2017.05.06 (Sat)


安倍首相 匍匐前進から膝歩き前進へ


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自衛隊の存在を憲法に書き込む

安倍首相が3日、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の集会冒頭、ビデオメッセージで2020年までに憲法改正
したいと意欲を示した。
当ブログは「安倍首相が匍匐前進から立ち上がった!」と書いたが、正しくは「匍匐前進から膝歩き前進になった」ということだ。
というのは「憲法9条の1項、2項を残しつつ、自衛隊(の存在)を(第3項として)書き込む。これは国民的議論に値すると思います」と述べたからである。
性急な保守派は1項と2項は削除すべきだと安倍首相を批判している。
気持ちは分かるが、急いては事を仕損じる。
まず自衛隊の存在を憲法に書き込むことが肝要だ。
確かに矛盾しているが、出来ることから始める安倍首相のリアリズムを評価したい。

 一昨年暮れの慰安婦問題に関する日韓合意も性急な保守派は反対した。
しかし、安倍首相の巧妙な罠だったという見方もある。
韓国は二国間合意を簡単に破る国だということを国際社会に知らしめる。
それにしては10億円は高いか安いか、後世の歴史家が判定することだろう。
それまでに韓国や日本という国が存在しているかどうかは別にして。

今日の産経抄が日本国憲法の欠陥を的確に指摘している。

⇒【産経抄】(2017/5/6)

憲法前文は日本国は日本人の命を守るつもりはなく、
諸外国に委ねる「奴隷国家宣言」だ
 

ついに安倍晋三首相が、平成32年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言し、憲法9条に自衛隊の存在を明記した条文追加による憲法改正を行う考えを表明した。事の成否は最終的に国民の判断次第だが、ともあれ本丸である9条について、具体的な改正方針を提示したことは大きな意義がある。

 ▼国際紛争解決の手段としての武力行使を禁じた9条1項は、世界各国の憲法にあまねく見受けられるいわゆる「平和条項」である。問題なのは「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と定めた2項の方だ。

 ▼素直に読めば、自衛隊の存在は憲法違反だと考える方が自然だろう。憲法学者の約3分の2が、自衛隊は違憲だと判断しているのも不思議ではない。ただ戦力は持たないと書いてあるだけで、それではどうやって国民の生命・財産・自由を守るかについては何ら言及がないのだ。

 ▼この9条2項は、憲法前文の次の言葉と対になっている。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」。日本国は日本人の命を自ら守るつもりはなく、すべて諸外国に委ねるという「奴隷国家宣言」だとも言える。

 ▼あるいは、日本人に戦力を持たせると危険なのでそれは禁止するが、日本人以外の諸国民はみんなまともで信頼できるということか。憲法条文からは、隠しようのない連合国軍総司令部(GHQ)の日本人に対する偏見と蔑視、差別意識が漂う。

 ▼最高法規である憲法が、自衛隊を根無し草状態にしている。憲法と現実の要請との乖離(かいり)を放置したままでは、憲法の空文化はますます進む。まずは、自衛隊をきちんと位置づけることが必要不可欠である。


(引用終わり)

軍事力を背景にした国際パワーゲームが如何に激しいものか。
そのなかで「軍事力」を持たない日本は如何に脆弱な国であるか。

中国が不遜にもアメリカの太平洋軍司令官の更迭を要求するのも軍事力の背景を頼りにしているからだ。

産経ニュース(2017/5/6)
中国、米太平洋軍司令官の更迭要求 北朝鮮圧力の見返り

 中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官(海軍大将)を更迭するよう求めていたことが6日、分かった。米中関係筋が明らかにした。
 ハリス氏は日系米国人。先月、原子力空母カール・ビンソンに北朝鮮付近へ向かうよう命じるなど、太平洋地域の安全保障の実務をつかさどる。主権国にとって軍司令官人事は内政の重要事項で、他国が更迭を求めるのは外交上極めて異例だ
 4月6~7日に米フロリダ州で行われたトランプ氏と習国家主席の初首脳会談に合わせ、中国の崔天凱駐米大使が米側に要求を伝えた。また経済関係についても、トランプ政権に対して中国の「為替操作国」認定を見送るよう求めた。
 トランプ政権側は更迭要求を拒否したとみられる。(共同)


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 ハリス司令官は顔立ちからも日本人の血が流れていると分かる。
日本に対しても好意的であり、「中国からの攻撃があれば、我々は必ず(尖閣諸島を)防衛する」と明言した。
日本としては真に頼りになる司令官である。
それを更迭せよとは中国も思い上がっている。

 暴走する北朝鮮に対しては米国の荒療治に期待するしかない。
そして中国を震え上がらせることだ。
中国はもはや北朝鮮を制御する力と意欲はない、
いまさら五カ国協議を開催して話し合えというのは、過去の過ちを繰り返すことになる。

それまでに安倍首相の目指す憲法改正が間に合うかどうか危うい。




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