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2017.07.02 (Sun)


国家権力がぁと嘆くTBS「サンモニ」の愚


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メディアが安倍政権にビビってるってホントか?

 国連の特別報告者のデビッド・ケイとかジョセフ・ケナタッチとかが日本のサヨク団体に洗脳されて日本のメディアは権力の圧力を受けているとか共謀罪(正しくはテロ準備罪)は問題だとか馬鹿げた報告をしている。

今日のTBS「サンモニ」の最終コーナー「かぜを読む」でも国家権力がメディアに不当に圧力を掛けているとコメンテーター全員が泣き言を言っていたのには笑えた。
みんな、あること無いこと勝手に好き放題な事を言って安倍政権を批判しているではないか。
誰に遠慮をしているというのか。

TBS「サンモニ」(2017/7/2)
「自衛隊としてお願い」
稲田防衛相発言の波紋


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予想通り、今日のトップは稲田防衛相の失言問題。
記者が執拗に稲田氏を問い詰めているVTRを得々と流す。
稲田防衛相にとっては厳しい試練だ。

姜尚中
「自衛隊は最大の実力組織だから文民統制が必要だ。戦前の統帥権の問題だ。
司馬遼太郎は日本は統帥権を封印しないから誤ったのだと言っている。
こういう事をやってたら一党独裁の中国と同じだ。
これは氷山の一角だ。
稲田氏の辞任を内閣改造まで引き延ばすのは考えられない事だ」

都議選の当日に放映できてTBSはニンマリしていることだろう。

岡本行夫
「都議選の日だから事実関係の指摘だけする。日本の公安庁が警察にこの候補者にお願いするというのと一緒だ。
誤解を招いたというが自覚してるのか今の時点で心配だ」


局のアリバイ作りに利用されている岡本コメンテーター。
歯切れが悪い。

岸井成格
結論から言うと防衛大臣失格だ。法律違反をはっきり犯しているワケ。南スーダンの日報の問題も森友学園の弁護士をやったかやんないかとかみんな嘘付いて撤回して謝罪なんかしている。
防衛大臣としてどうかなという所にこれをやった。
誤解を受けるなとどいう余地はまったくない。はっきり言ってこれは致命傷だと思う。
即刻辞めるべきだ。だって日本の安全保障を担っている。
勘違いの最たるものは、防衛大臣が言う事は自衛隊はなんでも聞くもんだと思っている。
そういう頭がまずあって、ああいう言葉がポンと出ちゃうのではないか」


そこまで言うか。

次は木曜販売の週刊文春の下村元文科相「加計学園から闇献金200万円の記事の紹介。

【くすぶる加計問題、献金疑惑と首相発言】

火の無い所に煙を立ててくすぶらせているのはTBSだろうに。

安倍首相が獣医学校を一校に絞っていたのに、どんどん広げると言い出したのはおかしいと批判。
一校に絞れといったのは岩盤規制の既得権益を守りたい獣医師会と文科省で、なんとか一校のドリルで岩盤に穴を開けたのは安倍政権だという真実は隠したまま。

獣医師会の会長が「驚愕した。獣医のレベルが下がるから反対だ」と記者会見で表明。
加計学園隠しだと民進党の野田佳彦幹事長ら。

関口 宏(司会)
「加計学園隠しに聞こえちゃよねえ」


相変わらず確証も無く推測で政府批判。

「風を読む」では菅官房長官に同じ質問を執拗に繰り返した東京新聞の記者を
インタビューして、これぞ記者の鑑と絶賛(笑)

ナレーション
「しかしこうした記者会見の場で、ある空気が・・・」


以下お定まりの「国家権力ガア」「報道の自由ガア」と泣き言を並べていた。
その割には結構、権力に楯突いてるではないか。
国民にフェイクニュースを流して世論を誘導しているではないか。

岸井成格
「権力とメデイアの関係は重要だ。アメリカで起きていることは決して他人事ではない。望月記者も伸び伸びと物を言えない雰囲気があると言っている。

(その割にはノビノビとやってたではないか)

彼女にはまだまだ言いたい事が沢山あると思う。
トランプさんの場合はツイッターで毎日フェスクニュースだとやってるから分かりやすいけど、日本の場合の安倍一強の元で行われたのは巧妙でかつ執拗なゆさぶりだ。
その結果、ほんとに去年から今年に掛けてメディアが選別と分断をされちゃった。
政権寄りとそうでないのが明確になった


(明確になって何が悪いのか。国民には朝日新聞の言い分が正しいのか産経新聞の言い分が正しいのかいい勉強になるではないか)

国民にとって分かりにくい。
最近問題なのは外国のメディアとか東京に駐在している特派員達が日本のメディアに対する目が物凄く厳しい。
なんでこんな忖度報道ばっかりやってるのかとか、何で安倍政権にひれ伏すんだとか、そんな見出しまで付けて書いてる。皆さんの言うようにメディア側も反省しなきゃならない事が沢山ある。
だけど最後はやっぱり監視してチェックして行くという役割を忘れちゃいけない」


 度々言うように、一方的なコメンテーターだけを集めてコメントさせ、それにあわせてVTRを作成して視聴者をマインドコントロールするTBSの遣り口こそ、報道の公正性を謳った放送法第4条の明らかな違反であり、放送免許を取り上げる必要があると痛感する。




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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

19:10  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2017.07.02 (Sun)


左翼は安倍政権を潰そうと必死と産経阿比留記者


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左翼メディアが諸悪の根源

 産経新聞の阿比留瑠比記者の松江市での講演会の内容を読みながら思わず唸ってしまった。
まさしく正論である。
よくぞ言ってくれた。
今の日本にとって安倍首相が如何に大事な存在であるか、Ponkoとまったく同意見である。
だから安倍首相の任期を一日でも一時間でも長くして日本のために働いてもらわなければならない。

秋葉原駅前で「安倍辞めろ!」とかとう人間は一体何を考えているのか。
それこそ当ブログのタイトルの「反日勢力」である。

 阿比留氏によれば安倍首相は自らを「匍匐前進する」と言ったらしい。
当ブログのサブタイトルとまったく同じである。
憲法9条の1項2項はそのままに3項に日本国を守る自衛隊の存在を追記するという安倍首相の構想はサヨクは勿論のこと保守派の中でも異論がある。
しかし、Ponkoはこれこそ政治のリアリズムだと賛同する。
まず蟻の一穴を掘る。
日本国憲法と言う日本を70年間も苦しめてきた憲法という名のダムはその一穴から次第に崩壊していくだろう。

例によってまだお読みでない方達のために全文コピペご容赦。



⇒産経ニュース(2017/7/2)
「左がかった人たち、安倍政権をたたきつぶそうと必死」阿比留編集委員が講演、わが国の将来は

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講演する阿比留瑠比・産経新聞政治部編集委員=6月15日、松江市

 産経新聞のコラム「極言御免」を手がける阿比留瑠比・政治部編集委員兼論説委員が、松江市で「安倍政権と日本の将来」と題して講演した。経営者らの会合に講師として招かれた阿比留編集委員は、国会運営や憲法改正などさまざまなトピックスを挙げ、取材現場で耳にした安部晋三首相の「肉声」を交えながら、メディアの問題点を指摘するとともに、わが国の行く末について見通しを示した。

 主な講演内容は次の通り。

メディアのバカ騒ぎ

 多くの新聞が「共謀罪」と印象操作した「テロ等準備罪」の法律が成立した。世界中で同種の法律を持たない国がいくつあるか。日本が何か特別なことをやろうとしたわけではなく、世界標準に加わろうとしているだけ。それも“ザル法”で、だ。
 少し前には、特定秘密保護法をめぐるバカ騒ぎがあった。多くのメディアは、「暗黒社会が訪れる」「戦前回帰だ」「映画が作れなくなる」「小説が書けなくなる」と騒いだ。
 その次には、集団的自衛権を限定的に容認する安全保障関連法が成立。このときも、新聞やテレビは「徴兵制が復活する」「米国が世界の裏側で起こす戦争に日本が参加させられる」などと、さんざんあおった。さて、そんなことが1つでもあったか。「いい加減にしろ」と言いたい。
 左がかった人たちは、戦後の既得権益者としてぬるま湯にどっぷりつかっていたいのに、このまま憲法が変えられるとそれが許されなくなるから、安倍政権をたたきつぶそうと、必死になっているのだ。

反対派の主張とは「いつも逆」

 安倍政権は特定秘密保護法を作ったとき、内閣支持率を10ポイント程度下げた。支持率は、内閣にとって相当に大きな政治的資産だが、それを10ポイントも下げてまで不人気法案を通したのは、世間で言われるように「戦争がしたい」という理由であるわけがない。必要だったからに決まっている。
 今や世界はテロの時代。そんな中で、特定秘密保護法があることで、世界の国々と情報のやり取りが簡単にでき、それまで入ってこなかった機密情報が日本政府に寄せられるようになった。
 安全保障関連法も、そうだ。反対していた人たちが「世界の裏側で戦争を起こす」と言っていた米国は、「世界の警察官ではない」と宣言。すると、ISのような勢力が力を伸ばし、中国は東シナ海や南シナ海で海洋進出を既成事実化していく。
 力の空白が生まれたら、それを埋めるためにどこかが出てくるというのは、世界史・政治学の常識。日本にとって喫緊の課題は尖閣諸島で、ここを中国が軍事占領したら、日本はどうするか。米国は、たかが日本の無人島のために血を流したり莫大(ばくだい)なカネを使ったりしてくれるか。
 そこで、日本政府は集団的自衛権の行使を一部ながら容認し、日本が巻き込まれる恐れのある戦争に、米国も巻き込んでちゃんと守ってもらおう、と安全保障関連法を作った。反対派の主張とは、まったく逆なのだ。

金正恩氏も計算外?

 今国会では何が取り上げられていたかというと、前半は「森友問題」で後半は「加計問題」。北朝鮮が何発ミサイルを飛ばしても、そればかりだった。金正恩氏は日本をびびらせようと思っているのに、まったく無反応。彼も計算外だったのではないか。
今年5月3日、安倍首相は、憲法改正の具体的な目標と中身を提示した。「9条に自衛隊の存在を明記する」というのは、多くの人たちが9条に思い入れと思い込みを持ち、条文を消すのは抵抗がある中、現実的であり名案だと思う。

 自衛隊に対し、国民の9割が親しみを持つ一方、憲法学者の7割が「憲法違反だ」と述べるという矛盾を解消するのは、非常に大事なことだ。

 憲法改正に対し、左系メディアは「国民の機運が盛り上がっていない」と言う。彼らは「立憲主義」という言葉が好きなはずなのに、憲法が自衛隊を違憲のような状態に置いているのを平気で見逃している。

安倍首相再登板の理由

 かつて「もはや戦後ではない」と言われてから半世紀、中曽根内閣が「戦後政治の総決算」と言ってから30年以上がたつのに、私たちはまだ「戦後」という言葉にしばられている。中国や韓国は繰り返し、「戦後の枠組みを守れ」と言う。
 戦後の枠組みとは、第二次大戦における戦勝国と敗戦国の枠組みのこと。彼らや日本の左翼の人たちは、日本を永久に敗戦国のままにしておきたいのだ。
 戦争の反省や過去の歴史に学ぶ姿勢は大切だが、70年以上前のことで、ずっと責められ続けなければならないのは、おかしい。
 戦後70年談話で、白人による植民地が世界に広がった事実を盛り込みつつ、米国も中韓も文句がつけられないよう工夫して高い評価を得た。

安倍首相は「歴史問題は難しい。匍匐(ほふく)前進で行かなければならない」と言っていた。まどろっこしく、はっきり分かりやすい成果は少ないが、それでも大きく進んでいる。一度辞めた総理の座を再び目指したのはなぜか。歴史問題にしても憲法改正も拉致問題も、彼のほかにやる人間がいないからだ

憲法を日本人の手に

 私たちは戦後、憲法をまったく触っていない。「戦後」を終わらせるには、憲法を一条でも一項でも書き換えることが必要だ。
 「憲法は日本人が70年にわたり育んできた」という人がいるが、これは嘘。「育む」とは、手塩にかけて愛情を注ぎ、手取り足取り育てることだ。
 私たちは、憲法を神棚の上に置いて遠くから眺めるだけで、ほこりを払おうともしてこなかった。日本人の手で少しでも変えることによって、憲法は日本人の手に取り戻され、戦後の終わる一歩が踏み出せる。
 それをやろうとしている安倍政権には、匍匐前進でもいいから進めてほしいと心から願っている。


(引用終わり)

阿比留氏の言うとおり諸悪の根源は日本国民を騙す左翼メディアである。
当ブログが朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、テレビ朝日、TBS、NHKを糾弾するのは彼らこそ日本の敵であるからだ。

今日、行われている東京都議会選挙も反日メディアの国民誘導が功を奏して小池と自分ファーストの会が自民党を負かすだろう。
公明党も小池と組んだ。
宗教政党と組まなければ選挙に勝てない自民党も情けないが、裏切った公明党には今後国政選挙で腹を切ってもらおう。
それもこれも目覚めた有権者が一人でも増えることだ。
その日が来るまで反日勢力を斬る。




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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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