2017.04.08 (Sat)


トランプ大統領のシリア攻撃を批判するTBS


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国際法上違法であり北朝鮮はかえって核開発を急ぐと

 日本国内の反日メディアは今回のアメリカのシリア攻撃に対し批判的な姿勢を示している。

TBS「News23」(2017/4/7)
アメリカがシリア空軍基地をミサイル攻撃

ナレーション
「専門家は今回の(シリア)攻撃で、むしろ北朝鮮の核・ミサイル開発を助長させるのではと指摘します」

黒井文太郎(軍事ジャーナリスト)
「アメリカへの警戒心を高め、今やっている核ミサイル、特にICBMまで造りたい、それをスピートアップしようというインセンティブが働くと思いますね。早くやんないと同じ事をされると」


だからと言って止めれば北朝鮮が核開発を止めるとでもいうのか。
そうではあるまい。
だからこのようなコメントはまったく無意味なのだ。

現地レポーター
「ただの脅しではないという明確なメッセージが金正恩総書記長に伝わっている筈です。
ただ、それで歯止めが掛かるどころか、シリアは核を持っていないからやられたのだと核開発を急ぐ可能性もあります

星浩キャスター
「アサド政権を攻撃したことでIS(イスラム国)が漁夫の利を占めるのではないか。
アサド政権が弱体化することによって逆にISが強まる。
非常に微妙なバランス関係が崩れてくる可能性がある。さらなる軍事介入でドロ化しそうだ。
さらに、北朝鮮にはそう簡単に武力行使は出来ないという構図になっているので、これが北朝鮮への牽制ということにはなかなかならない。
更に、もともと、おおもとには、今回の攻撃は国際法上の根拠が非常に乏しい
これも非常にネックになってくる可能性がある」


星は元朝日新聞記者である。
という事は、星のコメントの逆が正しいということである。

この話題に続いて、今村復興相の辞任を求める市民活動家のデモの様子を取り上げていた。
反日サヨクのTBSは日本にとって百害あって一利なしである。
高市総務相は一刻も早くTBSから放送免許を剥奪すべきである。





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