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2017.07.08 (Sat)


朝日新聞ご用達の馬鹿学者と稲田防衛相潰し


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共謀罪も稲田防衛相も嫌い

朝日新聞はいつまで「共謀罪」などと勝手に誤用して広めようとしているのだ。
正式の名称は「テロ等準備罪」だ。

テレ朝「報ステ」で「立憲主義」を振りかざして安倍政権を批判するパヨクコメンテーターが「共謀罪は違憲だ」とバカな事を朝日新聞に書いている。

⇒朝日新聞(2017/7/8)
木村草太氏「条文通り適用なら違憲にも」「共謀罪」法


 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が11日、施行される。政府は「テロ対策に必要」と繰り返し説明してきたが、捜査当局による監視強化や、「表現の自由」の侵害への懸念も広がっている。

(以下略)

高山正之氏が言論誌「正論」7月号で木村草太など馬鹿な学者達をバッサリ斬っている。

「昔、馬鹿な学者は朝日新聞に載れば一流だと思い込んでいた。(中略)それでもまだ朝日に書きたい学者はいて、今は小熊英二が藤原彰の後釜に座った感じ。彼は改憲の愚を聞いたこともない学者の言葉を集めて論評する。改憲されずに70年きた訳についてケネス・マッケルウェインは「『法律でこれを定める』という柔軟性で改憲しないで済んだ」という。
何を馬鹿言う。改憲されなかったのは改憲しようにも賛否の判断をゆだねる国民投票法もなかった。安倍がそれを作り、つい7年前に発効したばかりだ。
マッカーサーが「朕は深く喜ぶ」(上諭)と陛下を装って勝手につくった憲法を日本人は嫌う。それには木村草太の「今の憲法には内容に問題ない。押しつけくらいしか因縁付けられない」を紹介する。
 よその国にすがって生きろという乞食根性の憲法をこういうかい。この詭弁屋は長谷部恭男のゼミ出身という。あの師がいてこの詐話師。なんか分かる気がする。」


パヨク達は何をそんなに怖がっているのだ。
よほど後ろ暗いことをしているに違いない。
「表現しない自由」を満喫している朝日新聞が「表現の自由の侵害」などとよくぞ言えたもんだ。

都議選中、そして選挙が終わった今も反日メディアの倒閣運動は凄まじい。
ケント・ギルバート氏が安安倍首相はメディアへの対抗策を講じろと進言している。

ZAKZAK「ニッポンの新常識」(同上)
安倍首相の本気度が試されるメディアへの対抗策
一部ですさまじい偏向ぶり、なりふり構わない倒閣運動

 今回の選挙で、メディアの多くは、「憲法改正」を明確に打ち出した安倍晋三首相への倒閣運動を、なりふり構わず、全力で実行中であることがよく分かった。対する内閣や自民党は、あまりにも脇が甘い。
 安倍内閣にダメージを与えられる情報は、違法性や証拠がなくとも「印象操作」目的で報じ、有利な情報は基本的に報じないという、一部メディアの偏向ぶりはすさまじい。
 代表例は、「加計学園」問題に関する報道だ。追及の急先鋒(せんぽう)だった民進党の玉木雄一郎衆院議員は、獣医学部新設に猛反対してきた日本獣医師会と繋がりを持っている。だが、大半のメディアはこれを無視した。
 また、JR秋葉原駅前で、安倍首相が応援演説に立つと、聴衆の一部が「帰れ」「安倍やめろ」などとコールし、巨大な横断幕を掲示した。明らかな選挙妨害(公職選挙法第225条)である
 これを受けて、安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言した。演説を聞いていた中には留飲を下げた人も多かっただろう。ところが、ワイドショーは選挙妨害は無視し、安倍首相だけを批判した。
 テレビ局の多くは、放送法第4条4項の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定を守っていない。印象操作で世論を誘導することが仕事だと本気で考えているようだ。
 安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか。地上波テレビのキー局は年間数十億円程度の電波利用料を払うだけで、数千億円規模の利益を上げている。つまり、岩盤規制に守られた既得権益の象徴的存在である
 放送法を遵守する意思がないテレビ局を、停波処分にしたり、免許を取り上げる必要はない。電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」を行うだけいい。その代わり、「政治的公平性」などを求めた放送法4条は、撤廃しても構わない。
 テレビを製造するメーカー側にも働きかけてほしい。リモコンに「地上波」「BS」「CS」の区分けがあるのは不便だ。インターネット放送局を含む、シームレスな電子番組表が提供されるようになれば、視聴者のメディアリテラシー向上に役立つだろう。
 安倍首相が8月にも行う内閣改造にもリクエストをしておきたい。「青山繁晴防衛相」「高橋洋一財務相」「橋下徹法相」といった大胆な適材適所で、ぜひ現状を打破してほしい。


(引用終わり)

いまのテレビ局は既得権を享受している戦後利得者たちである。
この岩盤規制を打破するという意味から言えば獣医学部の創設以上に重要である。
「電波オークション」で新規参入を可能にせよというギルバート氏の提言は正しい。
当ブログにも同様のコメントを頂いている。

ただ、青山繁晴防衛相、高橋洋一財務相は理解できるが、橋下 徹法相には賛成しかねる。
時には正論を言うが、間違ったことも言う。

橋下氏は8日のツイッターで・・・

「(加計学園問題)特区での獣医学分の新設は問題ない。しかし加計学園と京産大を並べてきちんと審査しなかったのは手続きとして大問題。記録も残っていないとのこと。これは京産大も入れてもう一度公募審査をやり直した方がいい。このままごり押しすれば批判に耐えられなくなるだろう。」

加計学園問題は地元と一緒に10年近く獣医学部の新設運動をして来た。
特区ではない京産大は後出しジャンケンであり、獣医師会に阻まれた。
公募審査のやり直しなど愚の骨頂だ。
安倍首相は今後必要に応じて特区を増やすといっている。
必要であれば再公募すればいいだけの話。

自衛隊が九州豪雨に対応しているのに稲田防衛相が40分間不在だったと朝日新聞が批判している。
稲田氏は「15分程度で省に戻るところにいた」と言っており、昼食もせずに居た。
固定電話しかない昔と違って今は誰でもスマホを持っており、いつでも連絡可能だ。
それを日刊スポーツも「悪びれずに釈明」と批判している。
水に落ちた犬は棒で叩けという半島人気質のメディアたちだ。




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