2017.08.31 (Thu)


朝鮮半島の人達と話し合えとTBS星浩


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話せば分かるような相手か

 アメリカのトランプ大統領と日本の安倍晋三首相が両国の首脳であるうちに北朝鮮問題を解決しないと、北朝鮮は間違いなく核ミサイルを持ち、日本の安全は失われるという人が居る。
まったく同感である。

それなのに反日メディアは韓国や北朝鮮と話し合えという。
話し合えば分かってもらえるような相手なのか。
そうでないことはいままで散々煮え湯を飲まされて来た日本人は分かっている筈である。

トランプ大統領は北朝鮮のミサイル発射を受けて、ツイッターで「対話は答えではない」と北朝鮮との対話を拒否するようなメッセージを出した。
トランプ大統領 GJ!

しかし反日メディアは相変わらず対話せよという。

TBS「News23」(2017/8/30)
「日韓併合の日」にミサイル
北朝鮮の狙いとは?

2017083101.jpg


雨宮塔子(キャスター)
「今回のミサイル発射は北朝鮮は日韓併合の日に合わせて発射したと表明しています。日本を意識したものと取れますよねえ」

星 浩
「はい。日本政府の高官によると、日韓併合というのは韓国だけではなくて北朝鮮含めて朝鮮半島の人達にとってはやはり批判の原点なんでよすね。
やはりそれを持ち出して日本に揺さぶりを掛けようということ。
それから韓国の文在寅大統領も日本に対して歴史問題で厳しいんじゃないかという状況もあるんで、日本に揺さぶりを掛けようということですよね。
-yまあ、そういう状況だからこそ日本と韓国は歴史問題とか安全保障全体について対話を重ねていかなきゃいけませんねえ


対話ではなくて反論だろう。
ゴールポストをいつでも動かす朝鮮半島人との対話は無用。
歴史問題で日本は韓国の言い掛かりに耳を傾ける必要などまったく無い。
対話などと弱腰を見せるから朝鮮半島人はますます日本に言い掛かりを付けてくるのだ。
日本は歴史的事実を提示しつつ凜として対応するのみである。




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2017.08.30 (Wed)


北の戦争に巻き込まれるのは嫌だと言う愚


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嫌だと言っても巻き込まれる

「戦争に巻き込まれるのは嫌だ」というテレ朝の玉川徹コメンテータは戦後の平和教育が間違っていたことを示している。
戦後日本の一国平和主義は、戦争を他人事としてか見ず、自分さえ良ければいいとして、必要であれば闘うという姿勢を失っている。
日本人は「戦闘」はもういやだとでもいうのか。

稲田前防衛相が責任をとって辞任した「陸自の日報問題」も、戦闘があったのか、衝突だったのかという実に下らない解釈によるものだ。
陸自はスコップを握っていたかもしれないが、銃を持って相手に向かっていたわけでもない。
近くに戦闘状態らしきものがあればたとえPKOでも日本の陸自は出てはいけないというまさに弾(玉)抜きの平和主義が陸自の手を縛っているのである。
その根源には平和憲法がある。
稲田氏は日本の平和憲法に首を取られたようなものだ。

「戦争に巻き込まれるのは嫌だ」という言葉には、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩とのチキンレーがエスカレートして戦争になったらごめんだという意味がある。
しかし日本はアメリカと日米同盟を結んでいる。
好き嫌いを問わず、日本はアメリカに守られているのであり、日本もアメリカを守らなければならない。
米朝が戦争状態になっても巻き込まれるのは嫌だというのはいかにも身勝手な話だ。

と、今朝ここまで書いて筆を休めていたら、産経抄がテレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」の「戦争に巻き込まれるのは嫌だ」を取り上げていた。
専守防衛では却って戦争に巻き込まれるというのだ。

⇒産経抄(2017/8/30)
日本を通過した北ミサイル 「先をとる」技を持たない日本の危機


 最初の一太刀で相手を倒す。すべてにおいて先をとって、相手を斬り殺す。これこそ、戦国時代の剣豪、伊藤一刀斎が創始した一刀流の極意である。ただ、時代が下るにつれて、一刀流の技も変わっていく。

 ▼牧師にして「小野派一刀流」第17代宗家でもあった笹森建美(たけみ)さんによると、相手の戦力を封じる技を重視するようになった。具体的には、相手の右指を損壊する。どんな名人でも親指を取られると刀が握れなくなるからだ(『武士道とキリスト教』)。

 ▼北朝鮮が昨日の早朝に発射したミサイルは、北海道の上空を通過して、襟裳岬の東約1180キロの太平洋上に落下した。なぜ当初公表していた米領グアム周辺に着弾する軌道をとらなかったのか。米国を刺激するのを恐れたとしか考えられない。なにしろ「最初の一太刀で相手を倒す」世界最強の軍事力を誇る国である。それにひきかえ日本なら、事前通告なしのミサイル発射という暴挙を仕掛けても、万に一つも攻撃される心配がない

 ▼Jアラートのおかげで早起きができた昨日、ゆっくりとワイドショーを見た。あるコメンテーターが、米朝の対話をもっと進めるべきだ、と力説していた。北朝鮮に圧力をかけ続けると、日本が戦争に巻き込まれるというのだ

▼小欄はまったく逆の心配をしている。外交努力によって北朝鮮の核開発を阻止する試みは、ことごとく失敗してきた。北朝鮮が米本土を射程に収める核ミサイルを保有するのは、遠い将来の話ではない。果たして米国は、ワシントンを犠牲にしてまで、同盟国日本を守ろうとするだろうか。

 ▼日米同盟が揺らいだ時、「先をとって」「相手の戦力を封じる技」を持たない専守防衛の日本は、本当の戦争の危機を迎える。


(引用終わり)

核を持つのは早いもの勝ちだとばかりに、太平洋戦争の戦勝国は我先にと持った。
日本に原爆を落として実験した非情なアメリカ、火事場泥棒のロシア、イギリス、フランス、戦勝国気どりの中国の5カ国は仲良し核クラブを作って、その他の国は持つなと規制した。
随分身勝手な話である。
それでもインドとパキスタン、そして北朝鮮が核保有国を宣言した。
アメリカがもたもたしていれば、北朝鮮は間違いなく近いうちに核兵器所有国であると宣言するだろう。
その話し合いが水面下で進められている可能性もある。

日本は自国防衛のために北朝鮮への先制攻撃もありうるとする軍事力の拡充と法律改正を急がなければならない。
間に合えばの話だが・・・




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2017.08.29 (Tue)


北朝鮮のミサイルが日本上空を通過


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テレ朝コメンテーターのトンチンカン

 今朝目を覚ますとテレビ各局は北朝鮮のミサイルが日本の北部上空を通過して日本海に落ちたと大騒ぎしている。
江戸時代の「たった四杯で世も眠られず」もかくやと思うような騒ぎ方である。

日本が北朝鮮に対して軍事的にも憲法上も十分な備えが出来てさえいれば何も慌てることはない筈だ。
インタビューで「Jアラートが鳴っても隠れる場所も無いしどうしようもない」という声が多かったが、それは事実だろう。
これが日本を狙った核ミサイルだったらどうしようもない。
それにどう備えるかが問題だが、日本のメディアは相変わらず脳天気だ。

テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(2017/8/29)
北朝鮮がミサイル発射

青木理
「いまアメリカの圧倒的な軍事超大国が目の前で合同軍事演習やっているわけですよ。だからそれに対して何らかの反応をするのは北朝鮮にしてみれば当然だ
日本にとって見ると、これによって一気に日本が危機になるというのは認識がちょっと違う。
ただしアラートが鳴って日本政府や国民の反応が物凄く強いということになると、これがもしかすると日米関係あるいは米朝の関係に影響が出てくるかもしれないという点では、ある種、日本が試されているとも言える

武貞秀士(政治学者・拓殖大学大学院 国際協力学研究科特任教授)
「日本政府は冷静・迅速に対応を取った」

青木
「58分に撃った。6時2分にJアラートが鳴った。4分経っちゃった。その時にはも日本の上空を通っちゃったんじゃないか(笑)」

羽鳥慎一
これって何の効果があるんだろうって素人は率直に思うんだけど

武貞
「時系列から言うとそうなるかも知れないけど、守る側には限界がある。北朝鮮は多弾頭化を目指している。軍事技術的に100%自分を守ることは非常に難しいということを考えて今回の4分という数字を考えた方がいい」


武貞氏のコメントはいつも説得力がある。

玉川徹
「我々はどういう風に日本政府に動いて欲しいのかという事が大事だ。
一番大事な事はこの日本を戦争に巻き込まないということだ。
今までは圧力を掛けてアメリカに頼って、場合によっては北朝鮮を潰してしまえと考える人も居るが、それをやったら日本は戦争に巻き込まれる。
だとすれば日本は北朝鮮とアメリカの間に居て何が出来るのかと考えると、私は個人的には米朝の直接対話を匂わせていくしかない」


このトークは日本の惨状を示している。




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2017.08.28 (Mon)


「安倍首相のどこが悪い」とWILL10月号


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加計問題は反日メディアの犯罪だと断定!

2017082901.jpg

 最近の「WILL」は充実している。
先月号の内容も良かったから御紹介したが完売したようである。

今回の特集は「安倍首相のどこが悪い」だから買わないわけにはいかない。
どこが悪いかと安倍首相を擁護する論者は、国会で前川助平の欺瞞を暴いた加戸守行元愛媛県知事、勝又寿良元「週刊東洋経済」編集長、高橋洋一、金美齢の各氏。

加戸氏の国会証言は反日メディアが黙殺したことで却って脚光を浴びている。
そのタイトルが「安倍首相の濡れ衣を晴らす」だから泣かせる。
副題が「大手マスコミが抹殺したキーマンの証言」「安倍総理の潔白さは、白さも白し、富士の白雪です!」

「メディアに黙殺された私の証言」(加戸守行元愛媛県知事)

加戸氏は優秀だった後輩を傷つけたくはないが、「ただここまで内閣支持率に影響するようであれば、『いい加減撃ち止めにせいよ』と苦言を呈さないわけにはいかない」という。
加戸氏の優しさと激しい怒りが窺われる。

京都府の獣医学部申請書は何十枚もあったが、今治市の申請書は僅か一枚という書類の写真を示したテレビ報道をPonkoは記憶しているが、事実はまったくその逆だったということが分かった。
加戸氏の話を聞かなければ、あの偽情報に騙されるところだった。

また余談だが、えひめ丸衝突事件の時にゴルフをしていたとマスメディアに森元首相が批判されたが、実際には色々と尽力していたことも始めて知った。マスメディアには騙されるところだった。
森氏は「日本は神の国」発言で問題視されたが、どこが悪いかと思っていたが。

本論に戻ると、北村直人獣医師政治連盟委員長が諸悪の根源であることもよく分かった。
文春などのメディアが取材した癖に加戸氏の発言を報じなかった色々な事実も分かった。
獣医学部の必要性もよく分かった。
参考資料の「獣医師会の内部資料」や「加戸氏の国会証言」もいい。

「犬(フエイクメディア)は吼えても安倍晋三」(金美齢)

金は金でも無意味に饒舌な韓国人の金慶珠東海大教授でもなく刈上げ男の金正恩でもない、日本をこよなく愛する台湾から帰化した金美齢氏である。
アベノミクスで地方の景気も上向いてきている。しかし、安倍首相ひとりだけで日本はよくならない。一人ひとりの日本人が背負うべき課題だとして、最後にひとこと。

「自信のアイデンティティが定かでなく、二重国籍の問題点さえ理解できない政治家に一票入れてきたのは、民主主義の『ダラク』としか言いようがない」

台湾との二重国籍疑惑を晴らせなかった民進党の元代表を選んだ愚民を批判した。
いまその後を継ぐ代表戦が行われているが、「民主主義のダラク」を繰り返すのは真平御免である。

「天下りキング 前川氏と朝日報道」(高橋洋一)

副題は「『天下り事件』の主役だった前川を正義の代弁者にしてどうする!」

文科省は『文科省告示第45号」で獣医学部の申請をしてはいけないと35年間言い続けてきた。行政法の常識からはあり得ないと高橋洋一氏。

石破4条件の石破氏は「状況をよく知らなかった」。

前川氏の挙証責任を追求せずに「悪魔の証明」が出来ない安倍首相をマスコミがいつまでも責め続けるのははっきり言ってルール違反だと。

前川氏は「権謀術数の男」であり、彼を英雄視するマスコミはまったく理解できない。

「改憲を目指している安倍内閣を不当に陥れようとする意図があるのではないか」とした高橋氏の論旨はいつものように明快である。

「『アホノミクス』という阿呆」(勝又壽良 元東洋経済編集長)

アベノミクスを「アホノミクス」と呼んで馬鹿にしているのは紫髪の浜 矩子バアさんである。
しかし、最近アベノミクスの効果を示した数字はどこでも目にすることができる。(Ponko)

中国と韓国の経済は先行きが暗い、日本はAI時代に飛躍すると予言。
本論は財政赤字にとらわれず教育に投資しようなど明るい話しがいい。

「自衛隊は総スカン 石破さんウソつきだ」(海自元海将匿名対談)

イージス艦衝突事故の石破氏の対応を批判。
日報問題もどこが悪いのかと指摘。石破氏に総理の資格なしとのこと。

「石破茂だけは総理にしてはいけない」(田母神俊雄)

日報問題の愚を指摘するとともに、石破氏の思想信条と言動から総理になって欲しくないという。
2008年にアパ懸賞論文に当選した田母神氏をクビにした石破氏であるから当然である。

これでは10月号も完売かと思わせる雑誌作り。

是非とも御一読を。



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2017.08.27 (Sun)


森友・加計問題は戦後最大の虚報だ


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言論誌「Hanada」10月号は安倍首相と稲田氏を激励

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 安倍首相が都議選の最終日に秋葉原で応援演説をした。
聴衆のほんの一角を占めた元シールズや有田ヨシフ達が罵声を浴びせて演説の妨害をした。
安倍首相はそれに反応して「こんな人達に負けるわけには行かない」と言った。
安倍首相の話しを聞きたかった有権者は首相とまったく同じ思いをしたに違いない。
しかし、その映像を切り取ったTBSなどの反日テレビが大々的に放映し、「こんな人達」発言は有権者を馬鹿にしている安倍首相を攻撃した。
その結果、安倍内閣の支持率は激減した。

しかし民主主義のもとで自民党を選び、安倍政権を生んだ私達有権者は、ほんの一握りの元シールズや有田ヨシフなどの「こんな人達」に負けるわけにはいかないのである。
「こんな人達」は安倍首相の言葉であるだけでなく、安倍政権を実現させた多数の有権者の言葉なのである。

さて「こんな人達」の主犯である朝日新聞を始めとする反日メディアを「Hanada」10月号が叩いた。
いわく「戦後最大の虚報」大特集である。

昨日の産経抄が取り上げた門田隆将氏の発言は長谷川幸洋氏との対談「左派系メディア『絶望の自己陶酔』のなかにあった。(89頁)

編集部の「加計問題をはじとする、一連の新聞の報道は本当に酷いものでした」という発言を受けて・・・

門田隆将
「最近、知り合いの毎日新聞の記者がこんなことをいっていました。
『いま社内は安倍を叩くためなら、どんなことでもするという空気になっている。朝日新聞の記者にも同じ事を言われましたよ」


この対談の中で印象的なのは長谷川氏の次の発言だ。

長谷川
「コメンテーターにはそれぞれ役が振られています。それに反するようなことを言ったら番組を降ろされてしまいますから、彼らは言えないんです。『思っていることを好きに喋ってくれ』なんていう番組はほとんどありません。事前に発言内容をチェックされます」


それがミエミエなのが日曜日のTBS「サンモニ」であり「ひるおび」である。
他局の番組もまったく同じである。

たとえば、末延吉正氏(ジャーナリスト)などはテレ朝「ワイド!スクランブル」のコメンテーターだが、いつも当たり障りの無いコメントとか言わない。
しかし東京MXテレビの「ニュース女子」では本音をバリバリ喋るので実に面白い。

いま本誌を読むと長谷川氏が・・・

「安倍首相は頭を下げ続けている。権力とは辛抱するものと気が付いたのではないか。辛抱すると権力は言いたい事を言えなくなる。そんな時こそ私達ジャーナリストが演説を妨害する行為を『あれは言論封殺だ!』と批判しなくてはいけない」

と言っている。

まさしく本エントリーの冒頭部分と同じである。
良識あるジャーナリストとネットのブロガーが「言論封殺!」の声を挙げなくてはいけないのだ。

門田氏は20年後には新聞はなくなっているかもしれないと最後に結んでいる。

タッグを組んで『安倍叩き』
朝日新聞と文芸春秋
(櫻井よしこ・阿比留瑠比・小川榮太郎鼎談)


前川助平が朝日新聞に持ち込んだ「総理のご意向」のメモは菅官房長官の言ったようにまさしく怪文書であった。
前川本人が国会で回答を避けたことからも分かる。

花田紀凱編集長によれば「文春の社長が保阪正康の出版記念会で『安倍は極右の塊だから、安倍政権は一刻も早く潰さなくてはいかん』と発言したそうである。
「安倍の葬式を出せ」と社員を叱咤激励した朝日新聞の社長とまつたく同じである。

小川榮太郎
「事実を発信するメデイアは、ネット以外では産経の他には月刊『Hanada』や『正論』くらいしかないことになってしまう。日本人は情報難民になりかかっている」

阿比留瑠比
「安倍政権の支持率が下がって喜んでいるのは中国と北朝鮮だ」

花田紀凱
「近年の日本の歴代総理のなかで、安倍さんほど国際的にも評価されている政治家はいない。メデイアはなぜ、安倍総理の功績を評価しないのか、不思議でしょうがない」

櫻井よしこ
「朝鮮半島情勢も危機の度合いが高まってきたいま、どう日本を守るのか。安倍自民党に頑張ってもらう以外にはない」


印象に残ったのは阿比留瑠比氏が・・・

阿比留瑠比
「神奈川県に限って言えば。6月7月の二ヶ月で、朝日新聞の部数が4千部ほど減少している」


とのこと。
朝日新聞は許すわけにはいかない。

安倍首相を後ろから鉄砲で撃っている石破茂については・・・

「安倍叩きでハシャグ 石破茂、まだあるこれだけの"罪状"」(山際澄夫)が必読。

また辞任した稲田朋美前防衛相の捲土重来を期待するとした蒟蒻問答も必読。

堤暁氏は稲田氏が南京虐殺事件に関連する「百人斬り」裁判を闘ったこと、敗訴した稲田氏はこの時、政治家になろうとした。彼女の本質はそこにある。また民主党政権時代に中国漁船衝突事件の船長を釈放してチャーター便で中国に帰国したことを国会の壇上で糾弾したと弾劾演説は憲政史上に残る名演説だ。ネットで見られるから必見とのこと。
久保紘之氏は「背広組も制服組も女一人をもてあましていびり出したとしか見えない。稲田一人を守ってやれない軍隊なんて、たかが知れている」とご立腹。

堤暁
「自衛隊から男気を奪っているのが、他ならぬ憲法9条なんだよ」


ことの本質はそこにある。

などなど、読み所満載の「Hanada」10月号を是非ともアマゾンでお求めの上、熟読されることをお勧めする。




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2017.08.26 (Sat)


北の刈上げ男の暴発に期待するのは暴論か


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お花畑の住民の目を覚ますために

今日また北朝鮮の金正恩が日本海に3発のミサイルを発射した。
最初3発とも失敗したと伝えられたが、つい先程「失敗は2発目のみ」と米太平洋軍が修正した。
刈上げ男はアメリカを挑発することを止めようとしない。

そんななか、日本の政治の風景はどうだったか。 

 安倍首相が関与した証拠がまったく出てこず、昭恵夫人が利用されただけということが明らかになった森友学園問題は籠池氏の逮捕でたちまち話題から消え、前川助平の朝日新聞へのタレ込みで騒動になった加計学園問題も前川の先輩である加戸守行氏の反論で終息を迎えつつある。
この間、朝日・毎日・東京の反日メディアは新聞とテレビを通じて一斉に安倍首相個人を叩きに叩いた。
民進党を始めとする野党4党はそれに乗じて国会で安倍政権を執拗に追求した。
新聞とテレビしか見ない情弱の国民の大部分がそれに洗脳されて、ありほど高かった安倍内閣の支持率と安倍首相の支持率は急激に落ち込んだ。
反日メディアの世論誘導がこれほど成功した例は今まで見たことが無い。

今日の産経抄は新聞業界が一斉に「安倍を叩け」と大号令を掛けたと批判した。

⇒産経抄(2017/8/26)
「とにかく安倍をたたけ」の大号令 新聞業界の「不都合な真実」
 



 ▼「いま、社内は安倍(晋三首相)を叩(たた)くためなら、どんなことでもするという空気になっている」。作家の門田隆将さんは最近、知り合いの毎日新聞記者からこう聞いたと、26日発売の月刊誌『Hanada』(10月号)で明かしている。朝日新聞記者にも同様のことを言われたという。

 ▼学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり、内閣支持率が下落した安倍内閣を、この機に打倒しようと盛り上がっているということか。門田さんは7月23日付小紙朝刊の新聞批評欄で、そうした新聞を「倒閣運動のビラ」と呼んでいた。

 ▼そういえば、民進党を離党した長島昭久元防衛副大臣も5月に、自身のツイッターに記していた。「昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました」。

 ▼実は小欄もかつて知人の東京新聞記者から、こんな打ち明け話を聞いたことがある。「上司に『安倍なんか取材しなくていいから、とにかくたたけ』と号令された」。同僚記者も、別の東京新聞記者から同趣旨のことを聞いている。

 ▼悲しいかな、これらのエピソードは新聞業界の「不都合な真実」を示す。事実をありのままに伝えることよりも、自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心な習性があるのは否めない。「権力の監視」を隠れみのにしつつ、時に暴走を始める。

 ▼マスコミは、行政・立法・司法の三権と並ぶ「第四の権力」とも呼ばれる。政治家からは、真顔で「本当は第一の権力だろう」と指摘されることも多い。ならば、自制心と自浄作用を失ったマスコミ権力は誰が監視するのか。国民の常識と良識が働き、一定の歯止めとなることを期待するしかない。


 25日の産経新聞は阿比留瑠比記者が「民主主義破壊するメディア 安易な『報道しない自由』の行使」と書いている。
そのなかで、民間団体である「放送法遵守を求める視聴者の会」の意見広告「異常に歪んだテレビ報道 視聴者の知る権利が奪われ続けています」を引用し・・・

「各局は、国会に招かれた参考人のうち『首相官邸によって行政がゆがめられた』と主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言については、計2時間33分46秒にわたり取り上げていた。ところが、前川氏に反論した加戸守行・前愛媛県知事の発言はわずか計6分1秒、原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員の発言はたったの計2分35秒しか放送しなかった」

と紹介した。

⇒産経新聞(2016/8//24)
民主主義破壊するメディア 安易な「報道しない自由」の行使


加戸守行氏の発言をまったく報じないテレビもあったことはネットで問題にされていた。
しかし発言時間の差があるのは当たり前だと新潟県知事が反論した。

⇒BLOGOS(同上)
前川氏の証言と加戸氏の証言は同じ時間放送しなければならないか?
(米山隆一 新潟県知事 元弁護士)


201708260001.jpg

「加戸氏の証言は(中略)あまりに当たり前で、メディア的な観点からはニュースバリューが無く、弁護士的観点からも、当然過ぎて証拠価値が乏しいといえます」

これには新潟県の県民も恥ずかしい思いをしているに違いない。

橋下 徹氏に⇒「頭の悪い知事」と揶揄され、百田尚樹氏に⇒「もはや危険人物」と断定されたことがある。

しかしこのような論争もテレビと限られた新聞しか見ない情弱の日本国民の大部分は知らない。
この情弱者たちが日本の運命を左右するとはまったく情けない思いがする。

このようなお花畑の現状を打破するために北の刈上げ男の暴発に期待するのは果たして暴論だろうか。

【追記】今日の⇒ニコニコニュースによれば、月例ネット世論調査の結果、安倍内閣の支持率は54.0%、支持しない20.4% だった。
既存メディアの世論調査との乖離は一体何だろう。
古谷経衡が取るに足りずとするネトウヨのせいだろうか?




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2017.08.25 (Fri)


野田聖子と小池百合子の共通点は

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「ズルさ」と「尊大さ」だった

稲田朋美元防衛相は出る釘は打たれるの例え通り、政治の表舞台から一時消えた。
時期さえ来ればそのうち必ず復活する。

一方、いままで冷や飯を喰っていた女性政治家がやおら表に躍り出た。
野田聖子総務相である。

個人的な好みで恐縮だが、Ponkoは昔から野田聖子は生理的に嫌いである。

郵政民営化に反対して干された時、支援者に泣いて訴えた。
その後安倍首相に拾われて自民党に復党し郵政民営化賛成に転じた。
しかし講演会で安倍首相に続いて壇上に立ったとき「大層なお話だったが、安倍さんは私の同期だ」と見下した言い方をした。

総裁選で石破茂を応援し安倍首相に弓を引いた。

アベノミクスに根拠もなく反対している。

こんにゃくゼリーの発売を禁止した。

麻生内閣の時、ただ一人靖国神社に参拝し「国務大臣と記帳した」と誇ったが、今年は参拝しなかった。

古賀誠のバックアップで総裁選に出馬しようとしたが、20名の推薦人が集まらないために断念したにも関わらず、推薦人の問題ではないと強弁した。

パチンコチェーンストア協会のアドバイザーである。岐阜の近くの名古屋はパチンコの発祥地)
日韓議員連盟のメンバーでもある。

夫婦別姓を主張し、実践している。

19、20日実施した産経とFNNの合同世論調査では野田氏に「期待する」は64・6%に達したという。
度し難き愚民たちである。

⇒産経ニュース(2017/8/25)
注目集まる野田聖子総務相、埋没か上昇か 総裁選へ勝負の1年
選択的夫婦別姓前向き…閣内で危険はらむ


 安倍晋三首相と距離を置きつつ第3次安倍第3次改造内閣で総務相に就任した野田聖子氏(56)に対し、世論調査で期待が高まっている。来年秋の自民党総裁選への出馬を組閣当日にぶち上げたが、入閣で埋没するのか上昇気流に乗るのか。野田氏にとって勝負の1年となるが、首相とそりが合わない野田氏を閣内に取り込んだ危険もはらんでいる。(笠原健)

(中略)

ただ、安倍内閣の一員としての言動には不安もある。野田氏は24日の講演で、選択的夫婦別姓の導入について「女性が社会で活躍していくための阻害要因にもなっている名字を変えなきゃいけないということも夫婦の自由に任せてはどうか」と述べ、前向きな姿勢を示した。
 自民党内には「家族の解体」につながる可能性があるとして選択的夫婦別姓への反対論が根強い。党の選挙公約に明示したこともなく、首相は国会答弁などで前向きな発言をしたことがない。


(中略)

野田氏は経済政策「アベノミクス」に否定的な自民党有志が集まった「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」に加わっている。今後も参加を続けるかどうか態度を明確にせず、「党内のいろんな意見に耳を傾けることが大切だ。バランス感覚が必要なのよ」と意に介さない。

(中略)

野田氏は郵政相や消費者行政担当相時も欠かさなかった8月15日の「終戦の日」の靖国神社参拝を今年は見送った。「政治的な意味合いはない」と強調するが、総裁選を意識して中国や韓国に配慮したのは間違いない。見送りの理由を問われて「総合的な判断だ」と答えた野田氏の表情は明らかにこわばっていた。

(中略)

野田氏は首相に挑むべく2年前の総裁選に意欲を示したが、推薦人が足りずに断念した。その直後から次期総裁選出馬を公言し、入閣当日も明言したことで一躍注目を集めたが、現在は独り相撲のようだ。

(以下略)

野田総務相が現在の放送法に罰則規定を追加し、公正中立を求めた第4条を倫理規範だとする輩を相手にテレ朝、TBSなどの反日メディアの放送免許を取り上げ、NHKの受信料を撤廃してスクランブル化し、電波オークション制を実施すれば少しは見直してやってもいい。

さらにもう一人の脚光を浴びている女性政治家、小池百合子も生理的に嫌いである。
安倍首相は今のところ野田聖子と小池百合子の二人を泳がせている。

小池百合子が都知事になって一年間何の実績も上げず、豊洲移転問題も都議選直前に築地と両方を活かすという曖昧戦術に出て一層の混乱を招いている。
さらに最近は「私はAIだ」と意味不明な発言をして問題になっている。
都議会をブラックボックスだと批判し、都議会のドンと呼んで内田茂都議連会長を悪者に仕立てて都議選に勝ったが、今度は自分自身がブラックボックスになっている。

タレントで辛口評論家のフイフイの小池百合子批判は痛快だ。

⇒週刊女性PRIME(2017/8/24)
フィフィ、小池百合子知事の都政に「これこそまさにブラックボックス」


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2016年7月31日に実施された東京都知事選挙にて当選、就任から1年を迎えた小池百合子知事。情報公開が“のり弁”だったこれまでの都政の“のり”を取っていきたいとする小池知事だが、自身が特別顧問を務めている地域政党「都民ファーストの会」の所属議員に対し、SNSでの発信を制限することを求めたり、自ら任命した特別秘書の給与について情報公開を渋る姿勢に、批判の声も上がっている。かつて、小池知事サイドから間接的に発言を規制されそうになったこともあるというフィフィは、そんな小池知事の動向をどう見ているのだろうか。「議員のSNS規制は、小池知事“らしさ”が出ている」

(あれほどシャシャリ出てはしゃいでいた若造のおときた駿もすっかり鳴りを潜めてしまった)

 まず、小池知事の政治手法というのは、敵を作って、何かを悪として、それを批判することによって賛同を得ようとするものですよね。それって一見わかりやすいんだけど、じゃあ何をやるのかって言ったときに、具体的な提案ができない。問題の解決策が見出せない傾向があるように思います。

 まあ小池知事に限らず、「私はこれができる」ということで世に出てくる政治家は、いま世界を見回してみても少ないとは思いますけどね。

 そんな小池知事のこの1年を振り返ってみると、最近では、自身が率いる「都民ファーストの会」の所属議員に対してSNSでの発信を制限したということが話題になっていますよね。私はこのニュースを聞いたとき、彼女の“らしさ”が出ているな、そして“ズルいな”と思いました。

 というのも、私自身、小池知事サイドから発言の規制を受けそうになったことがあって。

 今年の年初めに放送された討論番組に出たときに「豊洲の問題をいつまでも引っ張るのは、選挙のためのような印象を受けてしまう」といった感想を述べたんですね。

 すると、この意見に対し、小池知事サイドから番組側に謝罪を求める旨の連絡が入ったようなんです。

 結局、一意見ということで番組側は謝罪をしませんでしたが、これはちょっと異常なことですよ。こうしたことでいちいちメディアを規制してしまったら、コメンテーターは何もコメントを言えなくなってしまいます。

 メディアに対して過剰なまでに敏感になっている小池知事だけど、今回問題になっている都民ファーストの会は身内でしょ。身内にまで規制をして、自由に意見を言わせない。それって裏を返せば、所属議員を単なる駒に過ぎないと捉えているということでしょ。議員たちは、黙って、ただ座って数稼ぎをしてくれてればそれで良いと。

身内の議員たちを信頼していないと受け取られても仕方がないし、それで失言がないでしょと言われても、ズルいやり方だなあと思うわけです。

 “ブラックボックス”や“のり弁”と言って批判したのであれば、自らも発言を規制したりせず、都民ファーストの会の代表を外れたりもせず、今までの都知事たちと同じ条件でやる。

 それで失言も癒着もない、情報公開もきちんと率先してするというのであれば、私も納得します。

「小池ファシストだと揶揄されても仕方がない」

 それに、いくら議員たちの口を封じても、自ら問題発言をしてしまっているわけですし。

 AI発言もそうですし、8月22日には自身のツイッターにて、「無電柱化を進めるための、フォトコンテストのお知らせ。どんどん綺麗な景色、醜い景色を写真で送って下さい!」とツイートしていましたよね。すでに批判されている方も多いですが、私もこの「醜い」という表現は如何なものかと思いました。

 これもまたお得意の「醜い景色」という批判する対象を作り出し、それを貶すことで、自分は新しい人だとして賛同を得ようとしたのかもしれないけど、実際そこに住んでいる人たちもいるわけですし、少なくとも都知事がすべき発言ではないですよね。

 このままでは、小池知事の存在こそがブラックボックスだという印象を受けてしまいます。都民ファースト、どころか小池ファーストでもなく、小池ファシストだと揶揄されていますが、そう言われてしまっても仕方がない状況だなと。


(引用終わり)

フィフイの話しを聞いて気が付いたことは、野田聖子と小池百合子をPonkoが生理的に嫌いなのは、共通したその "ズルさ" を感じているからだ。
稲田朋美氏にはそのズルさを感じない。
むしろあまりに実直すぎて折れやすい政治家であるとも言える。

できるだけ早く政治の表舞台に復帰してもらいたいものだ。




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22:24  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2017.08.24 (Thu)


ネット右翼批判で飯を食う古谷経衡の愚


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ノイホイやよしりんのお仲間か

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古谷経衡は「ネット右翼」で飯を食う若手評論家である。
その古谷が「現代ビジネス」に⇒「『ネット右翼』は日本に何万人いるのかを測る、ひとつの試み 彼らの職業、年齢構成は?」 と書いている。

ネット右翼をどう定義しているのか論者の主張を読んだことが無いので知らないが、無駄な調査とである。
古谷は・・・

「『ネットで差別的な言動を取るネット右翼の正体は、無知文盲の低学歴・低収入の貧困層である』という風説は明白な嘘であり、大都市部に住むアラフォーの中産階級だ」

とあちこちで書いているが、これはある意味正しいだろう。

「朝鮮人を日本から追い出そう」「シナの工作員がテレビ局に入り込んで反日工作に勤しんでいます」などの、差別発言やトンデモ・陰謀論を開陳するネット右翼の中には、医者、税理士、中小企業経営者、個人事業者、不動産業、会計士、学校教員、地方公務員など、社会的に相応の立場にある人々がなんと多かったことだろうか。

政治学者の丸山眞男を引き合いに出しているだけで古谷の思想的根拠はアウトだが、最近のテレビメディアの安倍首相打倒レイドバトルを見ると、「シナの工作員がテレビ局に入り込んでいる」というのもあながち妄想とも言えないのである。

(注)レイドバトルとはポケモンGOのゲームで、モンスターが現れたジムにゲーマーが一斉に集まり協力して奇襲(レイド)してモンスターを倒すことをいう。
安倍政権は戦後利得権者にとっては戦後最大のモンスターであり、それを倒すために朝日、毎日、東京、テレ朝、TBS、NHKなどがメディアスクラムを組んで対抗するのに似ている。

「元共同通信記者の青山繁晴氏は、ネット右翼から圧倒的な支持を集める保守系言論人・文化人の筆頭格に位置づけられる」

「ネット右翼からの批判を恐れて口をつぐむ者がいるとすれば、彼らの実数を不当に過大評価しているからである。実際には、日本のネット人口をざっと1億人とすれば、残り9800万人はネット右翼ではないのだから、何ら恐れる必要はないのである」

筆者は左翼でも右翼てもないど真ん中を忘れてはいないか。
右だの左だのと言うからにはど真ん中の中心軸が存在するから言えるのである。

ネット右翼は低収入、低学歴というのは間違いだというが、「朝鮮人は殺せ!」とか「日本から出て行け!」と叫ぶのは間違いなくその定義に属する稚拙なネット右翼である。

しかし、古谷はネットブログの政治カテゴリーで上位を占める諸兄をネット右翼のカテゴリーに入れるという間違いを犯している。
かく言う自分も小者のはしくれながら真性保守であると自負している。

戦後の平和民主主義を信奉し、暴発間近い北朝鮮の脅威から目を逸らす現在の日本のマスメディアは完全に左傾化している。
その執拗な安倍潰しは日本の国益を間違いなく失うものである。

安倍政権のうちに憲法を改正し自衛隊を軍隊に格上げして認定しなければならない、

安倍首相は経済を立て直したアベノミクスとは別にそのための布石を打ってきた。

防衛庁を防衛省に格上げし、憲法96条の改正で憲法改正への道筋をつけた。
一方では日本版NSC(国家安全保障会議)を新設し国内外の有事に備えた。
また野党の反対を押し切って特定秘密保護法や安保関連法案、テロ準備罪などを成立させた。

安倍政権のうちに為すべきことを為さなければならない。
次の政権が岸田政権になろうと石破政権(あり得ないが)になろうとも絶対に不可能である。

では右でも左でもないど真ん中の真正保守とは何か。
日本の歴と伝統を守り後世に引き継ぐというのが真正保守の目的である。

まず最初に為すべきことは現行憲法が謳っている間違った戦後民主主義の否定である。
戦勝国のアメリカに作ってもらった現行憲法の否定である。
そういう意味では「保守」というより「革新」と言う方が正しいかもしれない。

安倍首相はそれを「戦後レジームからの脱却」と表現した。
あの時は目の前がパッと明るくなった気がした。
しかし戦後利得者達の抵抗は凄まじく、いまでもそれは続いている。
最近極端になった既成メディアの安倍潰しスクラムがその一例である。
真正保守派はそれに対し怒りを持って反対している。

戦後左翼の元祖・丸山眞男を信奉しているらしい古谷経衡にとっては自分を中心軸に置けば、あとはネット右翼しか見えないのである。
ネット右翼の数は知れたもの、怖れるに足りないと言うが、フェイクニュースを流し、無知蒙昧な国民を誘導する既成メディアと闘う真性保守の力を見るがよい。

古谷経衡は金になれば何でも書くノイホイこと菅野 完や変節したヨシリンこと小林よしのりとお仲間だと考えれば分かりやすい。




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11:42  |  憲法改正  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2017.08.23 (Wed)


民進党は解党した方がいい


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盛り上がらない代表選

民進党の代表選に前原誠司元外相、枝野幸男前幹事長が手を挙げた。
前原は民主党政権時代に国土交通大臣の就任会見で八ッ場ダムの事業中止を宣言し、在日韓国人献金問題で代表を辞任した。
一方の枝野はもと核マル派と言われ共産党との連携を主張している。

しかし、共産党はその綱領に「日米安保条約の遺棄」と明記されている。
公安の破防法調査対象である共産党と連携する民進党を国民は許さないだろう。

前原は共産党との共闘に否定的だったが、23日の⇒産経新聞のインタビューでは・・・

「民共の選挙協力について『地方組織がどう捉えるかを加味しながら総合的に判断する』とあやふやな回答になった。言行不一致となったら、民共連携の解消を期待する前原氏の支持勢力は離れかねない。」

と早くも腰砕け。

昨日の日本記者クラブ主催の討論会でも記者から冒頭「代表戦が盛り上がらない」と質問された。

確かにいま国民は民進党に何一つ期待していない。
変節した擬似右翼の小林よしのりが⇒「民進党代表選の重要さがマスコミは分かってない」と一人で気炎を上げるが、よしのりはますます惨めになるだけ。

こんな状況に民進党の若手がブチ切れたという。

産経ニュース(2017/8/23)
「民共共闘」にブチ切れた若手が声明文「民進党をたたきなおす!」
前原、枝野両陣営に提出

 民進党の若手衆院議員5人が23日、党代表選に立候補した前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官に対し、国政選挙での共産党との共闘を断ち切ることなどを求める声明文をまとめ、両陣営に届けた。
 声明文は「民進党をたたきなおす!」と題され、共産党との関係に加え、党内で憲法改正の議論を深めることや、「改革政党」としての政策を前面に打ち出すことなどを提唱している。村岡敏英、小熊慎司、重徳和彦、井坂信彦、大西健介の5氏が名を連ねた。
 5氏のうち、大西氏を除く4人は旧民主党以外の政党から民進党結成に参加した。声明文には「民進党ができて1年半。残念ながら、国民の目には『看板は変わっても中身は旧民主党のまま』と映っている」という批判の文言も盛り込まれた。


ウザイ議員のトップ3に入ると言われる大西健介しか知らないが、いまさら叩き直す必要もないだろう。

⇒「民主党が政権の座にいた3年3か月の『悪夢』を国民はまだ忘れていない」のである。




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22:59  |  民進党の正体  |  TB(0)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

2017.08.21 (Mon)


内閣支持率上昇も不支持率を下回る怪


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破防法調査対象政党が宗教政党を上回る

産経新聞とFNNの合同世論調査によれば、安倍内閣の支持率は4ヶ月ぶりに上昇した。
まずまずである。
森友・加計・PKO日報問題で安倍内閣打倒を目指したメディアスクラムの打撃はそれほど大きかった。

自民党の支持率が回復したのに対し代表選を前にした民進党は下落した。
民進党は完全に国民から見放されているということだ。

公明党の支持率が共産党を下回るとは情けない話だ。
こんな公明党と連立しなければ選挙に勝てない自民党はもっと情けない。
一体いつになったら自民党は単独政権となるのか。

⇒産経ニュース(2017/8/21)
内閣支持率43・8%、4カ月ぶり上昇 不支持率は49% 自民33%に回復、民進微減7%


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官邸に入る安倍晋三首相=首相官邸(斎藤良雄撮影)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は19、20両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は43・8%、不支持率は49・0%だった。平成24年12月の第2次内閣発足後最悪を記録した前回調査(7月22、23両日)と比べ、支持は9・1ポイント上昇、不支持は7・1ポイント下落した。
 一方、政党支持率では、自民党が33・0%で前回から3・9ポイント回復、民進党は6・9ポイントで0・1ポイント下落した。前回4番手だった共産党は0・7ポイント減の3・9%だったものの、公明党が前回の5・3%から3・1%に減らし、両党の順位が逆転した。日本維新の会は2・9%だった。
 内閣支持率の上昇は4カ月ぶりとなった。安倍首相が3日に断行した内閣改造に一定の効果がみられ、支持率の下落に歯止めがかかったもようだ。
 ただ、2カ月連続で不支持が支持を上回り、支持率下落の要因とされた学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる対応や、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題などがなお影響しているとみられる。
第3次安倍第3次改造内閣ついて「評価する」は42・9%、「評価しない」は47・4%だった。一方で、安倍首相が野田聖子総務相ら自身と距離を置く勢力からも入閣させたことに対して62・8%が「評価する」と回答した。
 米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を公表するなど北朝鮮の挑発行為が続いていることに関連し、米国と北朝鮮との軍事衝突の可能性を懸念していると回答したのが78・2%に達した。北朝鮮の核・ミサイル開発が外交交渉で解決すると期待できるかどうかについても、「思わない」が58・4%で、「思う」の36・6%を大きく上回った。


(引用終わり)

安倍首相は新任の小野寺防衛相と河野外相をアメリカとの2プラス2会議に参加させ、北朝鮮への対応を討議させた。
外交・防衛に十分に備えている。

しかし安倍内閣を支持しないとする連中は北朝鮮の核ミサイル開発が外交努力では阻止できないと言いながら米朝の軍事衝突が怖いと言う。
外交の効果がなければ戦争しかないだろう。
戦後日本の平和主義はこのような腰抜けの日和見主義者を生んだ。

反日メディアスクラムが安倍首相を追い込んだ森友・加計問題のうち、森友学園は籠池前理事長が再逮捕された。
いまでは誰も森友学園のことは言わない。
一体、あれは何だったのか。

一方、加計問題では愛媛県の獣医師達が日本獣医師連盟に対して反乱を起こした。

⇒産経ニュース(同上)
愛媛県で獣医師連盟会費の支払い拒否続出 獣医学部新設への対応に不満か、「半数離脱の見通し」


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【加計学園問題】

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設が計画されている愛媛県で、日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」の傘下である「愛媛県獣医師連盟」(愛媛県連)への会費支払いを拒否する獣医師が相次いでいることが20日、分かった。多くは公務員獣医師という。恒常的な人手不足など現場の待遇改善が実現されない状況で、日本獣医師連盟が学部新設阻止に動いたことへの強い不満が背景にあるようだ。
 愛媛県連は規約で会費納入者を会員として扱っている。関係者の一人は「会費を納めないのは離脱するという意思表示だ。年内いっぱいは集金を続けるが、会員の半数が離脱する見通しだ」と明かす。
 関係者によると、愛媛県獣医師会所属の約350人のうち、約250人が愛媛県連の会員として毎年会費を支払っている。集まった会費は日本獣医師連盟に上納され、活動資金として利用されるという。
 ところが、今年は愛媛県連の10支部のうち、獣医学部新設予定地の今治市を含む複数の支部で会費を支払わない獣医師が相次ぎ、すでに今年分の会費徴収を終えた2支部では納入率が約5割にとどまった。ほかの支部でも同様の傾向がみられるという。
愛媛県内の公務員獣医師は、前年は会費を納めた会員の約4割を占めていた。ただ、かねて「日本獣医師連盟は公務員獣医師の待遇改善で何も成果を上げていない」などの不満が出ていたという。
 日本獣医師連盟をめぐっては、前身の日本獣医師政治連盟が、加計問題を追及している民進党の玉木雄一郎幹事長代理に政治献金していたことが明らかになっている。会員からは「獣医学部新設反対側の議員に金が流れるなど、金の使い道に納得がいかない」という声もあるという。

(引用終わり)

それにしてもメデイアは、特にワイドショーは民進党玉木議員が獣医師連盟から貰った政治献金とか前川助平の連れ出しバー通い、朝鮮学校の無償化主張については完全にスルーしている。

産経ニュースの編集子も「前川喜平には慄然とした」と驚きの声を上げている。

⇒「朝鮮学校の無償化不適用『不条理』と語り、『SEALDs』集会参加 前川喜平氏に慄然とした」

前川喜平  2017082103.jpg

これはもう人間としてダメだろう。

報道しない自由を謳歌する反日テレビ局のワイドショーを潰さなければならない。





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20:46  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

2017.08.20 (Sun)


TBS「サンモニ」は今日も安倍総理批判


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天皇陛下は反省しているのに
安倍首相は反省していないと


テレビのワイドショーがフェイクニュースを流して視聴者を騙す事件が急増している。
そのも目的はただ一つ、安倍政権打倒である。

いまや間違ったワイドショー民主主義が日本の政治を、ひいては日本国を危うくしていることを声を大にして叫ばなければならない。
今日もネットを通してゴマメの歯軋りをする。

今朝のTBS「サンモニ」はいつもの通り安倍政権批判である。

終戦(敗戦)の日の全国戦没者慰霊祭で・・・

天皇陛下
「ここに過去を顧み、深い反省と共に今後戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い・・・」

安倍総理大臣
「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない。私達は歴史と謙虚に向き合いながら、どのような時代になっても、この不動の方針を貫いて参ります」

関口 宏(司会)
「安倍総理は世界の平和と繁栄に貢献すると強調しましたが、アジア諸国への加害の責任については今年も言及しませんでした」

岸井成格
「今年特に改めて感じたのは戦争経験者が減っている。語り継ぐ人か居なくなって行く。風化してしまうことをなんとか止めなければいけないと改めて感じる」


戦争の悲惨さだけを強調する語り部なんていらない。

岸井
安倍総理はまたアジアなんかへの加害責任についてまったく言及しない
これは歴代総理がみんな言って来たことだ。
安倍総理になって止めたのは意図的に何なのかなと疑いを持たれる。
やっぱり真面目に加害責任について反省するという。
陛下は深く反省をすると3年連続で言葉を・・・お言葉を述べられてますけど
そういう姿勢が必要だと思う」


敢えて申せば、天皇陛下の「深く反省」のお言葉はいかがなものか。
「天皇陛下万歳」と叫んで散華した人たちがそのお言葉を聞いたら無駄死にだと落胆しないかと心が痛む。
譲位のご発言ももう少し慎重にされるべきだった。

文在寅大統領の8月15日の光復節の演説のVTR。

文在寅
「韓日関係の障害は過去の歴史そのものではなく、歴史問題に対する日本政府の認識にある」


慰安婦像を乗せたバスが韓国の市内を走る。
異様な風景だ。
慰安婦問題は不可逆的に解決し、二度と繰り返さないと日韓合意をして日本は10億円を韓国の慰安婦問題関係機関に渡したはずだ。

西崎文子(東京大学大学院教授)
「日本も韓国も被害に遭った人達が救われるような慰霊の仕方をすべきだ。そこを忘れちゃいけない」


文在寅に対する批判の声はない。
日韓合意不履行への批判も無い。

日本国内でも安倍首相に対する反政府デモが行われた。
連中には慰霊の気持ちなどこれっぽっちも無い。

風をよむ
"分断の時代"

五野井郁夫(高千穂大学教授)
「日本では去年ヘイトスピーチ解消法が出来て、マイノリティに対して守っていこうという流れが出来たが、いまだに苛烈な発言や攻撃はなかなか収まらない。
生活保護受給者に対するバッシングも近年非常に問題になってきている。こういう風潮が高まってくると日本社会は分断を迎えるのではないか」


日本人は元来心優しい民族民だ。
ヘイトスピーチ法で正しい批判も取り締まりの規制となる事案が増えている。
不正な生活保護受給者を一般国民は批判しているのである。
ましてそれが在日に多いということが問題になっている。

元村有希子(毎日新聞科学環境部長)
「トランプは自分に不都合なニュースをフェイクニュースだという。ああいうトップの姿勢は一般の人達に凄く影響する。言っちゃったら勝ち、言った方が正論になるという雰囲気が蔓延している。
日本人は家族や共同体以外の人達には冷淡だとよく言う
日本はムラ社会だとよく言われるが、私達は国の外でみんながどうしているかということに目を向ける事に慣れていかないといけない」


日本人は本来、家族や共同体の上に国という概念を大事にして来た。
敗戦までは。
近年は共同体という言葉をネガティブに解釈し、パヨクは多文化共生社会を主張する。
移民で日本という国がなくなることの方が心配だ。

岸井成格
「こういう機会だから敢えて申し上げると、トランプのフェイクニュースは記者会見聞いてもびっくりする。
『お前の会社はおかしい』とか言って議論を許さない。
こんな国家が生まれるとは思いもしなかった。
日本にはそういう兆候が無いかというと、そうじゃなくて、政権寄りと政権に批判的なメデイアを選別して分断しようという政府与党内の一味がある
そういうことが段々段々強まって来ているということがある。
これだけは何とか止めなきゃいけないなと、これはメデイアの立場ですけどね
このフェイクニュース的な分断の広がりは要注意だ」

関口
「多様性を失った社会はどんどん滅んでいくのかねえ」


森友学園問題、加計学園問題、陸自の日報問題とマスメディアはテレビのワイドショーを主体にして一方的なフェイクニュースを流したではないか。
どこに多様性があったのか。
日本社会を滅ぼそうとしているのはお前たち既成メディアである。

関口 宏(司会)
「白人至上主義による分断は危険であるというわけですよね」


これに対し、寺島実郎がフロイトの心理学を引用して「分断と統合は裏表で誰もが持っている」とし、だから理性や知性などの文化力を磨かなければならないる。敵を作りたいと思う気持ちを抑えることが大切だ」というご高説が締めの言葉となったのは噴飯ものだった。

これは暗にトランプ大統領と金正恩に対する批判であり、戦わないで平和に話し会えという意味である。

関口
「アメリカはどうなって行くか。これはちょっと心配ですね。
トランプさんもいつまで持つかっていう話が出てきちゃいましたから」


言葉とはうらはらに期待している様子。

トランプがいま大統領を辞めたらアメリカも日本もおしまいだ。
北朝鮮の刈上げ男の高笑いの声が聞こえる。

トランプ大統領のうちに日米は協力して斬首作戦も含む北朝鮮の体制崩壊を目指すべきである。




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2017.08.19 (Sat)


文在寅はひどい奴だ 相手にしてはいけない


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抗日映画「軍艦島」が失速

 フジテレビ「新報道2001」のメインコメンテーターの平井文夫(フジテレビ解説副委員長)はかつて刈上げ君と呼ばれていたが、北朝鮮の刈上げ君が登場してからはお株を奪われてしまった。

彼は時々、他のコメンテーター達のコメントの流れを最後にひっくり返すような正論を吐いて注目していたが、韓国の反日大統領の文罪寅を「噓つき文在寅は相手にするな!」と突き放したのは痛快だった。

⇒ホウドウキョク(2017/8/18)
"噓つき文在寅" は相手にするな!


平井文夫

3 Lines Summary
・国際法は個人請求権を認めず
・日韓の戦後賠償は決着済み
・韓国は国際司法裁判所の決定にも従わず

韓国の文在寅大統領が日本統治時代の徴用工の問題について個人請求権は消滅していないと発言。
そもそも国際法は戦後賠償における個人請求権は認めていない。まずこの時点で、文在寅大統領が言っていることは大嘘だ。日韓は65年の国交正常化で、日本側は3000億円を国家賠償し決着した。その後、文在寅大統領が以前秘書をしていた廬武鉉大統領はそれをひっくり返したが、その廬武鉉大統領でさえ、徴用工についてだけは「個人請求権を認めない」と明言している。それなのに何故今頃になって文在寅大統領がこういう発言をするのかさっぱりわからない。
文在寅大統領は数日前に「これは国際的な常識だ」と言っている。実はドイツがギリシャから同じように「国際常識」と言われたことがあるが、ドイツは国際司法裁判所で勝っている。ドイツは個人請求権を否定した上で、あくまで、ドイツの企業が「和解」という形でギリシャの人々に補償をしている。賠償ではない
しかし韓国は国際司法裁判所の言うことは聞かないと宣言している。日本は国際司法裁判所に訴えて、勝って、その上で和解をしたいと思っているが、韓国側はそれに応じないので、日本はそれも出来ない。
文在寅大統領は、おそらくそれを分かっていての発言なので本当にひどい奴だ。相手にしてはいけない
彼は支持率が70%以上を誇っている。反日を武器に国民が喜んでいる。
韓国では、徴用工問題については『軍艦島』という映画を作ったが、これも歴史的嘘ばっかりを並べている。また、最近では慰安婦バスというのを走らせたり、官民あげて反日をネタにして、お金儲けをしたり支持率を上げたりしようとしている。
文在寅大統領のおかしいところは「過去の歴史が日韓関係の発展の障害になってはいけない」とも発言。自分が障害になるようなことを言っておきながら、一方でそういうことを言う。
約束を守らない人たちとどうやって関係を発展させられるのか。どうやって未来志向で付きあえるのか。
実際に彼は日本企業の資産の差し押さえなどはできないだろう。おそらく口だけで言って、人気取りをしているのではないか。


(引用終わり)

「文在寅は相手にしてはいけない」というが、言うべき事は言って「懲らしめてやる」必要がある。

韓国は抗日フェイク映画「軍艦島」を作って鳴り物入りで抗日の気勢を上げているが、どうやら興行収入は予想に反して芳しくないらしい。

⇒ニュースウィーク(2017/8/19)
あの〈抗日〉映画「軍艦島」が思わぬ失速 韓国で非難された3つの理由
福本あずみ(映画配給コーディネーター)


<この夏、日本のメディアがこぞって取り上げた韓国映画がある。「日韓の戦前の歴史問題を描いた映画が大ヒット」と騒がれたその映画は、本当に"反日"映画として韓国で大ヒットしたのか?>

7月26日、韓国で注目の映画が公開された。日本の長崎県にある端島、通称"軍艦島"を舞台にした映画である。ソン・ジュンギ、ソ・ジソブ、ファン・ジョンミン等、日本でも人気のある俳優が出演しており、豪華なキャストだけでも注目を集めた。

明治初期から海底炭坑の島として栄えた端島は、日本初の鉄筋コンクリートによる集合住宅が建てられ、その戦艦のような外観から"軍艦島"と呼ばれるようになった。国のエネルギー政策の変更により昭和49年に閉山されて島は無人となり、最近では廃墟マニアをターゲットとしたツアーが行われていたり、写真集なども出版されている。

しかし、韓国人にとってはただの島というわけではない。韓国人にその名が広まったのは2015年に軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」を、ユネスコの諮問機関が遺産登録を勧告し、その可否が審議された時である。韓国は"軍艦島"が「朝鮮半島出身者を強制労働させた施設」と強く反対し、CMを作ってバスなどの公共交通で流すなどキャンペーンを行った。

そして、今回の映画はその名もスバリ「軍艦島」である。観客はあらすじを読まなくともストーリーが頭に浮かぶであろう。

映画は、太平洋戦争末期の軍艦島に炭坑夫として強制徴用された朝鮮人400人が決死の脱出を図るという内容で、監督は2015年に日本でも公開された映画「ベテラン」のリュ・スンワン。「ベテラン」は、韓国内で約1340万人を動員しており、これは現時点での韓国国内の歴代観客動員数第3位。言わばドル箱監督の起用である。

韓国人の愛国心を刺激する内容、人気監督、豪華な俳優陣、夏休みど真ん中の公開......。ここまで揃ったなら誰しもがこの映画の大ヒットを予想したであろう。実際、映画公開前には予告編がネット上で公開されると13時間で100万回再生を突破。リュ・スンワン監督の1000万人超え第2作となるだろうと思われていた。

しかし封切後、「軍艦島」は批判的な話題で取り上げられることが多くなった。まず初めに問題となったのが、韓国映画史上最多のスクリーン数を確保した公開スタイルである。

オープニングの7月26日、「軍艦島」は2168スクリーンで公開された。おかげで初日の観客動員数は97万人、2日目には150万人を軽く突破した。これは、「軍艦島」が韓国の大手映画会社CJエンターテインメントの製作・配給作品であり、同社系列で韓国最大のシネマコンプレックスCGVが全国約1000スクリーンを確保したため可能になった数字である。韓国国内の全スクリーン数が現在2575スクリーンだから、公開初日の2168スクリーンというのは実にその85%以上を占める数字であり、映画館に行けばどの映画館でも上映しているのはもちろん、映画館によっては一館の複数スクリーンでこの「軍艦島」を上映している状態だった。
この映画館独占状態については、観客はもちろん、各所から非難の声が集まった。
映画監督のミン・ビョンフンは26日、自らのSNSで「これは狂気だ」と強く批判し、それに対してネットユーザーたちからも同調する声が数多く寄せられた。この問題はそれだけでは収まらず、リュ・スンワン監督と、「軍艦島」の制作会社「外柔内剛」代表取締役であり、リュ・スンワンの妻でもあるカン・ヘジョンが、映画監督協会、映画制作社協会、韓国映画プロデューサー組合など韓国の主要な映画組合から脱退することとなったのである。

映画が公開されてしばらく経つと、さらに新たな批判が持ち上がった。映画の内容についてである。初めに述べたように、「軍艦島」というタイトルは韓国人にとって聞くだけで"日帝の圧政に虐げられる"ストーリーであると想像できる。観客はもちろんそのような内容の展開を期待して映画館に足を運んだはずである。しかし、この作品はそんな観客の期待を満足させることはできなかったようだ。
特に大きく問題となったのは、エンターテインメントに寄り過ぎたという点。歴史的事実を背景に創作しているとはいえ、史実とは違うストーリー展開が批判を集めた。物語の重要な核となる朝鮮人労働者たちによる大規模脱出シーンは、ドラマチックな物語のために創られたもので、韓国人にとっては悲劇の歴史であるはずの"強制徴用工の物語"がかなりエンタメ化されていることに怒りが集中した

さらに、朝鮮人労働者らが虐待にあう根本的原因が、朝鮮人の親日派の人々のせいだ、という構成から、この映画自体「軍艦島」と謳っているにもかかわらず、日本びいきな作りになっているのではないかというレビューも多く寄せられるようになった。

"親日派"は、日本統治時代を背景にした韓国映画にたびたび登場するが、それは日本側に協力し、日本人に取り入って利益を得ていた人達という意味である。朝鮮人にとって親日派は敵であり「軍艦島」内でもそういった描かれ方であるのに、なぜ批判されるのか? 

それは、韓国人にとって、例え"親日派"であっても、元を辿れば同じ民族の者同士。朝鮮人労働者への虐待の原因が"親日派"であること自体許されず、朝鮮人の敵=日帝でなくてはならない、という論理なのだ。観客はそれを期待したにもかかわらず、朝鮮人にも悪い奴がいた、という描き方をする内容に満足できず、映画そのものを批判したというわけだ

「軍艦島」の損盆分岐点は、観客動員750万人と言われている。しかし、現在の観客動員数は650万人(8月15日 韓国映画振興委員会発表数)、目標数より100万人ほど足りていない。これまでに挙げた様々な理由でネガティブなイメージが広がり、動員の勢いが落ちているのもさることながら、8月に入り「軍艦島」を失速させる強力なライバル作品が登場したからだ。それが映画「タクシー運転手」である。

(中略)

今回も保守派寄りの大作映画を作ったにも拘らず、内容に対しては、予想に反してサポーターだと思っていたその保守派層から批判を受けることとなった。その一方で現在の文在寅政権にぴったりともいえる、光州事件を扱った映画「タクシー運転手」が大ヒットしている。この夏の映画興行成績は現在の韓国の政治状況と合わせ鏡になったようにも見える。


(引用終わり)

ありもしない軍艦等の朝鮮人強制労働の嘘を映画にしたこと自体が間違っている。
それでも満足しないと怒る韓国人。
韓国人にはスティーヴ・マックィーン主演のアメリカ映画「大脱走」を楽しむ余裕すらないらしい。
もっとも「大脱走」は史実に基づいているが、映画「軍艦島」は捏造である。

実際に軍艦島で働いていた韓国人(87)が映画は嘘だと断定し、日本人は韓国人の遺体を韓国に返還したと言う。
しかし、87歳と言うと当時まだ少年だった筈だ。97歳の間違いではないか。

⇒産経新聞(同上)
「映画には想像が多い」「日本人は遺体を送還しよくやった」 元徴用工が映画「軍艦島」の虚偽指摘


⇒産経ニュース(2017/8/19)
端島の旧島民らが韓国映画「軍艦島」に反論声明文 「フィクションとことわれば許されるのか


長崎市の端島炭坑を舞台にした韓国映画「軍艦島」の上映を受け、旧島民やその子孫などからなる「真実の歴史を追求する端島島民の会」は18日までに、端島に関する事実関係を記し、映画の内容に反論する声明文を出した。声明文は「フィクションとさえ断れば、事実と全くかけ離れた虚構を映画にすることは許されるのか」として映画を非難するとともに、「一部の過激な活動家や運動家が日韓両国や両国民が敵対するように扇動する妄動」への適正な対応を求めている。

 声明文は15日付で李俊揆駐日韓国大使と呉公太在日本大韓民国民団のほか、報道機関向けに発表された。

 映画は憲兵による朝鮮人への暴行を描くが、声明文は「警察官が2人ほど駐在していただけ」と反論。朝鮮人労働者には家族連れもおり、子供は日本人と一緒に学校で学び、「働かされていたということはない」と証言する。

 また、朝鮮人労働者が地下1000メートルの坑道での労働を強いられたとするが、同会は「坑道は地下710メートルを超えていたにとどまる。送風機が備えられており、坑道内は意外に過ごしやすく、水飲み場もあり、少なくとも灼熱の環境などではなかった」と説明する。
このほか、多くの朝鮮人労働者が殺されたこともなく、米軍による空襲も昭和20年7月31日の1度だけで、発電所などの施設が空爆されたと反論した。

 同会は声明文で「両者が敵対関係ではなく、友好関係を築き、共に協力して、後世に端島に関する正しい記録を残していけるよう尽力したいと考えている」と訴えている。


(引用終わり)

非韓三原則を守りつつも、言うべき事は言わねばなるまい。




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2017.08.17 (Thu)


金正恩の暴発に期待する


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正しい日韓関係のために

 韓国などウンザリで話題にもしたくないが、今日の産経新聞社説は韓国の文大統領に怒りをぶちまけている。
馬鹿な韓国に何とかしてガツンとやりたいと思うのだが、ここは非韓三原則を守るべきなのだろう。
そういう意味では北朝鮮の暴発が何か新しい日韓関係を生むことになるかもしれないと期待している。

⇒産経新聞社説(2017/8/17)
文大統領の演説 反日で連携している時か


 北朝鮮と反日で連携するような国に、未来はあるのか。地域の安全保障の現実をみない妄言に、あきれるばかりだ。
 韓国が日本の統治から解放された記念日とする「光復節」の記念式典で、文在寅大統領が徴用工問題などを蒸し返し、「南北共同」による調査にまで言及した。
 日韓の亀裂を生むだけの発言である。北朝鮮の核・ミサイル開発の暴挙を止めるため、国際圧力を強めるのが、いま最も重要な課題だ。水を差すようなことをなぜするのか。
 ましてや「融和」に偏る発言は、北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになりかねない。
 「強制動員の苦痛は続いている」と指摘し、北朝鮮と関係が改善すれば、共同で被害の実態調査を行うことを検討するという。
 言うまでもなく、日韓の戦後補償問題は、個人補償を含め解決済みである。昭和40年の日韓協定で請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記された。
 日本が供与した無償資金3億ドルには、個人の被害補償問題の解決金も含まれているのだ。
 そもそも「強制動員」「強制労働」といった批判は誤りだ。法令(国民徴用令)に基づき、合法的に行われた勤労動員である。
 北朝鮮は「強制連行840万人」「慰安婦20万人」といった虚構の数字を平気で挙げる。嘘やごまかしは常套(じょうとう)手段だ。そんな国との共同調査を口にすること自体、非常識さにおいて大差ない。
 文氏は慰安婦や徴用工の名誉回復、補償などが「国際社会の原則」にあたるという。原則という言葉を使うなら、国同士の約束を守ることから始めてはどうか。
 問題解決に「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と述べた点も、責任転嫁でしかない。韓国の指導者として、反日世論におもねらず、北朝鮮の脅威や日韓関係の重要さを国民に説いてほしい。
ソウルでは慰安婦の人形を乗せた路線バスまで登場し、市長が記念乗車するパフォーマンスをみせた。異様な光景に、韓国内からもやり過ぎだとの声が聞こえる。
 日本大使館前や釜山の総領事館前の慰安婦像は、いまだに撤去されていない。徴用工像の設置計画もある。
 反日人形をつくって喜んでいる場合ではあるまい。嗤(わら)うのは誰かをよく考えてはどうか。


(引用終わり)

慰安婦や徴用工問題に加えて、韓国は日本海と東海を併記せよとまだ国連でゴネている。

⇒産経ニュース(同上)
日本海呼称問題 韓国がまた「東海」との併記主張、日本は反論


 【ニューヨーク=上塚真由】国連本部で開かれている第11回国連地名標準化会議で、韓国政府代表は16日、日本海の呼称問題について「東海」を併記すべきだと主張し、日本政府代表が「全く不適当な主張で、許されるべきではない」と強く反論した。
 韓国側は、「東海」という名称は韓国内で2000年以上も使用され、「自然と生活、歴史、文化の一部となっている」と主張。韓国政府の主張を受けて国際的にも使われる例が増えていると訴え、「二国間交渉や、多国間協議を通じた問題解決に向けて最善を尽くし続ける」と述べた。
 これに対し、日本の川村泰久国連次席大使は、「日本海」が19世紀初頭に確立した唯一の国際的な呼称だと反論。「東海」との併記に変更させようという試みを「政治目的に基づいた一方的な行為」と批判し、「決して受けいれることはできない」と強調した。また異なる地名を併記すれば、船舶の運航を管理する機関などに混乱をもたらし、損害を与えるとした。
 国連地名標準化会議は地名の表記方法などを検討するため5年ごとに開催。韓国は1992年の第6回会議から日本海の呼称に異議を唱えている。


(引用終わり)

既に海外では数社が「東海」を併記している。

2017081701.jpg

⇒VANKとは韓国の反日サイバー外交使節団(サイバーテロ組織)である。

お人好しな日本もいい加減に強く反撃したらどうか。
嘘も100回つけば真実になる、声の大きい方が勝つとも言う。

批判を怖れずに言えば、朝鮮動乱が再燃すればいいのだ。
朝鮮半島の停戦状態から再び同じ民族が殺しあうという愚かな行為を繰り返せばいいのだ。
そうでもしなければ、新しい朝鮮半島との関係は作れないだろう。




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2017.08.16 (Wed)


終戦(敗戦)の日に戦争に備えよ


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防衛費の倍増で北朝鮮と中国に備えよ

北朝鮮の刈上げ男が、事ここに及んで「少しアメリカの様子を見よう」と言い出した。
ガッカリである。
トランプ大統領の脅しにビビッたのか。
一方、トランプ大統領は「非常に賢明で熟考した上での決断だ」とツイッター上で刈上げ男を評価した。

こうしてダラダラと睨み合いが続くことが日本にとっては最悪なのだ。

と思っていると、思わず膝を打ちたくなるような論文に出会った。
用田和仁元陸上自衛隊西部方面総監の書いたものである。

例によって長文の抜粋コピペ御容赦。

お忙しい方のために要約すれば・・・

北朝鮮に対して平和的解決はありえない。

アメリカが北朝鮮殲滅作戦を発動するのは時間の問題。

時期は今秋の中国共産党大会が終了してから。

日本と米国が北朝鮮、中国に対する覚悟を決め、決断し、行動しなければ、北朝鮮と中国がアジアを席巻する潮流を変えることはできなくなる。

本丸は中国の脅威に対する抑止・対処のための体制強化だ。
そのための日米同盟の再構築が急務だ。

憲法改正は間に合わないから現行法を整備する。
ポジティブリストからネガティブリストへ。
軍隊軍法制度および軍事裁判所の設置が必須。

防衛費倍増は不可欠
核の持込み是認
専守防衛を改変


などなど。

安倍政権はこれに添って出来ることからやって行くことが肝要であり、国民はそれを後押しすべきである。

⇒JB Press(2017/8/16)
米軍の北朝鮮攻撃は不可避、迫られる日本の対応
ミサイル着弾に備え避難方法確立と各種法整備を急げ
用田和仁 (元陸上自衛隊西部方面総監)


北朝鮮危機事態に主体的対応を欠く日本

 北朝鮮発の危機に際し、日本の中では依然として米国、北朝鮮、中国の対応ばかりが報道され、さらには米ドナルド・トランプ大統領が思いつきで北朝鮮を挑発しているというような報道までされていることに驚かされる。
 米国は長い間、戦略的忍耐と称して軍事的行動を抑制してきたが、今ここに至って結局、北朝鮮が核保有国になることを助けてきただけだった


(中略)

日本のマスコミの一部には、平和的解決という文語が正義かのように扱われているが、その結果どうなるのかの思索が全く欠如している。危機対応に主体性がなく、全く人任せ、風任せである。

(中略)

軍事的観点から言うならば、米国はこの危機に際し、中国の経済制裁に頼ることなく、軍事的決着をつける覚悟を固め、北朝鮮を殲滅する作戦を発動するのは時間の問題であるとの見方が一段と強まりつつある。

(中略)

(しかし、中国の消極的協力とロシアの暗黙の了解を得る必要がある)

このため、米国は、少なくとも今秋の中国共産党大会が終了するまでは、実力行使を手控え、その間を十分な情報収集に基づく攻撃計画の策定と演習に当てるとともに、特殊爆弾などの製造に邁進するのではなかろうか。

(中略)

中国は今秋の中国共産党大会終了後は、習近平国家主席の独裁が強まり、対外的に力を背景とした強圧的な行動に出てくるであろう。
 特に米国に対しては、中政懇の訪問時に盛んに「米国はアジアから出ていけ」と繰り返し述べていた。米国がアジアから手を引き、さらに日本が中国の影響下に入らない限り対決姿勢はより鮮明となってくるであろう。
 日本と米国は共に北朝鮮、中国に対する覚悟を決め、決断し、行動しなければ、北朝鮮と中国がアジアを席巻する潮流を変えることはできなくなるであろう。
そんな歴史的転換点に立っているという自覚は大半の日本の国民、マスコミ、政治家にはない。残念ながら日本が主体性を失っている以上、トランプ大統領の決断と行動に期待するしかないであろう


(まさしく同感である)

 トランプ大統領も米国民も、北朝鮮や中国に膝を屈し、屈辱的な状況を肯定することはないと信じたい。問題は日本である
 繰り返しになるが、今、米国しか北朝鮮に立ち向かえる国はない。そして、米国の北朝鮮への攻撃は米国防衛のためであり、同時に日本防衛のためでもある。
 もし仮に今年中に米国が北朝鮮を攻撃しなければ、米国に対する世界や地域の信頼は地に落ちるとともに、日本には、北朝鮮と中国の属国になるか、米国にも頼らない自主防衛の道を進むかの2つしか選択肢はなくなるであろう
 確かに、米国が北朝鮮を攻撃すれば、日本には北朝鮮のミサイルが多数落下するかもしれない。この眼前の切迫した脅威に対して、日本が現状以上の有効な対策を講ずる努力を怠り、これを跳ね返す国民の一致した覚悟がないとするならば、日本は中長期的に「日本として」存在し続けることは難しいだろう。
 したがって日本は、損害を最小限にする手立てを直ちに講じると同時に、来るべき「本丸」の脅威である中国の覇権的拡張主義を抑止できる防衛力を緊急に構築しなければならない。併せて日米同盟の体制も、北朝鮮、中国に打ち勝つ戦略の下に、至急、再構築しなければならない。
この際、「当面作戦」として北朝鮮危機事態対処を第1にするも、近い「将来作戦」である中国への備えを同一軸線上で考え、備えることが必要である。


(中略)

すなわち、本丸は中国の脅威に対する抑止・対処のための体制を強化することであり、それを軸として、北朝鮮危機事態にも併せて対応できるように考慮することが肝要であって、北朝鮮危機事態に特化した抑止・対処態勢であってはならないことは言うまでもない。

北朝鮮危機事態に伴う緊急提言
防衛費の倍増は不可欠

 以上のような観点を保持しつつ、北朝鮮危機事態において日本がなすべきことは以下の4つである。

(1)北朝鮮からのミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊の攻撃に対する国民の防護
(2)ミサイル防御の緊急構築
(3)邦人保護・救出(韓国からの避難、北朝鮮における拉致家族救出作戦の実施)
(4)朝鮮半島からの難民対処(国境・離島防衛)


(中略)

 この際、憲法改正などを実現する余裕はないことから、的確な国民防護と強固な日本防衛のため、現行法制下で必要な国内法を整備し緊急の措置を講じることが肝要である。

1 中国と北朝鮮に対する明確な脅威認識

 
(中略)

 すなわち、北朝鮮は日本にとって眼前の脅威であり、また、中国は近い将来から21世紀間における日本にとって国家存立の最大の脅威として、わが国の平和と安全を脅かす存在である、との明確な情勢認識が不可欠である。

2 独立国として当然保有する自衛権の厳格な行使

 占領下に押しつけられた現行憲法ではあるが、自衛権を否定してはいない。自衛権は国が独立国である以上、国際社会においてその国が当然保有する権限である。


(中略)

この際、領土、領海、領空の保全に関する国内法上の不備をすみやかに是正しなければならない。特に、外国船舶によるわが国領海内の無害でない通航に厳格に対処するよう、法令を整備することである。 

(中略)

 また、陸海空領域におけるグレーゾーン対処については、通常の軍隊としての自衛権を行使する。このため、法律の規定の仕方を、従来のポジティブリストの方式から、ネガティブリストの方式に修正する。

(中略)

 一方、軍隊(自衛隊)は、国防上の必要に対処する機関であり、軍事力を行使する唯一の国家機関としてその指揮権を強固に保持し、指揮命令系統を厳守することが必要不可欠である。

(中略)

軍法制度および軍事裁判所の設置は、国家として避けて通れない問題である。

3 「積極拒否戦略」への転換

 わが国の核抑止を強化するためには、非核三原則のうち、核を「持ち込ませず」を見直し、わが国防衛のために来援する米空母、潜水艦あるいは戦略爆撃機などの運用上の要求に基づく核の持ち込みは、認めるべきである。
 また、専守防衛の考え方を改め、国家としての拒否力(打撃力)を保有する「積極拒否戦略」へ転換する。これに併せて現防衛計画の大綱を見直すとともに、米国の「エアーシーバトル構想」や「第3次相殺戦略」との一体化を図らなければならない

4 「損害極限戦略」の確立

 喫緊の課題はミサイル対処であり、ミサイル攻撃から国土・国民の損害を最小化することである。


(中略)

人口密集地からの国民の速やかな分散、既存の地下施設への緊急避難やシェルター・防護施設の構築などの措置をすみやかに推進しなければならない。

 また、グレーゾーンから一時的に総理大臣に権限を集中する「緊急事態法」を制定するとともに、国家輸送を一元的に統制し運用する「統合輸送司令部」を防衛省に設置する。併せて有事法制も公の行動を優先し、私権を一時的に制限する考え方での再構築が必要である。

5 ミサイル防衛(MD)体制の強化

 ミサイル対処は、イージス艦のすみやかな8隻体制へと移行するとともに、重層的なMD体制を整備するためにイージスアショアを直ちに導入しなければならない。
 さらに、緊急にミサイル発射型の潜水艦の導入を図る。


(中略)

日本も領域全体を覆う新たな地上配備型の防衛システムを構築しなければならない。

6 領域(国土)保全能力の強化


(中略)

 日本は、打撃力の使用を伴う作戦は米軍に一任し、中国が保有している対艦弾道ミサイルと対地攻撃能力に対抗できる対艦ミサイルの長射程化(500キロ以上の射程でトマホークと同じ大きさになる)、同ミサイルへの対地攻撃能力の付加が重要であり、米軍の作戦との一体化も考慮して、地上配備型の精密長射程ミサイルの開発・装備化(射程1000キロ)に注力しなければならない。

 また、速やかに核兵器に代わると言われている「極超音速滑空ミサイル」やその性能に近い極超音速ミサイルの開発・装備化に着手すべきである。


(中略)

7 継戦力・抗堪力の強化

 国民、マスコミ、政治家の抵抗感は強いであろうが、対中国抑止まで考えた防衛戦略が今、日本に必要である。
 国民の生命財産や政経中枢、自衛隊施設の防護のための抗堪力の確保や人員・装備・弾薬などが圧倒的に不足している自衛隊の継戦力の向上、また、例えば米空軍が日本に残留し戦い続けるための基盤である民間飛行場を含めた戦う体制の整備は、まさに喫緊の課題である。
 それらの防衛体制を整備するために、今、国会が閉会中審査をやるならば、すぐに防衛費をGDP(国内総生産)2%以上にする手立てを考え、実行に移すことである。そして、財務省主導ではなく、防衛省主体(NSC)で体制を再構築しつつ、かつ、運用していくことが肝要である。

 これらの提言は、主要なポイントだけを列挙したものであるが、筆者の実務経験を通じた一種の警告である。

 非現実的であると考えられるであろうか。もし、非現実的で、実現が不可能であるとするならば、日本はもはや今後の厳しい安全保障環境で生き抜くことはできないだろう。


(引用終わり)

軍事の専門家ならではの洞察力に富んだ提言である。
安倍首相にはぜひともこの提言を検討して頂きたい。




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2017.08.15 (Tue)


今日は日本の敗戦を惜しむ日


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首相の靖国神社参拝で戦後は終わる

今日は8月15日、日本がアメリカとの戦争に敗れた日である。
当時の日本人は天皇陛下の玉音放送に打ちひしがれながらも、これでもうアメリカ軍のB29爆撃機が非戦闘員である自分達に雨のように焼夷弾を降らせることも、艦載機の機銃掃射に狙い撃ちにされることも無くなったという何とも言えない安堵感を味わったことは事実である。

しかしそれから70年、まさかアメリカ占領軍のウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム(洗脳プログラム)に日本人が完全に洗脳され、いまだに覚醒できない状態になるとは誰しも予想しなかった。

反日メディアに叩かれて辞任した稲田元防衛相は今日、例年のように靖国神社に参拝した。

読売新聞(2017/8/15)
稲田元防衛相が靖国神社参拝…小泉進次郎氏らも

稲田朋美
靖国神社を後にする稲田元防衛相(15日午前10時35分、東京都千代田区で)=川崎公太撮影

 超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長=尾辻秀久・元参院副議長)は15日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。
 自民党の尾辻氏や日本のこころの中山恭子代表らが参加した。
 これとは別に、自民党の稲田朋美・元防衛相、中谷元・元防衛相、小泉進次郎筆頭副幹事長らもそれぞれ参拝した。


(引用終わり)

颯爽とした稲田朋美氏の姿である。

一方、総務大臣として入閣した野田聖子はいままで参拝していた靖国神社への参拝を取り止めた。

産経新聞(同上)
野田聖子総務相「私の思いを優先させない」靖国参拝見送り表明 家族と相談し決定

 野田聖子総務相は15日午前の閣議後の記者会見で、終戦の日の靖国神社参拝を行わないことを正式に表明した。
 野田氏は理由について「国内外さまざまな大変な問題が山積するなか、私の思いを優先させることなく、閣僚として与えられた仕事を邁進(まいしん)するように、参拝はしないということを決めた」と語った。
 野田氏は「自民党政権が支持率を落としている。政権に若干不安定が生じているなか、(閣僚の)一員として声をかけてもらったことを自覚しなければならない」と述べた。その上で「北朝鮮を取り巻く大変、緊張した日々を送っている。それも踏まえて、専念するということだ」と強調した。
 野田氏によると、参拝見送りは家族と相談して決めたという。
 野田氏は例年、靖国神社を終戦の日に参拝しており、郵政相だった平成10年と11年、消費者行政担当相だった20年と21年にも参拝していた。


(引用終わり)

これでますます野田嫌いが昂じた。

まず「私の思いを優先させることなく」という言い訳。
中国や韓国はこの言葉を聞いてせせら笑いつつ満足したことであろう。

次に、自分が参拝すれば自民党の支持率がますます落ちるという「忖度」のフリをした弁解。

最後に、「家族と相談して決めた」という言葉。
靖国神社参拝を家族と相談しなければ決められないとは情けない。

野田聖子は夫婦別姓を実践し、家族主義には反対ではなかったのか。

まあこんな閣僚は無視することにしよう。

野田聖子の靖国神社参拝中止に喜んでいるのは中国である。

読売新聞(同上)
中国外務省「断固反対」…首相が靖国に玉串料

 【北京=東慶一郎】中国外務省の華春瑩フアチュンイン副報道局長は15日の定例記者会見で、安倍首相が靖国神社に私費で玉串料を奉納したことについて、「靖国神社は侵略戦争に対して直接責任があるA級戦犯を祭っており、我々は日本側の誤ったやり方に断固反対する」と述べた。
 その上で、今年が盧溝橋事件と南京事件から80年の節目にあたることに触れ、日本政府に「侵略の歴史を正視し、深く反省するよう求める」とくぎを刺した。


(引用終わり)

中国は日本のサヨクが御注進するまでは、総理や閣僚の靖国神社参拝についてはまったく無関心だった。
しかし日本のサヨクに智恵を付けられて、これは対日カードになると思いついた。
それまで毎年靖国神社に参拝していた中曽根康弘総理は靖国神社の参拝を取りやめた。
それ以来、日本の閣僚が靖国神社を参拝するたびに、対日批判のカードに利用した。

このカードを無効にする方法はひとつしかない。
それは天皇皇后両陛下が御親拝されることだ。
しかし平成天皇にはできない。
次の天皇陛下も出来ないだろう。
次の次の天皇陛下には期待できるが、その前に北朝鮮の核ミサイルで日本国は無くなっているかもしれない。

安倍首相が誰に気兼ねすることもなく靖国神社の英霊に参拝できる日こそ、日本が本来の日本に立ち戻った日として記念すべきであろう。

「終戦記念日」と称していたずらに過去の感傷に浸っていては、日本のために命を捧げた靖国神社の英霊に顔が立たぬ。




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2017.08.14 (Mon)


GDP4%増でなぜ安倍内閣支持率が急落するのか


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反日メディアと民進党などのネガキャンのせいだ

 今日、内閣府が発表した4-6月期のGDPは年率換算で4.0%増となった。
日本経済は6四半期連続でプラス成長だというのに何故安倍内閣の支持率は急落するのか?

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2009年から2012年までの民主党政権の「失われた3年」のグラフは見事に隠蔽!

⇒日経新聞(2017/8/14)
GDP年率4.0%増 4~6月実質、内需けん引


 内閣府が14日発表した2017年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.0%増、年率換算で4.0%増だった。個人消費や設備投資が堅調で、15年1~3月期以来の高い伸びとなった。企業の収益増や雇用環境の改善を受け、内需が成長をけん引した。プラス成長は6四半期連続で、11年ぶりの長さとなった。

(以下略)

これを見ても反日メディアや民進党を始めとする野党4党が、森友だの加計だの日報だのと安倍内閣に対する執拗なネガティブキャンペーンを展開しているために支持率を落としていることが分かる。

内閣支持率を分析してみると就職や景気に敏感な学生などの若者の支持率は落ちていない。
年金生活をしている年寄り達が暇を持て余してテレビ三昧の生活を続けている間にTBS、テレ朝、NHKなどの安倍政権に対するネガティブキャンペーンに騙されてしまったという現象を証明している。

政権寄りとはいうものの、経済学者の高橋洋一氏の解説は説得力がある。

⇒高橋洋一「ニュースの深層」
テレビの「意地汚い報道」と安倍政権の支持率低下「本当の関係」
データを基に考察してみた
 


今回は、年代別でみた安倍政権の支持率分析を試みよう。
他の政権では、一般的に高齢世代ほど政権支持率が高い傾向があったが、安倍政権は逆に若い世代ほど支持率が高く、高齢世代では低い

そもそも、安倍政権に対する若い世代の支持率が高いのは、今の安倍政権が雇用の確保を高い水準で維持しているからだ。

これまで、失業率は3%を切り、有効求人倍率もすべての都道府県で1を上回り、正社員の有効求人倍率も1を上回るなど、雇用環境は過去のどの政権よりも成果を出している。これが、自殺者数や犯罪などの低下に繋がっている。

筆者のような大学関係者にはすぐわかるが、今の若い世代は就職に敏感である。数年前の民主党政権時代には、就職がなかなかできなかった。失業率が高くなると、限界的な大卒者の就職率は悪くなる。ところが、政権交代して、大して学生の学力が変わったわけではないのに、就職で困ることがなくなった。これは「安倍政権のおかげ」と実感しているのだろう。若い世代で安倍政権支持率が高いのは、そういう理由だと思われる。

他方、高齢世代は雇用拡大の恩恵を受けることが少ないので、雇用政策が支持につながらない。さらに、民主党政権時代から「社会保障改革」と称して、社会保障費のカットが継続的に行われきて、それが高齢世代に対してはボディブローのように効いている。これも高齢世代で内閣支持率が芳しくない理由のひとつだ。

高齢者層は、選挙での投票率が高いので、選挙結果を左右しやすい。ちなみに、7月の東京都議選では、20歳代、30歳代、40歳代、50歳代、60歳代、70歳以上それぞれの有権者は、住民基本台帳による東京都の世帯と人口(2017年1月 http://www.toukei.metro.tokyo.jp/juukiy/2017/jy17q10601.htm )によれば、105万人、113万人、150万人、193万人、221万人、161万人、154万人、215万人である。

高齢世代は若い世代と比べて、2~3倍の選挙の対する影響力をもっていることがわかる
なお、いまでは18歳、19歳が投票できるようになったが、結局その世代の投票者も10万人程度である。
この高齢世代は、マスメディア、とりわけテレビから受ける影響は大きい


(中略)

さて、テレビではここ半年間で、森友学園問題、加計学園問題と、さかんに「総理の意向があった」「総理が関与している疑惑がある」といいながら、結局、総理の意向や関与については何も証拠が出てきていない。

テレビの報道方法は一貫している。森友学園問題では「昭恵夫人が関係しているはず」、加計学園問題では、「総理が友人のために便宜を図ったはず」というイメージを振りまくというものだ。そこで、「一切関係ない」と総理が答弁しても、説明は不十分といいながら、些細な揚げ足取りをして、さらに総理がウソをついている、信じられないという構図にもっていくものだ。

もともとないことを証明するのはかなり難しく、「悪魔の証明」といわれるものだ。このため、法律の格言では、「否定する者には、挙証責任はない」というものがある。つまり、証拠を提示する挙証責任は、疑惑を主張する側(つまりメディア)にあり、否定する側に証拠を求めてはいけない(「加計問題で「悪魔の証明」求めるメディア」

この挙証責任議論を、筆者はテレビで展開したが、テレビ関係者はそれを無視していた。それもそのはずで、今回のテレビ報道が、総理に「悪魔の証明」を求めるもので、そもそもメディア側にあるはずの挙証責任を無視したものだからだ。


(中略)

こうしたテレビ報道に最も影響を受ける人は、最もテレビを見ている高齢世代だろう。しかも、上に述べたように、高齢世代が触れるメディアはテレビ中心であり、他のメディアにあまり接していない(インターネットの世界では、「情弱」といって揶揄する傾向にある)。
その結果、この世代がテレビの影響を受け、安倍政権は何が悪いというイメージをもった可能性はある。そして、それが、政権支持率の低下につながり、結果として都議選での惨敗を招いた…というストーリーは十分にあり得る話だ。


(以下略)

高橋氏はテレビもネットも信用できないとしているが、ネットで高橋氏が「特区ビジネスについて某社と組んで荒稼ぎをしている」というデマを流されて迷惑しているせいでもある。

確かにネットの世界は玉石混交のカオス状態だが、既成メディアに一矢報いる場はここしかない。
一刻も早く既成メディアから利権を奪い返し、電波オークションを実施すべきである。





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2017.08.14 (Mon)


パヨクが元気になる暑い夏が真っ盛り


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アメリカに向かって飛ぶ北朝鮮のミサイルに
「行ってらっしゃーい!」


 もうブログを始めて12年になるが、毎年暑い夏になるとパヨクが元気になってくる。
広島・長崎の被爆、終戦記念日でピークを迎える。
アメリカとの戦争に負けたのだから「敗戦」とすべきなのに「終戦」と誤魔化している。
アメリカに日本が仕掛けた無謀な戦争をアメリカに原爆を落としてもらい終わらせて頂いたという自己欺瞞なのだろう。

だから「平和宣言」だの「核兵器廃絶」と誇らしげに言う。
戦争を体験した人はますます少なくなってきて心配だと反日メディアは言う。
彼等は戦争の悲惨さを訴え、平和がいいと言う。
しかし悲惨な戦争を繰り返さないためには、平和憲法を守って平和を唱えていればいいというのは欺瞞である。

お前は8月の平和の誓いをブログネタにしないのかというコメントを頂いたが、即削除した。
NHKの「日本のこれから」という毎年の夏の偏向番組を批判した過去記事を読んでいないとみえる。

現在はTBS「サンモニ」がNHKに代わって終戦記念日特集反日番組を流している。

TBS「サンモニ」(2017/8/13)
「挑発の応酬」激化
緊張高まる米朝の行方

関口 宏(司会)
「明後日は終戦の日、こんな時にねえ、北朝鮮とアメリカの言い合いというのはどうも嫌なものを感じるねえ」


「嫌なものを感じる」どころではない。
いつ日本にノドンの雨が降り掛かってくるか分からないというのに呑気な御仁だ。

【各国から自制を求める声】

フランス(報道官)
「現状を懸念しており、全ての関係者に責任ある行動を求める」

ドイツ(メルケル)
「軍事的な解決はありえない」

ロシア(国連大使)
「軍事的な解決は選択肢になりえない」

中国(習近平)
「朝鮮半島情勢をさらに緊張させるような発言を慎むべきだ」


フランスやドイツはアジアから遠い。戦争になっても自国は安全だから何とでも言える。
ただ北朝鮮の後ろ盾になっている中国との貿易利得は無視できない。
だから中国の鼻息を窺っている。
戦後のドサクサに紛れて北方領土を奪った火事場泥棒のロシアも油断できない。

関口
「各国はこう言ってるのに、日本はもっともっとやらなきゃいけない事があるんじゃないか。
挑発に乗るなということをアメリカに言わなきゃいけないねえ」

橋谷能理子(サブMC)
「そうなんです」

関口
「なんか言われると言い返しちゃうあのトランプさんは如何なものかと私は思いますねえ」


批判の鉾先は金正恩ではなくてトランプ大統領とは驚きだ。
同盟国のアメリカを非難してどうする。
北朝鮮はアメリカだけではなく日本も日本海に沈めると言っているではないか。

最近、アリバイ作りに利用されている岡本行夫氏がボードを使って可能性の予想。

制裁で北が各路線放棄 1%
北の小・大規模口撃   2%
米の先制攻撃       1%
見せかけの凍結合意  10%
両国睨みあい       55%
両国の不十分な合意  30%


ということは、この状態が今後もそのまま続くということか。
それでは北朝鮮の作戦勝ちということだ。
まもなくホワイトハウスを直撃する長距離弾道弾は完成するからである。

姜尚中
「何らかの形で平和的に解決すれば東アジアの時代が来る。しかしこれが暴力的に終末を迎えると第二次朝鮮戦争、さらにもっと広がる可能性があるので、大きなうねりの歴史の中で我々はいまどこに居るのかという事を考えておく必要がある」


どこに居るのか教えてくれ。

大崎麻子(関西学院大学客員教授)
「トランプ大統領の一連の勇ましい、挑発的な発言は国内の強いアメリカを望む支持者層に向けたアピールだ」


オバマ前大統領の宥和政策が北朝鮮にミサイル開発の時間的余裕を与えてしまったのだ。

辺真一
「ちょっと異端的な発言になるかもしれないが、アメリカの先制攻撃のパーセンテージは岡本先生の予測より高いのではないか。北朝鮮のミサイルの発射はこれで終わらない。何度もレッドラインを越えてトランプ大統領の忍耐は限界に達するのではないか。トランプと金正恩の組み合わせはあまりにも悪すぎる。我々の常識を超えたことが起こるのではないかと非常に心配している。
この段階で国際社会が一致して止めないと、想像も出来ない事態に発展しかねない」

松原耕ニ(岸井成格の代行)
「トランプ大統領が冷静でいられるかがキーになる」

"弾道ミサイル日本上空通過"
防衛相「存立危機事態」言及


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「絶対ゆるされない」

亀石倫子(弁護士)
「存立危機事態は安保法案が国会で議論されていた時から曖昧で、時の政府によって恣意的に解釈される恐れがあると批判されていた。その懸念が今まさに現実になった。
今の状態がなぜ日本の存立が脅かされるのか。国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されることになるのかについて国民がちゃんと納得した上でなければ集団的自衛権を行使するということは私は憲法違反だと思うし、私は絶対許されないことだと思う」


国民が納得する前に北朝鮮のミサイルで日本国民は滅亡している。

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「行ってらっしゃーい!我々は何もしません」

岡本行夫(外交評論家)
「一言だけ申し上げれば、いま日本の平和は日米安保体制で守られている。日本の上空を越えてサンフランシスコに向かう北朝鮮のミサイルに対して日本が『いってらっしゃーい。我々は何もしません』と言えばもう安保体制は終わりだ。安保条約が無くなって、日本は裸で追い出されるということだ」

松原耕ニ
「今回の小野寺さんの発言、アメリカを守る準備があるとか、日本は法律に則って迎撃することか出来ると大臣が言ったとアメリカのメディアは一斉に報じている。
期待値を高めてアメリカに付き合わされるという当初からの懸念が広がるのではないかという気がした」


おいおい日米安保をタダ乗りするのか。


「日本がアメリカに向けた核ミサイルを撃ち落すのは止めた方がいい。北朝鮮は間違いなく日本に報復する。日本はアメリカの用心棒ではあるまいし」


もうメチャクチャである。

姜尚中
「日本がPAC3で撃っても、多分撃墜は不可能だ。落とせなかった場合に安全保障に対する不安はもっと倍加する。
これをやれば日本は北朝鮮と戦争状態に入る。
それをやればどうなるか日本の国民にしっかり説明しなけりやいけない。
防衛大臣はしっかり国民に説明しなけりやいけない。多大の犠牲を蒙るということを」


日本は日米安保条約を無視してアメリカと北朝鮮の睨みあいを他人ごととして知らぬ顔の半兵衛を決めていればいいということらしい。

このあと、日報問題、加計学園問題と相変わらずやっていたが、馬鹿馬鹿しくて省略。
多分「風をよむ」のコーナーでは「終戦記念日」を迎えて反戦論議が高まっていたことだろう。

最近、TBSは岡本コメンテーターを入れてアリバイ作りをしているので、スポンサーにクレームや質問の電凸はくれぐれもしないようにご注意申し上げたい。

【スポンサー】
アイリスオーヤマ
DENSO
大和ハウス
セブン&アイ
アース製薬
NEC
三菱UFJ信託銀行
日立ビルシステム
SUBARU
日本調剤
イオン
大東建設
ヤマダ電機
ロート製薬
ダンロップ
その他





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2017.08.12 (Sat)


稲田氏批判に変節した産経の卑怯


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保守なら稲田氏に殉ぜよ

朝日や毎日のサヨク新聞に対して産経は保守的な新聞だとされてきた。
その産経が稲田朋美前防衛相を口汚く罵る紙面を見て驚いた。
いったい産経新聞に何が起っているのか。

「週刊誌に広告を出さないと圧力を掛けられたのではないか」というコメントも頂いた。
そうかもしれない。
とにかく稲田攻撃が並大抵ではないのだ。

安倍首相に大事にされた稲田氏は将来の首相候補と嘱望され、日本のサッチャーになるかもとまで言われた。
有望視されていた数少ない女性の政治家である。

それを産経は「感情的に」叩いた。
産経新聞の稲田叩きは「水に落ちた犬は叩け」という劣悪な某国の振る舞いに似ていた。
「産経新聞よお前もか」というタイトルで産経の変節をしたが、産経の豹変を批判した論者が他にも居たことが分かった。
以下、長文をコピペしてご紹介したい。
なお阿比留瑠比記者の意見も是非聞きたいものである。

⇒プレジデントオンライン(2017/8/11)
保守の変節"産経の稲田いじめ"を検証する
ハイヒールで士気が低下した?
一般社団法人ガバナンスアーキテクト機構研究員 部谷 直亮


メディアから「史上最低」とまで書かれた稲田朋美元防衛大臣。実は、防衛省内には彼女を守ろうとした集団もいた。それは真偽不明のリーク攻撃に屈すれば、「文民統制」を脅かすことになるからだ。しかし産経新聞などの「保守派」は稲田氏を裏切った。それが真剣に国家を憂う者の感覚なのか。安全保障の専門家・部谷直亮氏が問う――。

「日本の文民統制は負けた」

「神よ、なぜわれらを見捨て給うたのか」。この世のすべての悲惨さをかき集めた地獄のようなスターリングラード攻防戦で、あるドイツ軍将校はそういう感想を抱いたという。おそらく稲田朋美元防衛大臣もそういう感想を抱いたのではないか。この場合の神は、産経新聞を筆頭とする最後になって見捨てた保守派だ。しかし、防衛省内では、制服組(自衛官)、背広組(文官)を問わず、稲田氏の悪評がとどろいていたのは事実である。

ただし、他方で、稲田氏を最後まで守ろうとした集団も、省内の一部にはいた。実際、ある背広組の官僚は「稲田大臣を守れなかった。陸自の真偽不明のリーク攻撃に日本の文民統制は負けた」と辞任の翌日、悔しそうに無力感を漂わせながらつぶやいたという。

なぜ彼らはメディアから「史上最低」とまで書かれた、危篤状態の稲田氏に尽くしたのか。筆者も今でも半信半疑な部分もあるが、省内の複数の人間が稲田氏について以下のように打ち明けてくれた。

「(下から数えた方がかなり早いが)史上最低ではない」

「確かに言動は自由すぎたし、それで自民党内の信望は無くなったが、民主党政権時代の田中直紀氏、一川保夫氏の両大臣よりマシ」

「護衛艦に無理やり地元の町名から『しらね』と付けた金丸信防衛長官、74式戦車に山中式戦車と名付けようとした山中貞則防衛長官の方がひどい」

「彼女の服装がフリーダムだったのは事実だが、そもそも文民には制服がないのでそれほど問題だとは思わない」

「国会答弁は良くも悪くも『棒読み』なので防御力は高かった。自らの答弁に自信がある人だと失言につながってしまう」

要するに、稲田氏の大臣としての能力は、「(下から数えた方がかなり早いが)史上最低ではない」ということのようだ。また、稲田氏のリーダーシップを評価する声もある。民進党議員による女性防衛省職員への悪辣なパワハラを問題視し、断固とした姿勢でこれを大々的に取り上げ、対決姿勢を明らかにしたことは省内で評価され、最後まで稲田氏を守ろうとした人間たちの動機の理由の一つになったという。

問題は「陸自側の最初の不手際」にある

むしろ、実際、防衛省の内部では、今回の件については稲田氏よりも、陸自側の最初の不手際――最初の情報公開請求で、「日報」の存在を黒塗りにせず、そこから「日報」の存在が判明し、さらなる情報公開請求を招いたこと等々――と、その後の度重なるメディアへの真偽不明のリークへの責任を責める声が大きい

しかし、いわゆる「保守派」はそうではなかった。関が原の戦いにおける小早川秀秋のように土壇場になって、稲田氏を裏切ったのである。例えば、産経新聞は7月21日になって、一面で「混乱招いた稲田氏言動」と大々的に報じた。しかも、その批判は「奇抜な服装」「国会答弁も不安定」という表面的なものであったし、この段になってわざわざ指摘するべきものでもなかったからだ。それらは最初から明らかだった話であり、それをいまさら指摘するのは、状況の不利を悟っての変節でしかない

中にはこの期に及んで、得意げに「私は最初は稲田大臣に対して非常に期待していたが、人の上に立つところが薄かった」などという保守派の論者まであらわれた。これも最初から明らかな話だったではないか。過去の防衛大臣のように、防衛省などの副大臣、政務官を務めたこともないし、実務的な防衛政策について論じたこともない。政調会長時代には小所帯の政調会長室の運営すら難儀していたという話もあり、その人物が約25万人の組織を運営できるか否かは容易に想像がついたはずだ。これまで散々持ち上げておいて、今になってそれをいうべきではないだろう。最後まで、義理人情と筋を通したのは月刊『Hanada』編集長の花田紀凱氏ぐらいだったのではないか。

「ハイヒール姿」などで自衛隊の士気は下がらない

他方、産経新聞は、稲田氏が被災地で奮闘する自衛隊員を激励に訪れることすら「響かぬ激励、救援の妨げ」と批判した。もし、稲田氏が被災地へ赴かなくても、赴かなかったことを産経新聞は批判したのではないのだろうか。産経新聞はその2週間後に「稲田防衛相辞任 首相の情けが将来の芽も摘んだ」と見出しで断じているが、少なくとも首相だけでなく、産経新聞の情けともするべきだろう。

防衛省の日報問題で明確になったのは、「軍隊を使って実施する作戦行動であるにもかかわらず安全である」という論理矛盾を抱えた建前を立てなければ何もできない現状と、制服組と背広組の内部対立という深刻な問題であるはずだ。このことは、今後の海外派遣や日本有事にも通じる問題である。今こそ、具体的な防衛省についての政策論や組織マネジメントを議論するべきだ。朝日新聞の報道姿勢や稲田氏のファッションや資質の前に議論すべきなのはそこではないか。

それにもかかわらず「(稲田氏がハイヒール姿で視察を行ったことで)士気が低下した」(産経新聞)などと騒ぐことにどれほどの意味があったのだろうか。革靴、運動靴、長靴、紋付き袴に草鞋、軍靴だったら自衛隊の士気は下がらないで済むのであろうか。自衛隊はそんなに惰弱でナイーブで情けない組織なのだろうか。もしそうなら中国軍のサイバー攻撃や大量の弾道ミサイルの前に一瞬で士気は崩壊するだろう。だが、自衛隊はそのような組織ではない。実際、陸上自衛隊の現場の幹部たちの多くは、そのような些事(さじ)よりも「このようなリーク合戦による泥仕合が国益に資するか。陸自のためになるのか」との共通した感想を漏らした。これが真剣に国家を憂う者の当然の感覚だろう。

表面的な「合言葉」に反応する自称保守

自らを真正保守だと信じるなら、サムライなら潔く稲田氏に殉じる、もしくはこれまでの自らの不明を総括し、今後の糧なり指針とすべきだったのではないか。それがこれまで彼女を散々持ち上げ、慰安婦問題などで往生際が悪いと朝日新聞を批判し、戦後の日本人の「変節」を批判してきたことへの筋の通し方ではないのか。これでは、また同じ過ち――組織マネジメントや政策能力ではなく、表面的な思想面での合言葉が一致すれば持ち上げる――によって、第2、第3の稲田大臣がいずれかの省庁に将来出現してしまうではないか。

そもそも司馬遼太郎が「明治の父」と賞した幕末の大官僚たる小栗忠順は、「もう病気が治らないからといって薬を親に与えないのは孝子の行いではない。国が亡び、この身が倒れるまで全力を尽くすのが真の武士である」と喝破した。これは親だけではなく、上司や組織にも言えるだろう。そして、この言葉を内局と統幕の一部の官僚と自衛官は実践した。土壇場で「変節」した産経新聞および真正保守派を称する知識人たちは、小栗の言葉を一考すべきではないか。そもそも義理人情と筋を通すのが、日本が将来にわたって保守すべき価値観であり、美徳なのではないだろうか。


(引用終わり)

「稲田氏の大臣としての能力は、(下から数えた方がかなり早いが)史上最低ではない」

というのも随分ひどい言い方である。
そこには女性蔑視の匂いを感じる。
むくつけき防人の男達を統制するか弱い女、女に何が出来ると。
かつて小池百合子都知事も防衛大臣を務めたが事務次官と喧嘩して僅か一ヶ月で喧嘩両成敗で辞任した。
彼女の方が余程防衛相に向いていなかった。
しかし、稲田氏と小池氏を比較する論調は見たことがない。

そして何より本質的な問題は、意図的なメモであろうと無かろうと、リークがあろうとなかろうと、非難されたのは「戦闘」と日報に書いてあったことだ。
それを「紛争」と言い換えたとパヨクは問い詰めた。

南スーダンの紛争で日本の自衛隊はPKOを派遣した。
破壊された道路や橋の修復が目的である。内戦に参加するためではない。
PKO参加五原則では、紛争に対して中立的な立場を取り、武器使用は要員保護のための必要最小限に限り、危なくなったら撤収せよとある。
要するに自衛隊員に十分な火器を与えず仕事だけはしろという随分過酷な使命である。
そんな逃げ腰で自衛隊員を紛争地帯に送り出すから「戦闘であれば内戦だ」と野党は国会で安倍首相に迫った。
それに対し、安倍首相は「戦闘の定義は国会などではない。我々は衝突という表現を使っている」と答弁した。

当時は安保関連法の「駆けつけ警護」の議論の真っ最中だった。
稲田前防衛相も現地を視察したところ安全だったと証言した。
陸自のリークに基づいて野党4党が「戦闘」と書かれた日報があったと騒ぎ出し、稲田防衛相を辞任に追い込んだのにはこうした背景がある。
まさしく陸自の自爆テロであり、文民統制の失敗である。

稲田氏のファッションとか国会で見せた涙を問題にして「リーク合戦による泥仕合」に熱中するメディアとそれに騙される国民に問題がある。
そして産経新聞も保守の仮面がはがれた。

 いま北朝鮮は日本とアメリカに対し宣戦布告したに近いメッセージを発している。
国家存亡の危機と言っても過言ではない。
グアムに向かう北朝鮮の核ミサイルをたとえ日本が撃ち落しても、100発を上回るノドンが一斉に頭上から落ちてくる。
とするならば、トランプ大統領には口撃で北朝鮮を牽制するよりも、オサマ・ビンラディンをし止めた米特殊部隊による刈り上げ男の斬首作戦しかないのではないか。




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2017.08.11 (Fri)


北朝鮮暴発寸前に加計・日報にこだわる朝日と民進党の愚


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国民の関心事はもうそれではない

今日の朝日新聞社説はまだ加計学園問題とPKO日報問題をとりあげて安倍政権の打倒を諦めようとしない。

⇒朝日新聞社説(2017/8/11)
加計学園問題 「記憶ない」は通じない


⇒朝日新聞社説(同上)
陸自日報問題 引き継がれた隠蔽体質


の二本立てだ。

しかし、いま国民の関心事は加計でも日報でもなく、北朝鮮の核ミサイル攻撃が何時始まるのかということである。
今現実に起こりつつある日本の存立危機である。

北朝鮮はグアムのミサイル攻撃を宣言し、手始めとしてまずグアムの数キロ手前の海上に着弾させると豪語した。
トランプ大統領も負けじと「グアムで何かしたら、これまで誰も見たことのないような出来事が北朝鮮で起きる」と警告した。

もはや戦争突入寸前である。

 北朝鮮の雲行きが怪しくなると必ずテレビに登場して荒稼ぎしているコリア・レポートの辺真一編集長は北朝鮮のミサイルを日本が撃ち落せば日本は反撃されると警告を発している。

⇒スポーツ報知(2017/8/11)
北ミサイル、自衛隊が撃ち落せば反撃の矛先が向く


日本の対応も難しい。グアム島へ向けて発射されたミサイルが日本の領空・領海を通過する場合は国際法上、集団的自衛権を行使して自衛隊が撃ち落とすことができるが、その場合は、北朝鮮の反撃が日本に向けられてしまう。見過ごして米国に任せた場合は米国からクレームがきてしまうだろう。

それでは日本は一体どうすればいいのかは言わない。
「難しい」だけなら誰でも言える。

こんなコメンテーターを重用する反日メディアのお里が知れる。

北朝鮮が暴発寸前だというのに「加計」だ「日報」だと内向きの議論をいつまでしていれば朝日新聞も民進党も気が済むのだ。

いつまで下らないことを報道しているのか・・・と産経は言う。

⇒産経ニュース(2017/08/11)
【閉会中審査】北朝鮮の脅威はどこ吹く風...
ミサイルよりも「日報」「加計」か


 10日に行われた衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会の閉会中審査は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐる応酬に終始した。また、同日の菅義偉官房長官の記者会見では、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設に絡み、一部メディアの記者が同趣旨の質問を連発するおなじみの光景が繰り広げられた。北朝鮮のミサイルの脅威もどこ吹く風のようだ。

(一部引用)

一部メディアの記者とは東京新聞の望月衣塑子記者である。

 産経新聞はそう言いながらも、民進党が「なぜ稲田前防衛相を自民党は出さないのか」と与党を詰問たことに「一面の真実を付いている」と民進党に加担する。


 確かに、稲田氏は防衛相辞任で国防への信頼を失墜させた一連の問題への説明責任を果たしたことにはならない。「安倍晋三首相は丁寧に説明すると言っているが、やっていることは逆だ」(民進党の山井和則国対委員長)という批判は一面の真実を突いている。

保守派とされた産経新聞は手の平を返すように稲田前防衛相を裏切ったのだ
これについては次の記事で取り上げたい。





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2017.08.10 (Thu)


豊洲判断の記録を残さなかった小池都知事の怪


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北朝鮮の暴発を心配しない韓国と日本

南スーダンのPKOに参加している自衛隊の「日報」の破棄が問題になったが、その日誌に「戦闘」と書いてあったのか「紛争」だったのかで数ヶ月間国会は停滞した。実に下らない話だ。
自衛隊は「戦闘」してはならないというタテマエが前提になっているからだ。

一方で日報の破棄どころか、重要な会議の議事録すら取らなかったというもっと問題にすべき「事件」が起きている。
就任以来1年経ってもなんの成果も上げていない小池百合子都知事である。

⇒毎日ニュース(2017/8/10)
小池知事「私が決めたから」市場移転に関する文書残さず


 東京都の市場移転問題を巡り、豊洲市場(江東区)と築地市場(中央区)の双方に市場機能を残す「豊洲移転・築地再開発方針」の最終判断に関する記録が都に残っていない問題で、小池百合子知事は10日の定例記者会見で「一言で言えば政策判断。政策決定者である私が決めたということで、文書としては残していない」と理由を説明した。
方針に関する財源や運営費などを検討した記録の不存在は、毎日新聞の情報公開請求で判明している。小池知事は会見で「外部の都顧問や都庁内の会議、専門家会議などからいろいろと聞いてきた」と強調。「(最終盤に開かれた)庁内の会議で費用試算の数字も出てきた」と述べ、決定の根拠となる数字は明らかになっているとの見解を示した。【芳賀竜也】


(引用終わり)

「私が決めたから文書を残さない」とはまったく理解不能である。
そもそも都議選の直前になって豊洲の移転するのか築地にとどまるのかの判断を迫られた小池都知事は、両方にいい顔をして、両方を活かすと公表した。
具体的な数字を挙げて検討したわけでもないので、公表したくても出来ない。
そこで記録は残っていないと言い逃れた。

朝日新聞を始めとするパヨク新聞は当然このことを追求すべきなのに、まったく音なしの構えである。
専門家会議の数字は残っているというから東京都民は公開請求すべきである。
もっともオバカな東京都民は反日メディアの風に吹かれて小池を選んだので、どうでもいいことなのだろう。

北朝鮮はグアム攻撃の準備をしている、日本など一発で海に沈むと豪語する北朝鮮の刈上げクンに対して、アメリカのトランプ大統領はいつでもグアムからB1戦略爆撃機が先制攻撃すると反応した。

日本はどうか。
民進党の玉木雄一郎議員は閉会中審査で「私の住む四国にはPAC3が配備されていないから配備して欲しい」と繰り返し 小野寺防衛相に要求した。
地元の加計学園に配慮したとして安倍首相の首を取ろうとした玉木は一方で安倍首相の「配慮」を要求している。
地元への利益誘導ではないか。

集団的自衛権に反対した民進党はたとえアメリカが北朝鮮と戦火を交えようとも、日本は指を咥えて傍観している方がいいのだから座して死すべしである。

たとえ数台のPAC3で北朝鮮の核ミサイルを打ち落とそうとしても、撃ち漏らしは必ずある。
だから「専守防衛」では役に立たないのだ。
敵基地攻撃能力(先制攻撃)の必要性は必至である。

お隣の韓国国民も至極のんびりしている。

「(韓国)政府が対応に追われる一方、韓国社会では、北朝鮮の挑発に対する緊張感は全くなく、普段通りの平日の風景だった」(産経新聞)

いつから韓国はこんな国になったのか。
随分昔の話だが、韓国に仕事で行った時、突然サイレンがなり、街頭から人影が消えた。
近くの人に店に避難しろと言われて店に隠れたが、恒例の空襲避難訓練だった。
あの頃はまだ北朝鮮に対する危機感があったのに今や北朝鮮の脅威など感じていないようだ。
親北派の文大統領になってから、ますますその感が強い。

隣の国の韓国ですらそうなのだから、日本は本当にのんびりしたものだ。
たびたび言うように、刈上げ君に一発日本の空き地に小さな爆弾を落として欲しいくらいだ。
モリだのカケだのニッポウなどと下らない事に血道を上げている野党と朝日、毎日、東京新聞や関連テレビのワイドショーへの見せしめになるだろう。




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2017.08.09 (Wed)


安倍政権は憲法改正と暴発する北朝鮮の対応を急げ


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北朝鮮に備えて憲法改正を急げ

 安倍首相が5月3日、ビデオメッセージで憲法改正の試案と時期を具体的に述べたことで、憲法改正の機運が高まると同時に反対するサヨク達が一斉にヒートアップした。
 
朝日新聞を始めとする反日メディアが森友学園問題、加計学園問題、自衛隊PKOの日報問題を意図的に取り上げて野党4党の政権攻撃材料を提供し世論を誘導したことは既にご存知の通りである。

そのために稲田防衛相は辞任し、安倍政権の支持率は急落した。
サヨクメディアと野党4党の目的はある程度達成されたのである。

安倍首相は憲法改正の時期を曖昧化し憲法改正の機運はやや後退したかに見える。

そのような状況の中、今日の産経新聞は百地章教授の「正論」を取り上げた。
真に時宜を得たものであり、拡散・周知させる必要があると思うので例によって長文コピペご容赦。

⇒産経新聞(2017/8/9)
【正論】支持率低下は「改憲つぶし」を画策した共産、民進、左翼メディアが最大の原因だ
改憲を躊躇すれば、反対派の「思う壺」 国士舘大学特任教授・百地章


≪躊躇すれば反対派の「思う壺」だ≫

 内閣支持率が急落し、自民党内から改憲慎重論が出始めた。

 安倍晋三首相は「スケジュールありきではない」と述べ、今後は党内に任せる意向だ。高村正彦副総裁も「自民党の改正案は、目標として秋の臨時国会で出せればいい」としている。ただ高村氏は「目標を立てた以上はやめることはない」とも述べ(産経新聞8月4日)、改憲に積極的だ。
 もちろん、国民投票となれば高い支持率は不可欠だが、現在は発議に向け党内で改正案を作成している段階である。改憲勢力が衆参両院で3分の2以上を占めている今をおいて憲法改正など考えられない以上、目標に向けて粛々と改憲草案の作成に取り組むべきだ。
 支持率低下には、内閣自身にも原因がある。しかし憲法改正の機運に危機感を抱いた共産党や民進党、左翼マスメディアなどが「改憲つぶし」のために、なりふり構わず連日、“安倍叩(たた)き”を行ってきたことが最大の原因であろう
 それ故、内閣の支持率低下を理由に改憲を躊躇(ちゅうちょ)すれば、反対派の「思う壺(つぼ)」であり、逡巡(しゅんじゅん)してはならない。

 5月3日の安倍発言をきっかけに浮上したのが、9条1、2項には手を付けず、憲法に自衛隊の保持を明記する考え方である。具体的には9条に3項を加える方法と、新たに「9条の2」という条文を書き加える方法がある。
 もちろん、本来なら9条2項を改正して、自衛隊を軍隊と位置付けるべきである。しかしこれでは公明党の賛成が得られず、憲法改正の発議さえおぼつかない。したがって一歩でも二歩でも前進するためには、できるところから憲法改正に着手するしかなかろう。

≪憲法明記で自衛隊の地位向上を≫

 現在、筆者は以下のような改正案を考えている。
 9条の2「前条〔9条〕の下に、わが国の平和と独立を守り、国際平和活動に協力するため、自衛隊を保持する。その組織及び権限等は、法律で定める」

 これは自衛隊法の条文を参考にしており、国民投票に備えてできるだけ簡潔で分かりやすくした。
 その狙いは、第1に「自衛隊の保持」を憲法に明記することで違憲論の余地を無くすことにある。
 確かに国民の9割は自衛隊を支持しているが、共産党は違憲と主張、憲法学者の6割も同様である。また国会の多数と内閣は合憲論だが、裁判所は正面からの「合憲」判断を避けており、地裁レベルでは違憲判決さえみられる。
 こうした現状に鑑みれば、自衛隊の憲法明記で違憲論の余地を無くすことには、十分理由がある。

 第2に「自衛隊の保持」と「国を守る」という「目的」を憲法に明記することにより、自衛隊に栄誉を、そして自衛官に自信と誇りを与え、社会的地位を高めることだ。また自衛隊に関する教科書の曖昧な記述を改め「合憲」と明記できるようにする。

 第3の狙いは、1項の冒頭に「前条の下に」という文言を加えることで、本条が「9条の例外」ではなく、あくまで「9条および9条解釈の枠内」での改正であることを明らかにすることにある。というのは、現在でも自衛隊は「憲法9条の下に」設置されているからだ。また、それを憲法上の存在に格上げするだけだから、もちろん9条とは矛盾しない。

 次に、改正によって期待される「効果」だが、この改正案では、残念ながら、自衛隊の「権限」は現在と変わらない。しかし、その「地位」は大きく向上する。
 すなわち、まず、統合幕僚長をはじめ陸上・海上・航空幕僚長等を、天皇によって認証される「認証官」に格上げすることが期待できる。また、自衛官の「栄典」「賞恤金(しょうじゅつきん)」(犠牲者への功労金)等の待遇改善および向上、外国駐在武官の地位の向上など、多くの場面でプラスの効果をもたらし、自衛官の士気を高めるであろう。
 とりわけ、わが国を取り巻く厳しい環境の下、国家国民を守るために昼夜を問わず命懸けで任務遂行に当たっている自衛隊および自衛官に誇りを与え、その地位や待遇を改善・向上させることは、喫緊の課題である。

≪国の将来かけた戦いに勝利せよ≫

 党内には「3分の2からまず入るってやり方は、私の趣味じゃない」といった意見もある(石破茂元防衛相。朝日新聞6月7日)。しかし、憲法改正を明言し、現実に衆参両院で3分の2以上の発議可能な改憲勢力を実現したのは安倍首相であった。
 つまり、平成24年12月の衆議院選挙で大勝し、翌25年7月の参院選でも圧勝、安倍首相は戦後、誰も実現できなかった両院で3分の2以上の改憲勢力を確保することに成功した。26年には宿題とされていた国民投票法の改正も成し遂げ、その後の衆参2回の国政選挙でも大勝して改憲勢力を維持し、今や念願久しき憲法改正の秋(とき)を迎えようとしているわけだ。
 反対派は、今後もあらゆる手段を用いて改憲を阻止しようとするだろう。しかしこの戦いに勝利できなければ、日本の将来はない。(国士舘大特任教授 百地章 ももち あきら)


(引用終わり)

安倍首相が9条の1、2項に手を加えないことを批判する自称保守派が多いが、理想を言っていてはいつまで経っても憲法改正は実現できない。
岩盤規制にドリルで穴を開けるように、まず蟻の一穴を開けることだ。
匍匐前進する安倍首相は政治のリアリズムをよくご存知である。
この加憲によって自衛隊は違憲だという反日メディアや憲法学者や野党や地裁に一矢報いることが必要である。
その存在と日頃の努力を評価された自衛隊員の士気も上がる。
この事に反対する国民は一人として居ないだろう。

北朝鮮の狂気の刈上げ男は、核ミサイルでグアム島はもとより米本土の攻撃も可能だと威嚇している。
同時に、日本に対しても安倍首相や小野寺防衛相を名指して批判し、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる」と恐喝した。

⇒産経ニュース(同上)
北朝鮮が「グアム周辺に火星12を発射」と米トランプ政権に警告 小野寺防衛相名指しで「日本列島を焦土化できる」とも


【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は、北朝鮮に対するトランプ米政権の軍事的圧迫を非難し、中長距離弾道ミサイルと称する「火星12」で「グアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦案を慎重に検討している」と警告する報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が9日、伝えた。
 声明は、作戦案が間もなく最高司令部に報告され、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が決断を下せば「任意の時刻に同時多発的、連発的に実行されるだろう」と主張。米国に「正しい選択」をし「軍事的挑発行為を直ちにやめるべきだ」と迫った。
 トランプ政権が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったり、戦略爆撃機を韓国に飛来させたりしていることに反発したもので、爆撃機の出撃基地のあるグアムをけん制して警告を送るためだとしている。火星12は、5月に試射され、グアムに届く5千キロ前後の射程があると推測されている。
 朝鮮中央通信は9日、「敵基地攻撃能力」保有の検討に言及した小野寺五典防衛相や、安倍晋三首相を名指しで非難し、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と威嚇する記事も報じた。


(引用終わり)

これはもう開戦前夜だといっても過言ではない。
日本は北朝鮮の刈上げ男ごときに恐喝されて黙って見過ごしているのか。
国民の生命財産を守ることは日本国政府の責務であるということを国民は声を大にして主張しなければならない。

その責務の実行を妨害する勢力こそ「反日勢力」であり、結果的に北朝鮮、ひいては中国の工作員であると見做して良い。
政治家もメディアも国民も、森友問題、加計問題、PKO日報問題などと下らないことに時間を浪費している暇はないのである。




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2017.08.09 (Wed)


パチンコ廃止を求めるパブコメ 今日が締切り日


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パチンコ廃止を求める最後のチャンス

本日がパチンコの廃止を求めるパブリックコメント提出の最終日です。

⇒遊戯機(パチンコ)に関するパブリックコメント募集中

(記入例)

パチンコはあの韓国ですら禁止しています。
日本も廃止すべきです。

【理由】

1.戦後のドサクサに紛れて駅前の一等地を不法入手

2.射幸心を煽り、賭博依存症が続出 家庭崩壊

3.幼児を車中で熱中症死させる事例が続出

4.生活保護者への国税の無駄遣い

5.朝鮮総連を通じた朝鮮への資金供与


「あの韓国ですら」が日本人としてのキーワードだ。




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2017.08.08 (Tue)


入閣した野田総務相と河野外相は・・・


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安倍首相の期待に応えたか?

 安倍首相の改造内閣で総務相として取り込まれた野田聖子は、就任早々、来年の自民党総裁選への出馬を表明したと知ってやっぱりと思った。
この女性は人間しても政治家としてもまったくセンスが無いのだ。
以前記事にもしたが、安倍首相の講演に続いて壇上に立った野田聖子の最初の言葉は「先ほどたいそう立派な演説をされた安倍総理大臣。国会においては同期の桜でございまして・・・」だった。
これにはあきれた。
安倍首相と同期のお友達というのが野田聖子の自慢である。

⇒安倍首相とハグしたと喜ぶ野田聖子議員の愚(2016/2/5)

そう言えば、数日前にも・・・

TBSニュース(2017/8/2)

野田聖子
 「私の方から聞いたんだよね。『私のこと嫌い?』とか『怒ってる?』とか、『全然?』とかいう感じで」


山本公一議員
 「最後、彼女と総理がハグ」


「私のこと嫌い?」とか「怒ってる?」なんて若い娘じゃあるまいし、60近い女の言うことか。

当ブログを「野田聖子」で検索すると出て来るは出て来るは。
夫婦別姓を推奨、南沙諸島は関係ないなどなど、その思想信条は到底同調できない。
噂では安倍首相が東京五輪担当相を打診したが断ったので総務相にしたという。

その野田聖子を櫻井よしこ氏がバッサリ切った。

産経新聞(2017/8/8)
櫻井よしこ氏が野田聖子総務相をバッサリ
「哲学を感じられない。首相の資格ない」 
小池百合子都知事にも「もう少し誠実な行動を」

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は7日のBSフジ番組で、来年9月に予定される次の自民党総裁選に「必ず出る」と明言した野田聖子総務相について「まったく哲学を感じられない人だ。資格はない」と切り捨てた。
 櫻井氏は、7月13日に中国の民主活動家、劉暁波氏が死去した際の野田氏の行動を問題視した。劉氏をめぐっては、重病が発覚しながら国外での治療を認めなかった中国政府に対し、欧米諸国を中心に国際社会の批判が高まっている。
 櫻井氏は番組で「たぶん13日に野田氏は中国にいたが、何を言ったのか伝わってこない。おそらくコメントしなかったのではないか。そのひとつを取っても首相の資格はない」と斬り捨てた。
 番組で共演した自民党の萩生田光一幹事長代行も「さすがに就任の記者会見で、次(の総裁選)も必ず出る、と言うのはいかがかな、と思った」と苦言を呈した。一方で「志ある人が内閣に入ることが損だといった不文律は、いまの自民党、政治の世界では不要だ」とフォローも忘れなかった。

 櫻井氏の舌鋒は、東京都の小池百合子知事にも及んだ。小池氏が7月の都議選直後に地域政党「都民ファーストの会」代表を辞任したことを例に「いかにも小池さんらしい。もう少し誠実な政治、誠実な行動をなさらないと見破られる」と述べた。
 さらに、都民ファーストの会の国政進出を見据え、側近である若狭勝衆院議員(無所属)が立ち上げた政治団体「日本ファーストの会」について、櫻井氏は「(自由党の)小沢一郎(代表)さんが浮かんだ。『国民の生活が第一』を日本語で言うか英語でいうかの違いかな。米国ではトランプ大統領の『米国ファースト』は不評を買っている」と論評した。


(引用終わり)

 朝日新聞を天敵とする高山正之氏が・・・

「太郎君は立派だ、自分の内臓を父洋平に与えて長生きさせ、国会で河野談話は間違いだったと言わせるチャンスを与えた」

と皮肉っていたが、まだその成果は現れていない。

その代わり、中国に対しては「大国の振る舞いを」と注文をつけ、韓国に対しては慰安婦を巡る日韓合意の遵守を要求し、取敢えず安倍首相の意思を伝えた。

⇒産経ニュース(2017/8/8)
外交デビューの河野太郎外相 中韓にクギ 
韓国には慰安婦合意履行要求 父の「負の遺産」と一線


⇒産経ニュース(2017/8/7)
日中外相、南シナ海で応酬
王毅氏「あなたに失望した」、河野太郎氏「大国の振る舞いを」と反論


 【マニラ=杉本康士】フィリピンを訪問中の河野太郎外相は7日、中国の王毅外相と初の会談を行った。王氏は南シナ海問題をめぐり、河野氏が東アジアサミット(EAS)外相会議で中国を批判したことについて「あなたの発言を聞いて率直に言って失望した」と反発した。これに対し、河野氏は「中国には大国としての振る舞い方を身につけていただく必要がある」と反論。航行の自由や法の支配の重要性を強調し、中国に自制的な行動を求めた。
 河野氏は7日のEAS外相会議で「南シナ海における急進かつ大規模な拠点構築は継続しており、深く懸念している」と述べ、中国の一方的な海洋進出を批判した。米軍が中国を牽制(けんせい)するため南シナ海で実施している航行の自由作戦に関しても、明確に支持を表明した。王氏はこうした発言に反発したとみられる。
 日中外相会談で王氏は、親中派として知られる河野氏の父、河野洋平元衆院議長の名前を挙げ「あなたが外相になると知って以降、私たちの多くの人が期待を抱いた」と述べる一方、EAS外相会議での発言に「失望」したことを強調した。「完全に米国があなたに与えた任務のような感じがした」とも難じた。


(以下略)

王毅外相は中国は大国だと言わんばかりに、横柄な態度をとる時代錯誤の政治家である。
その王を相手に安倍首相の意向を伝えて敢えず外相としての初仕事をした。

しかし中国のメディアは汚い。

河野外相が王毅外相に頭を下げた瞬間を捕らえた写真を掲載し、いかにも日本が中国に対して朝貢したかのような印象操作をした。

⇒産経ニュース(同上)
中国紙、王毅外相に頭下げた河野太郎氏の写真掲載 国内向けに宣伝


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8日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報1面。日中外相会談の写真はお辞儀する河野太郎外相を王毅・中国外相が見下ろしているようにみえる

 8日付の中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報は1面で、王毅外相が7日にフィリピンで河野太郎外相と会談した際、河野氏が頭を下げて握手した瞬間の写真を掲載した。王氏は河野氏の南シナ海問題での発言に「失望した」と非難しており、厳しい態度で初会談に臨んだと国内向けに宣伝している。


(以下略)

日本のマスゴミだって同じ事だ。
TBS「ひるおび」は去年8月の小池都知事就任挨拶の際に川井重勇東京都議会議長が握手を拒否したと映像を切り取って今年7月2日に放映した嘘がバレて謝罪した。

いまやマスメディアの信用は失墜した。
ネットが普及したために既存メディアの嘘がたちどころにバレてしまうのである。

産経新聞は中国のメディアに頭を下げた瞬間の写真を取られた河野外相を不用意だと指摘し、ティラーソン米国務長官との初会談を通訳を通さずに特異の英語でこなしたこと批判した。

産経ニュース(同上)
河野太郎外相外交デビュー 発信力、反射神経は及第点、不慣れな振る舞いに落とし穴

河野太郎外相は8日夕、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会合など一連の日程を終え、チャーター機で長崎空港に到着した。3日に就任したばかりなのにもかかわらず、主要国外相との2国間会談もこなした外交デビュー。「河野太郎カラー」を出さずに臨むと宣言して臨んだが、随所に「らしさ」をうかがわせていた。

 「外相に就任してからまだ5日目なので、ちょっと緊張していることをお許しください」

 河野氏は7日夜、マニラ市内のホテルで開いた海外メディア向けの記者会見でこう語った。世界に発信することを狙った記者会見は、河野氏自身の発案だ。「発信力、発言力を生かしてほしい」と起用した安倍晋三首相の期待にさっそく応えてみせた。
 外交に必要な反射神経、当意即妙な反応ぶりは及第点といえる。7日の日中首脳会談で中国の王毅外相が南シナ海をめぐる河野氏の中国批判に反発すると、河野氏は即座に「中国には大国としての振る舞い方を身につけていただく必要がある」と切り返した。
 こうした発言は事務方が用意する応答要領にはなく、外務省幹部は「就任したばかりの外相では、なかなかとっさに出てこない」と評価する。6日夜には各国外相を集めたイベント会場で北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相を見つけ出し、拉致問題や核・ミサイル問題の解決を求める日本の立場を伝えた。
 しかし、不慣れな点があるのも否めない。日中外相会談で王氏に対し、深々と頭を下げて握手する姿が中国側の宣伝材料となり、人民日報系の環球時報でも写真が掲載された。旧知の間柄とはいえ、王氏を「先輩」と呼ぶのも主権国家の外相同士としては異例だ。
 ティラーソン米国務長官との初会談では通訳を介さずにやりとりするなど、得意の英語力は人脈づくりや充実した議論にも役立った。ただ、政府要人が公式会談で日本語を使わないことには疑問の声もある。機微に触れる外交案件では正確さが求められるためで、政府高官は「核心部分は日本語でやってほしい。ネーティブじゃないんだから」と顔をしかめた。
 17日には日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が控えるなど、今後も息つく暇もなく外交案件が押し寄せる。「ま、頑張っているなという感じですね」と自己評価する河野氏だが、真価が問われるのはこれからだ。(マニラ 杉本康士)


これは正しい。
正式の会談ではたとえ英語が達者でも必ず通訳を通すのが常識だ。
交わした言葉のひとつひとつが命取りになりかねないからである。
通訳が通訳している間に自分の次の発言内容を練ることも出来る。

 ノイホイこと菅野 完が婦女暴行で有罪となり慰謝料を払うことになった。
菅野はケチな男で慰謝料の減額を裁判で求めたが棄却された。
どこまで汚い男か。
ペテン師の籠池前理事長の後見人を名乗っていただけのことはある。
「著述家」と言う産経新聞もおかしい。
嘘八百の「日本会議の研究」がベストセラーになったのもおかしいし、それにノンフィクション大賞を与えたのもおかしい。
それを言うならフィクション大賞だろう。

産経ニュース(同上)
著述家・菅野完氏に東京地裁が賠償命令 女性をベッドに押し倒す

 ベストセラーの新書「日本会議の研究」で大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞の読者賞を受賞した著述家、菅野完(たもつ)氏(42)から性的暴行を受けたとして、女性が220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は8日、110万円の支払いを命じた。
 判決によると、菅野氏は新聞に意見広告を出す運動を通じて平成24年7月に女性と初対面。作業のため訪れた女性宅で、女性の意に反して性行為を求め、ベッドに押し倒した。
 菅野氏は訴訟で「女性の体には触れたが、性的暴行と評価されるようなものではない」と反論。「女性の主導により週刊誌で報じられ、社会的制裁を受けている」として慰謝料の減額を求めていた。
 天川博義裁判官は「女性の陳述書に不自然な点はなく、菅野氏側は何ら反証をしていない」と指摘。減額の主張も「証拠がない」と退けた。


(引用終わり)

最近メディアは籠池前理事長と森友学園のニュースは出さなくなった。
次は前川助平と加計学園のニュースがフェイドアウトして行くだろう。
民進党がフェイドアウトしていくように。

民進党はモナ細野が離党を表明し、小池百合子知事の腰巾着でヒゲおやじの若狭 勝が立ち上げる「日本ファーストの党」に合流するらしい。
若狭 勝は自民党のお陰で政治家になりながら、自民党を裏切った。
人間の風上にも置けない男である。
親分の小池百合子も自民党の世話になりながら自民党を裏切った。
そういった点では似たり寄ったりである。
この新党は失敗するに違いない。
都民ファーストの都民を日本に置き換えただけの安易な発想であり、それに安易な民進党離脱議員が続々と参集する。
東京五輪が終わる頃にはこの政党は陰も形もないだろう。

民進離党予備軍を「小池新党」に導く? 若狭勝氏と細野豪志氏の連携、にわかに現実味

 小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員が、国政進出を見据えた政治団体「日本ファーストの会」の設立を発表したことで、民進党の「離党予備軍」が色めき立っている。小池氏の国政進出の動きは、漠然とした不満を抱えている議員たちの背中を後押しし、「導火線に火を付ける」(同党閣僚経験者)可能性をはらんでいる。

(以下略)

かくして安倍首相は着々と長期政権を進めて行く。




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23:44  |  第三次安倍改造内閣  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2017.08.07 (Mon)


「ニュース女子」で前川発言暴かれる


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朝日と左派系メディアは中韓を喜ばせた

東京MXテレビの「ニュース女子」の導入部分で、加計問題の閉会中審査に噓つき前川助平の隣に並んで出席した原英史(元経済産業賞官僚)の爆弾発言があった。
数日中にネット動画で紹介されるだろうが、反日メディアに攻撃が集中した。

原氏は前にも書いたように、あまりしゃべらずに恥ずかしげに笑っていることが多いが、求められてひとたび口を開けば的確かつ辛辣な意見を述べる人である。


東京MXテレビ(2017/8/7)
テレビ初報道!前川発言の真意とは?

2017080802.jpg

長谷川幸洋
「今日は原さんからどこのテレビも新聞も報じていない物凄く面白いエピソードがあるんですよ」

ニュース女子
「えー!?」


前川が国会審議が終わる寸前に原さんに突然話しかけてきて「二校目も三校目も是非やってください」と言ったと言う。

谷川
「前川さんはこの問題の火付け役で、加計学園なんてとんでもないといってた人だ。いわば敵方にそういう事を言った」

ニュース女子
「意味が分からない」

長谷川
「これは役人でないと分からないと思うから、ここは是非、岸さんに是非解説して貰いたい」

岸博幸(元経産省官僚、慶應義塾大学大学院 教授)
「役人的に解説すれば、もう流石にここまで事態がこうなって落し所を探す必要がある。さすがにもうこれはこれ以上言い続けるとヤバイいと思ったのだろう。役人的に終息していい方向に向かうのがいいだろうという小役人的な対応だ」


ニュース女子 失笑


「これ以上騒いでも大変だと」

須田慎一郎(ジャーナリスト)
「でも『出来るもんならやってみろ』みたいな意図はないの?」


「いや、そこまで頭が回っていないと思う」


「この2日間で自分の発言の矛盾が出ちゃったから。要は小役人は自分がリスクを負うのは嫌がる」

長谷川
「原さんどう?」


「いや僕はなんか応援してもらって嬉しいなと・・・」


一同爆笑。

須田慎一郎(ジャーナリスト)
「前川さんの発言は矛盾がない。岩盤規制に穴を開けることは前川さん自信も反対してるわけじゃない。何故意図的に加計だけを入れるんだと言っている」


「前川さんは言う事が変わっている。最初は規制(行政)が歪められた。穴を開けるのはいいが加計のプロセスは不透明だと。で、時間経って二校目三校目は頑張ってねと」

末延吉正(東海大学教授・ジャーナリスト)
この三ヶ月、森友から始まって特にこの加計問題、朝日が左派系のメディアと組んで日本の大事な話は何にもしないで、これだけやって内閣の支持率がこれだけ落ちて、喜んでるのは中国と韓国だ。
こういう状況を作っといて、自分は変な店に行ってたのを名誉回復出来たと


一同失笑


「だけどそれも否定してたじゃない。貧困調査は。どういう人なのか。自分は文科省のトッブだった」

末延吉正(東海大学教授・ジャーナリスト
「でも愛媛県前知事の加戸守行さんという存在が出てきて、やっぱり前川さんの言ってる事はまったく的外れじゃないかという事が分かって来た」

長谷川
「加戸さんが元部下の前川さんを批判し始めたからね」

末延
僕が良かったと思うのは、彼に乗って朝日とかTBSとか毎日の左派系メデイアが安倍政権倒閣運動をやったじゃない。そういう左派メディの持つ本質がえぐり出されたという意味では功罪の功じゃない

長谷川
「これはもしかしたら単に原さんにリップサービスで『あなたも頑張ってください』という事だったかもしれない。
でも今の話はそうではなく自分自身が退却戦に入っていると。
もしそうだとしたらそれに乗っかってワアッと騒いだ一部マスコミはなんだったんだと

末延
それはメディアの責任が出てくるよね

長谷川
「いずれにしろこの問題はまたやりましょう」


これでもまだまだ喰い足りないからもっと深堀りしてもらいたいものだ。

左翼メディアの倒閣運動がなかば功を奏して安倍内閣の支持率は急落した。
しかし内閣改造でなんとか持ちこたえた。

安倍首相には憲法改正という大きな目的(使命)がある。
反日メディアに負けないで頑張ってほしいものだ。




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2017.08.06 (Sun)


TBS「サンモニ」は今日も反安倍花盛り


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野田総務相は放送法違反で取り締まれ

今日もまたTBS「サンモニ」の偏向番組が元気である。
全員が政府批判の一斉砲射。
数年後、こんな阿呆らしい番組が毎週日曜日の朝あったんだという証拠として書き残す。

TBS「サンモニ」(2017/8/6)
第3次改造内閣始動
内閣支持率44.4%へ

寺島実郎
「保守リベラルという言葉があるが、懸案のポストに期待できる人材が入っている。
林芳正文科大臣、防衛省の小野寺さんとか。農水の斉藤健さんなど保守リベラルの政策に明るい真面目に政治に向き合っている人たちが居ると思う。
官邸主導政治なるものの限界を見たわけだ。2013年に内閣法を改正してから、各省庁の人事を官邸が握ってという所から森友だ何だという問題が出ていることをしっかり見抜かなきゃいけない。
官邸主導政治というものの限界がどうなるのかという事がひとつ。
それから政治はこれを一つの転換点にして、保守リベラルの受け皿というか、本当に国民にとっての選択肢がどういう形で手で来るのかに焦点が移りつつある」


保守リベラルなんて言葉は普及していない。
中島岳志センセが「俺はリベラル保守だ」なんて訳分からないことを言い出しているが。
戦後平和主義や憲法9条を死守する自分達こそ「保守」だという事らしい。
日本の歴史の起点を敗戦に置けばそうなるかもしれないが、その前に本来の日本の歴史がある。

なお官邸主導したために省庁が反乱を起こしたのが加計でありPKO日誌である。
官邸(政治)主導いいではないか。
なぜなら民主主義の原則に従って選挙で選んだ政治家が国を運営しているのだから。

関口 宏(司会)
「受け皿を作っている人たちは急がないと解散総選挙が早まるという感じもありますから・・・」


(民進党は代表選を急げ!)

目加田説子(中央大学教授)
「とにかく一刻も早く臨時国会を召集して稲田前防衛大臣の参考人招致と森友学園の関係者(既に逮捕されているから加計学園の間違いではないか?)の証人喚問を実現されることが不可欠だと思う。
(安倍首相は)これまで経済、経済と言いながら現実には安保法制や特定秘密保護法や共謀罪を強行採決している。
こういううらはらな行為を考えると、憲法改正も若干トーンダウンしているが、今後支持率が回復してくるとどうなるか分からない。
国民に反省していると頭を下げるならば、強行採決したことも含めて一から出直す行動を取って欲しい。
言葉だけで謝罪するだけだと今度は安倍さんが批判してきた『印象操作』を今度はみずから都合よく展開しているという印象を持たれかねない」


「印象操作」? ピンと来ない。

安倍首相が謝罪したことの真意は奈辺にあるか分からないが、民主主義に則って長時間の議論の末、多数決で決定した事をいまさら覆せとは暴論である。

谷口真由美(大阪国際大学准教授 全日本おばちゃん党)
「本来は17人の閣僚を復興と東京オリンピックで2人増やして目一杯持ってきた。それを仕事人と呼んだのが凄く気持ち悪くて、それでは今まで仕事してなかったのかと突っ込みを入れたくなる。
『人づくり革命』というが革命という言葉は権力側が言う言葉ではない。民衆側が使う言葉だ。
女性の閣僚も2人に減って、女に足引っ張られたみたいに言われるのが凄く気が悪い。
日本を取り戻す前に政治への信頼を取り戻して欲しい」


ほとんど関西漫才のノリだ。

岸井成格
「今度の内閣改造の評価はまだ決まらない。次の解散総選挙で国民がどういう審判を下すかに委ねられる。
ただ、あれだけ反省してお詫びをするんだったら、本来ならば、みずから総理が身を引くのが筋だ。
でもそれに代わる人が居ない、受け皿が無いという事で維持をした。
依然として危険水域にある事は間違いない。そこをどう立て直すかだが中々難しい気がする。
みなさんは気が付いていないが、非常に気になっているのは衆参の国会対策の人達がみんな偉くなっちゃった。
あの支持率の急落の大きな理由は共謀罪の強行採決、そして何てと言っても加計、森友、あるいは稲田さんの疑惑問題の解明に後ろ向きだった国会対策にみんなうんざりしてた。
ところが、これが自民党らしいところだが、こういう人たちが功労者として竹下、小此木、参議院の国対委員長が初入閣した」


共謀罪、森友、加計、PKO日誌など野党4党が突っ込みを入れて、心ある国民はうんざりしている。
それに加えて、TBS「サンモニ」という偏向番組にもうんざりしている。




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2017.08.05 (Sat)


報道テロに殺される日本


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朝日、毎日、東京、NHKが・・・

 前記事でご紹介したように朝日新聞と毎日新聞は社説で第三次安倍改造内閣に極めて批判的であり、「強権姿勢と隠蔽体質」(朝日)、「森友、加計、PKOの疑惑隠し」(毎日)として、北朝鮮の脅威には一切触れていない。
一方、読売と産経は北朝鮮の核ミサイルの脅威に備えよとしている。

どちらが正しいか一目瞭然だ。
朝日と毎日は北朝鮮の脅威から国民の目を逸らせようとしているのではないかとさえ感じる。

「疑惑隠し」などと言っている場合ではないのである。
「疑惑」というならその証拠を安倍政権に突きつけるべきである。
「怪しいぞ、怪しいぞ」と言っているだけでは埒が明かない。

そんななか、パヨクの忌み嫌う産経新聞の野口裕之記者の「野口裕之の軍事情勢」が読ませる。

在韓米軍の家族を本国に帰還させる動きをとれば、すわ戦争かと金正恩が慌てる。
あるいは金正恩の顔を潰すために、父や祖父の墓をアメリカの特殊部隊が爆破する。
金の信頼が崩れれば北朝鮮内でクーデーターもありうる。
やけくそになった金がミサイルを打ち上げればもっけの幸い、「得たりや応」とアメリカは当然叩く。

北朝鮮が日本に核ミサイルを打ち込む可能性もあるというのに、国会では野党4党が安倍首相は加計問題の説明不足だと閉会中審査を要求し、反日メディアもそれを煽っている。
これでいいのかというのである。

⇒産経新聞(2017/8/5)
CIAの「冥土の使い」に爆撃機「死の白鳥」が訪韓
金王朝の権威の象徴爆破の日は近い?
 


(前略)

かくなる朝鮮戦争(1950~53年休戦)以来の緊張をよそに、隣国・日本の政界では、学校法人《加計学園》の獣医学部新設計画に関する問題ですったもんだしている。おまけに、獣医学部新設や国家戦略特区の意義についての審議ならともかく、野党は安倍晋三首相のイメージダウンを謀る、およそ政策論議から遊離した攻め方に酔いしれていて、あきれてしまう
 仮に、学部新設で官僚たちが勝手に安倍晋三首相の友人関係を「忖度」しても不思議ではなく、国家も滅びはしない。けれども、「忖度」する相手によっては、国家は滅ぶ。例えば、金委員長の顔色や「言葉の裏」をうかがう朝鮮人民軍の将軍たちが、勝手に「忖度」して日本に向けミサイルを発射…。


(中略)

全体、野党の国会議員は、12キロトン級(広島型は15キロトン)の核ミサイルが、加計学園の審議を行っている国会議事堂を襲えば、爆心地周辺で42万4千人近くが一瞬にして死ぬ、米国におけるシミュレーションを直視できていない。

(日本の国会議員堂は紀元前4世紀のトルコの霊廟がモデルだったという見方があるとして)

朝鮮半島有事に備えた戦略の熟議を怠り、墓を模した国会議事堂が攻撃され本モノの墓場と化したら、「墓穴」を掘った「加計学園追及専門議員」は責任を取れるのか。国民を墓アナへと道連れにする行為は絶対に許されない」。

(引用終わり)

安倍政権は第4の権力である反日メディアの「一斉報道テロ」によって支持率を大幅に落とした。
これは騙された国民の責任でもある。

「報道テロ」で政治が歪められたという実績を作らせてはいけない。
反日メディアは一層自信をつけ報道テロを続けるだろう。
今後に禍根を残すことになる。

ネットの有志は連帯して既存メディアの「報道テロ」と闘うべし。
それには真実を拡散し、報道テロに資金を渡すスポンサー企業に物申すことだ。
資金源を断つことは北朝鮮の対策とまったく同じである。




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2017.08.04 (Fri)


安倍内閣改造 4紙の社説検証


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朝日・毎日が責任追及 読売・産経は朝韓中の対応急げと

朝日、毎日、読売、産経の4紙を読み比べてみた。
朝日と毎日は安倍首相の責任は追及するが、日本が今直面している中韓北との関係への言及はゼロ。
憲法改正については朝日はスルー、毎日は反対。
読売と産経は北朝鮮の脅威に言及し憲法改正に肯定的だ。

「安倍の葬式を出せ」が社是である朝日新聞は徹底的に安倍首相を攻撃している。
「自社独自の」世論調査結果を根拠に首相個人が国民の信頼を得ていないと決め付けている。

相変わらず「こんな人たちには負けるわけにはいかない」発言に固執し(この発言のどこが悪いのかサッパリ分からぬ)、稲田前防衛相を閉会中審査に出せと要求し、共謀罪は「多くの国民が懸念を抱いている」そうな。
流石に逮捕された籠池夫妻の森友学園問題には言及せず、加計学園問題の「疑惑隠し改造」だから説明責任を果たせと主張する。
しかし、追求する側こそ立証責任を果たすべきである。

⇒朝日新聞社説(一部抜粋)
内閣改造 強権と隠蔽の体質正せ


「忘れてならないのは、政権失速の最大の原因がほかならぬ首相にあるということだ。朝日新聞の7月の世論調査では、首相の最近の発言や振るまいについて61%が「信用できない」と答えた。

(政策ではないのね)

 辞任した稲田元防衛相を国会の閉会中審査に出席させようとしない姿勢は、身内に甘く、都合の悪い情報を隠そうとする政権の体質がまったく変わっていない現実を露呈している。
 政権の強権姿勢と隠蔽(いんぺい)体質を正せるかどうか。改造内閣が問われるのはそこである。

自らが深く傷つけた政治全体への信頼を取り戻す一歩を踏み出すことができるか。問われているのは首相自身である


(引用終わり)

どうしても安倍首相個人のクビを取りたいといっている。
森友学園問題はすっかり忘れて加計学園問題とPKO日報問題と共謀罪の3点セット攻撃だ。

毎日新聞は加計、森友、日報問題、共謀罪の4点セット攻撃。
憲法改正はやめて「経済最優先」にすべきだというが、アベノミクスはそこそこ成果を上げているから今こそ憲法改正だろう。

⇒毎日新聞社説(抜粋)
安倍首相が窮余の内閣改造 政治姿勢も手法も変えよ


「お友達内閣」批判に配慮し、挙党態勢作りを目指した点も認めていい。
 だが、支持率の急落は、「加計学園」問題での乱暴な対応や、「共謀罪」法をはじめ、世論を二分する法律を数の力で成立させてきた首相の強引な手法に国民の不信感が強まっていることが大きな要因だ。
今回を機に、かつてのような活発な議論が交わされる自民党に戻ることができるかどうかも脱「1強」のカギとなる。


(引用終わり)

「1強」がどうしてもいけないらしい。
いまでも石破茂などが外野(テレビ、新聞、雑誌)で安倍首相の後ろから鉄砲を撃っているではないか。
北朝鮮がミサイルを発射し、中国の公船が日本の領海を侵犯しているいま、「かつてのような活発な議論を交わす」ヒマなどない。
政府与党が一丸となって対処すべきだろう。

読売新聞は経済優先かつ防衛省の再建を急げと注文している。
憲法改正は「しっかりと論議を深めることが大切」と肯定的。

⇒読売新聞社説(抜粋)
安倍内閣改造 「経済最優先」で原点回帰せよ 


防衛省再建を急ぎたい。
北朝鮮の核・ミサイルの脅威が拡大する中、日米同盟を強化する必要性は一段と増している。経済、軍事両面で影響力と自己主張を強める中国や、反日的な姿勢を内包する韓国の文在寅政権との関係改善も重要かつ困難な課題だ。


産経新聞は憲法改正と北の脅威に触れ、一番まともか。
ただ稲田前防衛相はどうしても許せないらしい。

⇒産経新聞(抜粋)
内閣改造 憲法改正へ歩み止めるな 北の脅威から国民を守り抜け


「稲田朋美元防衛相は防衛省・自衛隊を統率できない姿勢を露呈した」

稲田氏の統率力不足と言えばそれまでだが、制服組と背広組の内紛と陸自のクーデターがそもそもの原因だろう。

「戦後日本で、憲法改正を現実の政治日程に乗せたのは首相だけだ。その旗印が揺らげば「安倍政治」の意味は大きく減じ、自己否定につながりかねない。
 首相の決意を改めて問いたい。首相と自民党は、改正案の策定や有権者との積極的な対話を通じ、改正への機運を高めてほしい。
 喫緊の課題として、安倍政権がさらに力を入れるべきは、北朝鮮にいかに対処するかである。」


憲法改正と北朝鮮対応が急務であるのは正しい。

 「国民の信頼回復を図るといいながら、おかしなことがある。陸上自衛隊の日報問題をめぐる閉会中審査について、自民党が稲田元防衛相の出席を拒んでいることだ。臭いものにフタをする対応は、改めなければならない」

産経新聞までこう言うならやっぱり稲田前防衛相にご出席頂き、真実を暴露して頂こうか。
しかし、関係者が責任を取って辞任した後で今更という感なきにしもあらずである。

【安倍内閣支持率が再上昇】

毎日新聞
支持率35%で7月の前回調査から9ポイント増。不支持率は47%で同9ポイント減

共同通信
支持率44.4%と前回7月の調査より8.6ポイント上昇。不支持は9.9ポイント減の43.2%


国民の信頼は回復しつつある。




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2017.08.04 (Fri)


TBS「ひるおび」安倍改造内閣を批判


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カメラが田崎史郎コメンテーターをスルー

 TBS「ひるおび」の偏向振りは凄まじいが、安倍政権反対派の伊藤惇夫と田崎史郎を同席させて対立するコメントをださせる点は面白い。
田崎氏はかなり控えめに伊藤惇夫に反論しているが、これも局側のアリバイつくりだろう。

昨日の「ひるおび」でありえないことが起こった。
コメンテーターの紹介の時に、右から北川正恭、伊藤惇夫と紹介してカメラはコメンテーターの顔をアップしたが、
三番目の田崎史郎の時に、カメラは突然田崎氏を飛ばしてその左に座っている今市憲一郎にパンした。
司会の恵 俊彰が「今市さんが映っている」と訂正したが、一人ひとり順番に紹介していくなかで、突然一人飛ばして映すなどということはカメラマンの人的ミスというより意図的ミスではないかと思う。

それはさておき、2日のエントリーでテレ朝「スーパーJチャンネル」が・・・

足立直紀(政治部デスク)
「一言でいえば仕事しないカクだ」

えっ!? 仕事をしない内閣!と思ったら、「仕事師内閣」とのこと


と書いたが、同じことを田崎史郎氏が言い、恵が二回も繰り返して「仕事しないかく」とふざけていた。

ひるおび

この4名のスタンスはこれをみても明らかである。
伊藤惇夫は「反省アピール内閣」だとこき下ろし、今市憲一郎は「脱一強 ハリネズミ内閣」だとした。

安倍首相は確かに挨拶の冒頭で「反省」をアピールしたが、心中は違うと思う。
反日メディアスクラムに対して一応反省の色を見せて油断させ、いずれ反撃するつもりだ。

北川正恭
「憲法改正も含めてリセットだ」

伊藤惇夫
「加計隠しで、追求しても大臣代わったからと逃げられてしまうのではないか」


加計問題は前川助平の偽証と文科省・日本獣医師会・石破茂の既得権擁護であることが判明してすでに終わっている。
いつまで税金と時間を浪費しようと言うのか。

今市憲一郎(TBS政治部長)
「脱一強」というが実質的には安倍一強であることは内閣改造後も変わらない」


「ハリネズのようだ」と言ったので、全員から攻撃されて「ハリネズミ状態」のことかと思ったら、ハリネズミのように自己防衛まっしぐらだという批判だった。

岩田夏弥(TBS官邸キャップ)
「岸田派から前の内閣の尻拭いだという声が出て来ている」


岸田外相については朝日新聞が外相続投という誤報を流した。一方で読売は岸田外相は党三役へと正しく予測して報道した。
TBSの毎日新聞は何と言ったか知らないが、お仲間の朝日が誤報を流して残念な事だったろう。
朝日は記者の地道な取材もなしに想像でフェイクニュースを流す新聞だという良い証拠になった。

林文科相、野田総務相の人事について・・・

田崎史郎
「敵を取り込む非常にリアリストの人事だ」


危険を冒して河野外相にしたのもそうだったかも知れない。

閉会中審査のPKO日報問題に稲田前防衛相を呼ぶか呼ばないかの議論。

室井祐月
「留任を発表した菅官房長官はそのままだ。前川さんの個人攻撃のイメージがついてるからずうっと忘れない」


「面従腹背」が座右の銘だという前川は個人攻撃に値する人間だ。マスメディアはいつまで英雄視しているのだ。

八代英輝
「なぜそこまで稲田さんを庇いつづけるのか」

八代
「稲田さんは辞任してるのに離任式は普通は辞退するはずだ。そこまで挑発的な行動をされているのに、なんでそこまで隠さなきゃならないのか分からない」


稲田前防衛相が離任式に出席したことが「挑発的」?
この男の目はどこまで歪んでいるのか。
稲田朋美氏は具体的な証拠の提示も無く、そうではなかったのかと推測で難癖を付けて来る野党4党に答弁する必要など更々無い。
立証責任は追求する側にある。

恵 
「やつてほしいですよね」

サブキャスター
「そうですよね、日報問題もそうですし、森友学園問題、加計学園問題についても担当大臣が代わってしまったし、これについての説明責任はどうなのか国民の疑問は残りますね」


国民はもう辟易としている。

反日メディアと野党4党だけがこの問題を取り上げ続けようとしている。

やはり反日メディアは日本の癌だ。
ひるおびのスポンサーだった再春館製薬所が降りるというニュースが流れている。
視聴者からのクレームのためかどうかは知らない。
しかし偏向ワイドショーのスポンサーが降りたというのはグッドニュースだ。

視聴者の出来ることはスポンサーに対して「問い合わせ」をすることだ。




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2017.08.03 (Thu)


内閣改造をあざ笑う反日メディア


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河野外相がまず第一にやるべきこと
 
 前記事で野田と河野の入閣を「殿 ご乱心」としたが、だからと言って安倍首相を見限ったわけではない。
今の日本を任せられるのは安倍首相を置いて居ないという信念は変わらない。

朝日新聞は⇒今日の記事で「首相の『お友達』どうなった?塩崎氏、高市氏は・・・」

と安倍首相の内閣改造を揶揄している。
実に品の無い新聞である。
たびたび書いているように「お友達内閣」というレッテル貼りは幼児のたわ言に過ぎない。

首相が組閣する時、自分の政治理念を実現するために思想信条を同じくする閣僚を揃える事に何の不思議があるものか。
それを「お友達内閣」と揶揄する。

この「お友達」という悪質なレッテル貼りは加計氏と安倍首相の長い間の交友関係を学園問題に結び付けて世論を誘導し、政治を停滞させているのである。

しかし、河野、野田の入閣で朝日新聞などのサヨクメディアはもう「お友達内閣」と批判する手も封じられてしまった。

ご愁傷様。

ところで、Ponkoの知る限り交代する高市総務相の写真も名前一切でない。
黙殺である。
まるで高市総務相が存在しなかったような取り扱いである。

高市総務相は国会の答弁でも野党に対し放送法の遵守を主張した。
しかし、実際の話、放送法などという罰則規定の無い法律は破棄した方がいいだろう。

放送法は「倫理規範」なのか「法的規範」なのかとかつて愚にも付かない論議が横行した。
「倫理規範」は文科省の前川助平のような人間を取り締まる時に使う。
もっとも連れ出しバーから女性を連れ出してホテルで貧困状態の調査をしたら売春禁止法という法的規範に違反したことにもなるのだが。
日本の反日メディアは安倍政権を打倒する英雄には法的違反は無いとして、この件を一切追求しようとしない。

それはさておき、放送法は廃止するかわりに電波利権を解放して周波数のオークション制度を導入することだ。
従来のテレビ局からNHKも含めて放送免許を全部取り上げて、入札制度にする。

そうすることで、テレビメディアの既得権を打ち破らなければならない。
日本獣医師会と文科省と石破茂の岩盤規制を安倍首相がドリルで穴を開けたが、それ以上に日本にとっては大切な事だ。
さもないと、ワイドショー民主主義は日本の韓国化を招く(百田尚樹氏)。
情治国家・韓国の愚民がテレビに洗脳されて感情的になって朴槿恵大統領を追い落としたように、今の日本もテレビに洗脳されて、森友問題、加計問題、PKO日報問題と騒ぎ立て安倍首相を追い落そうとしている。

紅の傭兵の息子が外相になったと中国のメディアが歓迎している。

⇒環球網は3日・・・

「洋平氏は、自民党内で中国との友好を主張する著名な外交エキスパートで、ハト派、知中派の政治家と称された」

と報じた。

正しくは「知中派」ではなくて「媚中派」であろう。
現在でも講演その他で安倍政権を批判し、媚中を説いて回っている。

 朝日新聞は吉田清治の慰安婦強制連行は誤報だったと認めた。
吉田清治の長男は「父の謝罪碑を撤去します」「朝日がやらないから私がやります」と宣言して友人の元自衛隊員が現地で謝罪碑を書き換えた。
その友人は器物毀損罪で韓国の検察に現在捕われている。

この律儀な長男のように紅の傭兵の息子も中国や北朝鮮への父親の利敵行為を懺悔し、外相として国益を守ると誓うべきである。




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2017.08.02 (Wed)


河野太郎外相で日本終了か?


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殿 ご乱心!?

明日の内閣改造を控えて、安倍首相の意向が次第にはっきりしてきた。
麻生副総理・財務相、菅官房長官の留任と党人事では親中派の二階幹事長を続投させる。
防衛・小野寺五典、文科・林芳正、経産・世耕引成、経済再生・茂木敏充、復興・吉野正芳など。
岸田文雄外相は党に戻って政調会長、来年の総裁選に備えるのか?

しかし、安倍打倒を狙う反日テレビは何とか文句をつけて引き摺り下ろしたい。


テレ朝「スーパーJチャンネル」(2017/8/2)
重要ポストの人事は?
支持率低迷で慎重姿勢

渡辺宜嗣
「法務、防衛、文科が全部変わるという事になると、やっぱり様々な問題隠しというのは当然野党からも批判の対象になるんですよねえ」

大谷昭宏(ジャーナリスト)
「非常にディフェンスを強くしたという感じがするんですけど、実はこれ疑惑隠しディフェンスですよね。
疑惑をこれ以上追及されたくないという思いがこもってますよねえ」


どこが疑惑隠しなのかサッパリ分からない。
根拠の無い印象操作で日本国民を韓国人並みにしたいネズミ男。
森友にしろ加計にしろ、自衛隊の日報にしろ、大山鳴動してネズミは一匹も出てこない。
いや、ネズミは政府ではなくて給付金騙しのイカサマ男や天下り不正と貧困女性調査でクビになった憂さ晴らしのスケベ男、4条件を作った首相になりたい男、クーデター失敗男たちではないか。

安倍首相を後ろから鉄砲で撃つ石破茂一派の野田聖子も入閣するという。
「お友達内閣」の批判をかわすためか。
河野太郎の名前も出ている。

二階幹事長の飼い殺しは分かるが、野田聖子や河野太郎など手元で飼う必要も無い雑魚だ。
これも「お友達内閣」という反日メディアの下らない批判を封じるためか。

大谷昭宏
「ディフェンス内閣で守り抜いて、1%でも2%でも支持率上がればいいじゃないかという布陣だと思う」

足立直紀(政治部デスク)
「一言でいえば仕事しないカクだ」


えっ!? 仕事をしない内閣!と思ったら、「仕事師内閣」とのこと。
いま危機にある日本を中国や北朝鮮や韓国から、そして国内の反日野党4党から守るために大いに仕事をしてもらいたい。

TBS「Nスタ」(同上)

井上貴博(MC)
「安倍総理は安定運営を目指しているのかも知れません。
というのもPKO日報をめぐる問題、加計学園をめぐる問題、こういった所でどう対処していけるのか。
今後の国会でも追求を受けることはほぼ間違いありません。
ですから新たに任命された大臣の発言ひとつで、命取りになる可能性がある」


PKOも加計ももう終わった。
いつまで国会と反日メディアは無駄な時間と税金を使おうというのか。

伊吹文明元衆院議長が安倍総理の文科大臣起用の要請を固辞したとアンチ安倍のメディアは嬉しそう。

松島みどりの「うちわ」とか、小渕優子の政治資金問題とか過去の安倍内閣の女性大臣の辞任事件を特集する反安倍メディア。

田崎史郎史が知っているが言えないサプライズ人事があるという。
どうやら女性大臣らしい。

一方で法務大臣に上川陽子氏が内定と先ほど報道された。
これはサプライズではない。

総務大臣に野田聖子が内定。
高市早苗氏が頑張っていたのに、野田聖子では落胆。
反日メディアを叩けるのか。

今入ったニュースでは河野太郎が外務大臣だと!

安倍総理 気でも狂ったのか?

最悪手だ。
これで日本は詰んだ!

【追記】下司の勘ぐり
1.組閣即解散
2. ロートル評論家田原総一朗が安倍首相に進言したとか得意気だったが、紅の傭兵親子を北朝鮮に特使として送り込んで拉致問題交渉に失敗させアメリカの斬首作戦を誘導




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