2017.05.10 (Wed)


韓国新大統領 各紙社説を比較する


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韓国に注文つける産経、日本政府に注文つける朝日・毎日

韓国の新大統領誕生に関する今日の4紙社説をご紹介する。

⇒産経新聞社説(2017/5/10)
韓国新大統領 まず日米と「対北」連携を


「北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まり、朝鮮半島情勢は緊迫している。無謀な挑発をやめさせるため、日米韓の結束がとりわけ重要なときだ。
それだけに、文氏の姿勢には大きな危惧を抱かざるを得ない。」


と懸念を示した上で・・・

 「文氏の融和政策は、日米韓連携に亀裂を生じさせかねない。喜ぶのは金正恩政権に他ならない」

と釘を刺している。

「文氏は昨年7月、韓国が不法占拠する竹島(島根県)に上陸し、今年1月には釜山の慰安婦像を訪れた。もはや露骨な反日パフォーマンスは厳に慎むべきである。
 日韓合意の再交渉も主張しているが、合意は慰安婦問題の不可逆的決着を表明したものだ。これを破るというなら、世界に対して『約束を守れない国』であることを宣言するに等しい


と手厳しい。
これが標準的な日本人の感覚だ。

⇒読売新聞(同上)
韓国大統領選 文氏は「親北・反日」を貫くのか


「北朝鮮と軍事的に対峙たいじする韓国が、北東アジア地域の安定に負う責任は重い。新政権が日米との連携を重視し、現実的な安全保障・外交政策を展開することを期待したい。」

・・・と冒頭エールを送る一方・・・

「北朝鮮への融和政策は、緊張緩和を図る狙いもあろう。だが、関係改善を急ぐあまり、国際社会の対北朝鮮包囲網に穴を開けてはなるまい。日米韓が結束して抑止力を維持することも重要だ。」

と一応、釘を刺す。

「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)への冷静な判断を求めると共に・・・

「疑問なのは、2015年末の慰安婦問題を巡る日韓合意について、「間違いだ」と断言し、再交渉を要求していることだ。日本では、韓国が『ゴールポストを動かす』との不満も強い。歴史問題での合意を反故ほごにしようとするからだ。『最終的かつ不可逆的な解決』を定めた合意の再交渉があり得ないことを、文氏はどこまで理解しているだろうか」

と不安を示している。

⇒朝日新聞社説(同上)
韓国新大統領 融和図り国政の再建を


「人柄の良さは保守陣営からも認められるほどと言われる文氏だが、どれだけ国内融和を図れるのか手腕が問われる。」

・・・と、まず人柄を褒める。
人柄の良さでは政治家は務まらないだろうに。

「朝鮮半島の当事者である南北が本格的な対話を進めることは望ましい。一方で北朝鮮は常に日米韓の結束を乱すことで圧力から逃れようとしてきた。文政権は、対話を急ぐあまり、日米との歩調に変調をもたらすような性急な行動は慎むべきだ。」

・・・と、焦らないでねと慮(おもんば)かる。

「一方で日本政府も当面、静かに見守る姿勢が必要だ。文政権が全閣僚をそろえ、本格的な政策を決めるまでには相当の時間がかかるとみられる。
 北朝鮮による挑発と、韓国の政権交代が重なる微妙な時期である。日本政府は北東アジアの情勢を慎重に見極め、隣国との関係再建の道筋を探るべきだ。」


・・・と最後はやっぱり日本政府に対する注文だ。

⇒毎日新聞(同上)
韓国新大統領に文在寅氏 地域安定へ日韓で協力を


「この1カ月間、北朝鮮情勢は緊張し続けてきた。それを受けて保守派は、文氏の北朝鮮に対する融和的な姿勢を攻撃した。それでも結果に大きな影響はなかった。
 むしろ韓国の株価は上昇し、先週は6年ぶりに最高値を更新した。半年にわたった政治の空白が終わることへの期待が大きいのだろう


・・・と極めて楽観的。

慰安婦問題やGSOMIA問題に懸念を示しつつも・・・

「日韓間の懸案は、互いの国民感情を刺激しやすい。自国世論への目配りが欠かせない点で、日韓両国政府は同じ立場にある。
両国の政治指導者には、いたずらに相手を追い込んで互いに強く出ざるを得ないような悪循環を避ける責任がある


と何故か日本政府にも注文を付けるのは朝日新聞と同じだ。

「米国も、北朝鮮の体制転換を狙っているわけではない。最終的に対話で解決するという目標は韓国と同じだ。それにもかかわらず韓国が性急に融和策を探ろうとすれば、日米韓の連携を乱し、北朝鮮に付け入るすきを与えかねない」

アメリカは北朝鮮の体制転換を狙っていないとどうして分かるのか?

さてあなたはどの新聞の社説を支持するだろうか?




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2017.05.10 (Wed)


韓国をヘイトする


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38度線は対馬沖に南下した

韓国の大統領選は予想通り文在寅氏が勝利した。
北朝鮮が暴発寸前だというのに親北派の文氏を選んだ韓国人の阿呆さにあきれる。
それも全て反日感情がもたらしたものだ。

慰安婦問題の日韓合意は反故にされ、拉致問題の解決はますます遠のき、竹島は帰らず、反日教育を進める教科書が一層普及することだろう。

日本は「助けない、教えない、関わらない」の非韓三原則で対応するとしても、38度線が対馬沖の領海線まで下がったことを意味する。

その危機感を日本人はどれくらい抱いているのだろうか。

2017051003.jpg
(共同)

今日の各紙朝刊は当選して満面の笑みを浮かべる文在寅氏の写真が掲載されている。
しかし笑っているのも今のうち。
数年後には罷免されるか、死刑判決を受けて投獄されるか、崖から飛び降りて自殺するかの運命が待っている。

そんな韓国という国を憐れみと共にヘイトする。
「韓国人をヘイトする」と書くとヘイトなんたら禁止法に引っ掛かるから「韓国をヘイトする」と書く。
しかし国は国民から成り立っている。

テロ防止法に反対する連中がヘイト禁止法を支持している。

新幹線を中国に輸出することに大反対した葛西敬之前会長(現JR東海名誉会長)はPonkoが敬愛する言論人の一人だが、今日の産経新聞コラム「正論」で現在の北朝鮮危機はかつてのキューバ危機に匹敵すると指摘し、「日本に覚悟を迫る秩序の分岐点」だと警告を発している。

「北朝鮮は中国にとっては日米韓に向けた槍の穂先であり、62年のソ連におけるキューバの位置づけである」

それが、「朝鮮半島は中国にとっては日米に向けた槍の穂先」になりつつある。

それにしては昨日の国会での蓮舫民進党代表の安倍首相への質疑は国際状況の変化を無視した反日行為であると言わざるを得ない。

韓国をヘイトするとともに蓮舫をヘイトする。




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