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2017.08.14 (Mon)


GDP4%増でなぜ安倍内閣支持率が急落するのか


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反日メディアと民進党などのネガキャンのせいだ

 今日、内閣府が発表した4-6月期のGDPは年率換算で4.0%増となった。
日本経済は6四半期連続でプラス成長だというのに何故安倍内閣の支持率は急落するのか?

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2009年から2012年までの民主党政権の「失われた3年」のグラフは見事に隠蔽!

⇒日経新聞(2017/8/14)
GDP年率4.0%増 4~6月実質、内需けん引


 内閣府が14日発表した2017年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.0%増、年率換算で4.0%増だった。個人消費や設備投資が堅調で、15年1~3月期以来の高い伸びとなった。企業の収益増や雇用環境の改善を受け、内需が成長をけん引した。プラス成長は6四半期連続で、11年ぶりの長さとなった。

(以下略)

これを見ても反日メディアや民進党を始めとする野党4党が、森友だの加計だの日報だのと安倍内閣に対する執拗なネガティブキャンペーンを展開しているために支持率を落としていることが分かる。

内閣支持率を分析してみると就職や景気に敏感な学生などの若者の支持率は落ちていない。
年金生活をしている年寄り達が暇を持て余してテレビ三昧の生活を続けている間にTBS、テレ朝、NHKなどの安倍政権に対するネガティブキャンペーンに騙されてしまったという現象を証明している。

政権寄りとはいうものの、経済学者の高橋洋一氏の解説は説得力がある。

⇒高橋洋一「ニュースの深層」
テレビの「意地汚い報道」と安倍政権の支持率低下「本当の関係」
データを基に考察してみた
 


今回は、年代別でみた安倍政権の支持率分析を試みよう。
他の政権では、一般的に高齢世代ほど政権支持率が高い傾向があったが、安倍政権は逆に若い世代ほど支持率が高く、高齢世代では低い

そもそも、安倍政権に対する若い世代の支持率が高いのは、今の安倍政権が雇用の確保を高い水準で維持しているからだ。

これまで、失業率は3%を切り、有効求人倍率もすべての都道府県で1を上回り、正社員の有効求人倍率も1を上回るなど、雇用環境は過去のどの政権よりも成果を出している。これが、自殺者数や犯罪などの低下に繋がっている。

筆者のような大学関係者にはすぐわかるが、今の若い世代は就職に敏感である。数年前の民主党政権時代には、就職がなかなかできなかった。失業率が高くなると、限界的な大卒者の就職率は悪くなる。ところが、政権交代して、大して学生の学力が変わったわけではないのに、就職で困ることがなくなった。これは「安倍政権のおかげ」と実感しているのだろう。若い世代で安倍政権支持率が高いのは、そういう理由だと思われる。

他方、高齢世代は雇用拡大の恩恵を受けることが少ないので、雇用政策が支持につながらない。さらに、民主党政権時代から「社会保障改革」と称して、社会保障費のカットが継続的に行われきて、それが高齢世代に対してはボディブローのように効いている。これも高齢世代で内閣支持率が芳しくない理由のひとつだ。

高齢者層は、選挙での投票率が高いので、選挙結果を左右しやすい。ちなみに、7月の東京都議選では、20歳代、30歳代、40歳代、50歳代、60歳代、70歳以上それぞれの有権者は、住民基本台帳による東京都の世帯と人口(2017年1月 http://www.toukei.metro.tokyo.jp/juukiy/2017/jy17q10601.htm )によれば、105万人、113万人、150万人、193万人、221万人、161万人、154万人、215万人である。

高齢世代は若い世代と比べて、2~3倍の選挙の対する影響力をもっていることがわかる
なお、いまでは18歳、19歳が投票できるようになったが、結局その世代の投票者も10万人程度である。
この高齢世代は、マスメディア、とりわけテレビから受ける影響は大きい


(中略)

さて、テレビではここ半年間で、森友学園問題、加計学園問題と、さかんに「総理の意向があった」「総理が関与している疑惑がある」といいながら、結局、総理の意向や関与については何も証拠が出てきていない。

テレビの報道方法は一貫している。森友学園問題では「昭恵夫人が関係しているはず」、加計学園問題では、「総理が友人のために便宜を図ったはず」というイメージを振りまくというものだ。そこで、「一切関係ない」と総理が答弁しても、説明は不十分といいながら、些細な揚げ足取りをして、さらに総理がウソをついている、信じられないという構図にもっていくものだ。

もともとないことを証明するのはかなり難しく、「悪魔の証明」といわれるものだ。このため、法律の格言では、「否定する者には、挙証責任はない」というものがある。つまり、証拠を提示する挙証責任は、疑惑を主張する側(つまりメディア)にあり、否定する側に証拠を求めてはいけない(「加計問題で「悪魔の証明」求めるメディア」

この挙証責任議論を、筆者はテレビで展開したが、テレビ関係者はそれを無視していた。それもそのはずで、今回のテレビ報道が、総理に「悪魔の証明」を求めるもので、そもそもメディア側にあるはずの挙証責任を無視したものだからだ。


(中略)

こうしたテレビ報道に最も影響を受ける人は、最もテレビを見ている高齢世代だろう。しかも、上に述べたように、高齢世代が触れるメディアはテレビ中心であり、他のメディアにあまり接していない(インターネットの世界では、「情弱」といって揶揄する傾向にある)。
その結果、この世代がテレビの影響を受け、安倍政権は何が悪いというイメージをもった可能性はある。そして、それが、政権支持率の低下につながり、結果として都議選での惨敗を招いた…というストーリーは十分にあり得る話だ。


(以下略)

高橋氏はテレビもネットも信用できないとしているが、ネットで高橋氏が「特区ビジネスについて某社と組んで荒稼ぎをしている」というデマを流されて迷惑しているせいでもある。

確かにネットの世界は玉石混交のカオス状態だが、既成メディアに一矢報いる場はここしかない。
一刻も早く既成メディアから利権を奪い返し、電波オークションを実施すべきである。





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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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2017.08.14 (Mon)


パヨクが元気になる暑い夏が真っ盛り


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アメリカに向かって飛ぶ北朝鮮のミサイルに
「行ってらっしゃーい!」


 もうブログを始めて12年になるが、毎年暑い夏になるとパヨクが元気になってくる。
広島・長崎の被爆、終戦記念日でピークを迎える。
アメリカとの戦争に負けたのだから「敗戦」とすべきなのに「終戦」と誤魔化している。
アメリカに日本が仕掛けた無謀な戦争をアメリカに原爆を落としてもらい終わらせて頂いたという自己欺瞞なのだろう。

だから「平和宣言」だの「核兵器廃絶」と誇らしげに言う。
戦争を体験した人はますます少なくなってきて心配だと反日メディアは言う。
彼等は戦争の悲惨さを訴え、平和がいいと言う。
しかし悲惨な戦争を繰り返さないためには、平和憲法を守って平和を唱えていればいいというのは欺瞞である。

お前は8月の平和の誓いをブログネタにしないのかというコメントを頂いたが、即削除した。
NHKの「日本のこれから」という毎年の夏の偏向番組を批判した過去記事を読んでいないとみえる。

現在はTBS「サンモニ」がNHKに代わって終戦記念日特集反日番組を流している。

TBS「サンモニ」(2017/8/13)
「挑発の応酬」激化
緊張高まる米朝の行方

関口 宏(司会)
「明後日は終戦の日、こんな時にねえ、北朝鮮とアメリカの言い合いというのはどうも嫌なものを感じるねえ」


「嫌なものを感じる」どころではない。
いつ日本にノドンの雨が降り掛かってくるか分からないというのに呑気な御仁だ。

【各国から自制を求める声】

フランス(報道官)
「現状を懸念しており、全ての関係者に責任ある行動を求める」

ドイツ(メルケル)
「軍事的な解決はありえない」

ロシア(国連大使)
「軍事的な解決は選択肢になりえない」

中国(習近平)
「朝鮮半島情勢をさらに緊張させるような発言を慎むべきだ」


フランスやドイツはアジアから遠い。戦争になっても自国は安全だから何とでも言える。
ただ北朝鮮の後ろ盾になっている中国との貿易利得は無視できない。
だから中国の鼻息を窺っている。
戦後のドサクサに紛れて北方領土を奪った火事場泥棒のロシアも油断できない。

関口
「各国はこう言ってるのに、日本はもっともっとやらなきゃいけない事があるんじゃないか。
挑発に乗るなということをアメリカに言わなきゃいけないねえ」

橋谷能理子(サブMC)
「そうなんです」

関口
「なんか言われると言い返しちゃうあのトランプさんは如何なものかと私は思いますねえ」


批判の鉾先は金正恩ではなくてトランプ大統領とは驚きだ。
同盟国のアメリカを非難してどうする。
北朝鮮はアメリカだけではなく日本も日本海に沈めると言っているではないか。

最近、アリバイ作りに利用されている岡本行夫氏がボードを使って可能性の予想。

制裁で北が各路線放棄 1%
北の小・大規模口撃   2%
米の先制攻撃       1%
見せかけの凍結合意  10%
両国睨みあい       55%
両国の不十分な合意  30%


ということは、この状態が今後もそのまま続くということか。
それでは北朝鮮の作戦勝ちということだ。
まもなくホワイトハウスを直撃する長距離弾道弾は完成するからである。

姜尚中
「何らかの形で平和的に解決すれば東アジアの時代が来る。しかしこれが暴力的に終末を迎えると第二次朝鮮戦争、さらにもっと広がる可能性があるので、大きなうねりの歴史の中で我々はいまどこに居るのかという事を考えておく必要がある」


どこに居るのか教えてくれ。

大崎麻子(関西学院大学客員教授)
「トランプ大統領の一連の勇ましい、挑発的な発言は国内の強いアメリカを望む支持者層に向けたアピールだ」


オバマ前大統領の宥和政策が北朝鮮にミサイル開発の時間的余裕を与えてしまったのだ。

辺真一
「ちょっと異端的な発言になるかもしれないが、アメリカの先制攻撃のパーセンテージは岡本先生の予測より高いのではないか。北朝鮮のミサイルの発射はこれで終わらない。何度もレッドラインを越えてトランプ大統領の忍耐は限界に達するのではないか。トランプと金正恩の組み合わせはあまりにも悪すぎる。我々の常識を超えたことが起こるのではないかと非常に心配している。
この段階で国際社会が一致して止めないと、想像も出来ない事態に発展しかねない」

松原耕ニ(岸井成格の代行)
「トランプ大統領が冷静でいられるかがキーになる」

"弾道ミサイル日本上空通過"
防衛相「存立危機事態」言及


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「絶対ゆるされない」

亀石倫子(弁護士)
「存立危機事態は安保法案が国会で議論されていた時から曖昧で、時の政府によって恣意的に解釈される恐れがあると批判されていた。その懸念が今まさに現実になった。
今の状態がなぜ日本の存立が脅かされるのか。国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されることになるのかについて国民がちゃんと納得した上でなければ集団的自衛権を行使するということは私は憲法違反だと思うし、私は絶対許されないことだと思う」


国民が納得する前に北朝鮮のミサイルで日本国民は滅亡している。

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「行ってらっしゃーい!我々は何もしません」

岡本行夫(外交評論家)
「一言だけ申し上げれば、いま日本の平和は日米安保体制で守られている。日本の上空を越えてサンフランシスコに向かう北朝鮮のミサイルに対して日本が『いってらっしゃーい。我々は何もしません』と言えばもう安保体制は終わりだ。安保条約が無くなって、日本は裸で追い出されるということだ」

松原耕ニ
「今回の小野寺さんの発言、アメリカを守る準備があるとか、日本は法律に則って迎撃することか出来ると大臣が言ったとアメリカのメディアは一斉に報じている。
期待値を高めてアメリカに付き合わされるという当初からの懸念が広がるのではないかという気がした」


おいおい日米安保をタダ乗りするのか。


「日本がアメリカに向けた核ミサイルを撃ち落すのは止めた方がいい。北朝鮮は間違いなく日本に報復する。日本はアメリカの用心棒ではあるまいし」


もうメチャクチャである。

姜尚中
「日本がPAC3で撃っても、多分撃墜は不可能だ。落とせなかった場合に安全保障に対する不安はもっと倍加する。
これをやれば日本は北朝鮮と戦争状態に入る。
それをやればどうなるか日本の国民にしっかり説明しなけりやいけない。
防衛大臣はしっかり国民に説明しなけりやいけない。多大の犠牲を蒙るということを」


日本は日米安保条約を無視してアメリカと北朝鮮の睨みあいを他人ごととして知らぬ顔の半兵衛を決めていればいいということらしい。

このあと、日報問題、加計学園問題と相変わらずやっていたが、馬鹿馬鹿しくて省略。
多分「風をよむ」のコーナーでは「終戦記念日」を迎えて反戦論議が高まっていたことだろう。

最近、TBSは岡本コメンテーターを入れてアリバイ作りをしているので、スポンサーにクレームや質問の電凸はくれぐれもしないようにご注意申し上げたい。

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