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2017.07.30 (Sun)


憲法改正のラストチャンスだ


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この1年で日本の運命が決まる。

 最近の安倍政権の支持率の急落はマスメディアが一斉に森友学園、加計学園など下らないことで野党4党と一緒になって安倍首相の足を引っ張ろうとしているからだ。

 ではなぜ突然マスメディアがスクラムを組んで安倍首相の首を取ろうとしているのか。
それは安倍首相が今年5月憲法改正への道筋を明らかにしたからである。

憲法9条に自衛隊を明記するという一見、憲法改正反対派や加憲を唱える友党の公明党に配慮したかに見える苦肉の策をPonkoは「蟻の一穴」だとして賛意を示した。
憲法という巨大なダムも蟻の一穴から崩壊する可能性があるからである。

しかし、改憲を標榜する保守派の中にはこれでは物足りないと「正論」を吐いて反対する諸氏も少なくない。
保守派でもない石破茂は背後から鉄砲を撃つといういつもの得意技で「自民党の草案に反する」と反対している。

百地章教授は安倍首相の狙いを評価しつつ、もし安倍首相が憲法改正の手を緩めれば支持者が失望して離れていくだろうと語っている。

⇒時事ドットコム(2017/7/30)
百地章国士舘大特任教授-インタビュー・憲法改正を問う
後退すれば安倍支持層失望


百地 章
インタビューに答える国士舘大の百地章特任教授=20日、東京都世田谷区


憲法改正の見通しについて、保守派で憲法学が専門の百地章国士舘大特任教授に話を聞いた。

-安倍晋三首相が憲法9条1、2項を維持した上で自衛隊を明記すると表明した。

 積極的に評価する。意表を突いた案を提示することで、憲法審査会の議論(の停滞)に風穴を開けようとしたのではないか。公明党を引き込むため、自説を抑えてでも第一歩を進めようということだろう。
 私案だが「9条の2」を設け、「前条の下に(=9条の下に)、わが国の平和と独立を守り国際平和活動に寄与するため、自衛隊を保持する」との文言を加えてはどうか。自衛隊の権限を一切変更しないのが大前提だ。
 自衛隊明記は9条に矛盾するという人もいるが、現在の自衛隊は9条の下で存在している。単に憲法に明記するだけでどうして矛盾するのか、論理的にあり得ない。

-自衛隊明記は改憲の第一歩にすぎないと。

 そうだ。国民に問題提起をしていく中で、将来はきちんと自衛隊を軍隊として位置付ける必要がある。軍隊であれば平時から有事にかけて切れ目なく行動できる。軍隊でないと、この国の安全を守れない
 
-政府は自衛隊を合憲と解釈しているが、憲法への明記は必要か。
 
 現実に違憲論がある。自衛隊は解釈として合憲だが、裁判所は憲法判断を避け、正面から合憲とは一度も言っていない。自衛隊を憲法に明記し、合憲であることを明らかにすべきだ。
 
-首相は改正憲法の2020年施行を目指す方針も表明したが、国民の理解は得られるか。

 一定の目標を定め憲法改正に取り組むことは非常に画期的だ。(衆参)両院で3分の2以上の賛成がなければ(改憲原案の)発議はできない。3分の2ある現在の状況をフル活用して発議するには、この1、2年しか考えられない。改憲はこの2、3年が一つの勝負だ
 
-報道各社の世論調査で支持率が急落している。改憲を進められるか。

 決して簡単ではないが、支持率に関係なくきちんと進めていくべきだ。急激な支持率低下は、改憲反対勢力が「憲法改正絶対阻止」で総力を挙げて安倍たたきを始めたこと(が原因)だ。改憲を中止すれば反対派の思うつぼだ。(改憲方針が後退すれば)首相のコアな支持層は失望するだろう

-自民党内からは手続きを踏んでいない首相提案に異論が出ている。

 筋論かもしれないが、それで9条2項は改正できるのか。12年の自民党の憲法改正草案に固執する石破茂前地方創生担当相は憲法改正を阻止するに等しい。第一歩を踏み出すために知恵を働かせるべきだ。

 百地 章氏(ももち・あきら)1946年生まれ。京大院修了。愛媛大教授などを経て日大名誉教授、2017年4月から現職。静岡県出身。


 憲法改正に意欲的な政治家は安倍晋三首相しかいない。
まず自衛隊を憲法に明記することで改憲のきっかけを作り、後はなし崩し的に憲法を根幹から変えて行ってしまおうという安倍首相のリアリズムは、憲法死守の朝日新聞などのサヨクにとって恐怖であるに違いない。
自称憲法学者の木村草太などはブルっているのではないか。

朝日新聞が死に物狂いで安倍首相の首を取ろうとしているのは社是であると同時に、某国の魔の手が伸びているからに違いない。

この数年が勝負である。
いまこそ日本国民は安倍首相を支えなければならない。





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