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2017.07.03 (Mon)


小池圧勝で沸き立つパヨクテレビ


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小池都知事が都民ファ代表を辞任

 予想を大きく上回る一人勝ちをした小池都知事が都民ファーストの会代表辞任を表明した。
都民はペテンにひっかかった様なものだ。
都知事が地域政党の代表になることなど地域政治の二元代表制からして最初から矛盾していたのだ。
反日メディアはそれには一切触れなかった。
小池はおのれの名声を利用して仲間を集め、当選させ、さっと逃げた。

たとえ小池が代表を辞めたにしても、小池旋風で当選した政治の素人や民進党や自民党から逃げ出した議員は小池には逆らえない。
だから当分、小池体制は安泰ということだ。
この変わり身の素早さこそ「政界の渡り鳥」小池百合子の真骨頂である。

産経ニュース(2017/7/3)
小池百合子氏「都民ファーストの会」代表辞任を表明 「知事に専念」「二元代表制への懸念」

 東京都の小池百合子知事は都議選の投開票から一夜明けた3日、「二元代表制への懸念があることを想定し、知事に専念する」と述べ、同日付で自身が率いる地域政党「都民ファーストの会」代表を退くことを明らかにした。知事特別秘書の野田数幹事長が後任の代表に就任する。
 報道陣の取材に応じた小池氏は、都民の躍進について「古い議会を新しくとの期待を受けて第一党に上り詰めることができた」と述べた。一方、小池氏が都民の代表を務めることに対しては、自民党などから「二元代表制が崩れ、一元にしてしまう」といった批判が出ていた。
 また、噂される国政進出は否定しつつ、「国政でいろいろな動きが出てくると思うが、国民ファーストをベースに考える方が増えれば国民にとってはいいことではないか」と話した。
 自民や民進を離党するなど、異なるバックグラウンドを持つ候補が都民公認で当選したことについては、「さまざまな政党が瓦解(がかい)する理由はワンボイスではなかったことだ」と過去の政党の失敗を分析。
 その上で「議論は重ねる。しかし最後、(意見を)集約したらワンボイスに組織として従っていく」とした。党としての議論の過程を可能な範囲で透明化する考えも示した。


(引用終わり)

またワンボイスなどとこなれないカタカナ英語を使う。
国政進出はないと煙に巻いているが、パンダおばさんが国政に色気がないわけが無い。
反日政治家の石破茂と組み、安倍政権では初の女性防衛相になったがロクに仕事もせず、気に入らない事務次官をクビにして喧嘩両成敗で退任した。自民党ではもう芽がないと判断して党の承認なしに「崖から飛び降りる」と称して東京都選に出た。
自民党の推薦を受けられないならば「離党届」を出して離党して戦うのが筋である。
しかし小池は巧妙にも「進退届」を出して自民党の決定にゆだねた。
そして「自民党はあたしを除名してくれない」と粋がった。
安倍首相も戦略的なに政治家であるからして、あえて小池を除名せず、選挙戦でも表立った対立姿勢を示さなかった。
小池圧勝を受けて自民党は小池除名から保留していた「進退伺い」を受理する見込みだ。
小池とあえて喧嘩せず取り込んでしまおうという安倍首相の狙いである。

小池都政に不安を抱いている都の職員も居ると産経新聞は伝えている。

産経ニュース(同上)
【東京都議選】
小池新党躍進に不安の声 一夜明けた都庁、期待も

 2日投開票の東京都議選では、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が第1党に躍進、支持勢力で過半数を制する結果となった。一夜明けた3日、大きく変わった勢力図に対し、行政への影響を不安視する都庁の職員が多かった一方、期待の声も聞かれた。
 小池氏は都議選告示直前、築地市場の豊洲市場への移転と築地跡地を再開発する基本方針を示した。市場移転問題に関わる都の幹部は「知事の基本方針は具体性がなく、選挙で支持を得るための理想論だ。イエスマンばかりの議会が黙認するならば行政が知事に意見するしかない」と語る。 ただ、都議選を経て小池氏の権力は強まった。別の幹部は「知事はこの約1年間、移転問題などで職員の意見には耳を貸さなかった」」指摘。「新人議員も増えて都政の常識が非常識になり、仕事がやりづらくなるかもしれない」とこぼした。


(引用終わり)

今日の反日テレビは昨日の都議選をどう報じているか見てみた。
まずフジテレビから。

フジテレビ「とくだね」(2017/7/3)

今回の騒動の中心人物、都政のドン内田茂が応援した千代田区の中村 彩(27)候補は国政のせいにした。

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中村 彩
「首相の周辺の話がいろいろ報道で出ていましたけども、脇が皆様甘いなっとて思いますね。やっぱり公人である以上、人を罵倒したりとかお金の問題であるとか、普通に考えてやらないだろうというようなことをやってしまっている」


【追記】中村は後で、マスコミが自分の発言の後のほうだけ切り取って報道したと憤慨していた。
確かにそうだろう。マスゴミ得意の印象操作である。

スタジオではドン内田と候補者が緑の小池に対抗して黄色のシャツを着ていたのはセンスが無いと笑われていた。

下村博文都連会長も敗因を国政のせいにして会長を辞任した。

小池の後釜を狙って補欠選挙で当選し自民党を離党した若狭 勝衆議院議員が得々と喋っていた。
秋葉原での反アベデモと籠池夫妻のはしたない安倍批判の映像を流す。

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籠池氏を移動させた警察官たちが悪者に見える。
100万円を返すために来たと言う。
今度は100万円の札びらを切って中身を見せる。

この夫婦は昭和天皇が来園したという真っ赤な嘘はおろか、安倍夫妻の名前を利用して寄付金を集め、小学校を建てようとした。
反日メディアは幼稚園の園児が安倍首相を讃える動画を散々流して籠池氏を非難したが、突然手の平を返したように籠池氏を擁護し、安倍首相を非難した。
しかし籠池夫婦が愛国者というより単なる変わり者だと分かった途端、加計学園問題に切り替えた。

安倍首相
「演説を邪魔するような行為を私達自民党は絶対しません。こんな人達にみなさん、私達は負けるわけにはいかない!」


「こんな人たち」発言を敗因とする物も居るが、「こんな人達」のどこが悪いのか。

豊田議員の暴言テープを繰り返し聞かせて、稲田防衛相の失言問題をとりあげた。

アモーレ弟の平 慶翔(29)の疑惑については完全スルーして、週刊文春の下村疑惑報道を詳しく伝える。

この時点でまだ小池の都民ファ代表辞任のニュースはなかったので、地域政治のニ元代表性の問題付いて指摘されると、若狭 勝は今回当選した人たちは弁護士とか医師とか専門家が多いので、そういう知識の無い小池との間で議論が活性化されると反論していた。

小倉
「まだバッジ付ける前なんで、スキャンダルで潰れるとかということはあんまり考えたくないですよねえ、有権者としても」


政治のド素人、小池チルドレンの末路をこれからとくと拝見しよう。




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20:54  |  小池都政  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2017.07.03 (Mon)


都議選 小池圧勝・自民党大敗の衝撃


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反日メディアに勝つためには

 都議選は自民党が苦戦し、小池都民ファーストが票を伸ばすであろうことは予測していた。
それにしてもこれ程までに自民党が惨敗するとは思わなかった。
都議会運営や選挙対策の拙さという原因があるかも知れない。

しかし何といっても反日メディアの連日の自民党叩きが効果的だった。
やれ森友学園だ加計学園だ、稲田防衛相の失言だと毎日安倍政権叩きに執念を燃やして報道した反日メディアの勝利である。
情報弱者の都民を嗤うべきか、それとも安倍憎しの反日メディアの執念を称えるべきか。

小池都知事はしてやったりとほくそ笑んでいる事だろうが、喜んでいるのも今の内である。
なぜなら当選した面々は小池人気にあやかった政治のドシロウトや民進党、自民党から逃げ出した不逞な議員達だからである。
ネットでその犯罪を暴かれたアモーレの弟も当選した。
下村博文(自民党幹事長代行)は訴訟を起こすというからこれからの展開が見ものである。

今回の結果は反日メディアがスクラムを組んでのフェイクニュースの連発とネガティブキャンペーンが如何に効果的あるかを証明した。
「国家権力がメディアを圧迫している」(TBS「サンモニ」岸井成格)など真っ赤な嘘である。

問題はこれからである。
不死鳥のごとく甦った安倍首相は日本を立て直すべく様々な手を打って来た。
アベノミクス、教育基本法改正、防衛庁の省への昇格、特定秘密保護法、安全保障関連法、テロ等予備罪法などなど。
国内政治でちょっと思いつくだけでもこれだけある。
国際社会に対する日本のアピールも果たした。

そして念願の憲法改正へのスタート。
反日メディアが安倍政権を批判し、その失脚を狙うのはまさしくこの憲法改正を阻止するためである。
日本をいつまでも敗戦国のままにして置きたい国々、中国、ロシア、韓国、北朝鮮そしてアメリカ。
それに呼応する国内のスパイや戦後利得権者たち。
国民はこの図式をしっかり頭に叩き込んでおかなければならない。

日本を取り戻すと宣言した安倍首相を勝たせる方法は一つしかない。
前記事で取り上げたTBS「サンモニ」のように「国家権利がメディアに圧力を掛けている」などという泣き言を言いつつ、その目的を今回の都議選で果たした。
これら反日メディアを叩き潰すために国民に対する情宣活動を一層活発にして情弱者の目を開かせることである。

その方法は一つしかない。

NHKを国営放送にすることだ。
NHKは国民から受信料を強制的に徴収しつつ反日報道を垂れ流している。
ならばいっそのこと国営放送にして政府の政策を分かりやすく解説し、反日メディアへの反論を示すことである。

その目的は国内だけではない。
反日の姿勢を強める特定アジアやその他の国に対する宣教活動にも効果を発する。
慰安婦問題その他の反日活動へのカウンターになる。
NHKにも海外宛のニュース番組があるが、それが日本を毀損する内容であったことも知られている。

TBSやテレビ朝日の反安倍、反日キャンペーンを阻止するために放送法を適用せよと言っても、罰則の無い放送法では無意味である。
それでなくても放送法は単なる倫理規範だと言い逃れるパヨクたちである。
BPO(放送倫理・番組向上機構)などというのは責任を逃れるためにNHKと民放が結託して作った自衛組織に過ぎない。
国連が戦勝国の作った自衛組織である事とまったく同じである。

反日メディアは「安倍政権は国民に対する説明が足りない」とフェイクニュースを流して国民を騙している。
瑣末な枝葉に議論を逸らせて説明させない野党の国会戦術に加担しているのだ。

国営放送が正確な情報を分かりやすく国民に説明すれば国民も納得する。
ただひとつ心配されるのは、かつての民主党のような反日政党が政権を握った時だ。
しか国営放送で民度が上がれば、あのような間違いを二度と繰り返さないかもしれない。
それでなくても民主党政権のひどさを国民は忘れてはいないからである。

今回の都議選は必ずしも既成メディア対ネットメディアの対決という構造ではなかったが、小池都政の欠点は一部の書籍とネットで指摘された。
しかし都民の有権者の大半はネット情報よりも新聞、テレビ情報を参考にしている。

安倍政権を盛り立て、反日メディアを相手に情報戦争に勝つためにネット住民は一層の拡散活動が求められている。




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