2017.04.09 (Sun)


違法・翁長県知事 政府の損害請求で破産?


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沖縄2紙に朝日も真っ青

高裁の判決を無視し、あくまで基地の辺野古移設に反対する翁長沖縄県知事に対し、日本政府が損害賠償の請求を検討中だという。
これはグッドニュースだ。

実現すれば翁長知事はたちまち破産だ。
まあ沖縄タイムズや琉球新報のお仲間たちから、あるいは中国様から内密に支援金が送られて来ることだろうが・・・

⇒産経ニュース(2017/4/9)
沖縄・翁長知事“破産危機” 政府が数億円の損賠請求検討
14年の資産総額は約700万円だったが…


 沖縄県の翁長雄志知事が“破産危機”に直面しそうだ。政府が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、翁長氏が知事権限を乱用して移設阻止を強行すれば、知事個人に損害賠償請求を行う検討に入ったのだ。政府が求める賠償額は数億円に上る可能性がある。2014年12月の知事就任時点で、翁長氏の資産総額は約700万円だったが、大丈夫なのか。(夕刊フジ)

 「(埋め立て承認)撤回を必ずやる」

 翁長氏は3月25日、移設先の米軍キャンプ・シュワブ前での反対集会に参加し、こう明言した。撤回は承認取り消しと同様の効果がある。
 埋め立て承認は、翁長氏による取り消しに伴う政府と県の訴訟で昨年12月、「適法」との最高裁判決が確定している。もし、翁長氏が同判決を無視して、重大な理由もなく移設阻止という目的で承認を撤回すれば、政府は「撤回権の乱用」にあたると判断している。
 国家賠償法では、公務員が違法に他人に損害を与えれば国や地方自治体が賠償責任を負い、公務員に故意や重大な過失(=公権力の違法な行使など)があれば国などは公務員に賠償を求めることができる。


(中略)

沖縄県は15年5月、翁長氏の就任時の資産報告書を公表した。保有する土地と建物の資産総額は、固定資産税の課税標準額で約694万円。預貯金(当座預金、普通預金除く)、有価証券や貸付金、借入金はなかった。同県は昨年7月、翁長氏の15年の所得等報告書を公表した。これによると所得総額は1739万1977円。
 数億円の賠償命令が出た場合、翁長氏は個人資産面で窮地に立たされることになりそうだ。


(引用終わり)

 沖縄2紙の反日ぶりは周知の事実だが、産経新聞が「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子さん(27)との⇒インタビューを終えた時、その2紙を渡されて驚いたという。
逮捕された山城博治被告が釈放されて2紙は一面トップで英雄扱いだそうだ。

 民主党政権時代、尖閣諸島で日本の海保艇に体当たりして逮捕された漁船(工作船)の船長を裁判にも掛けずに釈放してしまったことがあった。
中国は最初その帰国を大歓迎したが、その後二度と本人は出てこない。
工作員が公に知られては困るからである。

しかし沖縄2紙は違う。
それに比べたらあの赤い朝日新聞など右翼だそうだ(笑)

⇒産経ニュース(同上)
「朝日新聞ですら右派」はウソでなかった
沖縄で見た地元メディア 山城博治被告は1面トップで英雄扱い


2017041001.jpg
沖縄平和運動センター議長の山城博治被告の保釈を伝える琉球新報(左)と沖縄タイムス(三枝玄太郎撮影)

 沖縄県に3泊4日で出張取材に行ってきた。沖縄教育オンブズマン協会会長で、普天間基地移設反対派などの暴力を伴う抗議活動などをネットで配信している手登根安則(てどこん・やすのり)さんが「朝日新聞ですら沖縄では右派だ」と言っていたが、その言葉はウソではなかった。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)
 約束していた「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員、我那覇真子さん(27)のインタビュー取材を終えたとき、我那覇さんが「ここ5日の新報とタイムスです」と言って、新聞の束を渡してくれた。
 古新聞の束を抱えて空港をうろうろするのは気恥ずかしかったが、東京で腰を落ち着けて読んでみると、聞きしに勝る「偏向」ぶりに、人の目を気にしながらも持って帰ってきて良かったと思った。
 まず沖縄平和運動センターの山城博治被告(64)が保釈された事実を伝える3月19日付の両紙。ともに1面トップに社会面トップの受け、第2社会面にまで関連記事がある。まるでミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が2010年に自宅軟禁を解かれたときも地元ではかくや、と思うような騒ぎだ。


(以下略)

やっぱり沖縄は翁長県知事と反日2紙を退治しなければ日本の島とは言えないようで。





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2017.04.09 (Sun)


米のシリア攻撃 反対する朝日 賛成する産経


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あなたはどちら?

まず絶対反対を表明したのが朝日新聞だ。

朝日新聞社説(2016/4/8)
米シリア攻撃 無責任な単独行動だ

あまりに乱暴で無責任な武力の行使である。シリア問題の解決ではなく、事態のいっそうの悪化を招きかねない。
 米国がシリアのアサド政権軍の基地をミサイルで攻撃した。内戦開始以来、米軍が政権を直接攻撃したのは初めてだ。
 トランプ米大統領は、アサド政権軍が化学兵器を使ったと断定し、シリアの虐殺を止めるための措置だとした。
 しかし、化学兵器をめぐる事実関係ははっきりしていない。国際的な調査を尽くさず、証拠も示さないまま軍事行動に走るのは危険な独断行為だ
 トランプ氏は、各国が米国の行動に加わるよう求めたが、シリアに必要なのは戦闘の拡大ではない。米国はむしろ停戦の徹底を図り、2月に再開したアサド政権と反体制派の和平協議が結実するよう、ロシアとともに本腰を入れねばならない。
一方、化学兵器の問題については、国連を主体に早急に調査を始めるべきだ。
 現場は、シリア北西部の反体制派の支配地域。子どもを含む100人以上が死亡した。断じて許せない戦争犯罪である。
 アサド政権は、4年前に猛毒サリンを使った疑惑が発覚し、その後、ロシアの説得で化学兵器の廃棄を表明した。だが、国連はその後も政権軍による使用を確認している。
 今回も否定するなら、アサド政権は国際調査に全面協力しなくてはならない。ロシアも反対する理由はないはずだ。
 内戦が始まって6年。国連が主導する和平協議の再開は10カ月ぶりだが、今回の米国の行動で早くも先行きが懸念される。
 トランプ氏はこれまで、過激派組織「イスラム国(IS)」の掃討を最優先するとして、ロシアとの協調も視野に入れ、必ずしもアサド政権を敵視しない姿勢だった。それはオバマ前政権時からの転換だったが、今回突如、態度を一変させた。
 米国の対外姿勢に一貫性がなく、国際社会に十分な説明もないまま武力を使うようでは、中東にとどまらず、各地域で安全保障の秩序維持に深刻な不安を覚えざるをえない。
 安倍首相は、東アジアでも大量破壊兵器の脅威が増していることを指摘し、秩序の維持と同盟国や世界の安全に対する「大統領の強いコミットメントを高く評価する」と述べた。
 だが、トランプ氏と緊密な関係にあると自負する首相がすべきは、平板な支持表明ではあるまい。米国が国際社会と協調して問題解決にあたる大切さを、新大統領に説くことである


(引用終わり)

安倍首相はアメリカのカが国際社会に強調せよとトランプ大統領を説得せよと?
なんという愚かなことを朝日新聞はいうのだ。
あきれて物が言えない。

国連の和平協議に期待せよと?
先の大戦の戦勝国(戦ってもいない中国を含む)が牛耳る国連安保理などまったく信頼できない。

左翼メディアはまた言うに違いない。
アメリカはベトナム戦争の泥沼に踏み込んだ、核兵器を所有していないイラクに攻め込んで中東を混乱に巻き込んだ、そして今度は化学兵器使用の証拠も無いシリアを爆撃したと。

産経新聞社説(同上)
【主張】米国のシリア攻撃 蛮行許さぬ妥当な措置だ

■東アジアの緊張にも備え急げ

 トランプ米政権が、シリアに対する電撃的な攻撃を行った。アサド政権が反体制派の支配地域における空爆で、化学兵器を使用したことへの対抗措置である。
 非人道的な化学兵器の使用は、明確な戦争犯罪であり、許されない。国際社会から強い批判の声が上がった。だが、国連安全保障理事会はロシアの抵抗で、非難決議さえ採択できない状況だ
 蛮行を止めるため、米国は限定的な武力行使に踏み切った。そのことによって、化学兵器は使わせないとの意思を明確にしたトランプ大統領の判断を支持する

 《全面衝突につなげるな》

 安倍晋三首相は、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を経て、米国の攻撃について「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意」と位置付け、支持を表明した。当然の判断である。
 トランプ氏は攻撃の理由について、「シリアが化学兵器を使ったことに議論の余地はない。野蛮な攻撃によって罪もない市民、子供が犠牲になった」と語った。「化学兵器の拡散と使用の防止は米国の安全保障上の国益だ」とも強調した。
 今回の攻撃は、大量破壊兵器の拡散・使用を阻止する効果も持つ。それは、世界全体の死活的な利益だ。そうした観点から、攻撃には正当性が認められよう
 地中海の米艦船から発射された59発の巡航ミサイル「トマホーク」が標的としたのは、シリア中部のシャイラト空軍基地だ。化学兵器による空爆の拠点だった。
 化学兵器使用という愚かな行動が、シリアへの初の攻撃に踏み切らせた格好だ。
 ティラーソン米国務長官は「アサド大統領の将来の役割は不透明だ。シリア国民を統治する役割はなくなるだろう」と述べ、政権退陣にこだわらないとしていた従来の立場を修正した。
 シリアは化学兵器禁止条約の加盟国であるにもかかわらず、過去に猛毒の神経ガス、サリンや塩素ガスを使い、今回も「レッドライン(越えてはならない一線)」を越えたのである。
 国際社会が他に選択肢を持ち得ない状況で、これを止めるには、米軍の武力行使はむしろ必要なものだったといえよう
国連安保理で、アサド政権を支援するロシアは「シリアによる化学兵器攻撃というのは、でっち上げだ」と主張していた。米軍の攻撃については「主権国家への侵略」と反発している。
 シリア攻撃は、トランプ政権が米国単独での武力行使も辞さない姿勢を内外に示した。それは、ロシアに突きつけたものでもあることに留意したい。
 その結果として、トランプ政権が模索してきた親露路線の転換につながることも考えられる。
 ロシアとアサド政権軍が、米国の支援を受けてきたシリアの反体制派に対し、攻撃を強めることも予想される。米国と対立するイランがどう動くかも懸念材料だ。
 米国の攻撃が引き金となり、関係国が全面衝突し、戦争状態に発展することは、何としても避けなければなるまい。
 国際社会として、強く抑制を働きかける必要がある。

 《北朝鮮でも起こり得る》

 同時に考えておくべきは、シリア攻撃が核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応にも、影響を与えるということである。
 「シリアだけの問題ではない。同様の問題は北朝鮮など東アジアでも起こり得る」との菅義偉官房長官の認識は極めて正しい。
 北朝鮮問題を焦点に、フロリダ州で中国の習近平国家主席との首脳会談を行っているさなかに、トランプ氏は攻撃を実施した。
 北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するため、トランプ氏はオバマ前政権の方針を転換し、自衛的な先制攻撃を含む「全ての選択肢がテーブルにある」と、繰り返し強調している。「中国が北朝鮮の問題を解決しなければ、われわれがやる」とも明言している。
 その意味で、シリア攻撃は北朝鮮と中国に対する強力なメッセージとなったと考えられる。相手の出方が変わるのか、反発を強めるだけなのか、注視したい。
 日米間では、北朝鮮政策をめぐる調整を密にし、戦略目標の共有を図ってほしい。米国が北朝鮮への武力行使に踏み切ることも、当然、想定しておくべきである

(引用終わり)

朝日新聞と産経新聞のまったく違う社説のどちらが正しいかご判断頂きたい。

昨日の産経新聞一面にはこう書いている・・・


「後ろ楯」に警告

トランプ氏は今回、アサド政権が化学兵器を使って多数の自国民を殺害するという「戦争犯罪」に対して「正当な怒り」を表明し、標的を絞った報復攻撃を決然と実行した。
 世界唯一の超大国として「国際正義」を唱導する米国の責任をトランプ政権が決して放棄したわけではないことを示した点で、攻撃の意義は非常に大きい
 その意味で今回の決断は、国際社会の要請を無視して核・弾道ミサイル開発に邁進(まいしん)する北朝鮮と、その「後ろ盾」として金正恩体制を支える中国に対する重大な警告にもなった


(一部引用)

前記事でご紹介したように、パヨクテレビのコメンテーターたちは、これで却って北朝鮮が核ミサイルの開発を急ぐから逆効果だとコメントしている。

今朝のNHK「日曜討論」ではシリアが化学兵器を使ったかどうかは疑わしい(青山弘之東京外国語大教授)とか「中国の外交は基本的に内政不干渉だ」(国分良成防衛大学校長)などというコメンテーター達が居た。

彼等には工作員の手が伸びていると疑うことは考えすぎだろうか?






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10:25  |  -アメリカ  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑
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