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2017.09.07 (Thu)


山尾 幹事長なり損ね議員が離党届


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そんな事より北朝鮮は日本を狙っている!

 今日、ガソリーヌ山尾の不倫暴露記事が週刊文春に掲載されてテレビメディアは視聴率稼ぎの絶好のネタだと騒いでいる。

驚いた事に話題の本人山尾議員は全面否定していて、近く記者会見を開く準備をしているとか。
離党させられるくらいなら議員辞職してやると党執行部を恨んでるとか。
いやはや・・・

テレ朝「スーパーJチャンネル」(2017/9/7)
山尾氏の投下議員辞職か
本人否定の中 思惑が交錯
"禁断愛"の代償は

レポーター
「山尾議員については補欠選挙も絡んで、離党するのか議員辞職するのか様々な思惑が交錯しています。
山尾氏自身は周辺に対して不倫の事実を全面否定していて近く記者会見を開く準備を進めてという事です。
ただ執行部の市場は来月に控えた補欠選挙の影響を控え早期に離党させたい考えています。
今月15日までに山尾氏が議員辞職した場合は来月の補欠選挙がさらに一つ増えて4箇所で行われることになり、党としてはとても対応できないからです。
ただ山尾氏は不倫を認めておらず離党を迫られていることに反発していて関係者に『執行は信用できない』とこぼしていたそうです。
不本意な離党を迫られるくらいならいっそのこと議員辞職するとやけくそのような状況なんです


民進党議員は「もうこの党は呪われている」と絶望のどん底とか。

いま入ったニュースによれば山尾議員は離党届けを出したようだ。
ヤケクソにならなくて残念。

 最近いやに露出度を増してきた石破氏が非核三原則の見直しをテレビで発言し、菅官房長官が「これまでも今後もない」と否定した。
石破氏は核シェアリング論を持ち出したようだが、これは以前、田母神元航空幕僚長が主張していたことだ。
菅官房長官も本音は賛成でも立場上否定して見せたものと思う。

同じチャンネルで萩谷先生が日本の核武装に言及している。

萩谷順(法政大学教授)
「いまアメリカでは日本と韓国を核武装させるべきだという議論が出てきている。
なぜかというと、北朝鮮がアメリカ本土に届く核ミサイルを手にすることによって、戦略的な状況が180度大きく変わる。
もし日本を北朝鮮が攻撃した場合に、アメリカ本土に北朝鮮がミサイルを撃ち込むことを覚悟して核の傘を差しかけるのか。そうしたらアメリカが大変だということだ。これが(日韓核武装論の)根拠だ。
もうひとつ考えなければいけないのは、もし北朝鮮が攻撃するとしたらアメリカりも韓国よりも日本が一番可能性が高いということを知っておく必要がある


アメリカは「瓶の蓋」理論で日本の核武装を押さえてきた。
しかし、自分のところに北朝鮮の核ミサイルが飛んできて大変だと日本に核を持たせるのではないかということだ。

日本のお花畑の連中の目を覚ますために北朝鮮が日本の無人地帯に小さな爆弾でも落としてくれたらと冗談半分に言っていたが、意外な形で現実になりそうだ。




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20:34  |  民進党の正体  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2017.09.06 (Wed)


W不倫バレた!文春死ね!


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ガソリーヌ山尾をなんとか擁護したいパヨクメディア

 今更、取り上げるまでも無いとスルーしていた民進党の代表選。
大方の予想通り口先番長の前原誠司が代表になったが、「日本死ね!」のガソリーヌ山尾の幹事長抜擢が突然中止となった。

 蓮舫が代表を辞めたのも残念だったが、ガソリーヌ山尾が幹事長になれなかったのも残念だった。
蓮舫の二重国籍問題はいまだに明らかになっていないが、山尾のガソリン代不正請求問題も秘書のせいにしてウヤムヤにしている。
まさにこれから攻め所満載の二人だったのに。

経験不足の山尾が幹事長になれば選挙戦は全滅して民進党の解党は早まったはずだ。

 しかし反日メディアは蓮舫の辞任や山尾人事の撤回は女性の活躍を阻むものだと批判している。
それを言うなら稲田朋美氏いじめを取り上げたらどうだ。
山尾議員のダブル不倫にくらべたら、「このハゲが!」の自民党議員など可愛いもんだ。

自民党の女性議員叩きをしていた反日メディアも山尾の不倫問題を取り上げないわけには行かない。

テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(2016/9/6)
騒然 前原民進党 波乱の船出
山尾議員に不倫疑惑

玉川 徹
「山尾議員の話しは、明日(週刊文春が)発売?与党のことも随分やったんでね、これもやらなきゃいけなくなりますよね、番組としてはね。取り上げざるを得なくなるんじゃないですか。もっとはっきりした段階でね」


あまり取り上げたくないが、いままで散々自民党のあることないこと取り上げたから、これも取り上げざるを得ないという悲しいコメント(笑)

テレ朝「ワイド!スクランブル」(同上)
前原民進党 山尾議員"幹事長撤回" に不倫疑惑?


記者会見で・・・

記者
「山尾さんは週刊誌でホテルに男性と入ったと報じられると思うんですが・・・」

前原誠司民進党代表
「いやそれはまあ、えー、私は記事は読んではおりませんし、えー、山尾さんについてはそういうことをされる方ではないと私は思っておりますが・・・」


サンスポに「文春砲炸裂!幹事長起用を撤回しされた山尾志桜里 9歳年下のイケメン弁護士とダブル不倫」
とスッパ抜かれた。

川村晃司
こういう政界の揚げ足取りと言いますかね。なんとなく妬みの世界もあって、そういう人達からの情報が与党か野党か分かりませんけども、流れたんではないか

橋本大二郎(司会)
「完全に否定できれば、これを逆手に利用することが出来ますよね

井筒和幸
「完全否定できるならちゃんと最後まで押し通したらいい。折角党首が決まったんだから。押し通すというぐらいの気持ちでやらないとダメですよ、ほんとに」

橋本
「ほんとに不倫という事があったとしたら、仲間に対する大変な背信行為なんで論外なんですけども、その写真はどういうものか分かりませんけども、疑いをもたれるような物であるならば、李下に冠を正さずという心構えを持たれたらいいし、それでも絶対に潔白だというのなら戦った方がいいですよね」

井筒
「うん、戦った方がいい。正さなくていいから。だから党首と一緒にね・・・ホテルといったらどこのホテルなのか、ラブホテルなのか、都内のラウンジが一杯あるホテルだったら誰だって男と女が入って当たり前じゃないですか。用事があったり仕事があったりどうのこうのと・・・」


ガソリーヌ山尾を守りたい気持ちが一杯の井筒監督。

しかし残念ながら完全にアウトである。
ネットで明日の文春砲の一部が紹介されている。

⇒山尾志桜里 幹事長撤回の理由は「9歳下弁護士との禁断愛」

⇒YouTube

2017090603.jpg

 9月2日、幹事長に内定した夜、山尾氏は都内の高級ホテルにひとり姿を見せた。白いシャツにデニムパンツというラフな格好で現れ、チェックイン。それから約20分後、黒いキャリーケースを引いたイケメン男性がホテルのエントランスに姿を見せた。この男性はテレビのコメンテーターなどでも知られる弁護士の倉持麟太郎氏(34)だ。赤ワインやビールを買い込んだ彼は、彼女が待つ36階のダブルルームへと消えて行った。
 2人がチェックアウトしたのは翌日早朝のことだった。


なお一説によると、山尾志桜里は「幹事長落ちた!民進党死ね」とも言っているらしい。

⇒「『日本死ね!』の日本語大賞など止めてまえ!」(2016/12/2)/span>




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22:51  |  民進党の正体  |  TB(0)  |  CM(12)  |  EDIT  |  Top↑

2017.09.05 (Tue)


北朝鮮の勝ちだという橋下 徹の愚


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金正恩を潰して民主化せよと立川しらくが正論

ならずもの国家である北朝鮮の金正恩が核ミサイルでアメリカ近隣諸国を脅かしている。
中国と同じ独裁政権国家でまともではない。
こんな北朝鮮を「勝った」とテレビで嬉しそうに言う馬鹿者がいる。
橋下 徹である。

石原慎太郎が都知事の時、橋下 徹を接近したとき危ういと思った。
弁慶が牛若丸を慕うような素振りを示したからである。

その橋下が4日のテレ朝「橋下X羽鳥の番組」でとんでもない発言をした。

テレ朝「橋下X羽鳥の番組(2017/9/4)
今 知っておくべき!日本の防衛力SP
北朝鮮ミサイル発射!どのように防ぐ?
中谷 元防衛相、伊藤元海将が参戦。


国民の命を一人でも守るという中谷 元防衛相に対してそれはムリだろうという橋下 徹。
中谷は立場上そう言わないわけにはいかないから苦しい。
ムリだろうという橋下 徹は正しい多分正しいだろう。

日本の防衛力で北朝鮮のミサイルは防げるかについて細野モナ男、伊藤元海将、中谷 元防衛相が可能と答え、西村金一(軍事アナリスト)、橋下 徹は出来ないと答えた。

北朝鮮の攻撃力と日本の迎撃力をさんざん討議した挙句、「今後日本はどうすべきか?」ということになって、橋下の問題発言が出てきた。

2017090602.jpg

羽鳥慎一
「どうすればいいんですか?」

橋下 徹
「だから僕も北朝鮮に対して『圧力、圧力』と言ってますけど北朝鮮と国際社会とのチキンレースでは北朝鮮の勝ちを認めざるを得ないですよ

羽鳥
「アメリカは北朝鮮の核を認めるんですか?」

橋下
「だからアメリカ国内でも『日本のことはどうでもいいや』と考えてるような有識者のなかでは、もう北朝鮮の核保有もある程度容認して行かざるを得ないと。北朝鮮が核保有したことを前提に、それをどうコントロールしていくかを考える段階だという声も上がりつつありますよね」


「日本のことはどうでもいいや」ということは日米安保を破棄するということだ。
そういう声は当然あるだろう。
だから日本は日米安保を利用しつつ自主防衛のレベルを上げて行くべきではないのか。

世界の動向を見ると、核は先に持ったもの勝ちだ。
北朝鮮の核保有を認めるならば、日本の核保有もアメリカは認めなければならない。

しかも北朝鮮は腹違いの兄も毒殺する人でなし独裁者の国だ。
絶対に核を持たせてはいけない。
北朝鮮は生きていくために、核兵器をテロリストに売りさばくに違いない。
そうすればこの世の終わりである。

日本も終わりである。
橋下 徹はほんとうに日本人なのか?

一方、今日のTBS「ひるおび」のコメンテーター立川しらくのコメントはまともだった。
毎日新聞のTBSが「消えゆく『外交的解決法』」という見出しの産経新聞の一面記事を引用したのも意外だったが・・・

TBS「ひるおび」(2017/9/5)
消え行ゆく「外交的解決」

2017090601.jpg

立川しらく
「他の国に核を売るという、これテロリストに売ったら世界は崩壊しますからね。
なのに、いまの日本の論調だと『いや北朝鮮の核を認めたらいいんじゃないか』とかね、『アメリカと韓国があまり刺激するからいけないんだ』とかね、トンチンカンな事を言う人が沢山出て来てる。
もうどうするかって、対話でいくら言ったって、向こうは絶対に言うこと聞かない。
『いやあ分かりました。核を我々は棄てます』と言うわけがない。
どうするかって言ったら、上を潰してあの国を民主化させるしかないわけですよね。
だけど、その次はどうしたらいいかということをアメリカを中心に国際的に考えるしかない。
ただ、それが軍事行動になれば日本に被害がある。
日本はどうしたらいいのか。
これはかなり深刻な状況にきてますね」


しらくのコメントを聞いていた隣の毎日新聞記者の表情が反論したくてたまらないようで面白かった。
しかし反対のコメントをするのかと思ったらそうでもなかった。
このへんは打ち合わせどおりか。

福本陽子(毎日新聞論説委員)
「まあ、軍事的な解決が簡単にあるんだったらとっくにやってた。後になればなるほど出来なくなっていて、数があれだけ増えているということをどう考えるかというで、今は北朝鮮のことだけで頭が一杯になってますけど、独裁国との密接なつながりがありますから、核兵器、核技術を欲しいところ一杯ありますよね。
さらにいま師匠がおっしゃったようにテロリストですよね。
いっぺんに世界に拡散して行くということになっているので、ほんとに今ギリギリのタイミングでこれを抑えなきゃいけないことは間違いないと思いますよね」

八代英輝(国際弁護士)
「現実的に考えなきゃいけないポイントとしては、北朝鮮からの核攻撃を警戒すべきなのか、北朝鮮製による核の攻撃を警戒すべきなのか、どちらにプライオリティを置くのかを考えなきゃいけない時期に来ていることは確かなんですよね」


目下の危機は北朝鮮からの核攻撃だろう。
何を馬鹿なことを言っているのだ。

八代
「ただ、このまま圧力だけ強めて言って対話を伴わない、石油を止める。
窮鼠猫を噛むじゃないですけども、最終的に体制の崩壊のドサクサに、ソ連の崩壊の時のように核の管理が杜撰になってしまってブラックマーケットに流れてしまうということも十分想定しながら対応しなくちゃいけない」


いまさら対話はないだろう。
金正恩は核の保有を認めるという前提なしには対話には応じないからである。

マスメディアは「群盲象を撫でる」状態である。

しかし、確かに言える事は、日本人が戦後70年以上のお花畑の夢から覚醒する絶好の機会であるということだ。
自主防衛、核保有、敵地攻撃能力が国を救う。
そのためには憲法改正を急がなければならない。
そして国家有事のいま、頼れるのは安倍首相しかいない。




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23:59  |  -北朝鮮  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2017.09.04 (Mon)


北朝鮮水爆実験の各紙社説を読み比べ


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「EMP攻撃の対策急げ」と産経新聞

まず朝日新聞は事ここに及んで、まだ5カ国協議を開けと言っている。
いままで何回、5ヶ国だの6ヵ国だのと協議を開いたのか覚えていないのか。
中国とロシアに積極的に動けと言うが、彼等とて国益中心に考えて行動している。

ペンは剣より強しというが、確かに朝日新聞のフェイクニュースや報道しない自由は安倍首相の支持率を激減させることに成功した。
しかし、朝日の論説委員が中国とロシアに動けといっても動くはずが無い。

「軍事行動は選択肢になりえない」と断言していることも北朝鮮に勇気を与えることになる。

⇒朝日新聞社説(2017/9/4)
核実験の強行 国際枠組みの対処急げ


 北朝鮮が通算6度目の核実験を強行した。「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験」だったとしている。
 先週、日本の上空を通過させた弾道ミサイルの発射につづく暴挙である。金正恩(キムジョンウン)政権の愚行に対し、改めて最大限の言葉で非難をしたい。
 これ以上の暴走を止めるために、国際社会は新たな対処を急がねばならない。とりわけ中国とロシアは事態の深刻さを直視し、行動すべきである。
 トランプ米政権の対外政策はまだ不安定であり、北朝鮮への対応は見通しにくい。韓国では北への対抗措置として、米軍の戦術核を韓国に再配備すべきとの声が出ている。
 朝鮮半島情勢の悪化でおきる安保環境の流動化は、日米韓だけを脅かすのではない。中国にとっても、国内の安定のために必要な経済発展を確保するうえで重大な懸案になろう。
 核とミサイルの実験の繰り返しは、大量破壊兵器の拡散を防ぐうえでも決して許されない。紛争やテロの蔓延(まんえん)に頭を痛めるのはロシアも同じだ。北朝鮮の挑発は、国際社会全体への脅迫ととらえるべきである。
 国連安保理では日米が北朝鮮への制裁強化に動いている。北朝鮮経済の生命線である石油の供給を止めたい意向だが、中国とロシアが反対している。
 北朝鮮への影響力を失い、制御できなくなるなどとして中国は抵抗しているようだが、現状を放置するだけでは北朝鮮の行動は変わらない。
 先の安保理決議で決まった石炭の全面禁輸などを履行するのは最低限の義務として、中国は具体的な方策を駆使して平壌に真剣な警告を発するべきだ。
 そのうえで中ロと日米韓は、北朝鮮の行動を少なくとも一時的に停止させる外交的な措置をめざす必要がある。
 日韓だけでなく、中露にも計り知れない影響をもたらす軍事行動は選択肢になりえない。まず中国が影響力を最大限に行使したうえで、既存の6者協議も活用し、米朝間や多国間の対話の枠組みづくりを進めたい
 北朝鮮は9日に建国記念日を控えており、国威発揚などのため、さらなる挑発をしかけてくる可能性がある。このまま国際社会は手をこまねいているわけにはいかない。
 今月は、ニューヨークでの国連総会を舞台にした外交の時節である。安保理の議論と並行して、日米韓中ロの各政府は調整を急ぎ、首脳や外相レベルの協議で実効性のある協調行動を実現させなければならない。


(引用終わり)

毎日新聞も外交的努力をせよという。
言うのは簡単だが、実効性がないことは既に実証済みだ。
日本が先導して外交的努力で外交的解決をせよというが、外交的解決とは何を指すのか不明である。
北朝鮮に自主的に核を棄てさせることは不可能である。
では核保有を容認するのか。
それも出来ないとすれば残る解答はひとつしかない。
戦争の影響を極限に抑えた金正恩の斬首作戦である。

⇒毎日新聞社説(同上)
北朝鮮が大規模核実験 全力で危機を封じ込めよ


朝鮮半島をめぐる危機が制御できないレベルに到達することを、真剣に憂える。
 北朝鮮が6回目の核実験を強行した。地震波の観測によると、爆発の規模は前回の5倍以上だという。北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)用の水爆実験だと発表した。
 北朝鮮は先週、日本を飛び越えてミサイルを発射したばかりだ。それからわずか5日後の核実験には、満を持して危機のレベルを高めようとする強い意思が感じられる。
 その目的が、有利な状況で米国との直接交渉に入り、体制の保証を勝ち取ることなのは疑いない。
 米国は、北朝鮮が米本土を核攻撃する能力を持つことを絶対に許さないだろう。米国が軍事的圧力を一層強め、北朝鮮がさらなる対抗措置を取って一触即発の状況に近づく可能性がある。
 北東アジア全体に深刻な被害をもたらす軍事衝突は、絶対に避けなければならない
 核実験を受けて米国は、国連安全保障理事会でさらに厳しい制裁措置を求めるとみられる。
 安保理制裁は国際社会の強い意思表示として重要だ。焦点になるのは中国からの石油輸出の停止だが、北朝鮮の暴発や崩壊を恐れる中国が賛成する可能性は極めて乏しい。ロシアも追随するだろう。
 関係国の利害は錯綜(さくそう)しており、安保理での協議は簡単ではない。そうした足並みの乱れは、北朝鮮に新たな挑発のカードを準備する時間的余裕を与えてしまう。だからこそ事態をこれ以上エスカレートさせないための手立てを急がねばならない。
 私たちは、一つの方策として日米韓中露という北朝鮮問題に利害を持つ5カ国による協議を開くことを提案した。米朝の軍事衝突で利益を得る国などない。だからこそ、北朝鮮リスクを管理するという一点で協力する余地はあるはずだ。
 北朝鮮を取り巻くのは経済力や軍事力での主要国ばかりであり、地域に対して責任を持っている。悪夢を防ぐため、全力で危機を封じ込める努力が各国に求められる。
 最も深刻な脅威にさらされているのは日本と韓国だ。日本には、外交的解決を先導していくという覚悟が必要である


(引用終わり)

記者会見での異例で無意味な長時間繰り返し質問で、菅官房長官を激怒させた望月衣塑子記者の居る頭狂新聞の社説も一部だけ取り上げておこう。

⇒東京新聞社説(同上)
週のはじめに考える 北の核、制裁と交渉で


(前文省略)

◆政府は的確な情報を

 北朝鮮の中距離弾道ミサイルが八月末、北海道・襟裳岬上空を通過した。ICBMの飛距離を伸ばそうとするなら、日本列島を通過する発射を今後数回繰り返す可能性がある。
 だが、朝鮮半島で戦争が起きない限り、北朝鮮が日本または在日米軍を狙ってミサイル攻撃を加えることはあり得ないとみるべきだ。日本政府は八月末の発射を事前に探知し、核実験の兆候もつかんでいたようだ。
 国民がいたずらに恐怖感を持たず冷静な判断、対応ができるよう、政府は的確な情報を提供する責務がある


(引用終わり)

朝鮮半島で戦争が起きない限り日本は安泰だとうが、今後経済制裁を強化すれば金正恩が暴発する可能性が十分あるのだ。
最後は政府に情報提供せよと注文した。
いかにも頭狂新聞の名に相応しいではないか。

⇒読売新聞(同上)
北朝鮮核実験 脅威を具現化する金正恩政権


◆国際包囲網で解決の糸口を探れ◆

 国連安全保障理事会の数々の制裁決議や関係国の警告を無視する暴走は断じて容認できない。
 北朝鮮の脅威が一段と増大し、世界の安全保障秩序を揺るがしている。国際社会はこの現状を深刻に受け止め、圧力を強化しなければなるまい。
 北朝鮮が6回目の核実験を強行した。「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水爆実験に成功した」などと発表した。

◆威力増大に警戒したい

 北朝鮮の核実験は2006年に始まり、昨年は2回実施された。2年連続の実験は初めてだ。
 今回の爆発の規模は、TNT火薬換算で約70キロ・トンと過去最大で、前回の7倍に達した。爆発威力の増大など、技術の大幅な進展は看過できない。
 北朝鮮は、7月に発射したICBMと合わせて、米本土に対する核攻撃能力を獲得したと喧伝(けんでん)し、「核保有国」として、米国と対等に渡り合う目算なのだろう。
 金正恩朝鮮労働党委員長の独裁体制の維持が最優先目標なのは間違いない。
 先週も、北海道上空を通過する中距離弾道ミサイルを発射するなど、挑発を加速させている。
 安倍首相は、核実験について、「より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威であり、地域と国際社会の平和と安全を著しく損なう」と非難した。
 異例の首相声明の発出は、強い危機感の表れである
 政府は国連安保理の緊急会合の開催に向けて、米国や韓国との調整を開始した。
 安保理は、北朝鮮への制裁を一層強化する決議について、真剣に協議せねばならない。

◆米は軍事作戦排除せず

 米政府は、北朝鮮が米国への核攻撃能力を持つことは、容認しない立場をとる。
 北朝鮮の核ミサイル問題には、「すべての選択肢」を維持するとの方針に基づき、軍事作戦の実施も排除していない。
 北朝鮮は、このまま核ミサイル開発を進展させれば、米国の攻撃を招き、破滅につながりかねないことを認識すべきだ。
 トランプ米大統領は最近、北朝鮮との対話は「解決策ではない」との考えを表明し、態度を硬化させている。
 米国が関係国と協調し、北朝鮮に対する軍事圧力や制裁、外交努力を組み合わせ、北朝鮮の暴発を抑止することが重要だ。
 トランプ氏は、マティス国防長官やティラーソン国務長官らとの意思疎通を徹底し、北朝鮮政策について統一したメッセージを送らねばならない。日韓首脳との緊密な連携も継続してもらいたい。

 米国は、北朝鮮と取引する中国など第三国の企業に制裁を科し、核ミサイル資金の遮断を図る。日本や韓国も、米国との協力の拡大を検討すべきではないか。
 中国外務省は、核実験に対する「断固とした反対と強烈な非難」を示す声明を発表した。
 習近平国家主席が議長を務める新興5か国(BRICS)首脳会議の初日に核実験が行われ、習氏のメンツはつぶされた。
 習政権が、北朝鮮の体制の不安定化を過度に懸念し、十分な圧力を加えてこなかったことが、北朝鮮の暴挙を許す一因となったことを自覚すべきだろう。

 北朝鮮は、原油の大半を中国に依存している。中国が供給制限に踏み込み、北朝鮮への厳格な制裁に舵かじを切ることが欠かせない。
 ロシアも中国に同調し、北朝鮮の核ミサイル開発の凍結と引き換えに、米韓が合同軍事演習を停止する案を提唱してきた。
 プーチン露大統領は、「北朝鮮に圧力をかける政策は誤りで、無駄だ」との考えも示す。日米韓との足並みの乱れを是正することが求められる。

◆的確な情報提供が大切

 安倍首相は今週、露ウラジオストクでの国際会議に合わせて、プーチン氏と会談する予定だ。ロシアが国際包囲網に加わるよう、説得すべきだ。
 韓国の文在寅大統領は核実験を受け、「最も強い対応策」をとると表明した。北朝鮮との対話路線の見直しは避けられまい。
 米国と北朝鮮の今後の動きが不透明な中で、朝鮮半島情勢が緊迫度を高めることが予想される。日本は、北朝鮮の更なる挑発や偶発的な軍事衝突などに備え、厳戒態勢を敷く必要がある。
 北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射や核実験で、国民には不安が生じている。政府は、的確な情報を随時提供し、冷静な対応を呼びかけることが大切である。


(引用終わり)

政権寄りと言われる読売新聞は「異例の首相声明の発出は、強い危機感の表れである」とヨイショしているが認めることにしよう。

「北朝鮮は、このまま核ミサイル開発を進展させれば、米国の攻撃を招き、破滅につながりかねないことを認識すべきだ」

というが、金正恩は米国の攻撃を回避するために核開発を急いでいる。
鶏と卵の関係だ。

読売新聞は中国が北朝鮮を甘やかしすぎたとか、北朝鮮に軍事的圧力を加えよというところが他紙と違う。
ただ最後は国民に的確な情報提供をと頭狂新聞と同じである。

野党は国会で北朝鮮の核実験や頭越しのミサイル発射の前日にだけ安倍首相が公邸に宿泊したのは、あらかじめ北朝鮮の暴走を知っていたのではと追求していたが、知っていて何が悪いのか。

国民は必要なタイミングで必要な情報さえ得られればいい。

最後は産経新聞社説。
他紙と違うところは「EMP攻撃の対策を急げ」と指摘しているところだ。
EMP(電磁パルス)攻撃とは高高度で核爆発をさせることで大気中に強力な電磁波を発生させ、一切のインフラが麻痺させてしまうことだ。

⇒産経新聞社説(同上)
【主張】
北朝鮮の核実験 最悪の暴挙を許さない あらゆる手立てで国民守れ


国際社会の強い制止を無視し、懸念する周辺国をあざ笑うように、北朝鮮が6回目の核実験に踏み切った。平和を乱す最悪の暴挙であり、厳しく非難する。
 核実験は、朝鮮半島の非核化を求める国連安全保障理事会の決議を踏みにじる。北朝鮮は同決議に反し、日本の頭越しに中距離弾道ミサイル(IRBM)を太平洋へ撃ったばかりでもある。
 世界中が、北朝鮮を無法な国とみなしている。その挑発に屈して、アメを与えることはない。金正恩朝鮮労働党委員長は、核による威嚇をしても、未来は開けないことを知るべきである。

《軍事優先に未来はない》

 北朝鮮は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に積む水爆の実験に「完全成功した」と主張した。小野寺五典防衛相は、爆発規模が過去最大の70キロトンと語った。菅義偉官房長官は水爆実験の可能性を否定できないとの見解を示した。
 安倍晋三首相が声明で「断じて容認できない」と非難し、外交ルートで厳重に抗議したのは当然である。
 国民の生命と平穏な暮らしが、極めて危うい状態に置かれようとしている。日本は戦後最大の国難に見舞われているといえる。
 大げさな言い方でも、危機をあおるものでもない。暴挙を許せないという明確な意志を有することに加え、危機に対する冷静な自覚と対応が必要である。
どのように自らを守り、北朝鮮の暴走を阻止するか。日本と日本人は正念場に立たされている。
 政府は、北朝鮮に核・弾道ミサイル戦力を放棄させるため、制裁の強化などあらゆる手立てを講じなければならない。
 同時に、北朝鮮の暴発という最悪の事態に備えることも国家の義務である。安倍首相は国民を守るため、現時点でとれる最善の措置を確実にとれるよう力を尽くしてもらいたい。
 口先だけで平和を唱えていれば危機は訪れないという、独りよがりの「戦後平和主義」は無力かつ有害である。日本のとるべき対応について、国民的な合意が必要だが、忘れてはならないのは、眼前の危機を直視した発想と対応が欠かせない点である。
 核実験や北海道越えのIRBM発射で分かったのは、従来の制裁は北の独裁者を翻意させるのに不十分だったということである。
 菅長官は会見で、これから模索する制裁強化では、原油や石油製品の輸出禁止や制限が選択肢となるとの認識を示した。
 当然のことだ。石油関連の禁輸はもちろん、北朝鮮の金融取引をストップする制裁の実施を、一刻も早く実施に移すべきだ。
 制裁強化について、中国やロシアは後ろ向きな態度を取り続けてきた。核実験強行という事態をとらえ、日本は米国などと協力して両国に翻意を迫ってほしい。

《EMP攻撃の対策急げ》

 強力な米軍を柱とする軍事的圧力が欠かせないことも、言うまでもない。北朝鮮の暴発阻止のためにも、日本は米韓両国と安全保障面での協力を怠ってはならない。日米韓3カ国が、外交上も軍事上も一枚岩でいることが肝要だ。
 北朝鮮の宣伝に惑わされてはならない。同時に、核・ミサイル戦力の現状と開発の展望について冷静な分析が必要である。
 朝鮮中央通信は、水爆弾頭によって、高さ数十キロメートルから数百キロメートルの高高度で核爆発を起こし、その下の極めて広い領域にわたって電子機器を麻痺(まひ)させる「強力な電磁パルス(EMP)攻撃」が可能になったと伝えた。
 EMP攻撃は、原爆1発で米本土全域にも被害が及ぶ。高高度での核爆発のため熱線、爆風、放射線で直接死傷する人は出ない。
 だが、防護措置のない機器はEMPにより破壊され、電力網、輸送網、通信網が一挙に停止する。電子機器に依存する現代社会は、コンピューター登場前の状態に追い込まれる。
 EMP攻撃は、ミサイルの大気圏内への再突入という難しい技術が不要だ。北朝鮮が現実にこうした攻撃力を保有すれば、米国の「核の傘」は効力を減じ、日本の安全保障の基盤が揺らぐ。
 弾道ミサイル防衛にとどまらず、日米は核抑止態勢の堅持について綿密に協議するとともに、EMP攻撃にも堪(た)えられる基幹インフラ網の防護対策に乗り出してほしい。


(引用終わり)

EMPは10年近い前から⇒話題になっていた。

最近は・・・

⇒「北朝鮮のEMP攻撃に備えよ!

日本の核武装を肯定的に論じるメディアがないことは平和ボケ国家の特徴か。
かくして金正恩の予言どおり日本列島は海のもくずになるのか。
民進党のガソリーヌ山尾の幹事長抜擢や、眞子さま御婚約発表の話題もすべて色あせて見える。




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2017.09.04 (Mon)


櫻井よしこ氏「日本も核武装せよ」と


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さもなくば日本も南シナ海沿岸諸国と同じ運命に

 昨日の北朝鮮の水爆実験を受けて、櫻井よしこ氏が今日の産経新聞連載の「美しく勁き国へ」で日本国は核武装で自立せよと説いている。
専守防衛を唱える日本国の姿は特異であり、憲法改正が急務だという。
北朝鮮もさることながら、中国の習近平もますます独裁化し日本の脅威となっている。
このままでは南シナ海で暴挙を止めない中国になすすべもないフィリピン、マレーシア、ベトナムなどの沿岸諸国とおなじ運命を辿ることになると警鐘を鳴らしている。

⇒産経ニュース(2017/9/4)
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
北への「最も強い表現」での抗議限界に 日本よ 自立へ核武装と憲法議論を


(産経新聞の見出しは「日本の自立へ憲法論議を」)

北朝鮮が3日、6回目の核実験を行った。北朝鮮の一連のミサイル、核の脅威への、日本と世界の対処が鮮明なコントラストを成す。

 世界で唯一、国家主権の核心を成す「交戦権」を憲法で否定している国、いざというときには戦争に訴えてでも自国を守る権利を放棄して、専守防衛だと言い続ける日本国の姿は特異である

 8月29日の中距離弾道ミサイル発射には北朝鮮に親和的な韓国の文在寅大統領でさえも「韓国軍の報復能力」を示すとしてF15戦闘機4機を飛行させ、金正恩朝鮮労働党委員長の斬首作戦を想定した爆弾投下訓練で応じた。

 対照的に日本は、ミサイル発射にも核実験にも、「情報収集と分析」を急ぎ、「最も強い表現」で抗議し、国連安全保障理事会緊急会合でさらに強い制裁をと、呼びかけるばかりだ。それも大事だが、力の担保なく発せられる言葉にはおのずと限界がある

 その限界ゆえに、文明国は十分な話し合いの後の最終的手段としての実力行使を準備する。日本にはその最終手段を準備する気概が欠けている。核武装の議論は無論、ほとんど無意味な専守防衛の発想から脱しようとする議論も封じ込まれている。

 なぜか。戦時国際法の第一人者、色摩力夫氏の論を借りれば、交戦権を憲法で否定され、パシフィズム(平和主義)に陥ってしまったからである。守ってもらう半人前の状況に70年間も浸った結果、考えなくなったのだ。武力攻撃を受けるまで反撃できない専守防衛で日本国を守れるのか、憲法上何の問題もない策源地攻撃力もないまま、北朝鮮の脅威に対処できるのか。そのように問うだけの常識を失ったのか。

 だがそんな日本を覚醒させる日本の核武装容認論が米国で語られ始めている。第1次安倍晋三政権時の2006年、北朝鮮の初めての核実験を受けて当時の自民党政調会長の中川昭一氏が「日本の核保有についての議論」を提案した。すると、ブッシュ米政権は直ちにライス大統領補佐官を訪日させ、核の傘を保証し、それ以上の議論をやめさせた。

 憲法上、日本の核武装は許されるが、政策上、その可能性を否定している状況下で、中川氏は議論を呼びかけたにすぎない。それでも米国は強い拒否反応を示した。

 それから10年余り、米国はオバマ政権以降、重要な質的変化を遂げている。米国が長年最大限忌避してきた日本の核武装についてさえ微妙な変化が見え始めた。日本に自立を求め、同盟国としての責任をまっとうする軍事貢献を強く求めているのが、現在のトランプ政権である。日本にとって場面展開の好機だ。国の土台である憲法についての議論に、内外の共感と支持を得る条件は以前より整い始めている。

 足下の北朝鮮の危機に対して、韓国保守派の主張は、軍事問題、とりわけ核武装についてほとんど議論してこなかった日本人にとって興味があるはずだ。議論のポイントは(1)米国に戦術核再配備を要求する(2)米国が拒否する場合、韓国は核拡散防止条約(NPT)第10条に基づいてNPTから暫定的に脱退して核を自主開発する。核保有国として北朝鮮と交渉し、相互に核を放棄した段階でNPTに復帰する(3)核武装宣言だけをして行政手続きを準備することで、外交的、政治的効果を生み出す-の3点である。

(1)については、現代の長距離ミサイルの性能を考えれば、日本国内に配備してもらう必要性はないだろう。また、(2)や(3)を宣言するよりも、日本の場合は国民が現実を見ることができるように、できるだけ情報を公開するのがよい。

 日本にとっての北朝鮮の危機にはノドンミサイルもある。同ミサイルが初めて日本海に撃ちこまれた1993年5月、宮沢喜一首相は13日間も同情報を非公開としたが、危機を率直に公開することで、国民の意識は高まる。他国任せのパシフィズムからの脱出もできるはずだ。

 他に例を見ない程の米国依存の国防体制が日本である。憲法にがんじがらめに縛られている点で、わが国は世界で最も脆弱な国家だという事実を繰り返し訴え、国民と共有することが大事だ。

 日本が直面するもうひとつの脅威、中国の尋常ではない現状は、逆に日本の立場を後押しするだろう。北戴河会議を乗り切った習近平国家主席は軍中枢の大粛清に乗り出した。約10年間、海軍司令官を務めた呉勝利氏を拘束し、中央軍事委員会のメンバー11人中4人を排除した。激しい権力闘争を内に抱え、外に対しては侵略的膨張を続けるのが中国である。

 彼らの対日攻勢は執拗で、日本列島の北にも南にも、空にも海にも及ぶ。個々の作戦の目的は不明だが、日本が対応できなければ南シナ海沿岸諸国と同じ運命が日本を待ち受けている

南シナ海では米国が中国を阻止できずにいる。米国防総省は南シナ海で航行の自由作戦を定期的に実施する計画を策定したとされる。米国の作戦自体は歓迎だが、作戦計画があっても大戦略を欠いていれば、長期戦略を推進する中国に対抗するのは難しい。

 そうした中、安倍晋三首相に期待されるのは、あらゆる分野で西側の結束を強めるべく、その先頭に立つことである。国防問題と同じく、加計学園問題などで事実を広く知らしめていくことで首相への信頼も支持も必ず回復できる。そうした支持に立脚して、日本の自立に向けて憲法論議を深めていくときだ。


(引用終わり)

軍事力の背景もなしによくも安倍首相は国際社会でタフな外交ができるものだと感嘆していたのは青山繁晴氏だったと記憶する。
確かに安倍首相はよくやっている。
しかし限界がある。
もう匍匐前進している時間はなくなってきている。
安倍首相もそろそろ本音を出すときがきているのではないか。

アメリカのマティス国防長官は「同盟諸国を脅威に晒した場合は大規模な軍事反撃をする」と北朝鮮に警告した。
同盟国としては有難い話ではあるが、日本もそろそろ他国任せではなくて自主防衛をするべき時に来ているのではないか。

⇒産経ニュース(同上)
マティス米国防長官「米国や同盟国への脅威には圧倒的反撃」「北抹殺の選択肢は数多くある」


 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は3日、北朝鮮の核実験を受けてマティス国防長官ら安全保障関連の高官との緊急会議を開いた。会合後、マティス氏は記者団に声明を読み上げ、北朝鮮が米本土やグアムなどの米領、同盟諸国を脅威にさらした場合は「有効かつ圧倒的な大規模軍事反撃に見舞われるだろう」と警告した。
 マティス氏は、「北朝鮮を抹殺しようとしているわけではない」としつつ、「そうするための選択肢は数多くある」と異例の強い文言で北朝鮮に挑発行為の停止を要求。また、トランプ氏に対し「数多くの軍事的選択肢」についてひとつひとつ説明したことを明らかにした。
 トランプ氏は3日、ツイッターで「北朝鮮と取引のある、あらゆる国との貿易停止を検討している」と表明し、経済制裁を一層強化する考えを示した。
(以下略)

 一方、高山正之氏が大嫌いなドイツ国のメルケル首相が余計な事を言っている。
アメリカは軍事的手段ではなく北朝鮮と話し合えと。
自国はアジアから遠く離れたところにあるから北朝鮮の水爆実験など露ほどにも怖くない。
高見の見物である。

産経ニュース(同上)
【北朝鮮核実験】
メルケル独首相、軍事手段に難色、「平和的解決に尽くす」

 【ベルリン=宮下日出男】ドイツのメルケル首相は3日、6回目の核実験を強行した北朝鮮情勢への対応について、「戦争か平和かの問題だ」との認識を示した上、「われわれには平和的で外交的な解決しか考えられない」と述べ、トランプ米政権が可能性を排除していない軍事行動を回避するため、全力を尽くす考えを示した。
 メルケル氏は24日の総選挙を前にしたテレビ討論会で、北朝鮮情勢について「米大統領なしに解決はできない」と語り、「平和的な解決が図れるかも米大統領に大きくかかっている」と強調。トランプ氏の説得にあたる意向を示した。
 メルケル氏は日、韓、中、露とも協議する考えを示したほか、3日に行ったマクロン仏大統領との電話協議で、欧州連合(EU)としても北朝鮮問題への関与を強めていくことで一致したことを明らかにした。

(引用終わり)

六カ国協議など開いても、核放棄を迫られるのが分かりきっている北朝鮮は参加しないと明言している。
核を棄てれば命が無くなることは金正恩自身が一番よく分かっているからだ。
そんな金正恩から核兵器を取り上げるすべもない。
アメリカの特殊部隊がビンラディンを暗殺したような斬首作戦しかないのではないか。




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2017.09.03 (Sun)


北朝鮮、米本土を狙う水爆実験に成功


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インド、パキスタンに続いて北朝鮮も核保有国か

今日、北朝鮮がICBMに搭載する水爆実験に成功した。
前回の実験の7倍強の爆発で国境の中国では地震のように揺れたという。
また米本土を攻撃射程に入れたICBMに搭載できるかもしれないという。

NHKでは日曜討論で北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過したなどと話し合っていた。

安倍首相は午後一時もぶらさがり記者会見で「断じて容認できず、強く抗議しなければならない」と述べた。
北に甘い韓国の文在寅大統領も今頃になって「最も強い報復案を指示した」と言うが報復案の中身は不明だ。

中国の外務省は・・・

「国際社会の反対を顧みず再び確実験を行ったことに中国政府は断固反対し強く非難する。
自分の利益にならない間違った行動を止めるべきだ」


と声明を発表した。

国連の安保理は緊急会議を開き北朝鮮への新しい制裁案を検討するというが、無意味だろう。
それができるならとうの昔に北朝鮮はおとなしくしたはずだ。

今日のTBS「サンモニ」は北朝鮮のミサイルが日本上空を飛んだことについて・・・

TBS「サンモニ」(2017/9/3)
中距離弾道ミサイルが日本通貨
止まらぬ北朝鮮の挑発

橋谷能理子(サブキャスター)
「火曜日、北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射しました。挑発を続ける北朝鮮にアメリカはどう向き合うのでしょうか?」


バカじゃないのか。
まったく他人事だ。
アメリカの対応ではなく日本はどう対応するのだ。

姜尚中
「北朝鮮を外して5カ国協議をまずやって、温度差をある程度埋めた上で6カ国協議にもっていく。
日本はそれが出来る立場にある。9月9日に核実験をする可能性は十分ある」


9日どころか今日やってしまったではないか。
5カ国協議も6カ国協議も飽きるほどやった。

西崎文子(東京大学大学院教授)
トランプさんがツイッターなんかで過激な事を言って政策が不安定化している。しかし基本的には長期戦でやっていくと姿勢は軍部では共有されている」

関口 宏
「そこはしっかりしてくれないとねえ。トランプさんという人は何を言い出すかわからない人だから


トランプ大統領でなければ北朝鮮の暴走は止められないだろう。

目加田説子(中央大学教授)
「外交的な手段で解決するようなんとか模索するしかないと思う」

関口
「それには日本の役目もある」

目加田
「そうですねえ」

青木 理
「これまでにない脅威と安倍首相なんかおっしゃったが、実は冷静になって考えると、今回のことで日本の脅威が増したこということはあまりない
つまり日本に届くミサイルは100発単位で配備されちゃってるわけですよね。
北朝鮮も不確定要素が多いが、逆にアメリカの側も不確定要素があまりにも多い。
だからいまアメリカと一緒になって『圧力を掛ける時期だ』と言ってていいんだろうかと
むしろ、アメリカを促して米朝会話か三カ国か五カ国会議を促して対話をする方向に日本が誘導する外交努力をするべきではないのか。
北にとってみると日本との交渉は非常にモチベーションが高い。
最終的には国交正常化に伴っていろんな資金が来るだろうというのがあるので、日本は対話に誘導する努力をするべきだ」


青木はたけしの番組でも日本は外交努力をすべきだと主張していた。
北朝鮮は日本と国交正常化したら賠償金が取れると思っていたら大間違いだ。

岸井成格
「いよいよ日本の足元見ながら揺さぶりを掛けて来たなと思った。日本への揺さぶりと同時に日米同盟関係に壁(?)を打ち込むというやり方をやって来るんじゃないかなと。これに対応するのはなかなか大変だなという感じを持ちましたね。
これはよっぽど日本側が北朝鮮はどういう国か見極めて対応することが物凄く大事になってきましたね」


こんな毒にも薬にもならないコメントで稼げる岸井の商売はお気楽な商売である。

 このままいけばインド、パキスタンに続いて北朝鮮も核保有国に名乗りを上げる可能性は高い。
オバマ大統領も容認する可能性がないとは言えない。

日本の取るべき道はアメリカに斬首作戦の実行を促すか、日本の核武装容認を迫るしかないだろう。




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23:59  |  -北朝鮮  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2017.09.02 (Sat)


日本は北朝鮮と戦わないのかと言論誌「正論」


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北朝鮮は話せば分かるのか

2017090201.jpg

「WILL」「Hanada」と保守言論誌を紹介して、「正論」の紹介をしないわけにはいかない。
前2誌に比べて地味だが中身は濃い。

「日本は北朝鮮と戦わないのか」は衝撃的なタイトルだ。
アメリカ頼みの日本の姿が垣間見える。

 まず何よりも楽しみなのは巻頭の高山正之氏による「折節の記」だ。
近代史の造詣の深さにはいつもながら敬服する。
そしてそのシニカルな文体が何とも言えない。
最初は「折節の記」は読み人知らずだったが、Ponkoは間違いなく高山氏の手によるものだと確信していた。
高山氏の天敵である朝日新聞と毎日新聞は安倍潰しと稲田潰しを画策した。

「(朝日新聞は)大阪の詐欺師、籠池や性犯罪者まで使って安倍追い落としを始めたが、そこで渡辺(雅隆朝日新聞社長)はハタと気付いた。安倍を潰しても次の次から稲田朋美宰相が出てくる」

(稲田朋美氏は百人斬りのフェイクを流した毎日新聞を裁判で追求した。南京大虐殺は朝日新聞のフェイクだ)

「朝日と毎日は安倍下ろしの一方で俄かに稲田朋美を叩き始めた。スーダンの日報問題とかピンヒールはいかがかとか。疑惑にもならないチンケな話を元外国人議員らに騒がせて、とうとう引き下ろしてしまった。
 女宰相の目は消えたように見えるが、安倍が朝日をフェイクと断じて社長の首を取ったのは『もう目はない』と言われた時期を乗り切ってすぐのことだった。
 同じような奇跡が起こらないとだれが断言できるだろう。そうなれば朝日の命運も今度こそ尽きるだろう」


稲田朋美氏の奇跡を期待している。

「世界のガンは北朝鮮 日本のガンは大マスコミ」(百田尚樹、八木秀次対談)

ご両人がワイドショー政治の弊害を論破。
安倍批判のためには「親でも使う」そうな。
森友・加計問題や「こんな人達」発言で安倍潰しを謀ってそれなりの成功を納めたが、今後はそうは行かなくなると期待しているとのこと。
憲法改正の戦略の練り直しが必要と八木氏。

 北朝鮮に対する対応について、河野克俊統合幕僚長のインタビュー記事、香田洋二元自衛艦隊司令官の寄稿を読むと、アメリカの北朝鮮奇襲攻撃の可能性は十分にある得る。
このまま北朝鮮に核ミサイルを容認してしまったら大変なことになる。

「米国をはじめとする国際社会が何もしない場合には『ズルズル』と北の核ミサイル開発と実戦化を黙認してしまうことになる。その結果、現代の私達の世代だけでなく、孫子の代まで国際社会を混乱させる核ミサイル保有国としての北朝鮮が我が国の隣国として君臨するのである」

そんなことを許すわけには行かない。

北朝鮮問題のほかは高橋洋一氏が前川批判。

「おごっていたのは安倍首相ではなく前川喜平氏だった」(高橋洋一)

高橋洋一氏はネット論壇でも前川喜平批判を繰り返している。
もはや前川氏は反日メディアの過保護の中、雪隠詰めである。
北朝鮮の暴発が間近で、いまさら森友だの加計だのヘチマだのと騒いでいる暇は無い。

自民党を離党して新政党で国政進出を狙う若狭勝氏のインタビュー記事はスルー。
今はマスメディアが小池都知事と「都民ファースト」や若狭氏を好意的に取り上げているが、仮に彼等が憲法改正に舵を切った時、手の平返しで叩き潰そうとすることは間違いない。

「モーリー・ロバートソンの朝日新聞が独裁者を生む日」

朝日新聞や毎日新聞の対極に産経新聞や言論誌「正論」がある。

「産経新聞や読売新聞が朝日の手法を真似すると『ネトウヨ』と言われる。
本当にどうしようもない排外的な勢力と同じになってしまいます。それは責任ある保守系メディアにとって最大の自滅です。保守系メディアの役割としては、率先して左の『真ん中』寄りの人々への対話をよびかけることではないでしょうか。交渉可能な保守と革新が混じり合える舞台装置を保守側が提供するのです」


具体的にどうせよというのか。左に傾く船を真ん中に戻すには右バネが必要である。

その他、読みながら色々と考えさせられる雑誌である。
まだお読みでない方は是非ともご購入の上、ご一読を。




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23:45  |  おすすめの本  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2017.09.01 (Fri)


防衛費増額に反対するテレ朝「報ステ」の愚


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自民党内で決めないで国会でやれと

 サッカーファンも、そうでない人も昨夜の日本代表の勝利とロシア大会への出場決定はグッドニュースだった。
スポンサーだったのか朝日新聞は続いて埼玉スタジアムからのライブでテレ朝「報ステ」を報道した。

これが酷かった。
いつものことではあるが。

今回は北朝鮮の脅威が増しているにも関わらず、防衛予算の増大を批判し、敵地攻撃能力のある新兵器の開発を批判したのである。

テレ朝「報ステ」(2017/8/31)
過去最大の防衛費の中身

富川悠太(メインキャスター)
「こちらは有事に備えてという事なんでしょうか?」

ナレーション
「来年度予算の要求額が過去最大となった防衛費。研究費として盛り込まれた新たなミサイル開発とは?」

2017090101.jpg

小川彩佳(サブキャスター)
「北朝鮮情勢が緊迫する中、今日防衛省が来年度予算の要求を提出したんですが、そのなかで気になるものがありました」

2017090102.jpg

ナレーション
「来年度予算の要求額が5兆2千億円と過去最大になった防衛費。更に年末までに陸上型のミサイル迎撃システム、イージス・アショアの導入費用も上積みされます。
気になるのは島嶼防衛の項目に盛り込まれた新たなミサイル開発のための研究費です。
ひとつは防衛用の高速滑空弾とあります。
これはロケットで高高度まで打ち上げられたロケットの弾頭が切り離された後、軌道を修正しながら飛んで行く地上攻撃型のミサイルの一種で射程は数100キロに及びます」

政府関係者
「改良は難しくなく、射程を倍以上伸ばせる。そういう意味では弾道ミサイルに近いものだ」

ナレーション
「もう一つは島嶼防衛用新対艦誘導弾。専守防衛を掲げてきた日本はこれまで近づいてきた○○(聞き取れず)を地上から狙うミサイルを持っていました。
今回は離島を守るという名目でその射程を長くし、艦船や戦闘機からも発射できるミサイルを研究するといいます」

政府関係者
「どちらも長距離を狙うことができも、敵基地を攻撃する能力をもつものだ。本音は北朝鮮を攻撃する能力を持ちたいと。ただ政府内でもきちんとした議論がなく、島嶼防衛目的で書き込んだのは先走り感がある」


政府関係者というだけで、誰だか分からない。
テレ朝の捏造もありうる。


ナレーション
「敵国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する敵基地攻撃能力。歴代政権は憲法9状のもと、他国への武力攻撃は行わないため『保有できない』としてきました。
ただ、自民党は3月に敵基地攻撃能力の保有検討を求める提言を提出。総理はこう応じていました」

安倍総理
「現時点に置いて、敵基地攻撃能力の保有に向けた具体的な検討を行う予定はありません」

ナレーション
「今回の新たなミサイル開発について陸上自衛隊トップは・・・」

記者の質問
「敵基地攻撃能力を念頭に置いていると見られるが?」

山崎幸ニ(陸自幕僚長)
「その旨につきましては島嶼防衛の分野に限定していると認識しています」

ナレーション
「自民党からは・・・」

中谷 元防衛相
「北朝鮮が数発撃つ能力もあれば、奇襲ということでいつ撃ってくるか分からないということでありますので・・・」

女性記者の声(どうやら東京新聞のトンデモ記者・望月衣塑子のようだ)
「島嶼防衛の中に入っているが、ゆくゆくは敵基地攻撃能力も視野に研究すべきだと?」

中谷
「ええ。撃たせないようにするための防衛という観点も必要じゃないかと」

ナレーション
「新年度の概算要求の総額は4年連続、100兆円超えました。社会保障の要求額も31兆円余りと過去最高です。
高齢化に伴う増加分を今後医療や介護分野から1300億円削ることになります」

2017090103.jpg

富川悠太(メインキャスター)
「うーん。国民に説明がないまま防衛予算がどんどん積み上がっている様な状況ですね」

後藤謙次(ジャーナリスト)
「まさに仰るとおりですね。今回5年連続、防衛予算の概算要求ですけども増えている。
これまでですね、民主党政権下でずっと減ってたんですが、北の脅威がある。
これはみんな認めるところなんですが、じゃあ果たしてその能力の増強が実効性の伴うものかどうか。
それで今回の概算要求では、ミサイル関連が非常に膨張してるわけですね。
それが特徴的なのが地上配備型の迎撃ミサイル。イージス・アショアと言われてますがいきなり設計図が自公要求というかたちで出てきた」

富川
「1700億円と言われている」

後藤
「はい。数字を付けずに要求が出ていますが、年末の予算編成の段階で数字が入ってくると。
普通は調査費がついて、さらに検討を加えた上で購入に至るのですが、事実上購入が決まってしまっていると」

富川
「先に約束しちゃってると」

後藤
「そうなんですね。こないだの2プラス2、日米で閣僚会議がありましたけど、ここで日本側から提案があってとんとん拍子に話が進んでると。
日本の役割拡大と防衛能力の強化が謳われてるわけですね」

富川
「うーん」

後藤
「となると、これは裏返してみますと、アメリカの武器兵器をこれからも購入しますよという意味にも取れるわけですね。
そして先程のVTRにもありましたように、自民党の国防部会では基地攻撃能力の保有ということが真剣に議論されてるわけですね
ただ、ここに至る過程の中で、国会がほとんど関与してないわけですね。
国会が関与した上で外交防衛が一体化した、北朝鮮、中国の脅威が増すと。
それと一緒のように軍事拡張路線に日本は行くんですかという問題提起もされるわけですね。
国会の議論をきちっとするという原点に立ち返る必要があると思いますね」

富川
「そこは丁寧に進めていかないといけませんねえ」

後藤
「そうですねえ」


二人の掛け会い漫才には笑える。
国会では民進党など野党4党は「防衛論議」などするつもりは更々なく、森友だ加計だ日報だのとくだらいことで政府の足を引っ張っているだけだ。

自民党が防衛部会が専守防衛では基地外の北朝鮮に対応できないから、先制攻撃能力も保有すべきだと議論しているだけだというのに、パヨクは過剰反応して国会で議論せよとのたまう。

そうこうしている内に北朝鮮から100発以上のノドンが飛んできて日本は壊滅状態になること必定だ。
アメリカの装備を買わされるというのは癪だが、自国の開発能力がない(禁じられている)のでは仕方が無い。

中国を始めとする他国の軍事費の増額はうなぎ登りだ。
ちなみに中国の防衛費は17兆2000億円と日本の3.3倍だ。
デタラメ数字を発表する中国のことだから実際の防衛費はそれ以上だろう。

日本も増額して備えなければならない。
日本人は賢い。
必ず新兵器を開発できるものと信じている。
それと敵基地先制攻撃能力は国民の生命と財産を守るために絶対に必要である。




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