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2017.07.11 (Tue)


いまこそ安倍政権を支える時


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反日メディアのフェイクニュースに騙されるな

安倍内閣の支持率が30%台に急落したとあらゆるメディアが報じている。

産経新聞(2017/7/11)
内閣支持率急落30%台 読売・朝日・NHK調査

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題への対応が批判され、安倍晋三内閣の支持率が急落している。読売新聞と朝日新聞が先週末に行った世論調査では、いずれも支持率が30%台に落ち込んだ。内閣支持率は3割を切ると政権運営が極めて不安定となる「危険水域」とされている。首相は8月初めに断行する内閣改造・自民党役員人事で心機一転を図りたい考えだ。

 読売が7~9日に実施した世論調査は、内閣支持率は前回調査(6月17、18日)から13ポイント減の36%となり、平成24年12月発足の第2次安倍政権以降で最低を記録した。朝日が8、9両日に行った世論調査も1週間前から5ポイント減の33%に落ち、NHKの世論調査(7~9日)は35%だった。

 世論調査結果について、菅義偉官房長官は10日の記者会見で「一喜一憂すべきではない」としつつ、「首相も述べているように、国民の声として真摯(しんし)に受け止めたい」と語り、閣僚全員が緊張感を持って課題に取り組む考えを示した。

 また、内閣改造に関しては「(支持率下落の)雰囲気を変える変えないではなく、私たちがやるべきことについて首相ご自身が適材適所の人を選ばれるだろう」と述べた。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、第2次安倍政権の過去最低の内閣支持率は、安全保障関連法案が国会で審議されていた27年7月の39・3%で、今年6月の調査は47・6%だった。


 加計学園問題がその大きな原因のひとつだというが、いったい安倍内閣は加計学園問題で支持率を下げるどんな悪いことをしたのか?
まったく理解できない。
昨日の閉会中審査でも安倍首相が友人で加計氏の経営する加計学園問の獣医学部新設のために文科省に圧力を掛けたという具体的な証拠は何一つ提示されなかった。

これは明らかにメディアが安倍叩きを一斉にしたためである。
安倍内閣は内政に置いても、外交についても何一つ致命的なエラーをしていない。

小池百合子がマスメディアの作った風に乗って都知事になり、マスメディアの風にのって都民ファーストの会が都議選で大勝したことに通じる。

これに味を占めた反日既成メディアは今後もますます偏向報道で無知な国民を騙し日本を解体しようとするだろう。

昨日の閉会中審査で青山繁晴議員の質問に答えた加戸守行前愛媛県知事は前川助平が主張する「文科省の行政が歪められた」のではなくて文科省そのものが行政を歪めた」と反論し、既存メディアは自分の発言の一部だけを切り取ったと非難した。
そして真実を明らかにした新しいメディアのYOUTUBEに感謝していた。

Ponkoが敬愛する言論人の一人、「自由と民主主義をもう止める」の著者・佐伯啓思氏は「加計学園問題を過度に重視するメディアは政府を批判するためにフェイクに肩入れしている」と喝破している。

産経新聞(2017/4/10)
フェイクと民主政治
加計学園は大騒ぎするほどの大問題なのか?
京都大学名誉教授・佐伯啓思

 「フェイク(偽装)ニュース」という言葉はトランプ米大統領によって世界中に拡散したようだが、確かに今日の民主社会の様相を見事に言い現している。従来メディアは、「政府は本当のことを言わない」「政府は何かを隠している」などといってきた。これはメディアの政権批判の常套(じょうとう)であった。しかし、トランプ大統領は「メディアは本当のことを述べない」といい出した。それも、宴席や小さな会合でいうならともかく、まさにそのメディアを通して白昼堂々と大声でいい放った。

 米国がそんな調子だから何事も米国追従型のわが国で似たようなことが起きるのも当然であろう。いや、実は、ありとあらゆる情報が「フェイクニュース」の可能性を排除できないということは今日の情報民主主義社会の本質ともいえよう。

 加計学園の問題は現時点での情報だけからすれば、連日、メディアが大騒ぎするほどの大問題だとは私には思われない。内閣のなかで何があったのか、文科省のなかでどういう経緯があったのか、私には分からないが、おおよその推察はできる。

 安倍晋三首相は「特区の獣医学部新設、急いで進めてくれ」程度のことはいったかもしれないし、内閣官房は首相の「意をくんだ」か「威を借りた」つもりで、文科省に伝えたかもしれないし、文科省では内部で話を通すために「上からの要請だ」ということぐらいはあったかもしれない。むろん違うかもしれない。真相は分からないし、分かりようもないであろう。

 だから、「事実を明らかにせよ」と叫んでもあまり意味はない。この場合、「事実」とは何なのか、それさえはっきりしない。周囲の反対を押し切って誰かが強引に権限を乱用して無理を押し通したなどということではないのである。どこまでいっても客観的な事実など出てこないであろう。ところが、メディアは「事実を明らかにせよ」といい、事実が出てこなければ「政府は事実を隠蔽(いんぺい)している」という。政府はフェイクをしている、という。

 私は、この問題で、政府の側に言い分がある、といっているわけではまったくないし、トランプ大統領が正しいといっているわけでもないが、そもそも「事実」がどこにあるのか分からないような問題において、「事実が明らかにならないから、政府は何かを隠蔽しようとしている」といってもこれまたフェイクになってしまうといいたいのだ。とすれば、この問題を過度に重視するメディアは政府を批判するためにフェイクに肩入れしていることになろう

 われわれは、いま、こういう厄介な時代に生きている。事実を突きあわせて白黒判定するという時代ではない。東京都の市場移転問題にしても何が「事実」かなど確定できない。フェイクであろうとなかろうと、もっともらしく見せて大衆の支持を得、世論に影響を与えることができればよいという時代なのである。しかし、それこそが実は、民主政治の本質であることを知らなければならないだろう。


 この記事が産経新聞に載ったのは10日だから閉会中審査が始まる当日である。
メディアがフェイクニュースを流すことで、これといった大きな失政もない、いやむしろよくやっている安倍政権の支持率が激減すればフェイクニュースの効果ありと反日メディアが確信しさらにフェイクニュースを流して国民を騙すことは間違いない。

これを阻止するのは微力ではあるが保守ネットによる正しい情報の広散しかない。
安倍政権が100%正しいとは言わない。
しかし、この支持率の急落は異常だ。
北朝鮮が暴発寸前である今、反日メディアに踊らされて日本中が加計問題で騒いでいて良いのか。

日本の将来を危惧する人達は憲法改正を目指す安倍政権を全力で支えなければならないと強く思う。




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