、高山正之氏が大嫌いなドイツ国のメルケル首相が余計な事を言っている。
アメリカは軍事的手段ではなく北朝鮮と話し合えと。
自国はアジアから遠く離れたところにあるから北朝鮮の水爆実験など露ほどにも怖くない。
高見の見物である。

産経ニュース(同上)
【北朝鮮核実験】
メルケル独首相、軍事手段に難色、「平和的解決に尽くす」

 【ベルリン=宮下日出男】ドイツのメルケル首相は3日、6回目の核実験を強行した北朝鮮情勢への対応について、「戦争か平和かの問題だ」との認識を示した上、「われわれには平和的で外交的な解決しか考えられない」と述べ、トランプ米政権が可能性を排除していない軍事行動を回避するため、全力を尽くす考えを示した。
 メルケル氏は24日の総選挙を前にしたテレビ討論会で、北朝鮮情勢について「米大統領なしに解決はできない」と語り、「平和的な解決が図れるかも米大統領に大きくかかっている」と強調。トランプ氏の説得にあたる意向を示した。
 メルケル氏は日、韓、中、露とも協議する考えを示したほか、3日に行ったマクロン仏大統領との電話協議で、欧州連合(EU)としても北朝鮮問題への関与を強めていくことで一致したことを明らかにした。

(引用終わり)

六カ国協議など開いても、核放棄を迫られるのが分かりきっている北朝鮮は参加しないと明言している。
核を棄てれば命が無くなることは金正恩自身が一番よく分かっているからだ。
そんな金正恩から核兵器を取り上げるすべもない。
アメリカの特殊部隊がビンラディンを暗殺したような斬首作戦しかないのではないか。




↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2


テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

12:33  |  -北朝鮮  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑
 | BLOGTOP |