2017.05.31 (Wed)
皇室典範特例法に女性宮家を付帯決議した危険
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男系継承を潰そうとする反日勢力
民進党の野田佳彦幹事長はどこまで日本古来の伝統を破壊しようとするのか。
かねてから女性宮家の創設を主張していたが、女性宮家を皇室典範の改正に明記しなければ審議に応じないとゴネた。
産経ニュース(2017/5/28)
【天皇陛下譲位】
民進・野田佳彦幹事長、付帯決議で重ねて「女性宮家」明記を
民進党の野田佳彦幹事長は２８日、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の採決に伴う付帯決議案について、「女性宮家」創設の文言明記が必要だとの認識を重ねて示した。明記しない決議案をまとめた自民党に触れ「ガラス細工でつくったのが国会見解だ。それをまた戻そうとするなら物事は進まない」と千葉県船橋市内で記者団に述べた。
同時に「お互いに納得できない限り、特例法案の審議はできない」と強調した。皇位継承の安定化策を検討する時期に関しては「特例法案成立後というのが多くの人の認識だ」と指摘した。
国会見解は、政府に検討を求める項目として女性宮家を盛り込んだ。
(引用終わり)
女性宮家を創設するということは、2千年以上、天皇125代と共に歩んできた日本の歴史を否定する契機になりかねない。
反日勢力の日本潰しのためには格好の材料になるということである。
しかし、自民党は譲位を望まれる天皇陛下に早く応えようとして皇室典範の特例法の付帯決議に「女性宮家を検討する」と付帯決議に帰してしまった。
付帯決議に拘束力はないとは言うものの、蟻の一穴にならなければいいがと心配である。
保守派の産経新聞も今日の社説で女性宮家を否定した。
産経新聞社説(2016/5/31)
【主張】皇位継承の大原則を守れ
天皇陛下の譲位を実現する特例法案と併せ、「女性宮家」の創設を検討課題とする内容の付帯決議案を採択することで与野党が合意した。
与党の当初案に女性宮家は記されていなかった。だが、それを主張する民進党が審議拒否までちらつかせたため、賛否が分かれるのを避けたい与党が妥協した結果である。
女性宮家は安定的な皇位継承につながらないことを、改めて明確にしておきたい。その制度づくりによっては、女性宮家から「女系天皇」が現れる事態につながりかねない点は見過ごせない。
１２５代にわたり、一度の例外もなく男系で継承されてきた皇統の大原則が根底から崩れる。そうした事態を招いてはなるまい。
付帯決議に直接的な法的拘束力はない。だが、政府に対して創設の是非を含めた検討を促す立法府の意思を示す意味を持つ。
自民党など男系継承を重視する主張から、付帯決議案では「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」と「女性宮家の創設等」の検討を別のものとして位置付けた。妥当である。
女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家は、旧民主党政権の野田佳彦首相が検討した。その野田氏自身が「（女性宮家は）皇位継承の問題ではない。男系で続いてきた歴史的な重みを受け止める」と国会答弁している。
男系継承という伝統と原則が放棄されれば、天皇の正統性や権威、国民の尊崇の念が毀損（きそん）されかねない。皇室とともに歩んできた日本人の長い歴史を軽々に変えては、取り返しがつかない。 「女系天皇」の即位は、別の王朝の創始にも等しい。男系継承の原則を踏まえ、今も親族として皇室と交流のある旧宮家の皇籍復帰を検討するのが先決だろう。
女性宮家の創設だけでは、女性皇族の結婚による皇族減少の抜本的な解決にならない。仮に創るとしても、皇室に属するのは女性皇族に限られるべきである。
女性宮家にこだわらず、女性皇族が結婚で皇籍を離れても「皇室御用係」「宮内庁参与」などの公務に就き、皇室活動を支援するのも有力案だ。公務案は野田内閣の「論点整理」に挙げられ、安倍晋三内閣も検討している。
原則を守りつつ、皇位継承を安定化し、皇室活動を保っていくことに工夫をこらしてほしい。
(引用終わり)
民進党は早く潰さないといけない。
審議に応じないと自民党を揺さぶるので、自民党も妥協するという悪循環だ。
一刻も早い解散総選挙で有権者は反日民進党に鉄槌を下さなければならない。
それにしても今上天皇のビデオメッセージは大きな波紋を呼んだものだと慨嘆せざるを得ない。
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2017.05.30 (Tue)
安倍政権ゆらぐかもとTBS「サンモニ」が懸命
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安倍政権はデモクラシーではないと寺島センセ
もういい加減止めて欲しい加計学園問題。安倍首相が指示したの忖度したのとパヨクメディアと民進党など野党４党は空騒ぎ。
こんなことでは安倍首相の首は取れないって。かすり傷ひとつ負っていない。
日本のEEZ圏内に北朝鮮がミサイルを落としたというのに、コップの中の嵐。
いや北朝鮮の暴発から目を逸らすための工作員活動の一つかもとさえ思う。
だからこそテロ等準備罪の早期成立が必要だと思うのだが、これにもパヨクメディアと民進党など野党４党は強硬に反対している。
つまり両方とも根っこは同じと考えれば分かりやすい。
さて28日のTBS「サンモニ」も寺島センセ以下安倍政権口撃に必死であった。
TBS「サンモニ」(2017/5/28)
" 行政ゆがめられた "
加計学園問題「文書は存在」
前文科次官の告発
寺島実郎
「森友学園問題ね(加計学園問題の間違い)、何か矮小な問題に付き合わされているように思いますけど、これは政治の本質に関わることだと。
特にですね、安倍政権と自民党の人達と正直に向き合っているとですね、この政権、政治っていうのはね、権力だと、権威だと思っている部分がある。
というのはですね、自民党が下野した時代にね、冷や飯を食うという事ありますけど、冷や飯を食ってようやく政権に戻ったと。権力を持てばなんでも出来るんだという思いがずうっと、こう反動のように出てきている。
皮肉にも内閣法が改正されて、官邸主導、決められない政治を変えるために官邸主導で行こうぜという流れの中で、つまり何でも官邸主導で外交だとか政治ってものが行われるもんだから、その苛立ちがこの文科省のいわゆる事務次官だったような人の間からも噴出して来ている。
で、要するにね、政治は権力だと。国家の権力を統合して強くして行く必要があるんだという流れの中に国を持って行こうとしている。
だけどこの国の政治の本質はですね、デモクラシーなんです！
やっぱり国民にとって何がベストなのかと。それが公明正大でですね、国民の最大利益を実現して行くものでなければいけないって事を、政治で飯喰ってる人がね、要するにそこんところを考えないでどうするってことなんですね」
直近の世論調査では安倍政権の支持率は高止まりしていいる一方、果敢に(?)安倍政権を攻め立てる民進党の一桁の支持率が下がって行くという現象を寺島センセはどう説明するのだろうか。
関口 宏(司会)
「国民のためにと考えた節はどこにもないですよね」
安倍政権の岩盤規制突破のための国家戦略特区に「安倍首相とゴルフ仲間が経営する加計学園が選ばれた」のが問題だというが、その証拠は前川前文科相次官が持っているという。
前川はテレビだけでなくラジオにまで出演して「行政が歪められた！」と正義漢ぶっているが、退職した男なぜ在職中に手に入れた書類を持っているのか誰も咎めようとしないし、退職(クビ)になってから言い出すのもおかしい話だ。
その当のご本人が一方で安倍首相自身が関与したという確たる証拠は無いと言っているからはなから無理筋である。
この話に乗っかったアカヒ新聞など反日メディアと野党４党はまたもや恥を掻くことになるのは必定である。
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2017.05.29 (Mon)
憲法に自衛隊明記に感謝した統合幕僚長をアカヒが批判の愚
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国民感情と乖離するアカヒ新聞
このところメディアは加計学園問題での前川前事務次官のニュースで持ちきりで、ブログにアップするのが遅れたニュースがある。
それは自衛隊の河野統合幕僚長が(一自衛官として)自衛隊の存在を明記する安倍首相の憲法改正案に対して賛同の意を示したことだ。
いままで自衛隊は違憲だとサヨク法律家や野党４党、反日メディアに攻撃されていた自衛隊としては当然のことである。
⇒産経ニュース(2017/5/23)
河野克俊統合幕僚長「一自衛官として、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるならば、非常にありがたい」（会見要旨)
なんの問題も無い河野統合幕僚長の発言だが、反日メディアが早速喰いついたのである。
いままで自衛隊はなぜか国民から白い目で見られていた。
平和ボケした日本人の多くは自衛隊の必要性を感じていなかったのである。
作家の大江健三郎などは女子大生に向かって自衛隊員にのところに嫁に行くなとか、防衛大学生は同世代の恥だとさえ言った。
しかし、最近頻発する災害の救難活動や復旧支援活動での自衛隊員の働きぶりに国民も感謝の気持ちを持つようになった。
国防が主たる目的の自衛隊にとってそれらの活動は副次的なものだが、国民の気持ちが変わって来たことは可としよう。
しかし朝日新聞はいまだに自衛隊を白眼視している。
⇒朝日新聞社説(同上)
河野統幕長 軽率すぎる改憲発言
自衛隊制服組トップとして、軽率すぎる発言である。
「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたいと思う」
河野克俊統合幕僚長が、安倍首相が自衛隊の存在を憲法に明記する改正に言及したことについて問われ、そう語った。
河野氏は「憲法という非常に高度な政治問題なので、統幕長という立場から言うのは適当でない」とも述べていた。菅官房長官は個人の見解であり、問題ないというが、同意できない。
自衛隊法は隊員の政治的行為を制限している。同法施行令はその具体例として、政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張したり反対したりすること、などをあげている。
服務の宣誓では、すべての隊員が、憲法順守や政治的活動に関与しないことなどを誓う。
首相のめざす改憲が実現すれば、隊員がより誇りをもって任務を果たせるようになる――。河野氏はそう考えたのかもしれない。だが、それを公の場で発言するのは話が別である。
かりに河野氏が一自衛官だとしても、法令を順守すべきなのは当然だ。一般の公務員でも、休日に政党のビラを郵便受けに配っただけで、国家公務員法違反の罪に問われた例もある。
まして同氏は２０万人を超える自衛官を率いる統幕長である。首相の改憲提案は、与野党にも国民にも複雑な波紋を広げている、極めて政治的なテーマでもある。これに賛意を示すような発言は、政治的な中立性を逸脱すると言われても仕方がない。
９条をどう改めるのか、集団的自衛権の扱いをどうするのか、議論の行方は分からない。
自衛隊の将来像が見通せないなかで、隊員の命を預かる統幕長が、首相の政治的主張を後押しすると受け取られる発言をするのは軽はずみのそしりを免れない。
安倍政権は制服組の積極的な活用を進めてきた。河野氏は頻繁に首相と会い、軍事的な助言をする立場だ。そうしたなかで政治との距離感を見失っているとすれば、文民統制の観点からも見過ごせない。
河野氏は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報をめぐって事実上、「戦闘」の言葉を使わないよう指導したと語り、批判を浴びたこともある。
災害救援などを通じて、自衛隊は幅広い支持を得てきた。河野氏の言動は、長い時間をかけて隊員たちが培ってきた国民の信頼を傷つけかねない。
(引用終わり)
河野氏の言動が自衛隊への国民の信頼を傷つけたという朝日新聞。
なんというトンチンカン。
朝日新聞の期待とはうらはらに、河野氏の発言で国民は自衛隊への信頼を失いはしない。
国民の生命と財産を守る自衛隊の存在が憲法に明記されることはむしろ歓迎している。
また、文民統制とは笑わせる。
先の大東亜戦争で日本軍が暴走したという理由で、何かと言えば文民統制と馬鹿の一つ覚えのように言い募る。
自衛隊の中でも制服組が背広組を無視して暴走する危険があるとか。
産経新聞はアカヒ新聞の河野発言非難に反論している。
⇒産経新聞社説(2017/5/26)
【主張】統幕長発言 自衛隊員の名誉を守った
憲法に自衛隊を明記しようという、安倍晋三首相の発言の感想を求められた河野克俊統合幕僚長が、「非常にありがたい」と述べた。
これを一部マスコミや政党が批判しているのは、理解に苦しむ。
自衛隊員は命をかけて国を守っている。首相の問題意識は、その組織がなお「違憲」とも指摘される状況を解消することにある。
当事者として、自衛隊の存在が肯定されるなら率直に歓迎するというのはごく自然ではないか。
そう受け止めずに、軍事組織の政治介入などと唱えるのは、自衛隊を否定的にとらえ、敵視する姿勢さえうかがえる。
河野氏の発言は２３日の講演時の質疑におけるものだ。正確には、「憲法という非常に高度な政治問題なので、統幕長という立場から申し上げるのは適当ではないと思う」と、まず述べている。
そして「一自衛官として申し上げるなら」と断ったうえで「ありがたい」と続けた。
自衛隊の役割を今後、拡大するかどうかという点についても、河野氏は「これはもう、いつに政治の決定によるもの」として見解を控えた。つまり、政治的意図を込めた発言はしない前提で、自衛隊員としての心境を示している。
菅義偉官房長官が「あくまでも個人の見解」で全く問題はないと判断したのは妥当だ。
もっとも、日本の防衛政策論議のあり方を考えたとき、国会など政治の場で戦術のプロである制服組に発言の機会を与えてこなかった状況こそ再考すべきである。
米国では、軍幹部が議会の公聴会で日常的に発言を求められる。同じ民主主義の国で、担当者が見解を表明できないことが、国民の利益になるとは思えない。
発言を認めれば文民統制の原則が崩れる、などと安易にいうのは政治の側の力量不足や無責任さを露呈するものだろう。
統幕長の発言は、安全保障論以前に大きな感慨を含んでいる。
「違憲」呼ばわりされる自衛隊は、長く日の当たる存在ではなかった。隊員の子弟が学校で差別を受けたり、いじめられたりする例は少なくなかった。
災害派遣などを通じて認知度は高まったものの、国としてその位置づけをどう定めるかは、同じ国民である自衛隊員やその家族の気持ちを考えることでもある。
(引用終わり)
さて、朝日新聞と産経新聞のどちらが国民の気持ちを表しているだろうか。
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2017.05.27 (Sat)
加計学園問題めぐり朝日・産経戦争勃発か？！
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民進など野党４党は「カエルの楽園」のカエルだ
慰安婦問題をめぐるアカヒ新聞の虚偽報道やその他の反日左翼報道に対して産経新聞が果敢に戦いを挑んでいる。
そして今度は朝日新聞が火をつけた加計学園問題に対しても堂々と反撃を開始した。
けさの産経新聞の一面トップはなんと「義憤の顔は本物か」という見出しでこの問題に疑問を投げかけ、名指しはしていないもののアカヒ新聞の政治的な意図を示唆している。
「混迷 文科省」というタイトルで二回にわたって連載する模様だ。
⇒産経新聞(2017/5/27)
義憤の顔は本物か 政権への意趣返しの見方
25日午後４時すぎ。報道陣ですし詰めになった東京・霞が関のビルー室の空気が一瞬、固まった。
「女性の貧困について実地の視察調査をしていた」
「文部行政をやる上で役に立った」
学校法人加計学園（岡山市）の獣医学部設置計画をめぐる記録文書に絡み、文部科学省前事務次官の前川喜平(62)が「確実に存在す る」と主張した記者会見。
質疑の中で、「出会い系バー」の現職時代の出入りについて、事実関係をあっさり認めた上で想定外の理由を説明したのだ。
教育行政の事務方トップされる怪しげな場所に、夜な夜な出没するー。常識では考えられない。"裏の顔" を覆い隠そうとしてひねり出した理屈なのか。会場には失笑が漏れた。
前川の会見内容に理解を示す文科省幹部も突き放した。
「あの発言は口にすべきではなかった。国民から理解されるはずがない」
(中略)
問題となっている記録文書が“本物”であるなら、それが外部に持ち出されたり内容が明かされたりした場合、国家公務員法の守秘義務違反となる可能性をはらむ。退職後であっても変わらない。
(以下略)
産経新聞は社説で菅官房長官の前川氏への個人的な口撃も批判している。
これが中立的なジャーナリズムのあり方だろう。
朝日新聞は見習うがいい。
産経新聞社説(同上)
【主張】加計学園問題 不毛な泥仕合は見苦しい
まるで泥仕合であり、見苦しくさえある。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、文部科学省の記録文書の真贋（しんがん）が争われている。文科省の前川喜平前事務次官が会見し「私が在職中、確実に存在した」と述べたことで、野党側は同氏の国会招致を求め、政府側からは同氏に対する個人攻撃が聞こえてくる。不毛な論戦であるとしか、いいようがない。
加計学園は政府の国家戦略特区を活用して愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部新設を計画した。民進党が入手した文科省の内部文書には特区を担当する内閣府とのやりとりが記録され、「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向だ」などの記載があった。
加計学園の理事長が安倍晋三首相の友人である個人的関係が許認可に影響を与えたかが疑惑の核心なのだろう。だが文書が存在したとして、首相およびその周辺から具体的指示があったかの証明とはならず、法律上の容疑が生じるわけでもない。
推進の指示があったとしても規制改革は政権の重要政策であり、不自然とはいえない。忖度（そんたく）の有無が焦点となれば、これはもう水掛け論である。
前川氏は会見で「公平、公正であるべき行政のあり方がゆがめられた」と述べたが、事実なら自身の在職中に対処すべきであり、あまりに情けないではないか。
政府の対応にも大いに疑問がある。菅義偉官房長官は内部文書について「怪文書みたいな文書」と切り捨てたが、文科省の調査以前の発言であり、乱暴にすぎた。
前川氏が天下り問題を受けて引責辞任したことについても菅長官は「当初は自ら辞める意向を全く示さず、地位に恋々としがみついていた」と述べた。これは今回の問題とは関係なく、ただの個人攻撃である。
前川氏が「出会い系バー」に通っていたという情報も同様だが、これを問われた同氏は「女性の貧困について実地の視察調査をしていた」と弁明し、「教育行政の課題を見いだすことができ、意義があった」と述べた。
これが教育行政のトップにあった人物の釈明である。おそらくこの問題は今後も何の結論を得ることなく、政官界の評価を落とすことに終始するだろう。不毛な泥仕合と断じるゆえんである。
(引用終わり)
無能な民進党など野党４党は今後も委員会でこの問題を執拗に取り上げて、非建設的な質疑を繰り返すことだろう。
賢明な有権者はますます野党４党にあきれ果て、その支持率を下げることだろう。
かくして「安倍一強内閣」は続く。
しかし、果たしてこんな事を国会でやっていていいものだろうか。
覇権主義の中国は虎視眈々と尖閣諸島を狙い、北朝鮮は日本はおろか米国本土まで届く核ミサイルを近いうちに完成させる。
韓国は親北政権が誕生し反日姿勢をますます強めている。
これはまさしく百田尚樹氏が書いた「カエルの楽園」そのものである。
いずれ地獄と化すことも知らないで下らないことを論議している。
それを正すのがメディアの責務であろうにアカヒ新聞はむしろカエルを間違った方向に誘導しようとしている。
アカヒは反日勢力の手先ではないかと疑われるのも無理はない。
そういえば楽園にはデイブレイクというカエルもいたっけか。
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2017.05.26 (Fri)
女性の貧困問題調査に出会い系バーに通った？！
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アカヒ新聞が事の発端
前川喜平前文科事務次官からタレ込みを受けたアカヒ新聞がブチ上げた加計学園問題で、前川氏は「総理のご意向」を示した文書を持っていると記者会見した。
そのなかで、読売新聞や週刊新潮に取り上げられた「出会い系バー通い」の釈明をした。
その言い草がいい。
貧困女性問題の関心から出会い系バーに出入りしていたと。
個人的な感想で申し訳ないが、前川氏の人となりは一切知らない上で第一印象を申せば、いつも薄ら笑いをしながら喋る表情から、この人は信用できないと直感的に思っていた。
そこへ、この釈明である。
テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(2017/5/26)
なぜ 文科省前トップ 出会い系バー通いは "貧困女性を視察"
前川喜平前文科省事務次官
「そういったバーに私が行ったことは事実でございます。まあ経緯を申し上げれば、私テレビで女性の貧困について扱った番組で、実際にそういう人達に会って話を聞いてみたいと思って、そういう関心からですね、いくつかお店を探し当てて行ってみたわけですね。子供の貧困と女性の貧困はつながっているなという事が分かりましたし、出入りしたことは役に立ったと思うし、意義があると思っていますけどね」
これは完全にアウトである。
眼鏡をはずしハンカチで垂れ落ちる冷や汗をぬぐう。
見苦しい。
吉永みち子(作家)
「いままでは無いといわれたらどうにもならなかった、私達は。でもここで内部の人間から見たという証言があるということは少なくともあったということは事実なのかなと分かった」
寺脇 研(元文部官僚)
「(前川氏が)ほんとにレベルの低い人だったとしたら任命責任は官邸にある、内閣府の人事局にある」
と前川氏を擁護。
「ゆとり教育」で日本の子供の教育をメチヤクチャにした責任者の寺脇が最近テロ朝の番組によく出るようになったのはなぜだ。
玉川徹(コメンテーター)
「菅官房長官の発言は(前川氏が)地位に連綿とするような人だから信用できますかという文脈に聞こえちゃう}
羽鳥慎一(MC)
「そうすると、あの森友学園の籠池さんの場合じゃないですけど『籠池さんてこんな人なんだよ、だから言ってる事が信用できるのかね』というのとまたダブってくるという」
語るに落ちた。
前川氏と籠池氏は同じだと。
籠池氏は残念ながら特異な人柄であった。
寄付金集めのために総理や総理夫人を利用したことが明白になった。
ノイホイや民進党と結託したことでアウトである。
それと同じだという羽鳥クンは自ら墓穴を掘った。
前川氏は安倍首相の岩盤規制突破のための国家戦略特区に獣医学部を新設すること元々反対だった。
それが事の発端である。
アカヒ新聞が他紙が採用をためらったタレ込みを取り上げて安倍首相批判の材料にした。
そしていつまでもアカヒ系のテレビ局が騒いでいるというのが事の真相である。
スケベ文科省事務次官のことなど本当はどうでもいいことなのである。
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2017.05.25 (Thu)
加計学園問題で総理の首を取りたい朝日新聞
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テレ朝も動員して前川喜平前文部次官を擁護
加計学園問題は安倍憎しの朝日新聞が前川前文部次官のタレコミを利用して火をつけたものである。
前川氏のタレコミを読売と毎日は危ないと見て取り上げず、朝日新聞だけが取り上げて騒ぎ立てた。
だから今朝のテレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」も前川氏の「怪文書」は本物だという今日発売の週刊文春の独占インタビュー記事を大々的に取り上げていた。
同じく今日発売された週刊文春は前川氏の出会い系バー通いを報じていたが、バー通いのどこが悪い、法的に悪いことはしていないと前川氏を擁護していた。
テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(2017/5/26)
加計 キーマンが「出会いバー」通い？
スキャンダル報道 何が
玉川 徹
「(読売新聞は)教育行政のトップとして不適切な行動に対し批判が上がりそうだみたいな話だ」
羽鳥慎一(MC)
「上がってはいないんですね」
玉川
「それも現役の官僚、現役の事務次官でもない。前の事務次官の話で、そういう風な話しを一面に持ってくるバリューというのはどこにあるんだろう。この加計問題が関わらないとしたら、なんのためにこういう風な記事を出してんですかと。
ものすごい私も疑問を持った」
細川隆三(政治部デスク)
「いずれにしても珍しい。あまりこういう退官された方の、しかもスキャンダルみいな話を・・・」
羽鳥
「法律を犯しているわけでもない」
細川
「はい。そいつが大新聞の記事になるってのは見たこと無い」
羽鳥
「うーん、これがね。どういうことなのか。いろんな人の受け止め方があると思います」
玉川
「安倍総理は自分で語る代わりに読売新聞を熟読してくれっていうのが官邸ですしね。なんかジャーナリズと言ったらやっぱり権力に対して批判的な目を向けるというのがジャーナリズムだとずうっと思って今まで仕事をしてきたんですけども、こういう一連の読売新聞のあり方って、政治部的な感覚でみいいんですけど細川さん、どうなんですか？」
細川
「やっぱり珍しいですよね」
玉川
「うふふ、珍しい！」
玉川が嬉しそうに笑い出す。
権力を批判するのがジャーナリズムだって(笑)
青臭いこというな。
憲法は権力者を縛るものだというのと同じ間違いである。
この後、朝日新聞一面の前川元文部次官の言い分を記事にしたものを紹介していた。
アカ新聞と同系列のアカテレビの共同作業である。
細川
「逆恨みというより行政が歪められたということが今後の国会審議で追求されていくと思う」
下らない、いい加減止めてくれ。
山積するもっと大事な問題を審議してくれ。
高木美保
「逆恨みの部分は説得力に欠ける。この文書が本物ならば逆恨みだろうがなんだろうが関係ない。官房長官はスルーしていて反論も説明も無い」
細川
「まだ安倍総理がこのことに関して一言も話してない」
玉川
「文科省のトップの事務次官の発言は重いという事だけは間違いない」
羽鳥
「一般的に言えばそうですよね。そんなに軽々しく言うわけは無い。不特定多数のメディアの前で前川さんの補足的な発言がこのあと聞きたい」
そんな話しを聞いてどうする。
時間の無駄だ。
ブロガーの山本一郎氏も⇒「世紀のスクープか第二の永田メールか」？のなかでもっと本質的な事を論議せよと書いている。
「そもそも『朝日新聞』が一面で報じた内容は、そのネタ元である文部科学省・前事務次官の前川喜平さんが、NHKや日本テレビなど各テレビ局や、『毎日新聞』などにも持ち込んでどこも乗らなかったけど、『朝日新聞』だけが書いたという曰くつきの物件だったからであります。それを、『朝日新聞』が報じ、『週刊文春』が後を追う形になって「前事務次官が本物と認めた」と言っても、それはお前が持ち込んだネタだからだろうというマッチポンプ臭はどうしても出てしまいます。
そもそも、『朝日新聞』が一面で報じたのは、ある意味で『朝日新聞』の「意地」であったろうし、逆に『朝日新聞』の安倍憎しが生み出した怨念じゃないかとさえ感じるんですよ。どうにかして、首を取ってやりたいという、根性のようなものと言えばご理解いただけるでしょうか。ほかのメディアは、当然クビになった前川さんの証言一本で紙面にするわけにもいかずスルーするところを、敢然と「世紀のスクープだ」と号砲をかけて大スキャンダルのようにもっていこうとする『朝日新聞』の背中を見送って涙するわけであります」
(中略)
「その点では、この問題を民進党の立場で批判をしてきた玉木雄一郎せんせ（香川選挙区・48）はど真ん中であり、彼自身も認めている通り父親も弟さんも獣医でありまして、その点では加計学園と安倍首相とは違った意味で利害関係者のど真ん中であります。その人がこのスキャンダルを背負って告発するというのは、「お前も利害関係者だろう」というよりは「玉木さんが家族のしがらみを乗り越えてまでこの問題に賭けてきた」風にも見えます。」
きつい皮肉！
「政争に巻き込まれる形で「天下り人事」の詰め腹を切らされた前川さんの復讐（官邸サイドから見たら逆恨み）って文脈もあるんじゃないのかなと感じるわけであります。
ただ残念なことに、火の付き方がスキャンダルになってしまったので、本来この加計学園のネタというのは日本の検疫体制やら、獣医を含めた評価の低い学問分野にどう子供たちに魅力のあるものと思ってもらうのかやら、今治市はまだマシなほうで日本全体には若い人どころか暮らしていくにも不便という地域をどうするのかやら、各種深刻な問題が詰まった案件なんですよ。それが、監事だったから金をもらえる立場で利害関係者だったはずだとか、忖度したとか、何十年来の友人だとか、そういうカジュアルなスキャンダルの文脈で「のみ」語られるのはちょっとなあと感じたわけでございます、はい。」
反日メディアでは安倍政権の経済特区プロジェクトであることの言及が少ない。
偏向報道に騙されて本質的な部分を見失ってはならない。
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2017.05.24 (Wed)
国連のケナタッチがテロ準備罪にケチタッチ
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菅官房長官の抗議に反論
国連は日本にとって目の上の瘤(タンコブ)、目障りで邪魔な存在でしかない。
先進国でもないマイナーな国から派遣された国連の人権担当役員が偏狭な思想から日本を批判してくる。
過去の歴史の中でも慰安婦を「性奴隷」だと判定して日本を批判したクマラスワミ報告はいまでも世界の誤解を招いたままだ。
一昨年は「日本の女子生徒の１３％が援助交際に関わっている」と発言した国連の特別報告者が訂正に追い込まれた。
昨年は「日本のマスコミは政府に気兼ねしていて報道の自由が無い」と報告した国連特別報告者とやらのデイビッド・ケイ。
今年は拷問禁止委員会とやらが日韓合意を見直せと言ってきた。
そして今度は国連特別報告者 ジョセフ・ケナタッチとやらが安倍首相に対して「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と抗議の文書を送ってきた。
これに対し菅官房長官が当然のことながら強く抗議した。
産経ニュース(2017/5/22)
【テロ等準備罪】
国連特別報告者が日本に「共謀罪」懸念の書簡
菅義偉官房長官「明らかに不適切な内容で強く抗議」
ケナタッチ国連特別報告者が日本政府に対し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明する書簡を送っていたことが２２日までにわかった。菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「政府が直接説明する機会を得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出された。内容は明らかに不適切なものであり、強く抗議した」と述べた。
また、菅氏は法案について「１８７の国・地域が締結する条約締結のために必要な国内法整備であって、プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約するとして恣意的（しいてき）運用がなされるということは全くあたらない」と反論。その上で法整備は「国連がやっている条約に加盟しようとしてやっていることだ」と強調した。
ケナタッチ氏の書簡は１８日付で、法案は「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙げた。
特別報告者は特定の国やテーマ別の人権状況に関して事実調査・監視を実施。ケナタッチ氏はマルタ出身で、２０１５年に国連人権理事会により任命された。
(引用終わり)
国際人権ＮＧＯのヒューマンライツナウが取り上げて日本を批判している。
このエセ人権派の連中は中国の天安門事件での人権蹂躙や北朝鮮の独裁政権に対して一度でも物を言ったことがあるのか。
ケナタッチは菅官房長官の抗議に逆切れして声明文を送ってきた。
⇒産経ニュース(2017/5/23)
【テロ等準備罪】
「訂正するまで、安倍晋三首相に書いたすべての単語を維持する」
ケナタッチ国連特別報告者が菅義偉官房長官の抗議に再反論
国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、２３日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。
◇
私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論（ｐｕｂｌｉｃ ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ）を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。
私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、１つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの１つも向き合ったものではありません。
(以下略)
誰が和訳したのか知らないが下手な和訳である。
それとも原文が稚拙なのか。
ケナタッチには「全ての単語を維持」してもらおう。
それがとんでもない誤解だったと分かって恥を掻くのはケナタッチである。
それにしても、東京23区の面積の半分しかないマルタ共和国の不勉強な輩の書簡を利用して安倍政権を揺さぶろうと企む民進党は下の下である。
ちょうど朝日新聞がお仲間のニューヨークタイムズやその他の外信を利用して安倍政権を攻撃するのと同じである。
日本政府はアメリカについで世界二位の国連分担金を再検討すべきではないか。
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2017.05.23 (Tue)
民進・小西ガンバレ！自民・大西離党せよ
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大西議員の利敵行為 反日メディアが喜ぶ
自民党の二回生・大西英男議員がまた失言をして反日メディアのいいカモになっている。
党の厚生労働部会で三原じゅん子議員の発言に「癌患者は働かなければいい」と差別と受け取られかねない野次を飛ばした。
本人がその積りで無くても、そう受け取られたらオシマイである。
大西議員は当時の大阪維新の会の上西小百合議員に「早く結婚して子供を生め」と野次を飛ばしてセクハラだと非難された。
またある時は「(朝日・毎日・東京などの反日)新聞を殺すにゃ刃物は要らぬ、広告収入３日も止めればいい」と言ったとか言わなかったとか。
ネットでは反日メディアのスポンサーを叩くことがあるが、国会議員が言ってはシャレにならない。
大西氏の風貌はパチンコ屋のオヤジか悪徳不動産業の社長のように品が無く、ヤクザ屋さんのようである。
これも差別表現か。
安倍首相の寝首を掻きたい反日メディアが喜ぶような暴言、失言は自民党のためにならない。
早いとこ自民党を離党するか国会議員を廃業したほうが日本のタメになる。
テレ朝「羽鳥慎一モーニングショー」(2017/5/23)
４度目 大西議員 "失言" 認め謝罪も 発言撤回せず
青木理
「いわゆる安倍一強体制の中で、いま自民党の半分くらいがこういう当選回数の少ない議員だ。
だから一強のもとでチルドレン的に風に乗ってワアッと当選してきた人のなかに不倫したり失言したりする議員が多い。
一強のもとで、ある種傲慢になってるということを象徴する面があると思う。
もう一回選挙の洗礼を受ける必要がある」
安倍一強政治の弊害だと安倍批判に利用されている。
一方、民進党の小西洋之議員(千葉県・参議院)は委員会でクイズのような質問をしてクイズ王と呼ばれたり、安保法制の議決の時に議長席の後ろからダイビングして自民党の佐藤正久議員に拳骨で受け止め取られ敢無くダウン、名誉にも「ダイビング小西」の称号を受けた。
これもお馬鹿さん政党のお馬鹿さん議員にふさわしい人物である。
まかり間違っても民進党から離党することなく、民進党のアホさ加減を示す象徴として今後も大いに活躍して民進党の支持率をますます下げて頂きたいものである。
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2017.05.22 (Mon)
朗報！第３の沖縄紙・八重山日報が好評
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既存の偏向２紙に対抗
いままで沖縄本島には「沖縄タイムズ」と「琉球新報」という反日サヨクの２紙しかなかった。
本島の県民はこの偏向報道にまみれた２紙を読むしかなく、翁長沖縄県知事を支える反日オール沖縄に洗脳されて来たといってもよい。
百田尚樹氏が「沖縄２紙は絶対潰さなあかん！」と言ったのもむべなるかなである。
そこへいままで石垣島を拠点としてきた日刊紙「八重山日報」が３月から殴りこみを掛けた。
編集長の仲新城誠氏は保守派であり、産経新聞の言論誌「正論」にもよく寄稿している。
その八重山日報が発行してから沖縄本島で好評だという。
地方紙は死亡記事しか読まない人が多いというが、それでもいままで偏向報道に晒されて来たのである。
これからも仲新城氏の活躍に期待したい。
⇒産経ニュース(2017/5/22)
沖縄「第３の県紙」八重山日報 報道に新風
発刊から１カ月余で購読申し込み殺到…配達員確保に悲鳴
政府による辺野古護岸埋め立て工事着手を１面トップで伝える４月２６日付の沖縄県３紙
沖縄県石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」が沖縄本島版の発行を始めて２カ月近くになる。「反米」「反基地」「反自衛隊」路線を貫く「沖縄タイムス」「琉球新報」の２紙が君臨する沖縄にあって、「中立公正な報道の実現」を掲げる“第３の県紙”は硬直化する報道姿勢に風穴を開けた。沖縄県に変革の胎動をもたらした同紙の挑戦は、蟷螂の斧ではない。
不沈巨艦に竹やりで向かうような戦いは、蓋を開ければ沖縄本島の人々に予想を超える歓迎と期待で迎えられた。
「新聞といえば２紙しか選択肢がなかった県民の多くが『魂の飢餓感』にさいなまされていると実感した」
八重山日報の仲新城誠編集長（４３）はそう語る。
(中略)
八重山日報の姿勢は特別ではない。本島に進出した背景には「反米・反基地イデオロギーに染まる２紙の扇動的、プロパガンダ的報道は異常だ。主張が異なる新聞が切磋琢磨するのが真の光景で、２紙しか知らない県民に事実を客観的に伝えたい」（仲新城氏）との思いがある。
■好評と露骨な妨害
公称６０００部にすぎない八重山日報の挑戦の反響は大きかった。年内に本島での新規購読５０００部を目標にしているが、１カ月で２０００部に達した。申し込みが殺到し「配達員の確保ができない」という悲鳴が漏れる。大半は２紙から切り替えた読者とみられる。
記事を書く記者や配達員が取材相手、読者からお菓子や果物を手渡されたり、「頑張って」と激励されたり…。玄関先の新聞ポストに「一緒に沖縄を変えましょう」というステッカーを掲げる読者も現れた。
八重山日報の本島進出について沖縄タイムス（経営企画室）と、琉球新報（総務部）は「特にコメントすることはない」と口をそろえる。
しかし県内の新聞販売店のほとんどが２紙のみを扱っており、八重山日報への露骨な妨害行為も顕在化した。関係者によると、沖縄タイムスの読者局が４月３日、販売店に「重要なお知らせ」と題した「八重山日報の配達禁止」を通達したという。八重山日報に脅威を感じたようだ。
「民意は一色ではない。２紙が『虚構の沖縄』の姿を流布し続ける現状の打破が、社会的責任だと痛感している。県民からの期待をしっかりと受け止め、全力で新聞を作り続ける」
仲新城氏はそう言い切った。
【八重山日報】昭和５２年に創刊。尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市や、隣接する竹富町、与那国町など日本の最南端にあたる八重山地方の地域紙。県内で圧倒的シェアを誇る「沖縄タイムス」「琉球新報」の２紙を筆頭に反米姿勢を鮮明にする沖縄メディアのなかで、それらと一線を画した報道姿勢を貫く。平成２５年に仲新城誠編集長が『国境の島の「反日」教科書キャンペーン』（産経新聞出版刊）を出し話題を呼んだ。（高木桂一）
「報道の自由」を掲げながら偏向報道に邁進する朝日、毎日、東京とその関連テレビ局やＮＨＫは日本の言論界をいびつなものにしている。
安倍政権を徹底的に批判しながら「権力の圧力があ」と泣き言を言う被害妄想は笑止千万である。
本土では産経新聞、沖縄県では八重山日報のさらなる発展に期待したい。
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2017.05.21 (Sun)
「共謀罪」強行採決とTBS「サンモニ」
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岡本行夫氏が必要性を主張して関口おかんむり
予想通り今日のTBS「サンモニ」は「テロ等準備罪」を「共謀罪」と呼び与党が強行採決したと批判した。
TBS「サンモニ」(2017/5/21)
"共謀罪" 採決を強行
深まらなかった審議
関口 宏(MC)
「強引に通してしまったものがありますね、また」
橋谷能理子(サブキャスター)
「そうですね、共謀罪法案です、お伝えします。いわゆる共謀罪法案、多くの疑問を残しながらまたも採決が強行されました！」
反対するデモ隊のＶＴＲ
「共謀罪はいますぐ廃案♪」と念仏を唱えるように力なく叫ぶ面々はお年寄りばかり。
ナレーション
「金曜日、国会周辺では共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪の法案への抗議デモが行われていました」
話し合うだけで罪になるとは確かに恐ろしい法案だ！
爺さん婆さん達が「治安維持法だ」「市民監視を強める」とインタビューで語る。
民進党のガソリーヌ山尾が金田法相の不信任決議案の国会演説。
山尾
「金田大臣には能力がない、これ以上議論を続けることは無意味であること以上に有害である」
「これ以上議論を続けても意味が無い」とは日本維新の会の丸山穂高議員の言葉でもあった。
丸山
「もういいでしょう！これまでもう30時間以上質疑してきました。これ以上ピントはずれの質疑ばかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑はこれ以上は必要ない！」
スタジオでは・・・
残る疑問点
●テロ対策として「共謀罪」は必要？
政府は国際組織犯罪防止条約の締結のために必要だとしているが、民進党はこの法律が無くても締結できるとしている。
⇒産経ニュース(2017/5/19)
【テロ等準備罪】
「テロ天国」は御免だ 日本の“怠慢”に世界は厳しい視線
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）は１８７カ国・地域が締結し、国連加盟国の９４％にあたる。３年後に東京五輪・パラリンピックを控えた日本にとって締結は急務であり、そのために「テロ等準備罪」の新設が必要だ。現状を放置すれば、テロなどに対峙（たいじ）する国際協力の枠組みで日本が抜け穴になりかねない。
条約では締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。この法整備をせず、条約を締結していない国連加盟国は、日本のほかに１０カ国しかない。
イラン、ソマリア、南スーダン、コンゴ共和国、ブータン、パプアニューギニア、パラオ、ソロモン諸島、フィジー、ツバル－。民進党の小西洋之参院議員は４月、ツイッターで「成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなる」と投稿したが、亡命先はこれらの国に限られる。
日本は先進７カ国（Ｇ７）の一員で、国連安全保障理事会の非常任理事国として国際社会でテロ対策をリードすべき立場にある。「未締結の国は他にもある」は言い訳にならない。
(引用終わり)
スタジオでは・・・
●一般市民も捜査対象になる？
●テロのための「準備行為」と通常の行為の区別は？
●捜査機関による乱用はないか？
先進7ヵ国でもこんな下らない議論がなされたのか？
お馬鹿な野党の居る日本だけだろう。
田中秀征(福山大学客員教授)
「安倍政権では慎重にやってくれると思う。ところがとんでもない人が出るご時勢だから、とんでもない人がトップに立った時にほんとに危険だ。強引にこれを通すのは将来的に非常に危険なことだ。出直した方がいい」
とんでもない人を選んだのは有権者の責任だ。
その時はTBS「サンモニ」が大反対運動をしてくれるだろう。
「過去にとんでもないトップがいた」という田中氏。
どうやら菅直人、ルーピー鳩山が念頭にあるらしい(笑)
大宅映子(評論家)
「一般市民と何かやりそうな人の仕分けが出来るわけが無い。一般市民の顔をしていた人がテロリストになる。自分達一般市民は関係ないんだと思っていたらノーテンキ過ぎる」
岡本行夫(評論家)
「法務大臣の副大臣も説明不足能力不足で国民にこの法案の意味が正しく伝わっていない。しかしこの法律は日本に必要だと思う。パレルモ国際条約に入るために必要だ。実は世界中の殆どの国が標準装備している制度だ。それらの国で今の日本で起こっているように監視社会になってしまうとか、関係ない人が引っ張られるとかいう反対論はほとんど無い。まったくない。日本だけで起こっている議論だ。
パレルモ条約は187ヵ国が参加していて、入っていないのは日本とコンゴとソマリアと南スーダンなどの11ヵ国だ。
世界の犯罪者達は日本に逃げ込めば犯罪人引渡しにならないから、捜査強受もできないから犯罪者にとって安全な国になってしまう。
しどろもどろの法務大臣の答弁では国民に全然伝わっていない。もう少し丁寧に国民に説明して欲しい」
岡本氏、ＧＪ！
しかし関口が食い下がる。
関口
「なんかそのパレルモ条約ってのは必要なんでしょうけどね、それ以上のものをこの法案は含んじゃってるように誤解されてますよ」
田中秀征が助け船を出す。
田中
「安保法制と同じでいろんなものを突っ込んで、それで30時間という時間だけを前に出した」
関口
「そういうことですよね」
元村有希子(毎日新聞科学環境部長)
「政府の説明不足だ。国民としては『はいそうですか』というわけにはいかない。政府やその下の捜査当局を私達が信用できていないということが基本にある。一般人が実はテロリストではないかと判断する過程で必ず人権の侵害、プライバシーの侵害が起きる。(中略)市民が分断されることが心配だ」
安倍政権では心配ないという田中秀征と信用できないという元村。
岸井成格
「結論からいうと多数の驕りというか強行採決は暴挙だと思う。岡本さんの言う趣旨もないことはないと思ってたら、経過を考えると最初の原案はテロリストのテの字もなかった。目的はどうも違うんじゃないの、やっぱり前に廃案になった共謀罪の焼き直しだという色彩が非常に強い。
治安維持法も一般人は対象にならないと言ってきた。ところが一旦成立すればどんどん強化される。当時の治安維持法は共産主義の浸透を止めるということだった。今で言えば思想信条の問題になってくる。他の国と違って日本には戦前の教訓がある。あの時代に戻してはいけないという気持ちがメディアには特にある。日弁連もペンクラブも反対しているのはそこだ」
最初の共謀罪の頃はいまほどテロリストの脅威がなかった。
共産党はいまだに破防法の対象団体である。
日弁連もペンクラブも反日サヨク組織である。
世界中のテロリストが安全な日本に逃げ込んで来たら大変なことになる。
しかも東京オリンピックも間近い。
そこでテロ事件が起これば日本は世界の信用を失うだろう。
それでもいいのか。
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2017.05.19 (Fri)
「テロ等準備罪」衆院法務委で可決
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「テロ等準備罪」を「共謀罪」と呼ぶ反日メディア
ガソリーヌ山尾は日本維新の会議員を「自民党に行け！」と罵倒
今日、「テロ等準備罪」が衆院法務委員会で可決された。
日本維新の会の丸山穂高議員が「もう３０時間以上も論議を尽くした。採決する時だ」と発言し、自民・公明・維新の賛成多数で可決した。
民進党は国民の不評を買ったプラカードを今回使わなかったが、議場は怒号と与野党議員の掴みあい。
そのなかでガソリーヌ山尾が日本維新の会の丸山議員を「自民党に入れてもらえ」と⇒汚い野次。
「日本死ね！」はやはり山尾の自作自演だったに違いない。
「テロ等準備罪」に抵触するのではないかとおののくテロ朝は絶対反対と報道した。
テレ朝「報ステ」(2017/5/19)
「市民監視の法律いらない」
"共謀罪 反対の声は今・・・
おなじみ、国会議事堂前のプロ市民団体の反対デモを実況中継。
「延べ一万人が参加している」そうだ。
なかにはジーパン、臍出しルックの女性がマイクを持って体を揺らせて反対を連呼。
全員が体を揺らせている。
街頭インタビューはで反対と答えたのはデモの先頭に立っていた女性。
アリバイ作りに賛成一人、「分からない」が二人。
「もしかしたら事件に巻き込まれる可能性はみんなある」と反対する年金受給者。
富川悠太(MC)
「こういった反対の声が沢山あると思うんですよね」
何をそんなに怖れるのか。
内心の自由が犯されるだって？
悪だくみしていなければそんなに怖がることはないだろう。
テロ朝「報ステ」の世論調査によれば反対が賛成を上回ったそうな。
スタジオではテロ朝ご用達の歴史学者・磯田道史センセイがゲストコメンテーターとして「内心の自由に踏み込みかねない」と反対意見を述べた。
近代法の原則は思っていただけで罰してはいけないそうだ。
「テロ等準備罪」はテロをやろうと思っただけで罰する法律か？
この法律は人の心を透視するかなりヤバイ法律らしい。
磯田
「具体的に外に何か危害が加えられるという行為がないと罰してはいけない。明治時代からの大原則だ」
センセイ、テロが起きてしまってから罰しても意味無いでしょう。
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2017.05.18 (Thu)
森友学園の次は加計学園、朝日新聞と民進党の愚
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そんなことより北朝鮮対策でも議論せよ
安倍首相の葬式をどうしてでも出したい朝日と民進党がまた下らないことを取り上げて税金の無駄遣いをしている。
安倍首相と昵懇の経営者が経営する新しい獣医学部の加計学園新設に安倍首相の力が働いたというのである。
菅官房長官は即座に否定した。
産経ニュース(2017/5/17)
朝日新聞の加計学園報道、菅義偉官房長官が否定 「そのような事実はない」
菅義偉（すがよしひで）官房長官は１７日午前の記者会見で、学校法人「加計学園」（岡山市）の国家戦略特区への獣医学部新設計画をめぐり、内閣府から「首相の意向」などと伝えられたとする記録を、文部科学省が文書に残していたとする一部報道記事に関し「そのような事実はない」と否定した。記事は、朝日新聞が同日付朝刊で伝えた。
菅氏は事実関係について「内閣府に確認したところ、関係省庁と事務的な議論をしていることは事実だが、その中で『官邸の最高レベルが言っている』だとか『首相のご意向と聞いている』といったことは全くなく、首相からも一切指示はない」と述べた。
菅氏はまた、文書は「作成日時や作成部局が明確になっていない。通常、役所の文書というのはそういうものではない」と疑問を呈し、松野博一文科相が朝日新聞の報道内容を調査している経緯を明らかにした。
菅官房長官が「怪文書」だと言った事に野党4党と反日メディアは噛み付いた。
しかしどうみても怪文書のたぐいだろう。
民進党の前身である民主党時代に偽メール事件で前原党首は辞任し、質問した永田議員は辞職して落ちぶれた挙句、地方で哀れに自らの命を絶った。
TBS「News23」(2017/5/18)
「総理の意向」文書の波紋
ナレーション
「安倍総理は便宜を図ったことは無いと否認していますが、関係者達は総理の存在を認識していたと証言します」
また「忖度」か。
星 浩キャスター
「安倍総理は(加計孝太郎氏と)ゴルフや会食を重ねていると言ってますけど、許認可の関係がある以上、付き合いは節度があってしかるべきだと思います。その点も含めて総理の真の説明が必要です」
説明しろと言われても安倍首相は便宜を計ったことは無いと断言しているのだから、追求する側は便宜を図ったという確たる証拠を示す必要がある。
森友学園問題と同様に「悪魔の証明」を要求していることになる。
星キャスターは船田元衆院憲法審査会幹事にインタビューして安倍首相の改憲発言にも否定的な言質を取材していた。
星
「いま一強時代ということもあって物を言いにくい雰囲気を感じますか？」
船田元
「うーん、かなり感じる所はありますね。意見を言うと罰点がつけられて次のポストに影響するとか。まさに今の言葉で言えば『忖度』をして、それで物を言えないという状況があると思います」
船田元は安保法制の衆院憲法審査会の参考人として早稲田大学の長谷部恭男教授を指名して「違憲」と指摘され⇒更迭された男である。長谷部教授の発言は野党4党と反日メディアを狂喜乱舞させ、日本国としては成立までに無駄な時間と金を浪費した。
船田は自民党の方針を「忖度」することすら出来なかったではないか。
星は米ウォールストリートジャーナルの記事を引用して・・・
「改憲よりも経済の体制にもっとエネルギーを使うべきだと主張しているのが参考になる」
と安倍首相を批判した。
テレ朝「報ステ」はなぜ京都産業大学ではなくて加計学園に決まったのかという視点で報道していた。
自由党の森ゆうこ議員が質問でヤクザまがいの恫喝をしていた。
テレ朝「報ステ」(同上)
52年ぶり獣医学部の新設
加計学園になぜ軍配が・・・
富川悠太(MC)
「加計学園をめぐる問題はよく分からなかったり、文書がキチンと保管されてなかったり、安倍総理や昭恵夫人と親しい人物が厚遇を受けたりと、まああの森友学園をめぐる問題と構図が似てますね」
後藤謙次
「そうですね。まさに相図形と言っていいと思いますね。登場人物、状況、それから異例の措置という結果。文書がどこに行ったか分からない。説明もはっきりしない、まったくそっくりだと思うんですね。国家戦略特区はもともと政治案件なんですね。そこに総理大臣に極めて近い人が登場するということになると、結果がどうであれ、国民側から見ると、腑に落ちないよなとみんな思ってもしょうがないわけですよね。
総理大臣は非常に客観性を求められる重要なポストですよね。
とりわけ○○の問題についてはより抑制的に慎重にやるべきなんですね。
あえてこういう結論を出してしまうと、安倍政治そのものの信用性というものが低下をするということも避けられないですね。
李下に冠を正すという言葉がありますが、やはりトップに立つべき人間は一寸たりとも疑われるような事はしてはダメだというのが今回の教訓だと思うんですが、こう二つ続くとやはり安倍総理が前面に出て、その背景、決断、そのところをつまびらかにするという事だと思いますね」
国民はそんな事はどうでもいいと思っている。
そうでなければ安倍政権の支持率が高止まりし、民主党の支持率が低迷しているはずがないではないか。
富川
「そうですねえ。しっかり説明して頂きたいし、関係省庁にも説明する責任があると思います」
だから、はっきりした証拠も無く、賄賂があったというわけでもないのになぜ朝日新聞と民進党など野党4党はこうもシャカリキになって安倍総理の首を掻こうとするのか。
森友学園問題が結局のところ雲集霧散したように、加計問題も早晩、雲集霧散することだろう。
どこのテレビ局の中継録画か忘れたが、委員会で義家文科副大臣は野次を飛ばす方をぐっと睨みつけ、同じ答弁を繰り返していた。
さすが元ヤンキーの副大臣、腹が据わっていると感心した。
チンピラ野党にはこれくらいの気迫で対応しなければいけない。
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2017.05.17 (Wed)
安倍首相の改憲は「蟻の一穴」作戦か
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自民党は党是を実現せよ
いままで自民党は憲法改正に「怠慢だった」と今日の産経新聞は一面で批判している。
⇒「動き出した憲法改正 自民党の『怠慢』は変わるか 『安倍ビジョン』に反発」
そのとおりである。
憲法改正が自民党を結成した時の党是であったが70年間放置してきた。
安倍首相が３日に公表した憲法改正の試案にも自民党の内部で異論が出た。
次期総理の椅子を狙う石破茂はTBSのテレビ番組で批判した。
船田元も「発言に節度を持て」と首相に注文をつけた。
船田はもともとリベラリストで自民党に席をおくべき議員ではない。
安保関連法に関する衆院憲法審査会の参考人として早稲田大学の長谷部恭男教授を指名して「違憲」と指摘され⇒更迭された男である。
あの時、なぜ朝日新聞御用達の長谷川教授を指名したのかと唖然としたものだ。
野党と反日メディアはチャンスとばかりに一斉に安保法制反対をヒートアップさせた。
自民党政権の歴史を振り返ると岸信介、佐藤栄作、宮沢喜一、河野洋平らは改憲論議をタブーにした。
「(安倍首相は)司令塔不在の民進党相手では、下からの合意形成は覆され、無駄になると考えている。
安倍は、民進党も含む幅広い合意に基づく憲法改正から、自民、公明、日本維新の会の３党を中心とする改憲へとかじを切った。
「政治は現実だ。いくら立派なことを言っても実現できなければ意味がない。私の改正案が自民党案と違うと批判する人は、公明党を説得してから言えばいい」
こう周囲に強調する安倍の力業で、自民党に染みついた改憲への消極姿勢は変わるのか。長年放置されてきた重い宿題の解決は、ようやく入り口にさしかかった。（敬称略）」
司令塔不在の民進党！
蓮舫は９日の参院予算委員会で安倍首相に改憲の対案を出せと迫られて逃げまくり、ヒステリックに安倍首相を罵るだけだった。
⇒【豊田真由美の野党ウオッチ】民進・蓮舫代表、安倍首相との「改憲」論戦かみ合わず 党の立ち位置が不明瞭だから？(産経５月16日)
自民党内から、あるいは民進党から逃げ出した自称保守の長島昭久元防衛副大臣も９条２項を削除しない安倍首相の提案はだめだと否定している。
しかし９条２項をそんなに簡単に削除できるものなら、とうの昔にやっている。
安倍首相は「蟻の一穴」を狙っているものと推察する。
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2017.05.17 (Wed)
眞子さま ご婚約おめでとうございます
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すっぱ抜かれた宮内庁長官が苦言の愚
秋篠宮様の長女、眞子様が大学時代の同級生と婚約の準備をされているとが分かった。
お相手はなかなの好男子で、心からお祝い申し上げたい。
皇室の正統なお世継ぎである悠仁親王さまのお姉さまだが、そのキュートなご容姿は広く国民に愛される存在である。
いくら民主化が進んだとは言え、皇室の正統な世継ぎ人が民間人と安易に結婚されるのは過去の例から言ってもあまり好ましいことではない。
しかし眞子さまは後継者ではない。
今回のご婚約を利用して民進党の野田佳彦幹事長あたりが、また女性宮家の創設を言い出すかもしれない。
「ただ、女性宮家に関しては、将来の女系・女性天皇への道を開き、125代の現天皇陛下まで一度の例外もなく父方の系統に天皇を持つ男系で紡がれてきた皇室の伝統を、変えかねないの懸念も指摘される」(産経新聞5月17日)
またぞろ芸能ニュースで視聴率を稼いでいるテレビがお二人のご婚約を芸能人並みに報道している。
これが「開かれた皇室」というのではたまったものではない。
一方、宮内庁長官は正式発表前にメディアにすっぱ抜かれたとお怒りである。
山本信一宮内庁長官
「しかるべき時期に宮内庁から発表する計画だった。皇族方のお気持ちに密接に関わることをこのように報道されたのは不本意で残念だ」
宮内庁長官が何様だというのか。
だいたい宮内庁や侍従は昭和天皇が「東條ごときが」と怒ったとかメモを公表したり、今上天皇の譲位のご意向のVTRを反日NHＫにリークしたりと碌な仕事をしていない。
リベラル化する皇室に歯止めを掛けるのが宮内庁の仕事ではないのか。
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2017.05.15 (Mon)
テレ朝で安倍首相を批判した石破茂の愚
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「読売新聞を読んで」のどこが悪い
安倍首相が８日、衆院予算委員会で「詳しくは読売新聞を熟読して頂いてもいい」と答弁したことで、反日メディアや蓮舫やパヨク達が鬼の首でも取ったようにはしゃいでいる。
しかし安倍首相が改憲の意向を示したビデオメッセージに反発して、野党4党が相変わらずピントはずれな質問をしたからだ。
そのなかで民進党の長妻昭が執拗に食い下がったために軽くかわしたのである。
Ponkoの敬愛する言論人の一人、高橋洋一氏は内閣法５条で内閣総理大臣は改憲の話しは一切できないことになっているから、野党４党はそれを知っての上で「ひっかけ質問」をして来た、それを軽くいなしたのだという。
「その挑発に乗った途端、安倍首相には憲法99条から内閣法5条などの観点から様々な批判が集中する。
読売新聞を読めば、というのは、報道されているような国会軽視ではなく、首相として国会内発言に制約がある中で、最大限のリップサービスである。マスコミは表面的なことばかり報道せずに、その背景も報道したほうがいい」
⇒高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
安倍首相「『読売』熟読を」の深層 国会で説明しなかった理由
野党４党や反日メディアが安倍首相の首を取るために騒ぐのはまだいい。
許せないのは同じ釜の飯を食う自民党の中から安倍首相を批判する輩が出ていることである。
安倍首相の後釜を狙っている石破茂はその一人だ。
今日のテレ朝「ワイド！スクランブル」で公然と安倍首相批判した。
録画に失敗したので、記憶の一部を辿って書けば、自民党総裁も総理大臣も同じで使い分けるのはおかしいと野党や反日メディアと同じような批判をしていた。
全国の自民党員や党の部会では話さないで、一新聞に改憲の意図を時期まで明確に示して話したのは間違っていると批判していた。
しかし、党員に話さないで読売新聞に話したのが悪いのなら、それを朝日新聞のテレ朝「ワイド！スクランブル」で取り上げて安倍首相を批判する自分はもっと悪いのではないか。
間違っても石破茂を日本の総理大臣にしてはならない。
その理由は当ブログでいままで散々ご紹介したとおりである。
【追記】「憲法９条の改正を今すぐに改正することは考えない」と記者会見で述べた次期総理候補と反日メディアが担ぐ岸田文雄外相も同じである。
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2017.05.13 (Sat)
吉田清治氏の長男が慰安婦碑を書き換え
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韓国の反日メディアも「報道しない自由」を行使
国連の人権委が慰安婦門問題に関する日韓合意に異議を唱えたことは前記事でご紹介した。
しかし、そもそも不安婦問題のきっかけは吉田清治という噓つきがでっち上げた大嘘を朝日新聞が事実だとして取り上げて世界中に撒き散らしたのことに始まった。
国連の人権派であるクマワスワミ国連事務次長が吉田清治の本を信じて日本を批判した。
それが嘘だと分かったいまでも取り消そうともせず、インタビューにも応じない。
トコトンまで追求しなかった日本政府にも責任がある。
当時、反論書を提出しようとして止めた経緯がある。
しかし、吉田氏の長男が父の不始末に「耐えられない」と吉田氏本人の署名がある謝罪碑を取り壊して新しい碑に取り替えた。
朝日新聞は訂正しないだろうから、訂正するのは長男の自分しかいないとしたご子息は立派である。
⇒産経新聞(2016/5/12)
【歴史戦】
慰安婦「強制連行」偽証の吉田氏長男が「謝罪碑」取り消し 「耐えられない」
【「慰安婦」日韓合意】
吉田清治氏が建てた「謝罪碑」（関係者提供）
朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏（故人）の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが１１日、分かった。長男は「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」と説明している。長男は、ジャーナリスト、大高未貴氏の新著『父の謝罪碑を撤去します』（産経新聞出版、６月２日発売予定）で、経緯などについて詳細に語った。
吉田氏の虚偽証言は、朝日新聞が１９８０～９０年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げた。
また、同氏の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた９６年の国連のクマラスワミ報告にも引用された。
謝罪碑は昭和５８年、吉田氏が著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建立し、朝日新聞は２度にわたって記事を掲載した。
同年１２月２４日付朝刊では、吉田氏が碑の除幕式で「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され強制連行されて…」と書かれた碑文を読み上げ、式典参加者らの前で土下座したことを記事と写真で伝えた。
大高氏の新著によると、長男は「父が私費を投じて建てた碑であれば、遺族の権限で撤去が可能だ」と考えた。今年３月、長男から依頼を受けた元自衛官の男性が撤去を試みたが、コンクリートに埋まってできないため、碑の上に「慰霊碑 吉田雄兎（ゆうと） 日本国 福岡」と韓国語で書かれた別の碑を張り付けた。「雄兎」は吉田氏の本名。碑文の変更は現地の施設管理者にも届けられた。
朝日は平成２６年に吉田氏の関連記事１８本を取り消した。長男は大高氏に対し、「朝日新聞が間違いだったと発表したわけですから、それに沿って間違いは正さなければなりません。朝日新聞社は謝罪碑の間違いを正さないでしょうから、正すことができるのは私しかいません」と語った。
碑文を書き換えた元自衛官の男性には、５月初旬までに韓国の警察から３回電話があったという。
(引用終わり)
しかし、話しはここで終わらない。
韓国のメディアはこの事実を黙殺したと今日の産経ニュースが伝えている。
⇒産経ニュース(2017/5/13)
吉田清治氏の慰安婦「謝罪の碑文」の書き直し 「張本人が長男と分かり衝撃」
韓国紙の電子メディア 主要紙は報じず
３月に「謝罪碑」から「慰霊碑」に書き換えられた「望郷の丘」の碑文
【ソウル＝名村隆寛】韓国紙、中央日報（電子版）は１３日までに、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏（故人）の長男が、父親が韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じ碑文を書き直していたとの産経新聞（１２日付）の報道を引用して伝えた。
同紙は「『日帝強制徴用謝罪碑』を慰霊碑に変えた張本人が、ほかでもなく吉田の長男ということが分かり、衝撃を与えている」と報じた。
産経新聞の報道について中央日報は電子版のみで伝えた。他の韓国主要各紙も紙面上で報じていない。
(引用終わり)
報道しない自由は日本の反日メディアだけでなく韓国の反日メディアも同じであった。
「強制連行」や「性奴隷」のデマを信じている人権派の偽善者達の頭の切り替えは無理かもしれない。
なかには嘘と知りつつ日本批判に利用している者も居ることだろう。
一度世界中に広まったフェイクニュースを正すのは容易ではない。
たびたび言う様に、朝日新聞はありったけの社費を投じて世界中の誤解を解く責任と義務がある。
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2017.05.13 (Sat)
「そもそも」の質問主意書出した民進党議員の愚
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民進党の存在は税金のムダ遣い
蓮舫代表を始めとする民進党議員の劣化は目を覆うばかりだが、前記事で触れたように民進党・初鹿明博議員が安倍首相の答弁の「そもそも」について⇒質問主意書を提出して炎上している。
安倍首相が「そもそも」とは「基本的に」という意味だと答弁したのに対し、調べてみたがそんな事を書いている辞書は無かった。
安倍首相の言う辞書の「辞書名、出版社名、出版年」示せという主意である。
実に馬鹿げている。
この議員は過去のラブホ連れ込み事件と、政権末期に韓国大統領として初めて竹島に上陸し、天皇陛下を侮辱した大阪生まれの李 明博と同名のために「ミョンパク」とネットでこき下ろされて炎上したのは当然だ。
そもそも、質問主意書とは鈴木貴子議員が一年前に「共産党は現在も破防法の調査対象団体か」と政府の姿勢を質した主意書のようなものをいう。
政府は「そうである」と回答し、国民は共産党は合法的とはいいながらテロ準備の可能性もあることを示した。
民進党や共産党や反日メディアが「テロ等準備罪」という正式な名称を使わずに「共謀罪」と称して国民の不安をいたずらに煽るのはそれなりの意図があると言って良い。
民進党には自民党の議員やＮＨＫ会長を小突き回す階 猛のようなヤクザまがいの議員が居る。
⇒当ブログでも一昨年、ＮＨＫの籾井会長を詰問し、会議終了後に帰ろうとする籾井氏に近寄って恐喝したことを取り上げた。
民進党は国会で本質的な議論をせずに歳費を無駄にしている議員ばかりである。
一刻も早く解党することを望む。
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2017.05.13 (Sat)
日韓合意見直せと国連委が干渉の愚
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戦勝国の仲良しクラブ・国連の大きなお世話
時事通信によれば、国連の「拷問禁止委員会」が慰安婦問題の日韓合意は被害者に対して不十分だから見直せと勧告したという。
慰安婦問題に関する日韓条約を韓国の文新大統領が破れば世界の恥さらしだと言っていたのに、とんだ援軍が現れたものだ。
⇒時事通信(2017/5/13)
国連委、日韓の慰安婦合意見直し勧告＝「補償、名誉回復が不十分」
【ベルリン時事】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、韓国に対する審査報告書を発表し、慰安婦問題をめぐる２０１５年末の日韓合意について、「（被害者への）補償や名誉回復、再発防止の保証などが十分ではない」とし、合意の見直しを勧告した。
報告書は合意を歓迎しつつ、内容が不十分だと指摘。韓国政府に対し、被害者への補償や名誉回復が行われるよう日韓合意を改めるべきだと訴えた。韓国の文在寅大統領は先の大統領選で合意の再交渉を公約に掲げており、勧告を受け、合意見直しを日本政府に求める動きに出る可能性もある。
(引用終わり)
国連はどこまで上から目線なのだ。
日韓両国で「最終かつ不可逆的に解決」した国家間の条約に第三者の国連が口を挟む必要も権限も無いはずだ。
一応、韓国への注文と報じられてはいるが、大きなお世話だ。
国連の拷問禁止委員会は橋下 徹大阪市長(当時)の「慰安婦は必要だった」発言を取り上げてイチャモンをつけた組織である。
そもそも(安倍首相のこの表現に民進党の初鹿明博議員が質問主意書を提出した)国連は大東亜戦争の自称戦勝国が集まった仲良しクラブだ。
世界各地の紛争に対しても屁の役にも立たない。
日本の「報道の自由度」が極めて低いと報告した国連人権委のデビット・ケイなどが大きな顔をしている組織だ。
いまだに敵国条項に指定されている日本はアメリカに次ぐ分担金を払っていてもこの有様である。
安倍首相はこの際、役立たずの国連にガツンとやって欲しいものだ。
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2017.05.11 (Thu)
韓国新大統領の「過去は清算して」は最初だけ
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安倍首相、文韓国大統領と電話会談
安倍首相が今日、韓国の新大統領と電話会談した。
他国のトップが次々と変わる中で、いまや先進国で安倍首相が一番の古手となった。
その昔、日本の首相が次から次へと短期間で変わるために、先進国からは「日本の首相は回転ドアのようだ」と揶揄された。
その日本に数々の国際会議でリーダーシップをとる首相が現れたこと真に喜ばしいことである。
日本の首相が短期間でクルクル変わっていた当時、国際社会の恥だと言っていたマスメディアが、いまでは安倍首相の長期政権を「安倍一強政治だ」と野党と一緒になって批判しているのは笑える。
韓国の朴槿恵大統領が誕生した時、反日姿勢を取る大統領に「ドアはいつも開いている」と悠長に構えて相手が動くまでは動かなかった安倍首相は見事であった。
結局、朴大統領は日本の悪口を他国に言い触らす「告げ口外交」で国際社会の笑いものになり、自滅した。
文大統領との電話会談で、「未来志向で行こう」と伝えたが、いままで韓国の大統領は就任直後日本に対して「過去の歴史は不問にして未来志向で行こう」と全員が判で押したように口にしたものだ。
しかし政権末期になると、国民の不満を逸らすために日本叩きを始め、結局自滅した。
この歴史の繰り返しである。
⇒産経ニュース(2017/5/11)
安倍晋三首相、日韓合意見直しを牽制 韓国の文在寅大統領と初の電話会談
文氏は「両国の発展のためには歴史問題は賢く解決」
安倍晋三首相は１１日、就任したばかりの韓国の文在寅大統領と初の電話会談を行い、「大統領選で見事な勝利を収められたことを心からお祝い申し上げる。韓国は日本にとって戦略的な利益を共有する重要な隣国だ。大統領とともに未来志向の日韓関係を築きたい」と祝意を伝えた。
文氏は「安倍首相の就任以来のリーダーシップに敬意を表する。良い信頼関係を構築するため、ともに努力をしていきたい」と応じた。
安倍首相は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して、「国連を含む外国からも評価され、未来志向の日韓関係を築いていくための欠くことができない基盤だ」と伝え、合意の見直しを主張する文氏を牽制（けんせい）した。
これに対して文氏は、「韓国内には慎重な意見がある。両国の発展のためには歴史問題は賢く解決する必要がある」と述べた。
会談では、日韓が緊密に連携して北朝鮮問題に対応する方針を確認。昨年実現しなかった日米韓サミットを早期に日本で開催し、日韓首脳会談を実現することでも一致した。
(引用終わり)
安倍首相は文大統領との電話会談で「日韓合意は国際社会で高く評価されている」と釘を差した。
釘を差したからと言って効くような相手ではないが、とりあえずガツンとやっておく必要はある。
安倍首相もどうせいつかは寝返るだろうと思っているに違いない。
その時に世界の笑いものになるのは「最終的かつ不可逆的」と明記した国際条約を一方的に破棄した韓国である。
昔の日本なら国際条約を一方的に破棄されたら即開戦である。
今はGHQに牙を抜かれてその力も意欲も無い。
韓国ごときに手を上げる必要も無いが、「最終的かつ不可逆的」とわざわざ明記したのは韓国が条約を破棄することは先刻承知の上だったからである。
「助けず、教えず、関わらず」の非韓三原則は正しいが、韓国は慰安婦問題に加えて今度は「強制徴用工像」を建てる計画があるという。
「見ざる、言わざる、聞かざる」にならなよう日本は断固として韓国に圧力を加えていかなければならない。
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2017.05.10 (Wed)
韓国新大統領 各紙社説を比較する
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韓国に注文つける産経、日本政府に注文つける朝日・毎日
韓国の新大統領誕生に関する今日の4紙社説をご紹介する。
⇒産経新聞社説(2017/5/10)
韓国新大統領 まず日米と「対北」連携を
「北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まり、朝鮮半島情勢は緊迫している。無謀な挑発をやめさせるため、日米韓の結束がとりわけ重要なときだ。
それだけに、文氏の姿勢には大きな危惧を抱かざるを得ない。」
と懸念を示した上で・・・
「文氏の融和政策は、日米韓連携に亀裂を生じさせかねない。喜ぶのは金正恩政権に他ならない」
と釘を刺している。
「文氏は昨年７月、韓国が不法占拠する竹島（島根県）に上陸し、今年１月には釜山の慰安婦像を訪れた。もはや露骨な反日パフォーマンスは厳に慎むべきである。
日韓合意の再交渉も主張しているが、合意は慰安婦問題の不可逆的決着を表明したものだ。これを破るというなら、世界に対して『約束を守れない国』であることを宣言するに等しい」
と手厳しい。
これが標準的な日本人の感覚だ。
⇒読売新聞(同上)
韓国大統領選 文氏は「親北・反日」を貫くのか
「北朝鮮と軍事的に対峙たいじする韓国が、北東アジア地域の安定に負う責任は重い。新政権が日米との連携を重視し、現実的な安全保障・外交政策を展開することを期待したい。」
・・・と冒頭エールを送る一方・・・
「北朝鮮への融和政策は、緊張緩和を図る狙いもあろう。だが、関係改善を急ぐあまり、国際社会の対北朝鮮包囲網に穴を開けてはなるまい。日米韓が結束して抑止力を維持することも重要だ。」
と一応、釘を刺す。
「日韓軍事情報包括保護協定(ＧＳＯＭＩＡ)への冷静な判断を求めると共に・・・
「疑問なのは、２０１５年末の慰安婦問題を巡る日韓合意について、「間違いだ」と断言し、再交渉を要求していることだ。日本では、韓国が『ゴールポストを動かす』との不満も強い。歴史問題での合意を反故ほごにしようとするからだ。『最終的かつ不可逆的な解決』を定めた合意の再交渉があり得ないことを、文氏はどこまで理解しているだろうか」
と不安を示している。
⇒朝日新聞社説(同上)
韓国新大統領 融和図り国政の再建を
「人柄の良さは保守陣営からも認められるほどと言われる文氏だが、どれだけ国内融和を図れるのか手腕が問われる。」
・・・と、まず人柄を褒める。
人柄の良さでは政治家は務まらないだろうに。
「朝鮮半島の当事者である南北が本格的な対話を進めることは望ましい。一方で北朝鮮は常に日米韓の結束を乱すことで圧力から逃れようとしてきた。文政権は、対話を急ぐあまり、日米との歩調に変調をもたらすような性急な行動は慎むべきだ。」
・・・と、焦らないでねと慮(おもんば)かる。
「一方で日本政府も当面、静かに見守る姿勢が必要だ。文政権が全閣僚をそろえ、本格的な政策を決めるまでには相当の時間がかかるとみられる。
北朝鮮による挑発と、韓国の政権交代が重なる微妙な時期である。日本政府は北東アジアの情勢を慎重に見極め、隣国との関係再建の道筋を探るべきだ。」
・・・と最後はやっぱり日本政府に対する注文だ。
⇒毎日新聞(同上)
韓国新大統領に文在寅氏 地域安定へ日韓で協力を
「この１カ月間、北朝鮮情勢は緊張し続けてきた。それを受けて保守派は、文氏の北朝鮮に対する融和的な姿勢を攻撃した。それでも結果に大きな影響はなかった。
むしろ韓国の株価は上昇し、先週は６年ぶりに最高値を更新した。半年にわたった政治の空白が終わることへの期待が大きいのだろう」
・・・と極めて楽観的。
慰安婦問題やＧＳＯＭＩＡ問題に懸念を示しつつも・・・
「日韓間の懸案は、互いの国民感情を刺激しやすい。自国世論への目配りが欠かせない点で、日韓両国政府は同じ立場にある。
両国の政治指導者には、いたずらに相手を追い込んで互いに強く出ざるを得ないような悪循環を避ける責任がある」
と何故か日本政府にも注文を付けるのは朝日新聞と同じだ。
「米国も、北朝鮮の体制転換を狙っているわけではない。最終的に対話で解決するという目標は韓国と同じだ。それにもかかわらず韓国が性急に融和策を探ろうとすれば、日米韓の連携を乱し、北朝鮮に付け入るすきを与えかねない」
アメリカは北朝鮮の体制転換を狙っていないとどうして分かるのか？
さてあなたはどの新聞の社説を支持するだろうか？
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2017.05.10 (Wed)
韓国をヘイトする
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38度線は対馬沖に南下した
韓国の大統領選は予想通り文在寅氏が勝利した。
北朝鮮が暴発寸前だというのに親北派の文氏を選んだ韓国人の阿呆さにあきれる。
それも全て反日感情がもたらしたものだ。
慰安婦問題の日韓合意は反故にされ、拉致問題の解決はますます遠のき、竹島は帰らず、反日教育を進める教科書が一層普及することだろう。
日本は「助けない、教えない、関わらない」の非韓三原則で対応するとしても、38度線が対馬沖の領海線まで下がったことを意味する。
その危機感を日本人はどれくらい抱いているのだろうか。
(共同)
今日の各紙朝刊は当選して満面の笑みを浮かべる文在寅氏の写真が掲載されている。
しかし笑っているのも今のうち。
数年後には罷免されるか、死刑判決を受けて投獄されるか、崖から飛び降りて自殺するかの運命が待っている。
そんな韓国という国を憐れみと共にヘイトする。
「韓国人をヘイトする」と書くとヘイトなんたら禁止法に引っ掛かるから「韓国をヘイトする」と書く。
しかし国は国民から成り立っている。
テロ防止法に反対する連中がヘイト禁止法を支持している。
新幹線を中国に輸出することに大反対した葛西敬之前会長(現JR東海名誉会長)はPonkoが敬愛する言論人の一人だが、今日の産経新聞コラム「正論」で現在の北朝鮮危機はかつてのキューバ危機に匹敵すると指摘し、「日本に覚悟を迫る秩序の分岐点」だと警告を発している。
「北朝鮮は中国にとっては日米韓に向けた槍の穂先であり、62年のソ連におけるキューバの位置づけである」
それが、「朝鮮半島は中国にとっては日米に向けた槍の穂先」になりつつある。
それにしては昨日の国会での蓮舫民進党代表の安倍首相への質疑は国際状況の変化を無視した反日行為であると言わざるを得ない。
韓国をヘイトするとともに蓮舫をヘイトする。
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2017.05.09 (Tue)
蓮舫代表の呆れた国会質疑を嗤う
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またもや蓮舫を突き刺すブーメラン
今日の参院予算委員会での安倍相と蓮舫民進党代表との憲法改正などをめぐり論議は蓮舫の愚かさを露呈した。
詳細は産経ニュース⇒「安倍首相ｖｓ蓮舫代表詳報 蓮舫氏は『二枚舌』『ダブルスタンダード』『理解できない』と追及したものの」をご覧頂けば民進党の支持率低迷の理由が良く分かる。
参院予算委員会の集中審議で質問する民進党の蓮舫代表＝９日午後、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影）
(産経新聞より転載)
「提供森友」が笑える。
仮面の愛国の士も今や安倍首相を批判する反日勢力である。
安倍首相が「読売新聞のインタビュー記事を読め」と挑発して野党はいきり立った。
産経新聞では無かったのは残念だが(笑)。
自民党総裁と総理大臣を使い分けていると安倍首相を追求した蓮舫がオバカさんであることは次の発言でも分かる。
蓮舫
「自衛隊は合憲です。学者の８割以上が違憲だといってるとありましたが、だったらば、だったらば、学者の９割が違憲だと言った安保法制を何で強行採決したんですか。そういうダブルスタンダードが私には分かりません」
蓮舫は学者の8割が反対するが、自分は自衛隊は合憲だという。
その信用できない学者の9割が反対する安保法制をなぜ強行採決したのかって自分自身がダブルスタンダードじゃね。
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2017.05.08 (Mon)
安倍首相の改憲発言は憲法違反だとTBS「サンモニ」
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事実を歪曲して安倍首相を批判した姜尚中
3日の改憲を目指す超党派の集会で公開された安倍首相のビデオメッセージにTBS「サンモニ」のコメンテーター達が一斉に噛み付いた。
首相自らが改憲を発議するのは憲法違反だというのである。
TBS「サンモニ」(2017/5/7)
憲法改正を目指す超党派議連の大会
2日後の安倍首相のビデオメッセージ
関口 宏(司会)
「国内では何か急ぎ始めた傾向がありますね」
女子アナ
「月曜日(5月1日)に開かれた憲法改正を目指す超党派議員の集会。今月99歳になる中曽根元総理大臣の姿もありました」
中曽根康弘元首相(VTR)
「憲法改正はその内容にもまして国民参加のもとに、国民自らの手で、国民総意に基づく初めての憲法を作り上げるという作業であることを自覚するものであります」
しかし中曽根氏はこの前に・・・
「しかしながら、明治憲法は薩長同盟という藩閥政治の力の所産であり、現行憲法はマッカーサーの超法規的力が働いたことを考えれば憲法改正はその内容にもまして国民参加のもとに・・・」
・・・と占領軍に押し付けられた憲法だと明言していた。
その前の肝心な部分をTBSは意図的にカットしたのである。
これこそ、まさしく反日メディアの報道しない自由である。
⇒産経ニュース(2017/5/1)
「９８歳・中曽根康弘元首相「国民自らがつくる憲法へ奮起を」（発言詳報)
公明党と維新の会が肯定的であるのに対し共産党と民進党は強く反発した。
志位和夫共産党委員長
「変えるべきは憲法じゃありません。憲法をないがしろにした政治こそ変えるべきではないでしょうか」
蓮舫民進党代表
「総理の総理による総理のための憲法改悪には絶対に反対しなければいけないと・・・」
野党４党は理由も無くただただ反対といういつものスタイル。
これでは国民がいくら馬鹿でも付いて来ない。
おかしいと気が付く。
この10年間で憲法改正反対派が増えた。
岸井成格
「おそらく安倍内閣の４年間、これはメデイアにとって非常に深刻なんですが、特定秘密保護法から始まっていろんなことやつて、安保法制やって、非常に憲法の根幹がゆらいでいるのじゃないかと、そういう心配が非常に強くなって来ている。
この４年間の動きがこういう数字に出来ている」
それが事実だとすれば安倍内閣の支持率が下がらないで６割に上がってきているのはなぜなのか。
古田大輔
「今の憲法は今の時代に合っているのか。憲法２４条の「両性の合意に基づく婚姻」では同性婚はどうなるのか疑問だ。
首相が何時までも解散権を自由に扱えることで政治を不安定化させていいのか。
いろいろ憲法の中にはいっぱい議論かべき事がある。
いまの憲法９条と言う理想主義的な条文が作られたのは何故か。
それは日本人が320万人亡くなった先の大戦の反省から作られたものだ。
そういった歴史的な経緯をもう一度学びなおした上で細かい議論をしていかになければならないのではないか」
同性婚を憲法で認めるなんてとんでもない。
首相の解散権で政治家背不安定化することはない。
憲法9条は中曽根元首相の言うとおり、敗戦国日本が二度と立ち上がれないように戦勝国のアメリカが日本に押し付けたものだ。ヘンリー・ストークス氏の近著「大東亜戦争は日本が勝った」の中でも「大戦の反省」からではなく「アメリカの洗脳だった」と300頁も書いている。
これだけでも元朝日新聞記者の言っていることは間違っている。
姜尚中
「中曽根元首相が国民参加による国民の手によって国民の総意によって憲法を変えると言った。
安倍首相のコメントとはかなり違う。
憲法99条には内閣総理大臣は遵守義務がある。
内閣のトップの人がオフィシャルではない、公的ではない集会でリミットを決めてこの条項の内容を変えるということ自体が違憲だ。
憲法審査会の今までの積み重ねを全部チャラにして、自分の在任期間に、しかもオリンピックまでにとセットにしようというのは、これは暴論以外の何物でもない」
関口 宏(司会)
「オリンピックと憲法は関係ないですよね」
姜
「自民党の保守の中で非常に違和感を持っている人は多いのではないか」
確かに約一名居る(笑)
それは次の総理の座を狙う反日政治家の石破茂だ。
すでにテレビで反対を表明した。
姜
「中曽根さんですら国民総意だといっている。議論を尽くせといっている。そうなってないわけで、中曽根さんの言ってる事と安倍さんの言ってる事はかなり開きがあることを多くの人は理解して欲しい」
中曽根氏と安倍首相の言ってる事に開きなど無い。
中曽根氏は日本国憲法はアメリカに押し付けられたものだと言っている。
自民党が提案した憲法試案の美しい前文は中曽根氏が執筆したものだ。
安倍首相は国民の総意を無視しているわけではない。議論を尽くして欲しいと言っている。
安倍首相
「『9条1項2項を残しつつ自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するだろうと思います」
姜尚中は事実を歪曲し、フェイクニュースを撒き散らしている。
こんな男に公共の電波で、したり顔で物を言わせてはいけない。
目加田説子(中央大学教授)
「なぜ2020年なのか強烈な違和感を覚える。まったく分からない。オリンピックと憲法とどんな関係があるのか理解できない。
高等教育無償化は民主党政権で自民党が野党の時に反対した。
法律をつくれば憲法を改正する必要は無い。
本音は別にある。憲法を改正しないと集団的自衛権を使えない。
憲法はお試しで改憲するものではない。
時間を区切るのではなくて、もう一度冷静に考える必要がある」
岸井成格
「共謀罪から目を逸らすための高等戦術かと思った。それが無いとは言えない。
姜さんが言ったように、ここまで唐突に、総理が主導してやってはいけないことだ。
総理自身がごく最近まで、これは国民の熟議が必要だ、そのために国会で各党が考えを出し合って十分議面して国民とともに進む、それが憲法改正だと安倍首相がそう言っていた。
それを期限も中身も決めて、これは安倍首相の憲法違反の疑いが出てきた。
どこの要請かわからない。アメリカかも知れない」
また岸井の陰謀説か。
安倍首相は期限も中身も決めたわけではない。
ただ希望を述べただけだ。
それに過剰反応して安倍首相は憲法違反だと騒ぐ。
日本のメディアの「報道しない自由度」は世界一だ。
その上、「フェイクニュース」も世界一だ。
それを暴き、アーカイブとして書き残しておくのが当ブログの目的の一つでもある。
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2017.05.07 (Sun)
北朝鮮と話し合おうとTBS「サンモニ」
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中国は歴史を見直そうとしていると姜尚中
今日のTBS「サンモニ」は相変わらず、百田尚樹氏が嗤う「ゆで蛙」たちがコメントしていた。
TBS「サンモニ」(2017/5/7)
緊張続く北朝鮮情勢
圧力強めるアメリカと中国
ナレーション
「北朝鮮が血の同盟国である中国を名指しで批判するという異例の事態が起こっている。
中国としては、いままで北朝鮮の後ろ盾となって来たのに心外だと怒っている。
北朝鮮のミサイルは中国に向かっているも考えられる」
姜尚中
「朝鮮戦争は米ソの代理戦争で、実態は北朝鮮は単なる傀儡国家ではなくて、金日成はスターリンと毛沢東を天秤に掛けて両者を巻き込んで統一しようとした。
だから中国の中では金日成に対する批判が出てる。
だからそもそも、朝鮮戦争に遡って、一体これは誰が仕掛けたんだということ。
それは中国の首脳部の中でかなり歴史の見直しが起きているという風に考えなければいけない(以下略)」
姜尚中らパヨクとパヨクメディアは「歴史の見直し」は「歴史修正主義」だと日本を批判してきたではないのか。
いま、ヘンリー・ストークス著「大東亜戦争は日本が勝った」を読んでいるが、「太平洋戦争」はアメリカの日本洗脳であり、実際はアジアの植民地諸国を白人の手から取り返した「大東亜戦争」だったと書いている。
いままで日本の保守派がそれを言うと戦勝国のアメリカや、戦ってもいないのに戦勝国ツラをする中国や韓国が「歴史修正主義」だと批判してきた。
目加田説子(中央大学教授)
「(北朝鮮に)ミサイルを使われれば、韓国も日本も取り返しのつかないダメージがもたらされるから、そのオプションは無いということを前提に粘り強い外交交渉を期待するしかない」
これこそ北朝鮮の思う壺だ。
北朝鮮のミサイル攻撃が怖くて外交交渉をするという事自体が敗北主義だ。
足元を見られているということであり、北朝鮮はますます頭に上る。
安田菜津紀(フォトシャーナリスト)
「先日アメリカがシリアを攻撃したとき、北朝鮮がこれを受けて萎縮するのではないかと前向きに捕らえる言説があったが、同じような言葉が2003年のイラク戦争の時も飛び交っていた。
遠くの国の犠牲の上に成り立つ安全を受け入れてしまうような姿勢がある限り、近くの緊張を解きほぐすことは出来ない。
14年前に投げ掛けられた教訓だ」
この女性のコメントはいつも観念的、感情的で歴史解釈が間違っている。
「遠くの国の犠牲の上に成り立つ安全」とは理解不能。
古田大輔「バブフィードバャパン」創刊編集長 元朝日新聞記者)
「危機が高まっているのは間違いない。ただ、危機を強調し過ぎないような報道が求められる」
むしろ日本人の危機意識は足りないのではないか。
朝日新聞系の反日メディアは北朝鮮を刺激しないようにと配慮している。
反日メディアに騙されて憲法9条の効用を信じている「ゆで蛙」たちが多すぎるのだ。
岸井成格
「シリアを攻撃している現実もあるから、金正恩体制を読めないから、ひょっとすると不測の事態はありうるのではないかと我々メディアは始まっちゃう。
半島をめぐって大国の三つ巴、四つ巴が色々絡んでいる。
そのなかで、とにかく水面下の話し合いで、交渉で行ってもらいたい。そこには日本の役割も色々ある。
特に拉致問題は時間ないから。そこに突破口があると私は思う」
拉致問題は北朝鮮が降参しないかぎり解決しない。
拉致問題に突破口があるとは意味不明。
それとも大金を上げて拉致被害者を返してもらえとでもいうのか。
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2017.05.06 (Sat)
安倍首相 匍匐前進から膝歩き前進へ
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自衛隊の存在を憲法に書き込む
安倍首相が３日、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の集会冒頭、ビデオメッセージで2020年までに憲法改正
したいと意欲を示した。
当ブログは「安倍首相が匍匐前進から立ち上がった！」と書いたが、正しくは「匍匐前進から膝歩き前進になった」ということだ。
というのは「憲法９条の１項、２項を残しつつ、自衛隊（の存在）を（第３項として）書き込む。これは国民的議論に値すると思います」と述べたからである。
性急な保守派は1項と2項は削除すべきだと安倍首相を批判している。
気持ちは分かるが、急いては事を仕損じる。
まず自衛隊の存在を憲法に書き込むことが肝要だ。
確かに矛盾しているが、出来ることから始める安倍首相のリアリズムを評価したい。
一昨年暮れの慰安婦問題に関する日韓合意も性急な保守派は反対した。
しかし、安倍首相の巧妙な罠だったという見方もある。
韓国は二国間合意を簡単に破る国だということを国際社会に知らしめる。
それにしては10億円は高いか安いか、後世の歴史家が判定することだろう。
それまでに韓国や日本という国が存在しているかどうかは別にして。
今日の産経抄が日本国憲法の欠陥を的確に指摘している。
⇒【産経抄】(2017/5/6)
憲法前文は日本国は日本人の命を守るつもりはなく、
諸外国に委ねる「奴隷国家宣言」だ
ついに安倍晋三首相が、平成３２年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言し、憲法９条に自衛隊の存在を明記した条文追加による憲法改正を行う考えを表明した。事の成否は最終的に国民の判断次第だが、ともあれ本丸である９条について、具体的な改正方針を提示したことは大きな意義がある。
▼国際紛争解決の手段としての武力行使を禁じた９条１項は、世界各国の憲法にあまねく見受けられるいわゆる「平和条項」である。問題なのは「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と定めた２項の方だ。
▼素直に読めば、自衛隊の存在は憲法違反だと考える方が自然だろう。憲法学者の約３分の２が、自衛隊は違憲だと判断しているのも不思議ではない。ただ戦力は持たないと書いてあるだけで、それではどうやって国民の生命・財産・自由を守るかについては何ら言及がないのだ。
▼この９条２項は、憲法前文の次の言葉と対になっている。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」。日本国は日本人の命を自ら守るつもりはなく、すべて諸外国に委ねるという「奴隷国家宣言」だとも言える。
▼あるいは、日本人に戦力を持たせると危険なのでそれは禁止するが、日本人以外の諸国民はみんなまともで信頼できるということか。憲法条文からは、隠しようのない連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の日本人に対する偏見と蔑視、差別意識が漂う。
▼最高法規である憲法が、自衛隊を根無し草状態にしている。憲法と現実の要請との乖離（かいり）を放置したままでは、憲法の空文化はますます進む。まずは、自衛隊をきちんと位置づけることが必要不可欠である。
(引用終わり)
軍事力を背景にした国際パワーゲームが如何に激しいものか。
そのなかで「軍事力」を持たない日本は如何に脆弱な国であるか。
中国が不遜にもアメリカの太平洋軍司令官の更迭を要求するのも軍事力の背景を頼りにしているからだ。
産経ニュース(2017/5/6)
中国、米太平洋軍司令官の更迭要求 北朝鮮圧力の見返り
中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官（海軍大将）を更迭するよう求めていたことが６日、分かった。米中関係筋が明らかにした。
ハリス氏は日系米国人。先月、原子力空母カール・ビンソンに北朝鮮付近へ向かうよう命じるなど、太平洋地域の安全保障の実務をつかさどる。主権国にとって軍司令官人事は内政の重要事項で、他国が更迭を求めるのは外交上極めて異例だ。
４月６～７日に米フロリダ州で行われたトランプ氏と習国家主席の初首脳会談に合わせ、中国の崔天凱駐米大使が米側に要求を伝えた。また経済関係についても、トランプ政権に対して中国の「為替操作国」認定を見送るよう求めた。
トランプ政権側は更迭要求を拒否したとみられる。（共同）
ハリス司令官は顔立ちからも日本人の血が流れていると分かる。
日本に対しても好意的であり、「中国からの攻撃があれば、我々は必ず（尖閣諸島を）防衛する」と明言した。
日本としては真に頼りになる司令官である。
それを更迭せよとは中国も思い上がっている。
暴走する北朝鮮に対しては米国の荒療治に期待するしかない。
そして中国を震え上がらせることだ。
中国はもはや北朝鮮を制御する力と意欲はない、
いまさら五カ国協議を開催して話し合えというのは、過去の過ちを繰り返すことになる。
それまでに安倍首相の目指す憲法改正が間に合うかどうか危うい。
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2017.05.05 (Fri)
テレ朝「ワイド！スクランブル」で珍事
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スタッフが説明中のボードを倒す
今日のテレ朝「ワイド！スクランブル」の番組終了直前に珍妙な出来事があった。
遠藤誉と辺真一(コリア・レポート編集長)両氏が暴走する北朝鮮に対して中国が圧力を加えると北朝鮮が暴発するのではないかと予想するなか、辺氏が「北朝鮮の核・ミサイルが北京に向けられる日は来るのか？」書かれたボードを使って説明していると、いきなり局のスタッフが飛び出して来てそのボードを下げてしまった。
辺真一
「一言で言いますと、明らかに中国は北朝鮮に対してもはや同盟国に非ず、敵国という扱いで北朝鮮の核・ミサイルが北京に向けられるという事態も今後考えられるということですね」
辺
「北朝鮮が言う所の中朝関係は・・・」
辺
「破局を迎える」
辺
「ですから覚悟してやれということが」
辺
「この北朝鮮のメッセージの言いたい事ではないかと思いますね」
北朝鮮に問題が起こるたびにテレビに出てきて大儲けの辺真一氏。
コメントの内容は誰でも思いつくもので何ら新鮮味は無いのにどうして局は彼を使うのか不思議でならない。
先日のTBS「サンモニ」でも一人で喋り捲っていて、他のコメンテーターの下らないコメントの時間を食っていた。
それはそれでいいことだが・・・
今回はカンペを見せても喋りを止めない辺氏に強硬手段を取ったのか。
いずれにしてもみっともないシーンであった。
それにしても、日本にはもっとマシなアジア関係を語るコメンテーターがいる筈である。
どうして辺真一氏を重用するのかテレビ界の謎である。
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2017.05.04 (Thu)
日本国憲法は世界に誇る芸術品？！
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憲法記念日、反日各紙の空疎な社説
反日メディアの朝日新聞がなかにし礼というお馴染みのパヨク作家に「日本国憲法は芸術品だから世界に広めていこう」と語らせて記事にしている。
朝日新聞デジタル(2017/5/4)
なかにし礼さん「憲法は芸術作品」 首相発言に異議
なかにし礼
「戦争をしないことをうたう日本国憲法は世界一です。特に前文は人類の進化の到達点だといってもいい。世界に誇れる芸術作品ですよ。日本語として美しくないからダメだと批判する人もいますが、私が芸術だというのは、日本人の琴線に触れる叙情詩だといっているわけではないのです。憲法は詩でも小説でもない。世界に通用させるべき美しい理念をうたい、感動を与えることができるから芸術だということです」
「首相が、２０２０年に改正した憲法を施行したいと明言したと聞き、驚きました。首相は憲法を尊重し擁護する義務を負っているのに、改正の期限を切るなどというのは、大問題ですよ。しかも、９条を含めて改正しようというのは、もってのほかです。この憲法の理念と理想は世界の人びとにも感動を与えることができる。最初は理解されないかも知れない。でも、説得して、少しずつでも世界に広めていくことです」
(以下略)
日本国憲法は世界の笑いものである。
「美しい理念」にみずから酔い痴れているうちに国が滅ぶ。
いままで滅びることがなかったのは日米安保条約と中国や北朝鮮の台頭が無かったためである。
その７０年の間に日本はリベラル左翼に汚染されてしまった。
安倍首相の登場で、いまようやく日本国を守ろうとする保守が息を吹き返している。
日本人はいままで以上に賢くなって、朝日、毎日、東京、ＮＨＫ、テレ朝、TBSなどの反日メディアの世論誘導に気付く必要がある。
当ブログは具体的な対策を示さなければ対案を出さない民進党と同じだなどというコメントを頂いたが、Ponkoは政治家ではない(笑)
ネットを使ってゴマメの歯軋り、反日メディアの偏向を暴く。それに賛同して頂ける人が一人でも増えればいいとブログを始めた12年前に書いた。
⇒東京新聞社説(2017/5/3)
憲法70年に考える ９条の持つリアリズム
戦後、首相にもなったジャーナリストの石橋湛山には、こんな予言があります。
◆軍拡なら国を滅ぼす
＜わが国の独立と安全を守るために、軍備の拡張という国力を消耗するような考えでいったら、国防を全うすることができないばかりでなく、国を滅ぼす＞
これが九条のリアリズムです。「そういう政治家には政治を託せない」と湛山は断言します。九条の根本にあるのは国際協調主義です。不朽の原理です。
(抜粋終わり)
「９条の持つリアリズム」とは笑える。
もうここまで来ると、日本を破滅させようとする支那や北朝鮮の工作員だとしか言いようがない。
⇒朝日新聞社説(2017/5/4)
憲法７０年 ９条の理想を使いこなす
「使いこなす」とは便利な道具であるかのようだ。
確かに戦後70年、リベラル左翼は９条を「使いこなし」て日本の自主防衛の意欲を阻止してきた。
戦後７０年余、平和国家として歩んできた日本が、大きな岐路に立たされている。
台頭する隣国・中国と、内向きになる同盟国・米国。北朝鮮の核・ミサイルによる軍事的挑発はやまない。
日本は自らをどう守り、アジア太平洋地域の平和と安定のために役割を果たしていくか。
答えに迷うことはない。
憲法９条を堅持し、先の大戦の反省を踏まえた戦後の平和国家の歩みを不変の土台として、国際協調の担い手として生きていくべきだ。
(「９条守って国滅ぶ」ということが分からないのか。いや分からない筈はない。朝日新聞は日本を滅ぼそうとする敵国の手先であることをこみずから証明している)
(中略)
自衛隊はあくまで防衛に徹する「盾」となり、強力な打撃力を持つ米軍が「矛」の役割を果たす。この役割分担こそ、９条を生かす政治の知恵だ。
(ずいぶん身勝手な考え方だ。アメリカ人の血を流して戦わせ、日本は火の粉を振り払って生き延びよだと)
(中略)
軍事に偏らず、米国一辺倒に陥らず、主体的にアジア外交を展開する。国際協調の担い手として、常に冷静な判断を世界に示す。そんなバランスのとれた日本の未来図を描きたい。
９条は日本の資産である。
そこに込められた理想を、現実のなかで十分に使いこなす道こそ、日本の平和と社会の安定を確かなものにする。
(抜粋終わり)
なんと空疎な主張であることよ。
賢明なる当ブログの訪問者は朝日新聞や東京新聞の欺瞞に気付かれることだろう。
なお同日の⇒毎日新聞社説は何を言いたいのかサッパリわからず取り上げる価値すら無い。
お口直しに昨日の産経新聞一面トップの阿比留瑠比氏の論説を全文コピペしてご紹介しよう。
⇒産経新聞(2017/5/3)
憲法70歳。何がめでたい
９３歳の作家、佐藤愛子氏のベストセラーとなったエッセー集『九十歳。何がめでたい』をもじって言えば、「７０歳。何がめでたい」となろうか。３日、施行７０周年を迎えた日本国憲法のことである。
現行憲法は、占領下に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領政策を担う若手民政局員らが、ごく短期間で草案を書き上げた。しかもそこには、日本の非武装化・弱体化を狙う明確な意図すら込められていた。
そんなものを、われわれは後生大事に７０年間も神棚に飾って信心し、全く手を触れずにきた。何とも「おめでたい」話であり、とても祝う気にはなれない。
とはいえ、時代は徐々に変わり、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の４月の合同世論調査では、憲法改正に賛成の人が５２．９％（反対は３９．５％）に上った。昨年１１月の調査に続き、すでに過半数を得ている。
国会では、衆参両院の憲法審査会で憲法をめぐる諸課題が議論されている。ただ、与野党の幅広い合意を得られる改憲項目を見いだすため、その歩みが遅々としているのは否めない。
避けられぬ「９条」
そもそも国民投票で賛否を問う憲法改正項目については、「１回で３条項前後が常識的だ」（自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長）とされる。
具体的には現在、（１）首都直下型地震など大規模災害や有事に備える緊急事態条項の盛り込み（２）自衛隊に関する記述がなく、憲法学者の約３分の２が自衛隊違憲説を採るなど現実との不整合を生んでいる憲法９条（３）教育無償化－などが俎上に載せられている。
中でも９条に関しては、安倍晋三首相は周囲にこう語っている。
「自衛隊の位置づけの問題も含め、避けては通れないというのが私の考えだ」
特に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める９条２項は、ただ戦力を持たないと突き放すばかりで、どうやって国民の生命・財産を守るかの言及はない投げやりで無責任な条文である。
こうした喫緊の課題を含め、憲法が少しずつでも改められていくならば、それは憲政史上画期をなす一歩であり、大きな意義があることは間違いない。
悲哀まぶした前文
ただ、仮に９条への条文追加や緊急事態条項盛り込みなどの部分改正が成し遂げられたとしても、それはゴールではない。現行憲法には、８９条で禁じられている私学助成が制度として存在する矛盾や、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とうたう１１条と９７条の重複、日本語のおかしさなど、手を入れるべき箇所はたくさんある
何より「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と掲げる前文は罪深い。存在しない子供じみた絵空事を国の最高法規で説くことで、９条２項と連動し、日本人のモラルと国際感覚、現実認識をゆがめてきた。
厳しく叱られた子供が、卑屈に大人を見上げて「もう悪いことはしません。言うことを聞くいい子になります」と許しを請うているようなみっともない文章である。米国憲法や国際宣言を切り離し、敗戦国の悲哀をまぶしたような前文は一刻も早く改めたい。
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という基本的な原則は守りつつも、憲法には全面的な改正の必要がある。
阿比留瑠比(論説委員兼政治部編集委員)
朝日・毎日・東京の空疎な言葉を並べた社説に比べて、何と平易で明快で具体的で説得力のある主張であろうか。
産経新聞の読者を一人でも増やしていくことが、日本の将来を変える一つの手段だといっても過言ではない。
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2017.05.03 (Wed)
匍匐前進から立ち上がった安倍首相
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憲法改正の期日も明言
今日、安倍総理はついに憲法改正の期日を明言した。
しかし、憲法9条を変えるとは言っていない。
自衛隊の存在を明記すると言っている。
実に巧妙である。
なぜなら、震災時の救助活動や復興活動に自衛隊が多大の尽力をしていることで、国民は自衛隊の存在を理解するようになった。
それは自衛隊本来の任務ではないが同時に国を守ることの必要性も国民は感じたはずである。
自衛隊の存在を憲法に明記することで交戦権を認めないという部分はフェイドアウトさせる狙いではないのか。
テレ朝「報ステ」(2017/5/3)
安倍総理「2020年に新憲法」
改憲で9条に自衛隊明記
国会答弁で憲法改正に明確な態度を示さなかったＶＴＲを次々と見せた上で・・・
ナレーション
「その国会での議論がまだ煮詰まってもいないのに、今日になって憲法の施行の時期まで口にしたのはどんな思惑があるのでしょう。
憲法反対運動での蓮舫の挨拶
「総理の 総理による 総理のための憲法改悪には絶対に反対をしなければいけないと改めて訴えさせてください！」
蓮舫は安倍首相のレガシーづくり(売名のための歴史的な実績作り)だと今日、記者会見で安倍首相を批判した。
的はずれも甚だしい。
本質論をせずに印象を論ずる。
子供の喧嘩である。
政治家としてはあってはならないことだ。
集会の参加者
「自分が生きてきた人生とこの７０年はつながっている。だからこの９条を大事にして日本の宝にして、逆に日本から戦争してはいけないという発信をしていかないといけない」
安倍首相のビデオメッセージを流した集会を・・・
後藤謙次(ジャーナリスト)
「今日集まっていている人達は安倍総理の原点である憲法9条の改正を改正を切望している人達だ。その人達に対して２００６年に初めて内閣総理大臣になった時の総裁選の公約に掲げた憲法9条の改正は忘れていないというメッセージを送りたい。
もうひとつは国会の憲法審査会の審議が遅々として進んでいない事に対する苛立ちがあったのではないか。
(中略)
自分でゴールを決めてそれが出来ないとなると自分の首を絞めることになる。
(中略)
賭けに出たということも出来る」
憲法改正に「教育の無償化」も入っている。
Ponkoはこれには疑問がある。
それは理想かもしれないが、コストがかかる。9条改正と抱き合わせて人気取りの疑惑も浮かぶ。
報ステも民主党政権時代に自民党がバラマキ政策だと一斉に反対する映像を流した。
座ったまま議員が反対のプラカードを掲げている。
民進党と同じではないか。
テレビカメラ向けではなくて議長向けであるから少しは許せるが。
日本維新の会も教育の無償化を掲げいるので、3分の2のために維新の協力が必要と言うことなのかとナレーション。
教育の無償化をしても貧困家庭は救われない、憲法改正とは関係ないとＮＰＯ法人や学者の意見のＶＴＲ。
収入の多い家庭にも無償化すれば格差の助長につながるとの指摘もあるとか。
後藤
「本丸は憲法９条だ。堂々と９条からやるならやると、時間がかかってもやるという姿勢が必要だ」
９条改正に反対なくせに・・・
この後、「朝日新聞襲撃から30年・・・ネットで飛び交う「反日』」と題して、あれから「反日」や「反日勢力」という言葉が安易に使われる時代になったと批判。
このブログは「反日勢力を斬る」とそのまんまである。
12年以上前にこのブログを始めた頃は「反日」という言葉はあまり普及していなかったと記憶している。
この間、「反日」という言葉が普及したのは、それだけ反日勢力の反日活動が活発化して来た事、そしてそれに気づいた人達が増えてきたということの証左である。
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2017.05.03 (Wed)
劣悪な憲法守って70年の愚
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９条改正の必要なしとＮＨＫが世論調査結果を発表
今日は憲法記念日。
安倍首相がいよいよ東京五輪が開催される2020年に憲法を改正すると英断を示し、野党４党と反日メディアが大騒ぎしている。
⇒安倍晋三首相のビデオメッセージ全文(産経新聞)
反日ＮＨＫは今日午後7時のニュースで憲法9条は変えるべきではないというフェイクニュースを流した。
世論調査の結果だというのである。
「82％が平和主義を掲げた日本憲法を誇りに思う」そうである。
フェイクニュースを流しやすい設問になっている。
NHKニユース(2017/5/3)
ＮＨＫ世論調査 憲法の改正 必要４３％ 必要なし３４％
日本国憲法が施行されて、３日で７０年です。ＮＨＫはことし３月、全国の１８歳以上の４８００人を対象に、個人面接法で憲法に関する世論調査を行い、５５．１％に当たる２６４３人から回答を得ました。
憲法が果たした役割
この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が４３％、「改正する必要はないと思う」が３４％、「どちらともいえない」が１７％でした。
また、「戦争の放棄」を定めた憲法９条を改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が２５％、「改正する必要はないと思う」が５７％、
「どちらともいえない」が１１％でした。
このほか、憲法に対する３つの考えを挙げ、そう思うかどうか聞きました。
「平和主義をかかげた今の憲法を誇りに思う」という考えについて、「そう思う」（４４％）、「どちらかといえばそう思う」（３８％）が合わせて８２％、「そうは思わない」（５％）、「どちらかといえばそうは思わない」（１０％）が合わせて１５％でした。
「憲法は時代の変化に応じて柔軟に変えるべき」という考えについては、「そう思う」（３７％）、「どちらかといえばそう思う」（３６％）が合わせて７３％、「そう思わない」（１０％）、「どちらかといえばそうは思わない」（１４％）が合わせて２４％でした。
「憲法は自分の生活と密接に関係している」という考えについては、「そう思う」が２６％、「どちらかといえばそう思う」は３４％、「そう思わない」が１２％、「どちらかといえばそうは思わない」は２５％でした。
憲法の影響に対する評価
今の憲法が日本や国民に与えた影響について３つの点を挙げ、それぞれ肯定的な意見と否定的な意見のどちらに近いか聞きました。
「平和主義」については、「戦争をしない平和主義が定着した」という意見に「近い」（５２％）、「どちらかといえば近い」（２１％）と答えた人が合わせて７３％でした。一方、「自分たちで国を守ろうとする意識が失われた」という意見に「近い」（１２％）、「どちらかといえば近い」（１２％）を合わせると２４％でした。
同じ方法で調査を行った２００２年と比較すると、「平和主義が定着した」という人が１５ポイント増え、「自分たちで国を守ろうとする意識が失われた」というのは１３ポイント減りました。
また、「自由・権利」については、「自由や権利を大切にしようとする考え方がいきわたった」という意見に「近い」（２５％）、「どちらかといえば近い」（２２％）が合わせて４７％でした。「自由や権利ばかり主張し、責任や義務をおろそかにする風潮を生み出した」という意見には、「近い」（２２％）、「どちらかといえば近い」（２５％）を合わせると４８％でした。
「民主的な政治」については、「国民が自ら民主的な政治に参加するという考え方がいきわたった」という意見には、「近い」（２６％）、「どちらかといえば近い」（２８％）が合わせて５４％でした。「国民におもねる政治や風潮を生み出した」という意見に、「近い」（１４％）、「どちらかといえば近い」（２２％）は合わせて３６％でした。
(以下略)
日本がいままで何とか平和で居られたのは憲法のお陰ではなく、米国と言う同盟国が居たこと、国内の警察や海上保安庁、自衛隊などの町や国を守る組織が機能しいていたからだ。
それと中国や朝鮮半島が未熟な国内政治や経済を正常化するのに忙しくて日本に脅威を与える余裕が無かったからだ。
その間、日本は中国を何千億というＯＤＡで援助し、朝鮮半島には米などの無料援助を実施してきた。
その恩をいま仇で返しているのが中国と朝鮮半島である。
まったく日本人のお人好しにはあきれるしかない。
日本人がいままでは馬鹿だったとしても、中国が尖閣諸島の領有権を主張し、韓国が竹島を占領し、北朝鮮が日本のEEZ圏内にミサイルをぶっ放して来たら、少しは正気になってもいい筈だ。
北朝鮮が暴発寸前の今となっても対話で平和的に解決しようとパヨクやマスメディア言っている。
大部分の日本人もそう考えている。
そう思うオバカさんの日本人と、そう思わせる工作員が日本のメディアで働いているのは間違いない。
政界も法曹界も学会もそうである。
日本学術会議は軍学共同の軍事研究は一切しないと表明した。
そんな馬鹿なことを言っているのは日本だけである。
日本の各界に暗躍する姿なき工作員の恐ろしさを痛感する。
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2017.05.02 (Tue)
護衛艦「いずも」の米艦防護を批判するTBS
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国民の不安煽るＴＢＳは工作員？
本日のTBS「ひるおび」も自衛艦「いずも」の米艦防護について、パヨク達がイチャモンをつけていた。
TBS「ひるおび」(2017/5/2)
初の「米艦防護」北の反応は？
航行ルートから見える思惑・・・
志方俊之氏や春名幹男氏らが「いずも」出動の意味についてコメントし、今回の出動については国会の承認は要らないと解説すると、パヨク・コメンテーターの大谷昭宏が・・・
大谷昭宏
「だけど一般的な国民感情からすれば、国会に一言あってもいいんじゃないかと」
「一般的な国民感情」を「私達は怒ってます」の横断幕の前に並んだ大谷が知っているとでも言うのか？
北朝鮮が暴発寸前だというのにいまだに森友学園がナンタラタンタラと民進党を中心にうつつを抜かしているような税金泥棒の国会などどうでもいい。
恵 俊彰
「そうですよね、万一の場合は、そこで戦争が起こる可能性があるわけですよね」
戦争コワイコワイと不安を煽る。
志方
「やっぱり米海軍の行動を日本の国会がバラしてしまうという、そういう事が出てくるわけですね。だからこのぐらいのことは国会なしでやろうと。だからグレイゾーンだという。本当の戦争だったらかくかくしかじかとやらないとまずい」
国会議員が知らないというのはおかしいと大谷はまだ食い下がっていた。
磐村和哉氏(共同通信編集委員)はこの行動は北朝鮮だけでなく、竹島と尖閣諸島の領有権問題のある中国と韓国に対するメッセージでもあるとコメント。
八代英輝
「星条旗をつけた軍艦と旭日旗を付けた日本の護衛艦が一緒に走っているところを国際的に報道されると、『アメリカと一緒だな』とテロ組織に見られてしまうという懸念は残る」
八代
「ここは気をつけないといけない」
日米は日米安保条約を結んでいる同盟国である。
いざという時はアメリカの力を借りたいが、アメリカと一緒だと思われては困るとは随分身勝手な考え方だ。
戦争コワイコワイの日本のメディアや国民を刺激しないようにしながら次第に軍事国日本を創っていかなければいけない。
安倍首相もまさしく匍匐前進である。
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