2017.04.26 (Wed)


信用できない国 韓国


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今更始まった話ではないが

 朴槿恵政権時代に承認した米国の高高度防衛ミサイル(THAAD)がようやく韓国に搬入された。
とは言っても、使えるようになるのはこれからである。

北朝鮮が暴発寸前の状態のなかで、いつ北から核ミサイルが飛んでくるかもしれない南鮮民にとっては救いの神といえるはずだが、ゼッタイ反対と搬入を妨害する騒動が起こっている。
何とも不思議な話しだ。

産経ニュース(2017/4/26)
【緊迫 朝鮮半島】THAAD砲台を韓国搬入 反対住民と警察が対峙 韓国 北ミサイル対処で米軍

2017042701.jpg
警察官が警護する中、「NO THAARD! NO WAR!」と書かれた掲示の脇を通り抜ける米陸軍の装甲車=26日、韓国南部の星州郡(AP)

 【ソウル=名村隆寛】在韓米軍は26日未明、米韓の合意に基づき、北朝鮮の弾道ミサイルに対処する最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の砲台やレーダーなどを、韓国南部の慶尚北道星州郡にある配備先に搬入した。
 北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、韓国政府は昨年7月、THAAD配備を決定。米軍は今年3月に装備を韓国に搬入し、配備に向けての作業を進めていた。配備先は韓国ロッテグループの系列会社が所有していたゴルフ場で、韓国の国有地との交換がすでに済んでいる。
 現地からの情報によれば、配備先付近では配備に反対する住民や市民団体が資材の搬入に抗議し、物を投げつけたり搬入を妨害するなどの騒ぎがあった
 韓国では5月9日に大統領選が行われるが、米韓で合意済みにも関わらず、THAAD配備の是非が選挙の争点となっている。ただ、北朝鮮が核・ミサイル開発を続け緊張が高まる現実を受け、「次期政権で検討すべき」との立場をとっていた左派系最大野党「共に民主党」の候補、文在寅(ムン・ジェイン)氏が一転し配備を認める考えを示している。文氏と事実上の一騎打ちの立場にある中道左派の野党「国民の党」の候補、安哲秀(アン・チョルス)候補は配備を支持している。
 一方、THAAD配備をめぐっては、中国が反発を続けており、配備先を提供したロッテなどに対し経済的な報復を続けており、中韓の外交問題となっている。


(引用終わり)

何か似たような風景を思い出さないだろうか。
そう、沖縄の米軍のオスプレイ配備に反対する反日サヨクの動きだ。
あるいは辺野古基地移設に反対する沖縄の自称市民団体だ。

そのデジャブー(既視感)に共通するものは自分の国を守ることに反対する異様さである。
いや、反対する連中は自分の国ではないと思っているのだ。
あるいはもともと自分の国ではない外国の工作員だからだ。

中国は配備に反対し、韓国に圧力を掛けてきた。
反対するのは当然ともいえる。
いつその鉾先が北から自分の国に向けられるか分からないからである。

THAADの配備は米韓の合意事項でありながら、大統領選の候補者の一人は反対を表明してきた。
韓国とはそういう国である。
親北派の2候補のどちらが大統領になろうとも反日姿勢はますます強くなる。
慰安婦像をめぐる日韓合意もどちらが大統領になろうとも破棄されることは間違いない。

二国間の合意を簡単に反故にする信用できない国として韓国はますます国際社会の笑いものになることだろう。





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2017.04.25 (Tue)


大臣辞任で安倍首相の寝首を掻きたいTBS


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安倍首相の驕りが原因だと星浩キャスター

 パヨク記者の度重なる挑発的な質問に激怒した今村復興相を当ブログは擁護したこともあったが、今度は震災は東北で良かったと失言し更迭された。
これはもう弁解の余地は無いだろう。

 自民党はそれほど人材が不足しているのか。
安倍首相には適切な人材を大臣にして欲しいものだ。
いまの所、外政内政ともに国民の安倍首相への信頼が高いために事なきを得ているが、過去の安倍政権でも見られたように、反日メディアは安倍首相の失策を手ぐすね引いて待っている。
いままで大臣が失言したりするとたちまちメディアが叩いて政権が揺らいだ。

産経ニュース(2017/4/25)
今村雅弘復興相辞任へ 震災「東北で良かった」発言で更迭

 今村雅弘復興相は25日、辞任する意向を固めた。東日本大震災に関し「東北で良かった」と発言した責任を取った。今村氏は失言が相次ぎ、被災者らが反発する事態を重く見た安倍晋三首相による事実上の更迭で、後任の人選を急ぐ。後任の復興相は早ければ26日にも皇居で認証式を行う。
 昨年8月に発足した第3次安倍再改造内閣で閣僚が辞任するのは初めて。平成24年発足の第2次安倍内閣以降では、昨年1月の甘利明前経済再生担当相以来、今村氏で5人目。
 今村氏は25日、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災の被害に関し「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると、莫大(ばくだい)な、甚大な額になった」と述べた。
 今村氏は講演後、記者団に「私の大変不適切な発言で皆さんを大変傷つけたことを深く反省し、おわび申し上げる」と語った。
 パーティーに出席した首相は「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ。首相としておわびをさせていただきたい」と不快感を示していた。
 今村氏は4日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者の帰還について「自己責任」との認識を示し、謝罪、撤回したばかりだった。
 今村氏の発言に対しては、野党だけでなく公明党も辞任を求めた。政府は今村氏を続投させた場合、国会審議が停滞し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案などの成立が危ういと判断した。


(引用終わり)

 被災地を訪ねたとき、長靴を忘れて随行員におんぶされた政務官が、その後「長靴業界が儲かった」と失言して辞任した。
この時も当ブログはおんぶされた復興相を叩くのはおかしいとしたが、その後の軽口がいけない。

民進党のニ重国籍代表が「政治家以前に人として失格」とまた批判することだろう。
「おまえが言うか」を絵に描いたようなものだ。
R4を叩く楽しみも7月の都議会選挙までである。
R4も野田もその時点で消える。

反日メディアは早速、今村失言と辞任を取り上げて安倍政権を叩いている。

TBS「News23」(2017/4/25)
今村発言の裏に"2つのおごり"

星 浩キヤスター
「連日、政権の驕りと見える言動が続いているんですけども、この辞任問題、どんな影響を与えるでしょうか」

レポーター(国会記者会館から)
「自民党の竹下国対委員長は今夜、明日9時から予定されていた国会の委員会は開かずに、各政党を歩いて回ってお詫びをすると話しています。
安倍総理すらすれば、北朝鮮がこんなに大変なことになっている時に一体なんてことしてくれるのだという思いだとは思うんですが、ただ総理としては被害者ではなくて任命した責任者ですから、野党側は当然その責任を厳しく追求する方針で、国会は当面荒れることになりそうです」


「ふたつの驕りが見て取れると思う。ひとつはまず今村さん自身の問題だ。原発事故で避難を余儀なくされている人に自己責任と言った。あれはどうみても国策で進めて来た原発の被害だということを反省していなかった。

 もうひとつは安倍総理自身も今村さんを任命してある意味放置していた
その責任をどうするのか、驕りは無いのか。
この間国会で、野党の質問に対して『そんなこと言っても安倍内閣の支持率はいま53%だ』と反論した。
こうした驕りが随所に見られて、今村さんの発言につながっている気がする。
驕りの無い政権を目指す、謙虚さを取り戻すことを忘れると、政権は意外と脆いかも知れないと私は見ている」


星は過去の安倍政権崩壊の再来を願望しているようだ。

つい最近、不倫問題が発覚して辞職した中川俊直経済産業政務官や長靴を忘れておんぶされる政務官の映像を流す。
見えたという意識なしに視聴者に映像を送り込むサブリミナル効果という手法があるが、これはそのまんまの視聴者誘導だ(笑)

反日メディアは手ぐすね引いて大臣の失言を狙っている。
安倍首相には失言しない大臣を任命してほしいものだ。





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2017.04.24 (Mon)


安倍内閣支持率58%の驚異


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北の脅威に強い内閣

明日にでも北朝鮮が核実験とミサイル発射で「日本列島を沈没させる」かもしれない時に、内閣支持率などと呑気なことを言っている場合かとお叱りを受けそうだが、とりあえずご紹介する。

産経新聞(2017/4/24)
内閣支持率58%
共同通信調査 6.3ポイント上昇

 共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣支持率は58・7%、不支持率は31・5%だった。支持率は3月下旬の前回調査から6・3ポイント上昇した。
ただ、今回調査から携帯電話しか持たない層に対応する目的で対象を固定電話と携帯電話にしたため、単純比較はできない。
安倍政権の山本幸三地方創生担当相ら閣僚による問題発言や、政務官の不祥事が続いたことについて「緩みが出ていると思う」との回答が73・2%に上った。「思わない」は20・9%。テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案については賛成41・6%、反対39・4%で拮抗した。
 核ミサイル開発を進める北朝鮮に対して軍事力行使を含む「全ての選択肢」を検討しているトランプ米政権の対応について「評価する」は53.4%で過半数となった。「評価しない」は38.2%にとどまった。
 政党支持率は、自民党が前回比2.5ポイント減の39.9%、民進党が2.1ポイント減の6.7%だった。
公明党3.8%、共産党が3.5%2.1ポイント、日本維新の会4.4%、自由党1.1%、社民党1.2%、日本のこころ0.2%。「支持する政党はない」とした無党派層は38.4%だった。


(引用終わり)

いままで固定電話で在宅するシニア層の意見を取り上げていた。
シニア層の情報源は主として新聞・テレビであり、反日メディアの洗脳効果が現れている。
今回はネットを利用する若手や働き手に対する調査も実施したから、世論調査としては今までより正確性が高まったと言えよう。
それにしても自民党の支持率は前回比で2.5ポイント下がったのに対し、安倍内閣支持率が6.3ポイント上がったとは面白い。

反日メディアは「安倍一強」と一斉に批判の声を上げているが、自民党の萩生田光一官房副長官は「安倍一強で何が悪いのか」と反論している。(産経新聞「単刀直言」)

北朝鮮が暴発寸前に来ている状況では求心力のある安倍一強内閣はむしろ頼もしい。
今日もトランプ大統領と電話会談し、北朝鮮の暴発に対する準備を固めている。

トランプ大統領は北朝鮮への影響力行使に期待していると習近平を褒め殺しにし、中国の王穀外相は・・・

「解決の鍵は中国の手の中にはない」


と関係各国に自制と対話を重ねて呼び掛けた⇒(産経ニュース)

5ヶ国協議だの6ヵ国協議などと今まで何回無駄な協議を繰り返してきたことだろう。
その間、北朝鮮に核開発の時間を与えてしまった。

日本政府は北朝鮮が日本に向けて核ミサイルを発射した場合の国民の退避方法を公表した。
核ミサイルも恐ろしいが、それ以上に恐ろしいのが国内に潜伏する多数の北朝鮮工作員の蜂起だ。
なにせスパイ天国の日本のことだから破壊活動を計画している無数の工作員が潜んでいるといわれる。

野党が特定秘密保護法や共謀罪の成立に反対するようなお国柄である。

それを後押ししているのが反日メディアだ。

テレ朝ニュース(同上)
北朝鮮の問題、7割が「話し合い必要」 ANN世論調査

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の問題について、7割近い人が「外交による話し合いが必要だ」と考えていることがANNの世論調査で分かりました。
 調査は22日と23日に行いました。北朝鮮を巡る問題では核・ミサイル開発を繰り返す場合、外交による話し合いが必要だと答えた人が68%、アメリカによる武力行使が必要だと答えた人が17%でした。さらに、アメリカが武力行使に踏み切った場合、日本を巻き込んだ戦争に発展すると考えている人が7割以上に上りました。また、政府が国会に提出しているいわゆる「共謀罪」、テロ等準備罪を新設する法案については評価が分かれています。安倍内閣の支持率は50.4%で、先月と比べて横ばいでした。また、築地市場を巡る問題についても評価が分かれました。


(引用終わり)

7割がまだ「話し合い」をせよと言っているそうな。
それが事実だとしたら、日本人の平和ボケもいよいよ本物である。




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2017.04.24 (Mon)


教育勅語は保守のコスプレだとさ


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現代には通用せず憲法違反だと

文春は安倍政権ゼッタイ反対路線だそうである。
どこかで誰かが書いていた。
なるほど「文春砲」とかおだてられて特ダネを追う週刊誌だ。

そのオンラインサイトで森友学園問題で話題になった教育勅語について面白い記事を見つけた。

「保守はここ数年ですっかり『勝ち組』となった。今日、勝ち馬に乗らんとするものは、ことごとく保守を名乗ろうとする。そのため、手っ取り早い保守化の手段が求められ、その記号化、コスプレ化が急速に進んでいる」

という出だしで始まる。

保守がここ数年で「勝ち組」になったという現状認識がまず間違っている。
反日勢力がメディアを独占し、偏向報道で国民を間違った方向に誘導しようとしている。
それに対して保守は必死に抗っているというのが正しい現状だ。

「原文を読んでいないのか、という指摘に意味はない。かれらにとって、「教育勅語」は愛国コスプレの衣装であり、保守化ゲームの記号にすぎないのだから、読んでいないほうがむしろ自然なのである」

と教育勅語を読んでもいないのに愛国コスプレの衣装として使っていると決め付けている。

「昨今の『教育勅語』擁護論のなんと杜撰なことか。『教育勅語』は、発布当時としては妥当だったが、現在ではとうてい通用しないものである。その内容は、天皇・臣民の上下関係から切り離せず、『日本国憲法』とも合致しない」

教育勅語を悪しき日本の皇室の結果だとしている。
「日本国憲法とも合致しない」!?
アメリカに押し付けられた日本国憲法と合致しなくて何が悪い?

結びの言葉は・・・

「教育は、コスプレやゲームの会場ではない。150年の歴史を視野に骨太の議論が必要だ。教育に関する議論がこれで少しでも生産的になることを期待したい」

150年の歴史などと大層なことを言う前に、戦後70年の悪しき歴史教育の結果いまの日本にパヨクが蔓延しているという事実を認識すべきだろう。

・・・と心の中で反論しながら読み下して行って、最後に筆者の顔写真を見て噴き出してしまった。
いかにもコスプレがお好きな人物に見えたからである。

さあ愛国保守のみなさん、教育勅語という衣装をまとって大いに教育勅語を普及させていこうではないか。

⇒文春オンライン(2017/4/24)
愛国コスプレ化する「教育勅語」擁護論を斬る。
150年の教育史を視野に骨太の議論を
辻田 真佐憲






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2017.04.23 (Sun)


一般市民が捕まる共謀罪だとTBS「サンモニ」


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共謀罪の何を怖れているのか

本日もTBS「サンモニ」の偏向報道は真っ盛り。
一般市民も共謀罪で罪に問われる心配があると恐怖心を煽った。
メディアが共謀罪を心配するのは、共謀しようとしているからに違いない。

TBS「サンモニ」(2017/4/23)
"共謀罪" 論戦
一般の人も‎捜査対象に?

水野眞裕美(キャスター)
「一般市民への影響も心配されるいわゆる共謀罪。激しい論戦が行われています。
与党側は充実した審議のためとして、野党の反対を押し切り、これまでに例の無い採決を行い政府参考人として法務省の刑事局長の出席を賛成多数で決定したのです」


2017042301.jpg

枝野幹事長
「こんな○○なんかしたことない。俺は帰る」


怒り狂って退席する枝野幹事長。相変わらず滑舌が悪くて何を言ってるのか分からない。
「俺は帰る」というところが笑ってしまう。

ナレーション
「大臣としての資質を疑問視する野党側は『金田大臣隠し』だとして反発・・・

藤野保史(共産党)
「まともに答弁できんないということを与党自ら認めたものだと言わざるを得ない」

金田法相
「その実務に詳しい責任者が答弁を重ねるという事は非常に重要なのであります」


それはそうだろう。
そんなに共謀罪が怖いなら、専門家の詳しい話を聞いて具体的に反対すればいいのだ。
そうすれば国民も納得する。
しかし野党4党は大臣潰しで政権に打撃を与えたい一心から事前通告なしの質問を展開するので、賢明な国民は引いてしまうのである。

ナレーション
「そして議論を重ねると法案が抱える様々な問題点が明らかになったのです」


ガソリーヌ山尾の・・・

「山の幸を無許可で採ったら共謀罪なら海の幸がなぜ入っていないのか」

「そんなに大事な共謀罪なら第一次安倍内閣でなぜ提案しなかったのか」


というトンデモ質問は見事にカット。

さすがのTBSも鋏を入れなければならなかった(笑)

一般人も罰せられる可能性大という日弁連の弁護士の主張をパネルで解説。
パヨクの総本山日弁連のいう事など信用できるか。

関口
「国家権力が国民を監視するという、なんかイヤーな時代に逆戻りするのではないか」


関口の年配で「イヤーな時代」など知る筈も無いのに、知ったかぶりをする。

岸井成格
「捜査当局の長年の執念だ。だから、そういう立場からすると出来るだけ情報を持っていたいという組織なのだろう。だけどそれを法律でこうしたら、ほんとに内心の自由を縛る監視社会を作っちゃう。
その怖さについてなんで自民党から反対が出ないのかほんとに不思議だ。
真意を聞けば聞くほど、これはテロ対策に名を借りた共謀罪の焼き直しだと非常に良く分かる。
メディアにも非常に密接に関係してくるので、メディアの関係者やジャーナリストの多くは今度反対のアレをやるという動きになっている」


「反対のアレ」とはこのことか。

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2017.04.22 (Sat)


「譲位問題」最終報告書を批判する朝日、評価する産経


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有識者会議は政権の下僕だと朝日が批判

天皇陛下の譲位問題を検討してきた有識者会議の最終報告書が提出された。
今日の朝日新聞社説は有識者会議は安倍政権の下僕だと批判し、産経新聞社説は伝統を大切にと主張した。
安倍晋三の葬式を出すのが社命の朝日新聞としては実に分かりやすい社説ではある。

⇒朝日新聞社説(2017/4/22)
退位報告書 政権への忠実が際立つ


 天皇退位の是非やそのあり方などを検討してきた有識者会議が、最終報告をまとめた。
 「国民の総意」づくりに向けた骨太の論議を期待した。だが任命権者である安倍政権の意向をうかがった結果だろうか、踏み込み不足が目立ち、最終報告も退位後の称号などに関する見解を並べるにとどまった。

 この問題に対する政権のスタンスは明らかだった。
 退位を認めず、摂政の設置や皇族による公務の分担で対応する。やむなく退位に道を開く場合でも、今の陛下限りとし、終身在位制を維持する。一部の保守層が反発する皇室典範の改正は行わない――というものだ。

 昨年秋に設置した会議の名を「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」という分かりにくいものにしたことからも、その思いは明らかで、国民の意識とのずれが際立っていた
 有識者会議はこれを踏まえ、疑問の多い運営を続けた。
 ヒアリングでは、明治憲法下の特異な天皇観に郷愁を抱き、象徴天皇制への理解を欠く論者を多数招いた。年末には早々と「退位は一代限りということで合意した」と説明し、その線に沿ってまとめた「論点整理」を今年1月に公表した。
 こうしたやり方に各方面から批判があがり、会議は求心力を失って議論は国会に引き取られた。各党・会派の意見を受けた衆参両院の正副議長による3月の「とりまとめ」は、今回の退位を例外的措置としつつ、「将来の先例となり得る」と明記するものとなった。いま政府はこれに反する特例法骨子案をまとめ、押し返そうとしている。
 象徴天皇のあるべき姿や、高齢社会における円滑で安定した皇位継承の進め方について、有識者会議が突っ込んだ話をしなかったことが、なお混乱が続く原因のひとつといえよう。

 最終報告は末尾で、皇族の数が減り、活動の維持が難しくなっていることに触れている。
 「先延ばしのできない課題」「対策について速やかに検討を行うことが必要」とする一方、5年前に野田内閣が打ちだし、国会の「とりまとめ」に盛りこまれた「女性宮家」への言及はない。女性・女系天皇の容認につながるとして、女性宮家構想を議論すること自体を忌避してきた政権の影を、こんなところにも見ることができる

 天皇退位という、扱いを誤ると政権基盤を揺るがしかねない重いテーマを前に、振り付けられたとおりに動くしかない。そんな「有識者」会議になってしまったのは、きわめて残念だ。


(引用終わり)

「国民の意識とのずれが際立っていた」と相変わらず独断と偏見はすさまじい。
朝日新聞の考える国民は一般の国民ではなくサヨク市民なのだ。

朝日新聞は5年前の野田内閣が提案した「女性宮家」に御執心だ。
万世一系の皇統を守るためには男系継承しかないが、日本を滅ぼすためには女系天皇にすることが最も有効であると考えているのが反日勢力である。

「天皇退位という、扱いを誤ると政権基盤を揺るがしかねない重いテーマ」と言うのは、この問題で安倍政権の政権基盤を揺るがせたい朝日新聞の願望が垣間見える。

一方、産経新聞は最終報告に一定の評価を下し、旧宮家の皇籍復帰という本来の課題に取り組めと注文している。

⇒産経新聞(同上)
【主張】譲位の最終報告 伝統を大切に法案整えよ


 天皇陛下の譲位について政府の有識者会議が、「最終報告」を安倍晋三首相に提出した。今上陛下一代に限り実現する特例法の制定を支持し、称号を「上皇」とするなど譲位後の制度が示されている。

 与党や民進党はすでに3月の国会見解を受けて政府がまとめた特例法骨子案について非公式協議を始めている。今回の最終報告と与野党協議を踏まえ、政府は特例法案をまとめる。5月19日に閣議決定して国会へ提出する運びだ。

 83歳のご高齢である陛下は、ベトナム・タイご訪問など今年も公務に精励されている。陛下を敬愛する国民の願いは、譲位の実現によって、多年のご心労を少しでも解いて差し上げることだろう。

 滞りなく法案準備を進め、今国会で成立させることが最も大切である。

 最終報告は譲位後の称号を「上皇」に、皇后陛下は「上皇后」が適当とした。皇位継承第1位となる秋篠宮殿下は、「秋篠宮皇嗣殿下」や「皇嗣秋篠宮殿下」などとお呼びする案を示した。

 伝統に基づく皇室の制度は、新しい称号よりも、歴史のつながりを踏まえるのが望ましい。政府はその感覚を大切にしてほしい。

 有識者会議のヒアリングで意見が出たように「太上天皇」を正式とし、いつもは略称の「上皇」とするのが自然ではなかったか。同様に「皇太后」「皇太弟」の称号のほうが分かりやすい。「皇太弟」は、皇室典範第8条に書き込めばよいはずだ。

 上皇のご活動をめぐり、象徴としてのお務めは全て新天皇に譲られるとしたことはもっともだ。

 そのうえで強調したいのは、上皇は新天皇に対する最良の助言者であるという点だ。歴史を振り返れば、上皇が時の天皇や皇太子に対して、徳を積み、学問に励むよう諭されるなどよき導き手の役割を果たされることがあった。

 このような助言は院政とは異なるし、全くの私事でもあり得ない。もちろん象徴たる立憲君主は天皇お一方であり、二重権威の懸念は当たらない。

 皇族減少への対策を急ぐよう提言したのは評価できる。「女性宮家」は、一つの例外もない皇室の伝統を踏まえ、女系継承はあり得ないことが前提だ。旧宮家の皇籍復帰が、皇位継承の安定化を含め本筋の課題となるべきである


(引用終わり)

産経新聞は「女系継承はありえない」と断定している。
長い皇室の歴史に終止符を打つことにまるからである。

天皇陛下が譲位のビデオメッセージを突然公開された時に「これはまずい」と直感的に思った。
まさしくパンドラの箱を開けてしまったのだ。
誰が天皇陛下に開けさせてしまったのかは知らない。

今後、この両極端の社説を念頭に、政治家たちやマスメディアの動きを注視していると色々な事が分かるかもしれない。




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21:45  |  天皇陛下譲位問題  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2017.04.22 (Sat)


天皇陛下譲位問題 有識者会議が最終報告


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蓮舫民進党で審議が混乱か

天皇陛下譲位問題に関する有識者会議の最終報告が提出された。

今日の産経新聞一面トップは・・・

「王座を胸壁とするなかれ」
「譲位『上皇』『上皇后』提言
「来月中旬に法案提出 有識者会議が最終報告」


という見出しと、敬愛する阿比留瑠比氏の「『お気持ち』表明は今回限りに」という題名の解説がある。

昨年8月、突然譲位の御意向を天皇陛下がビデオメッセージで表明され、日本中が騒然となった。
日本各地の災害の被災者を膝を折って慰め、励まされたお姿を見て国民は感動するとともに、陛下のご多忙な公務にご同情申し上げ、譲位表明に一定の理解を示した。

しかしこの時とばかりに皇室典範を改悪し、あわよくば女系天皇の誕生と日本の伝統的な皇室の存在を葬ろうとしたのが民進党、共産党などの野党や反日勢力である。

⇒産経新聞(20016/4/22)
【天皇陛下譲位】
「玉座をもって胸壁となすことなかれ」
「お気持ち」表明は今回限りに


「玉座をもって胸壁となすことなかれ」
 憲政の神様、尾崎行雄が大正2年に残したこの言葉こそが、天皇陛下の譲位をめぐる議論のあり方の正鵠を射ている。胸壁とは、胸の高さに築いた矢防ぎの壁やとりでのことだ。尾崎は、われこそ天皇の意を体しているとばかりに、天皇の権威を利用してかさにかかるやり方を強く戒めたのである。
 明治憲法下でもそうだった。まして現行憲法は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定める。安倍晋三首相も1月26日の衆院予算委員会で、尾崎の言葉を引いてこう訴えている。

 「国会の議論の場で、天皇陛下のお言葉を引用することについては非常に慎重でなければならない。それはまさに、玉座を胸壁となすことにつながっていく」

 その意味で、政府の有識者会議が21日、安倍首相に提出した最終報告は一定の評価ができる
 昨年8月に、天皇陛下が表明された譲位の意向がにじむ「お気持ち」をくみ、陛下の譲位後の立場や称号などについて皇室の長い歴史を踏まえた上で冷静にまとめている。憲法と国民世論の双方をにらみつつ、一つの結論を出すのは綱渡りのような作業だったろう。
 議論の過程では、天皇陛下のお言葉をもっと直接的に取り入れるよう求める民進党から「陛下の言葉と全く違う検討をしている」(野田佳彦幹事長)、「何の権限もない有識者会議が勝手に方向性を出す」(細野豪志前代表代行)などと攻撃にさらされもした。国会で衆参両院正副議長が与野党の意見を調整して見解をまとめるのを待ち、活動を休止するなど、国論を割らないように注意深く議論を進めることもした。

 ただ、最終報告に至る努力とその中身はうべなえても、今回の譲位論議の発端が、いかに特異だったかを忘れてはならない。

 「陛下のお言葉はかなりイレギュラーな形で出た。憲法違反じゃないかという意識は、メンバーみんなどこかにあったと思う」

 有識者会議の一人はこう率直に明かす。「明治以降、崩御以外で天皇は代わらないというのは、無用な争いや恣意的な要素を防ぐための先人の知恵だった。だが、陛下のお言葉で(災厄を封じた)パンドラの箱は開いてしまった」と語るメンバーもいた。
 天皇陛下は平成22年から参与会議で譲位の意向について言及されていた。にもかかわらず、宮内庁がそれを首相官邸側にきちんと伝えてこなかったため、結果として「お気持ち」表明という違憲の疑義がぬぐえない事態に立ち至ったのだ。
 宮内庁と官邸が水面下で相談、調整し、内閣の自主的判断という形で譲位の検討を公表すれば、憲法上の問題はクリアできていた。

 今回の事例が前例となって将来、時の天皇により「お気持ち」表明が繰り返されるようなことがあってはならない。そうなれば、「玉座の蔭に隠れて政敵を狙撃するがごとき挙動」(尾崎)を取る者が出て、政治利用に走る懸念は否定できない。それは単なる政争にはとどまらず、国家の安定そのものを揺るがしかねない。(阿比留瑠比)


(引用終わり)

阿比留氏は「お気持ちは今回限りに」と大胆にも天皇陛下をお諌めしたともいえる。
Ponkoは宮内庁が天皇陛下に誤った歴史観を吹き込んでいるのではないかと常々疑いの目を持ってきた。
不敬の輩との謗りを受けることを承知の上で申せば、今回の「お気持ち」表明にはご同情申し上げると共に、いささかの不満の念を抱き、お恨み申し上げたのも事実である。
ご公務を減らすことで何とかならなかったのかと。

有識者会議の最終報告をもとにこれから政治問題化するおそれがある。
特例法が今国会で成立することは確実としながらも・・・

「民進党の蓮舫代表は『立法府の総意と違うものがあることに賛意を示すことはあってはならない』としており、審議が混乱する可能性もある」(産経新聞)

としている。
安倍首相を委員会で「器が小さいんだよ!」と罵倒したガソリーヌ山尾の居る民進党である。
このような品性下劣な国会議員が皇室問題を云々することは決して許されないものではない。

また今後の皇室問題も悠仁親王が天皇陛下になられるまで心配である。
その時はすでにPonkoも泉下に眠ってはいるが・・・




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2017.04.21 (Fri)


日本の軍事的自立の好機と江崎道朗氏


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産経新聞主催「正論」懇話会で

 いまや保守論壇の中心的な存在の一人である江崎道朗氏が昨日、産経新聞主催の愛媛「正論」懇話会で講演した。
何もしなかったオバマ政権とは違ってトランプ政権は「中国の軍事的台頭と北朝鮮の核開発する北朝鮮を抑制しようとしている」と高く評価したという。
そして、「日本が軍事的に自立する絶好のチャンスだ」とした。
まったく同感である。

⇒産経新聞(2017/4/21)
日本、軍事的自立の好機 江崎道朗氏が講演


江崎道朗
トランプ政権と日本の課題について語る江崎氏=松山市

 愛媛「正論」懇話会の第49回講演会が20日、松山市の松山全日空ホテルで開かれ、評論家の江崎道朗氏が「アメリカのトランプ政権と日本の課題」と題して講演した。
 トランプ政権については「口だけで何もしなかったオバマ前政権で冷遇された人材に支えられながら、軍事、経済、外交をリンクさせて中国の軍事的台頭と北朝鮮の核開発を抑制しようとしている」と評価。その上で「日米同盟強化でアジア太平洋の平和を守ろうとしており、それを理解している安倍晋三政権を頼りにしている」と説明した。
 さらに「トランプ大統領が日米の共同事業として軍備の増強を考えている今が、日本が軍事的に自立し、アジア太平洋の平和に貢献する絶好のチャンスだ」と述べ、日米連携強化を目指す安倍政権を支持する世論形成の必要性を強調した。

(引用終わり)

 今日のテレ朝「ワイド!スクランブル」では「金髪のニヨーク・タイムズ」(高山正之氏)ことデーブスペクターが相変わらずトランプ批判をしていたが説得力ゼロである。
江崎氏の言うとおり、日米連携強化を目指す安倍政権を支持する世論形成が大事である。
国際政治学者の三浦瑠麗氏も⇒「2月の日米首脳会談は安倍首相のホームラン」だと高く評価している。

 江崎道朗氏の著書「マスコミが報じないトランプ台頭の秘密」(青林堂)は過去記事でご紹介したが、このなかでサヨクが日本のマスメディアに浸透していく方法(内部穿孔工作)を解説している。

一つ目は新聞社(やテレビ局)の社員として入り込むこと。
二つ目はスポンサーになって論調に影響を及ぼすこと。
三つ目はサヨクのスターを作ること(筑紫哲也鳥越俊太郎吉永小百合など)

「ここ20年、インターネットを通じて、サヨク・マスコミが報じない情報を発信することに努力してきた方々も多く、その方々のおかげで良質な情報がネットに蓄積されてきています。
そういった情報の蓄積に基づいて、マスコミを批判するだけではなく、マスコミの中の人たちを仲間にし、メデイアを味方にするためりアプローチもできるようにすることが大切です。
もちろん、産経新聞などを積極的に購読したり、保守系ネット番組のスポンサーになったりして、保守系言論を強めていくことは極めて有効な方法ですので、是非とも続けていきたいものです」(157頁)


当ブログはサヨクの反日活動から日本を守るために「マスコミ批判」を続けて行きたいと思う。

⇒【関連記事】「必見!目から鱗の江崎道朗氏の講話」(2016/5/10)



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2017.04.20 (Thu)


日本国憲法はスキヤンダルだと長谷川三千子教授


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憲法9条2項は平和破壊条項!

 今日の産経新聞「正論」欄で、ブログ主の敬愛する長谷川三千子埼玉大学名誉教授が「占領軍が作った日本国憲法はスキャンダルだ」と喝破した。
スキャンダルとは言い得て妙なりである。
パヨクが信奉する憲法9条の第2項は欠陥条項だと喝破している。
だお読みでない方のために全文コピペ御容赦。

⇒産経新聞(2016/4/20)
【正論】平和を破壊する憲法九条二項 なぜかくも長く放置されたのか
埼玉大学名誉教授・長谷川三千子


2017042001.jpg
長谷川三千子・埼玉大学名誉教授

 ≪改正が行われない不思議≫

 日本国憲法が施行されて70年がたとうとしていますが、その間、憲法改正は一度もなく、その意味でわが国の現行憲法は世界で一番の長寿憲法となっています。

 しかし考えてみると、これは大変不思議なことなのです。確かにその前の大日本帝国憲法も明治22年の発布以来60年近くの間、一度も改正されていません。ただし当時は改正論議そのものが起きなかったのです。

 これに対して現行憲法の場合はすでに昭和30年、初の自民党政権が発足したとき、第一の目標として「憲法の改正」が掲げられています。それ以来、憲法改正が党是からはずされたことはなく、また自民党は3年ほどの例外的な時期を除いて、ほとんど常に与党となってきました。つまり、戦後ほぼ一貫して政権の場にあった政党が憲法改正を掲げてきたにも関わらず、憲法改正は一度も行われていないのです。実に不思議なことと言うべきでしょう。

 確かに現行憲法の改正要件が厳しすぎるというのは、よく言われる通りです。しかし同程度に改正要件が厳しいにも関わらず、憲法改正をしている国々もあって、これだけが原因とは思われません。

もう一つ言われるのは、わが国では平和を希求する国民の願いが深く根付いていて、九条を改正しようとする政権に強く反対し続けてきたからだ、という見解です。

 ≪平和を破壊する九条二項≫

 しかし、日本国憲法第九条が平和条項だというのは、一項についてのみ言えることであって、二項は全く平和条項ではないのです。

九条一項は、自衛戦争は許されるが侵略戦争は禁じられる、という不戦条約の原則を踏襲した、ごくまっとうな国際基準の平和条項です。ところが、九条二項は次のように定めているのです-「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。

 もしこれを文言通りに遵守したとすると、「前項」に言う「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」すること(たとえば国連平和維持活動で活躍すること)はもちろん、自衛ということが一切不可能となります。それ以前に、これは日本全体を完全な軍事空白地域にしてしまう。国際平和にとってこれほど危険なことはありません。

 世界全体の目指すべき非武装目標として語るのならともかく、これを一国の憲法規定として書き込んだなら、九条二項は平和破壊条項となりかねないのです
さらに深刻なのは、これが近代成文憲法の根本概念である「主権」というものを成り立たなくしてしまうということです。「主権」とは、一つの国が独立国家として領土を保全し、自国の政治を行う権利のことですが、もともとこれはヨーロッパで「最高の力」という意味の言葉でした。すなわち、自国の独立を守る「力」に支えられてはじめて、この「主権」という言葉は有効となるのです。

 わが国の憲法の第一原理とされている「国民主権」は、国の内側で政治を決定する権限が国民にあること、とされています。しかしこれも、国家が主権を維持し、独立を保っているからこそ可能な原理なのです。九条二項を条文通りに守ると、国家の力はゼロになりますから、事実上わが国の主権は消失することになります。つまり九条二項はわが国の憲法原理「国民主権」を不可能にしてしまうのです

 ≪なぜかくも長く放置されたのか≫

 こうしてみてくると、九条二項の改正は、イデオロギーや思想の問題ではなく、ただ端的に欠陥条項を改正するという問題であることが分かります。平和と民主主義を望む人なら超党派で改正を願うはずのところです。いったいなぜそれがかくも長きにわたって放置されてきたのか? 謎はますます深まります。
おそらくそれは、この欠陥条項が、表面からは見えない、憲法全体のもう一つの欠陥と深く結びついているからだと思われます。

 誰もが知る通り、日本国憲法は日本が戦争に負けて完全に主権を失った時期に、占領者によって作られています。近代成文憲法では、それが誰の主権のもとで作られたかが重大な意味を持つので、日本国憲法が日本を占領中の連合国軍総司令官の「最高の力」のもとで作られたというのは、それ自体がスキャンダルにほかならない。いわゆる〈日本国憲法無効論〉が主張される所以(ゆえん)です。

 けれども、もしその無効論を貫くと、現行憲法のもとに作られた全ての法律、行政システムが現国会もろとも丸ごと無効になってしまう。悪夢の大混乱に陥ります。それが怖いからこそ、誰もが無意識のうちにこの欠陥条項から目を背けてきたのだと思われます。

 しかし70年たった今、われわれは逆上することなく、冷静にこのスキャンダルをスキャンダルとして眺めることができるはずです。そしてその置き土産である欠陥条項を改正しうるはずなのです。(埼玉大学名誉教授・長谷川三千子 はせがわ みちこ)

(引用終わり)

長谷川氏は「現行憲法を無効だ言うと、憲法以下の法律のすべてがその存在意義を失うので誰もが欠陥条項から目を背けてきた」と言うが、実際は日本を滅ぼしたい反日勢力がこの欠陥条項を平和憲法だと称して死守してきたのである。

しかし、そのパヨクの努力もトランプ米大統領の誕生と北朝鮮有事の再来で水泡と帰する事態となってきたのはご同慶の至りである。

当ブログも「長谷川三千子」で検索すると沢山の記事が出てくる。
なかでも氏の著作「正義の喪失 反時代的考察」をまだお読みでない方は是非ともお読み頂きたい。

⇒「正義の喪失 反時代的考察」長谷川三千子(2014/3/1)

渡部昇一先生亡き後、保守論壇を守る長谷川三千子埼玉大学名誉教授にはこれからも大いに活躍していただきたいと思う。



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21:29  |  憲法改正  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2017.04.19 (Wed)


ガソリーヌ山尾 委員会で安倍首相に罵声


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「器が小さいんだよ!」と

 今日の午前9時から始まった法務委員会での民進党ガソリーヌ山尾の質疑は政治家としてまったく失格である。いやそれ以前の人間としても。

⇒ビデオライブラリ

をご覧になればお分かりのように、法案の本質を突く質問ではなくて、単なる言いがかり、因縁付け、首相の名誉毀損以外の何物でもない。

冒頭、安倍第一次政権でなぜ共謀罪を成立させなかったのかと言い掛かりで始まる。
次に安倍首相の発言のブレを責める。
産経新聞が「器が小さいんだよ!」としっかり収録された山尾の発言を見逃さなかった。

産経ニュース(2017/4/19)
【テロ等準備罪】
民進・山尾志桜里氏、安倍晋三首相に「器が小さいんだよ!」と罵声
「ぱらぱら」「そもそも」論争の末に…

山尾
衆院法務委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について質問する民進党の山尾志桜里前政調会長=19日午前、衆院第14委員室(斎藤良雄撮影)

 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午前、衆院法務委員会で安倍晋三首相や関係閣僚が出席して質疑が行われ、実質審議入りした。野党のトップバッターに立ったのは、論客としてならす民進党の山尾志桜里前政調会長。首相の発言の変遷を取り上げて追及を重ねたが、その結末は-。

 山尾氏「総理の発言のブレがたくさんある。例えば『ぱらぱら発言』というのがある。1月26日の予算委員会でこうおっしゃった。『ぱらぱら集まって、今度やってやろうぜ、という話をしただけで、これはもう罪になるわけでありますが』。こうおっしゃっている。一方で、先日の決算行政監視委員会。『かつて政府が提出した法案における共謀罪においても、不当に処罰範囲が広がる危険があったとは考えていない』とおっしゃっている。どちらが正しいんですか?」

 首相「私が、最初に予算委員会で答弁をさせていただいたのは、当時、われわれは明確に罪を限ってはいなかったわけでございます。明示的に書いてはいなかったのでございまして、そういう私の発言を引用していたような、そういう印象を与えたのは事実でございます。そういう中において、今回は組織的犯罪集団に(限定した)、ということを明確にさせていただき、犯罪の対象を明確に絞った、ということでございます」

山尾氏「総理は『ぱらぱら集まって、今度やってやろうぜ、という話をしただけで罪になる』と言い切っている。あまりにも言いつくろいが過ぎる。もう一つ。『ぱらぱら発言』に続いて『そもそも発言』というのがある。1月26日の予算委員会でのやりとりです。『今回のものは、そもそも犯罪をおかすことを目的としている集団でなければなりません』。その3週間後は、オウム真理教を例に出して『当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります』。『そもそも発言』を前提とすれば、オウム真理教は『そもそも宗教法人』なので、対象外ですね? どちらが正しいんですか?」

 首相「『そもそも』という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかないと思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味には、これは、辞書で調べてみますと…」

 山尾氏「調べたんですね」

 首相「念のために調べてみたんです。念のために調べてみたわけでありますが(笑)、これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたいと。これは多くの方々はすでにご承知の通りだと思いますが、山尾委員は、もしかしたら、それ、ご存じなかったかもしれませんが、これはまさに『基本的に』ということであります。つまり、『基本的に犯罪を目的とする集団であるか、ないか』が、対象となるかならないかの違いであって。これは当たり前のことでありまして」

山尾氏「詭弁(きべん)を弄して必死にごまかすわけですけれども、今まさに、総理は笑っちゃいましたね、自分で。馬脚をあらわしたわけです。『調べてみました』と。もし本当に最初から『そもそもは基本的にという意味である』と分かってたなら、調べる必要はないんですね。総理、自分で笑っちゃってるじゃないですか?」

 首相「さきほど私が笑ったのは、私自身ではなくて、そういうことを聞かれたことについて、思わず苦笑してしまったわけでございまして。今、『失礼』というヤジがありましたが、まさに、今、私の笑いについて解説をされましたが、それが違うということを申し上げさせていただいたわけでございます」

 山尾氏「器が小さいんだよ!」


(引用終わり)

産経も「論客としてならす民進党の山尾」などと持ち上げるから本人がいい気になるのである。

通告外の昔の委員会のやりとりを取り上げてイチャモンを付けるガソリーヌ山尾。
安倍首相はあらかじめ質問の内容を通告してもらわなければ、当時の委員会のやりとりがどうだったか「正確な答弁が出来ない」と柔らかく反論。
まったくバカに付ける薬はない。
思わず安倍首相が失笑すると、山尾は安倍首相が自分の失言を笑いで誤魔化したと難癖をつける。
こんな下らないやりとりで1日1億円の国会運営費を浪費していていいのか。

先日の山尾への答弁で「山の幸」のキノコ狩りでもを盗んで資金源にしたら共謀罪というならなぜ「海の幸」を盗んでも共謀罪と言わないのかと詰問。
局長が答弁しようとすると、局長は呼んでいない、答弁を求めていないと山尾は答弁を妨害。

以下、アホらしいのでこれ以上言及しないが、テレビの視聴者ウケを狙って安倍首相を詰問している積りらしいが、心ある日本人ならば却って引いてしまっていることに気づかない。

ただただ攻撃的な姿勢が良いのだと思い込んでいる山尾の愚劣さが、そして民進党議員全員の愚劣さが目に沁みる。

「保育園落ちた日本死ね」の発言者はいまでも不明だが、山尾の自作自演だったのではないかと今でも思っている。
その程度の低さがまったく同レベルだからである。

有権者の皆様よ、次回の衆議院総選挙では山尾のようなパフォーマンスだけの政治家は落選させることが肝要である。
日本の政治のレベルを少しでも上げるために、非建設的な質疑で税金の無駄遣いをしている山尾はそして民進党は解党に追い込もうではないか。





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2017.04.18 (Tue)


保守の論客 渡部昇一氏の死を悼む


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忘れ得ぬ数々の功績

保守論壇の代表とも言える渡部昇一氏が17日、86歳で他界された。
もっと長生きして保守論壇を引っ張って行って欲しかった。

大東亜戦争でイヤというほど味わった日本人の強さに恐れをなしたアメリカが日本を二度と立ち直らせないように企んだ。
傍観者の支那も、濡れ手に粟のロシアもそれに加担した。

日本を二度と立ち直らせないためにアメリカ占領軍はWGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)で日本人を洗脳し東京裁判史観を植えつけて今日に至っている。
「歴史修正主義」というレッテル貼りをして日本人が正しい歴史認識を持たないように押さえ込んでいるのである。
渡部氏はそのWGIPと東京裁判史観批判する先人だった。

大ベストセラーとなった「知的生活の方法」は読んでいない。
渡部氏の存在を知るようになったのはPHP研究所が刊行した多分「日本を○○する人々」シリーズである。

いま手元に5冊の「日本を○○する人々」シリーズがある。
いずれも渡部氏が3人の共著の一人として名を連ねている。
Ponkoは「日本を○○する人々」シリーズを読んで、政治への関心を深めて行った。
そこには実名が挙げられ、その反日的言動が批判されていた。

そのシリーズものの目次の一部と実名をご紹介しておこう。

⇒●「日本を貶める人々」(渡部昇一、新田 均、八木秀次 2004年2月)
【目次から】

"保守"の仮面を被った売国政治家は誰か
田中真紀子、野中広務、河野洋平、橋本龍太郎、中山正暉、田英夫、

テロ国家・北朝鮮の"走狗"は誰か
小田実、和田春樹、姜尚中、坂本義和、吉田康彦

無知と嘘で靖国神社を貶めるのは誰か
梅原 猛、北岡伸一、山崎正和、五百旗頭真、北岡伸一

日本の伝統、歴史を歪めるのは誰か

山折哲雄

⇒●「日本を蝕む人々」(渡部昇一、屋山太郎、八木秀次 2005年6月)

誤った歴史観で中国を増長させてきたのは誰か
林健太郎、猪木正道、加藤紘一、本多勝一

日本よりも中国の国益に "貢献" しているのは誰か
平山郁夫、広岡知男、五百旗頭 真、榊原英資、小林陽太郎、北城恪太郎、野田毅、岡本行夫、山崎正和、北岡伸一

無知と嘘で歴史を歪めているのは誰か
北岡伸一、田中 均、梅原 猛、

人権を振りかざして日本を蝕むのは誰か
池田大作、古賀 誠、

●「日本を虐げる人々」(渡部昇一、松浦光修、八木秀次 2006年5月)

"ネオ東京裁判史観" を喧伝するのは誰か
半藤一利、保阪正康、高橋哲哉、司馬遼太郎、

粗雑かつ恣意的な考証で祖国を断罪するのは誰か
大江健三郎、王毅、二階俊博、加藤紘一

中国を愛し、日本を虐げる亡国政治家・官僚は誰か
栗山尚一、田中 均、後藤田正晴、野田英二郎、浅井基文

利益に与るために国益を踏みにじる輩は誰か
北城恪太郎、柳井正、加藤紘一

父祖を貶め、日本人の誇りと未来を奪うのは誰か
前原誠司、河野洋平、

皇統断絶を目論む "白い共産主義者" は誰か
岩男寿美子、古田貞二郎、佐藤幸治

●「日本を弑(しい)する人々」(渡部昇一、稲田朋美、八木秀次 2008年6月)

日本の不名誉を黙過する "外交専門家" は誰か
岡崎久彦、岡本行夫、栗山尚一、

偽りの歴史解釈で日本に一方的な譲歩を迫るのは誰か
加藤紘一、村田晃嗣

私益と私情のために国を断罪する "権力者" は誰か
渡邉恒雄

昭和天皇の「不快感」を政治利用する不逞の輩は誰か
小沢一郎、『産経』を除いた新聞各紙

「人権」の名の下に日本国民の人権を奪うのは誰か
猪口道子、原武史、冬柴鉄三、前原誠司、

●日本を讒(ざん)する人々(渡部昇一、金美齢、八木秀次 2009年10月)

国民を欺いて「市民中心社会」の実現を目指すのは誰か
輿石 東

保守論壇誌「諸君!」を休刊に追い込んだのは誰か
斉藤貴男

文民統制の名を借りて言論封殺を謀る人民は誰か
秦郁彦、朝日、毎日、読売、五百旗真
日本の名誉回復を阻む歴史観に拘泥する "論客" は誰か
石破茂

日本を主体性なきハンディキャップ国家へと導くのは誰か
櫻田淳、岡本行夫

敗北に抱きしめられた「敗戦利得者」は誰か
北岡伸一、ジョン・ダワー

昭和史=侵略の歴史」という "定説" にしがみつくのは誰か
半藤一利、保阪正康、秦郁彦

他国との摩擦回避に血道を上げる不作為の "人士" は誰か
櫻田淳、石破茂

国際社会の現実が見えていない「現実主義者」は誰か
石破茂、村田晃嗣、NHK

個人主義を唱導して共同体を破壊するのは誰か
田嶋陽子


なおこれは目次に載った氏名だけを列記している。

何度読み返しても同感する内容である。

なお⇒「国を語る作法」(渡部昇一 2003年5月)も読み返すべき本である。
大きな字で読みやすい。

「アメリカは北朝鮮に対して打つ手がない」(54頁)は現在の朝鮮半島有事を迎えたいの感慨深い。
当時はトランプ大統領の出現は想像だに出来なかった。
今こそ北朝鮮を叩き潰すチャンスである。

戦後70年以上も経って渡部氏らの努力によってようやく日本人も目覚めてきた。
それには真実を伝えるネットの普及が大いに寄与している。
既成メディアは反日勢力の一部であり、それをネットが突き崩そうとしている。

渡部氏の理想とする日本はいつ実現するのだろか。

【追記】次のような著作もある

⇒歴史の真実 日本の教訓(2005年5月)

⇒日本国憲法無効宣言(渡部昇一 南出喜久治 2007年4月)






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2017.04.17 (Mon)


野党はなぜ共謀罪を怖れるのか?


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キノコ狩りも共謀罪かとガソリーヌ山尾

まとまった金を銀行から引き出したら「共謀罪」だとか、キノコ狩りも「共謀罪」になるのかとか、国会は良識の府とは呼べない論議が民進党を中心にされている。


テレ朝「スーパーJチャンネル」(2017/4/17)
キノコ狩りで "共謀罪" ?
金田大臣「想定される」

2017041701.jpg

民進党や共産党などの野党が必死になって「共謀罪」の成立を阻止しようとしているのは、国民の生命・財産を守ることよりも自分達の共謀行為が摘発されることを怖れているかのようである。

ガソリーヌ山尾は職員のプリカ問題の真相を解明したら報告すると言って置きながら、もうすっかり忘れているではないか。
反日メディアも全然そのことを追求しない。

蓮舫が二重国籍問題をウヤムヤしたままであることと全く同じだ。

安倍首相は「通告の無い質問を次から次にする。法務大臣がすぐに答弁できないのは当然のことだ」と怒りをあらわにした。
まったく国会での民進党のルール違反は目に余るのがある。

しかし日本の国民はそれをどの程度認識しているのが甚だ疑問である。

北朝鮮がミサイルを撃ってきても反撃するな」が20%

北朝鮮暴発の危機認識についても、15-16日の週末に実施した産経・FNN合同世論調査の結果ではのんびりしたものである。


産経ニュース(同上)
敵基地攻撃「容認」75%超 北朝鮮が発射の具体的な構えを見せたら攻撃も30%超す

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査によると、北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を「感じる」と答えた人は91・3%に達した。「感じない」との回答は8・0%だった。
 北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する日本の「敵基地攻撃能力」についての具体的な考え方を聞いたところ、45・0%の人が「敵基地への反撃は、弾道ミサイルを日本に向けて発射したあとに限るべきだ」と回答した。「日本に向けて発射する具体的な構えを見せた段階で基地を攻撃すべきだ」という“先制攻撃”容認派も30・7%に上っており、敵基地への攻撃の容認は75%を超えた。
 一方で、「日本に向けて弾道ミサイルを発射しても、日本は基地に反撃すべきではない」といった反対論は19・2%だった。
 敵基地攻撃能力については、前回調査(3月18、19両日実施)でも、「保有すべきだ」「保有を検討すべきだ」を合わせると、75・1%に達していた。
自民党は3月末、北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射した場合、2発目以降の発射を防ぐための「敵基地反撃能力」の保有を検討するよう政府に求めた。
 調査では、自民党支持層の47・1%が賛成したほか、35・3%は先制攻撃を容認した。
 年代別は「日本に向けて発射したあとに限るべきだ」は50代男性(54・8%)が最も多く、次いで60代以上の女性(51・1%)だった。「具体的な構えを見せた段階で攻撃すべきだ」は、30代男性(38・7%)と30代女性(38・9%)が多かった。


(引用終わり)

 北朝鮮がミサイルを撃って来てから反撃せよと半数近くが回答している。
大相撲ならば受けて立つ「横綱相撲」だとして賞賛されるだろうが、戦争ではそうはいかない。
戦後の米国占領軍による「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(WGIP)によって日本人は完全に骨抜きにされたまま70年後の今日に至っている。

「日本に向けて弾道ミサイルを発射しても、日本は基地に反撃すべきではない」という回答が20%近くあるとは驚く。
こういう回答をするのは北朝鮮や中国の工作員か、あるいは「左の頬を打たれたら右の頬を出せ」と教えるキリスト教の盲信者以外には考えられない。

TBS「サンモニ」はかつてキューバ危機を救ったケネディ大統領を例に挙げていたが、北朝鮮の狂った首領様が相手ではまったく参考にならない。

 中国の介入で仮に北朝鮮が一時矛を収めたとしても、金正恩がいつまでも大人しくしている筈が無い。
時間を稼がれて、却って北朝鮮に軍事力をつけさせるだけである。

日本の地方都市ぐらいの国家予算でアレほど盛大な軍事パレードを行う北朝鮮には多くの人民が飢えに苦しんでいる。
ここは手早く北朝鮮の金正恩斬首計画を実施して独裁政権を終わらせる以外に道は無い。
その時、日本にも安倍首相の言うように化学兵器を搭載したミサイルが撃ち込まれる可能性は高いが、戦後70年も平和憲法を死守してきたツケだとして甘んじるしかない。






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2017.04.16 (Sun)


北朝鮮と話し合えとTBS「サンモニ」


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アメリカのやる事が全部OKではないと関口 宏

緒戦半島の情勢が緊迫の度合いを増すなか、おなじみTBS「サンモニ」はノーテンキな井戸端会議をしている。

TBS「サンモニ」(2017/4/16)

寺島実郎
「シリアとかアフガニスタンとは違う。(中略) 相手は反撃能力を持っているので2-3発のミサイルやトマホークをぶち込むだけの戦争では終わらない。だから体制転換を求めないと言っていながら、実質的には体制を転換させなければこの戦争は終わらない。
であるが故に、ここで我々にとって大事なのは国連の制裁決議、大量破壊兵器やミサイルを放棄させるプロセスを国際的な合意の中で北朝鮮に向けるべき局面に来ている。
タイムリミットをくぎって、放棄するのかどうか中国やロシアも含めて持っていけるかどうかの段階に来ている」


「体制転換させなければこの戦争は終わらない」という点は正しい。
しかし、後段の国連の決議を持ち出す辺りは笑える。
いままで国連安保理は北朝鮮に対して全く無力だった。
金正恩の独裁体制を打ち砕き体制転換しなければこの紛争は終わらない。

元村有希子(毎日科学環境部長)
「国連外交は現実的になかなかむつかしい。中国が今まで静かだったのが、これからどう動いてくれるかなと期待を持って見ている。
トランプさんは子供っぽい発言で挑発したりする、子供の喧嘩みたいになっている。
そこに大変不安を感じている一人だ」


子供の喧嘩だとコメントする科学環部長はミスキャストだろう。

谷口真由美(大阪国際大学准教授 全日本おばちゃん党代表代行)
「いま凄く気になるのは、在日朝鮮人や在日韓国人の人に対する差別とか偏見とかの増長とか、そういう人達に対する襲撃とかが起こらないようにするために我々一般市民は冷静にそういう人たちと付き合わなきゃいけないと肝に銘じになきゃなと改めて思う」


何をバカな事を言っているのか。
在日朝鮮人や韓国人など日本人は全くの無視だ。
ただ、朝鮮半島有事に下手な動きをみせれば徹底的に叩く。

自衛隊が韓国在留邦人の救出に向かったときに万一邪魔すれば徹底的に叩く。

岸井成格
「希望的観測だが、トランプ大統領は中国に期待すると言っている。中国も水面下でいま相当動いている。
北朝鮮を説得できるかどうかだが、私が聞いた情報では中国が一番気にしてるのは、北朝鮮のメンツが潰れることでは避けたいと。アメリカの軍事力に屈服したとか、中国の説得に負けたとか、そういう形にしないように何とか話し合いにもって行きたいと。
その説得に北朝鮮は応ずるかどうか、その線引きが難しい。
核実験の実施とICBMの発射はアメリカの軍事行動のきっかけになる。
それはやらせない。今とにかくしばらくは自粛させる。
メンツを潰さない形でという非常に厄介な説得をいま中国がやっているところだ」


岸井成格見てきたような嘘をつき♪
前回は安倍首相がトランプ大統領に北朝鮮攻撃しないでくれと頼んだと言っていた。

もはや北朝鮮のメンツもクソも無い。
もう最終段階に来ている。

「風をよむ」米朝緊迫の中で

ナレーション
「トランプ大統領には北朝鮮との直接対話の姿勢は見えない。
こうした状況に・・・」

街の声
「お互いに話し合いで解決することを望みます」

「武力を使って解決しても報復を招くだけ。話し合いをもっと進めたほうがいい」

ナレーション
「両国の対話を求める声が多く聞こえるなか、両国の指導者については・・・

街の声
「北朝鮮もアメリカも何をやるかわかんないね」

「お互いに『オレはオレは』でやってるから。ぶっつかったらえにらいことになるかな」

「金正恩さんはまったく分からない」

「トランブさんはああいう性格だから。対話しようとする姿勢がお互いに無い」

関口
「こういう時にこそ短絡的な考えに走らないことだとボクは思う」

寺島実郎
「国際的な合意のなかで問題解決する流れにこだわるべきだ。北東アジアをどうしいのかというビジョンとか理念とか構想とかをしっかり語り続けることが凄く大事だ」


ルーピー鳩山の外交ブレインだった寺島センセイ
のビジョンは「日米中の正三角形」構想である。

谷口真由美(大阪国際大学准教授 全日本おばちゃん党)
「歴史を見ると国を守ることは国民をまもることや市民を守ることにつながらない。国家レベルで衝突しても民衆レベルで衝突が起きないという冷静さが大事だ


国家同士が戦争しても民衆レベルでは仲良くしようとはどういうことか(笑)

岸井成格
「いま日本が外交交渉を全面展開する絶好のチャンスかもしれない。あらゆるルートとパイプを通じて外交努力して、中国との連携で両者(米朝)を話し合わせる道が全く無いわけではない」


この段階に来てなんとノーテンキなコメントであることよ。
日本はアメリカと同盟国であり、好き嫌いは別として一蓮托生だ。

関口
「アメリカに対して日本がとるべきスタンスというのがありますよねえ。アメリカのやるとおり全部OKじゃないですねえ」


日本国民を間違った方向に誘導しようとするTBSから放送免許の剥奪を高市総務相にお願いしたい。





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2017.04.15 (Sat)


朝鮮総連 金正男暗殺で日本のメディアに圧力


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それをひた隠すメディアの異常

2017041603.jpg

 今日の産経新聞一面トップは朝鮮総連が金正男暗殺は北朝鮮の仕業だと書くなと日本のメディアに圧力を加えたと報じている。
日本のメディアは高市総務相がちょっと何か言っただけで弾圧だ、言論の自由ガアと騒ぎ立てる癖に、総連から明らかな圧力を加えられても隠している。
産経が明らかにしたから分かったものの、ということは、やはり大方の推察どおり、日本のメディアには北朝鮮からの工作員が沢山入り込んでいるということの証左ともいえる。

⇒産経ニュース(2017/4/15)
【金正男氏殺害】
朝鮮総連が正男氏報道で日テレなどに圧力 北朝鮮犯行説を否定する報道を要請してた


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金正男氏

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが14日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。
 関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した2月13日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。金正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。
 事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。このため、事件関与を否定する北朝鮮の意を酌んだ朝鮮総連が諜報活動の一環として謀略や宣伝工作を行ったとみられる
一方、TBSは3月13日の番組「好きか嫌いか言う時間」放映時に、脱北者が北朝鮮の生活を語る韓国のテレビ番組「いま会いに行きます」の内容を紹介。番組では脱北者が正恩、正男両氏の不仲説など金一族の内実を解説していた。このため、朝鮮総連は偏向放送であるとして14~16日の3日間連続でTBSを訪問するなどして抗議した
 北朝鮮は当初、TBSに対し、北朝鮮の金日成主席誕生記念日「太陽節」(4月15日)取材のため記者らの訪朝を許可する意向を示していた。ところが、突如方針を転換して訪朝を拒否していた。
 日本テレビとテレビ朝日は産経新聞の取材に対し、それぞれ「ニュース制作過程の個別質問には答えない。取材や報道において、あらゆる圧力、干渉を排除し多角的な報道に努めている」「指摘の事実はない」としている
 TBSは「通常、番組にはさまざまな意見が寄せられるが、具体的な内容は明らかにしていない」としている。朝鮮総連は「取材に応じない」としている。(比護義則)


(引用終わり)

日テレもテレ朝も事実ではないと否定しているというからやっぱり北朝鮮のお仲間なのだろう。
北朝鮮の諜報機関である朝鮮総連が日本に存在し、我々の税金の一部が朝鮮学校への補助金として使われているとは一体どういうことなのだ。

こんな調子では朝鮮半島有事となれば国内の工作員が一斉に蜂起し、サリンを撒き散らすということだってあり得る。

今回の産経新聞報道で、日本のメディアが北朝鮮(そして中国)に深く侵食されていて、そのためにあのような反日報道を毎日続けているということが明らかになった。






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2017.04.14 (Fri)


北朝鮮のサリンミサイルで日本民族は絶滅か


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危機は好機なり

 日本語がペラペラで日本にいつもイチャモンを付けている中国の応王毅外相がアメリカと北朝鮮に対して「互いに挑発をやめよ」と牽制した。
そもそもお前さんの支那が子分の北朝鮮を甘やかしたからこういう事になったのだ。
いまさら話し合いをする段階ではないだろう。
もう最終決着をつける時に来ている。

金正恩体制になってから一時も首脳会談をしていない中国がどの口借りて言うか。

産経新聞(2017/4/14)
【緊迫 朝鮮半島】「互いに挑発やめよ」中国の王毅外相が牽制

 【北京=藤本欣也】米国が北朝鮮への先制攻撃を準備していると報じられるなど、緊迫化する朝鮮半島情勢について、中国の王毅外相は14日、「事態の収拾が不可能になる前に、相手を威嚇する言動をやめるよう呼び掛ける」と述べ、核実験の強行も辞さない構えの北朝鮮や、軍事的圧力を強める米国に自制を求めた。
 王氏はまた、「中国では“危”の中に“機”があるという。朝鮮半島の緊張が激化する中、対話の機会をつかまなければならない」と述べ、平和的解決を目指す新たな事態打開策を検討していると明らかにした。
 対話をめぐっては、中国が武大偉朝鮮半島問題特別代表ら高官を北朝鮮に派遣する可能性も取り沙汰されている。中国外務省の耿爽報道官は同日、武氏の訪朝について「分からない」としながらも、「中国は関係各国と密接な意思疎通を保っている」と強調した。
 核実験の準備を進める北朝鮮に対しては「関連の動向を注視している。国連安全保障理事会決議は、あらゆる核活動を停止しなければならないと明確に規定している」と牽制した。
 その一方で、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に向けた動きが加速していることに関し、耿報道官は「朝鮮半島の緊張が激化したのは、米韓両国がTHAAD配備を決定してからだ」と主張、「中国は国家の安全利益と地域の戦略バランスを守るため、必要な措置をとる」と改めて警告した。


(引用終わり)

朝鮮半島の緊張が激化たのは韓国が高高度防衛ミサイル(THAAD)」を配備しようとしたからだとはまったくもっての言い掛かりである。
中国は自国の安全保障上、単に配備を嫌がっているだけの話しである。

国連安保理ではロシアと結託していつも拒否権を発動する中国が今回はシリアの化学兵器使用非難の決議案を棄権した。
トランプ大統領は中国が拒否権を使わなかったことを自分の手柄だと喜んでいる。
喜んでいるフリをしているのかもしれない。

トランプ大統領になってから、今まで膠着状態だった北朝鮮問題が結果はともあれ終結段階に来ているのは確かだ。

産経ニュース(同上)
【緊迫 朝鮮半島】米、北朝鮮への先制攻撃準備か 
核実験敢行の確証得た段階で 米テレビ報道

 米NBCテレビは13日、複数の米情報機関当局者の話として、6回目の核実験が懸念される北朝鮮に対して、米軍が通常兵器による先制攻撃の準備をしていると報じた。北朝鮮が核実験を敢行するとの確証を得た段階で攻撃を行うとしている
 米国防総省はこの報道について「コメントしない。司令官は常にあらゆる手段について検討している」と回答した。先制攻撃の準備について否定的な報道もある。
 NBCによると、米軍は巡航ミサイルを発射できる駆逐艦2隻を朝鮮半島周辺に配置し、うち1隻は北朝鮮の核実験場から約500キロの位置にいるとした。グアムにも北朝鮮を攻撃可能な爆撃機を配備しているという。
 米国は原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群を朝鮮半島付近に向かわせるなど北朝鮮の軍事行動をけん制している。(共同)


(引用終わり)

北朝鮮は間違いなく核実験を行う。
金正恩はアメリカに脅されたからといって今更止めるわけにはいかない。
早ければ明日15日の金日成生誕105年記念日、あるいは25日の北朝鮮軍の創設記念日にやるかもしれない。
もっとも海外のジャーナリストを沢山招待して人質にするという説も流れている。

昨日の参院外交防衛委員会で安倍首相は「北朝鮮はサリンを弾頭に付けてミサイルを発射する能力がある」とし、日本のミサイル防衛能力では阻止できないと危機感をあらわにした。

産経ニュース(2017/4/13)
安倍晋三首相「サリン弾頭の着弾能力を保有している可能性」
自衛隊のミサイル防衛の限界にも言及

 安倍晋三首相は13日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮について「(猛毒の)サリンを弾頭に付けて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と述べた。シリアのアサド政権が化学兵器であるサリンを使用したとの疑惑も引き合いに出し、北朝鮮の脅威に危機感を示した。自衛隊の現行のミサイル防衛(MD)態勢には限界があるとの認識も示した。
 首相は、化学兵器や核兵器搭載の弾道ミサイルへの対処に関し「ミサイル防衛能力はいわゆる抑止力とはならない。打撃力としての抑止力は(日本は)米国に依存している」と説明した。さらに「現実を踏まえ抑止力をしっかりと持つべきだという議論が当然ある」と述べ、自民党が進める敵基地攻撃能力保有に向けた議論に期待を示した
 韓国国防省は、北朝鮮がサリンや猛毒の神経剤VXなどの化学兵器を2500~5千トン保有しているとしている。日本政府はこれまでも北朝鮮の生物・化学兵器について「一定の生産基盤を有している」との見解を示してきたが、具体的にサリンの名前を挙げて警鐘を鳴らすのは異例。菅義偉官房長官も13日の記者会見で、「化学兵器を生産できる複数の施設を維持し、すでに相当量保有しているとみられている」と述べた。
 一方、政府は同日、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を首相官邸で開催。北朝鮮による6回目の核実験など挑発行為に備え、情報収集・警戒監視に当たる方針を確認した。


(引用終わり)

腹違いの兄を平然とサリンで殺した金正恩である。
金正恩が手持ちのサリンを核ミサイルの頭に仕込んで日本を攻撃すれば、おそらく日本民族は絶滅するだろう。
そのくらいの危機的な状況にいま日本は置かれているということだ。

それにしては何と緊迫感の無い平和ボケした日本列島であることよ。
かつて日本人のあまりの平和ボケに、金様にミサイルの一発でも打ち込んでもらった方がいいと半ば本気で思ったことがあるが、いよいよ仮定の話ではなくなってきた。

テロ等準備罪がナンタラカンタラなどと言っている時間はなくなった。
朝鮮半島有事になれば東京五輪どころではない。
敵地攻撃能力(先制攻撃)を正当化する法整備が緊急の課題である。





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2017.04.13 (Thu)


森友問題をまだ引きずりたいTBS


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北朝鮮の脅威から目を逸らさせるため?

北朝鮮の暴発が近づいている。
それはそれでいいことである。
この際、キチッとケリを付けようではないか。
いままで六カ国協議だの五カ国協議だのと北朝鮮の核開発を止めさせるために無駄な時間を費やしてきた。
故岡崎久彦氏がこんな協議は最後に日本に金を出させるためのものだと喝破していた。

それにしても民進党の愚かさと反日メディアの森友問題への御執心にはあきれるしかない。

TBS「Nスタ」(2017/4/13)
空転 森友学園国会にも影響
民進の質問で採決早める
今日も審議ストップ


突然、民進党の柚木議員が事前の約束を破って森友学園問題を追及。
NHKの世論調査では昭恵夫人や迫田国税庁長官らの証人喚問が必要だという回答が42%と、必要ないの22%のほぼ2倍だと主張。

2017041307.jpg

柚木道義(民進党)
「ぜひ安倍総理ご自身から昭恵夫人あるいは迫田長官に公の場でのお話、ご説明をいただける様に、お話なりご指示を頂けませんでしょうか」


安倍総理はありありと辟易した表情を浮かべ・・・

「その世論調査では内閣支持率は53%、自民党の支持率あるいは民進党の支持率はご承知のとおり」

と切り返した。

2017041303.jpg

山井和則(民進党国対委員長)
「安倍総理に森友疑惑の質問をしたら法案を強行採決する。こんなむちゃくちゃな国会運営はありえない」


しかし、実際は事前に自民党の質問時間は全て民進党に譲るから議題以外の質問はしないという自民党と民進党との約束を破り、事前通告の無い森友問題を取り上げた約束違反の民進党の方こそ「むちゃくちゃ」なのである。

ナレーション
「実は昨日の厚生労働委員会では質問を『介護保険改正案』に限定することを条件に安倍総理が出席。
ところが、その約束を破って民進党は森友問題を取り上げて追求。
これに怒った与党側はそのご突如審議を打ち切り採決を強行する事態となった。
与野党は決裂。今日予定されていた衆議院本会議は見送られる展開に。
だがその後、与党側が採決を強行したことなどを謝罪したことで事態は収束。一時は危ぶまれたテロ等準備罪法案の明日からの審議入りも予定通り行われることが決まった」


与党側が強行採決を謝罪したことで収束したとは、まるで自民党が悪者ではないか。

民進党の山井国対委員長は記者会見で・・・

「自民党側の謝罪を『その言葉はお詫びか?』と聞いたら『明確なお詫びということではない』ということでした」

と悔しがる。

2017041304.jpg

国対委員長が自分で約束を破っておきながら「前代未聞の大事件」とは恐れ入る。

トランプ大統領の北朝鮮攻撃や金正恩斬首作戦があるかという事態になっているので、まだパヨクメディアは国民が今やまったく興味を失った森友学園問題を取り上げている。

2017041306.jpg

2週間近く前の世論調査の結果など今頃取り上げて何になるのか。
その後、世界の情勢は緊迫の度を加えているではないか。
いや、もしかしたらこの緊迫した国際状況から国民の目をそらすために反日メディアは相変わらず森友学園問題を引っ張っているともいえる。

そうだとしたら随分国民を馬鹿にしたメディアである。





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2017.04.13 (Thu)


民進党の崩壊が始まった!


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長島が離党、細野が代表代行を辞任 ネットのせいだと野田佳彦

民進党の長島昭久議員が共産党との共闘を理由に離党した。
民進党は離党を認めず除籍処分とした。
そうすると今度は細野豪志が憲法改正に反対する蓮舫に嫌気が差して代表代行を辞任した。

いよいよ民進党の解体劇が始まった。

産経ニュース(2017/4/13)
民進・細野豪志氏が代表代行辞任届提出

 民進党の細野豪志代表代行は13日午後、憲法改正をめぐる蓮舫執行部の姿勢に不満があるとして、代表代行の辞任届を野田佳彦幹事長に提出した。野田氏は受理した。提出後、細野氏が明らかにした。
 細野氏は10日発売の月刊誌「中央公論」で、蓮舫代表が憲法改正による実現に否定的な教育無償化などを柱にした憲法改正私案を公表した。


(引用終わり)

教育無償化はそもそも必要ないし、憲法に盛り込むなんてどうかしている。
そんな瑣末な事より自主防衛が可能な憲法に改正することだろう。

民進党都議連からははすでに3名の民進党議員が離党して小池派に合流したが、こに来て更に幹部2名が離党した。
それもなんと都連選対委員長と幹事長代理のキーマンである。

共同通信(同上)
民進都連の幹部2人離党へ
選対委員長ら

 夏の東京都議選に向け、民進党都連の選挙対策委員長を務める石毛茂都議(63)と、幹事長代理の酒井大史都議(48)が離党届を提出する意向を固めたことが13日、分かった。2人はいずれも都議選の党公認候補。
 民進党には既に現職都議3人が離党届を提出。石毛、酒井両氏が加われば5人となり、「離党ドミノ」が止まらなくなっている。
 石毛氏は取材に「党勢が回復せず、改革を進める受け皿になり得ないと判断した。小池百合子知事の改革姿勢に賛同している」と述べた。12日に選対委員長の辞任を申し出たという。酒井氏は「(離党届を出した)長島昭久衆院議員と行動を共にしたい」と説明した。


(引用終わり)

それもこれもネットの民進党批判が強すぎるのだと野田佳彦が嘆いた。

産経ニュース(2017/4/12)
「ネットが一番つらい」民進・野田佳彦幹事長 党勢回復に苦しい胸の内

 「ネットが一番つらい」-。民進党の野田佳彦幹事長は12日、都内で市民グループ「市民連合」との対談に臨み、インターネット上で民進党への批判が強いことについて「われわれに非常に厳しく(自民党に)非常に甘い状況が生まれている」と苦しい胸のうちを語った
 野田氏は旧民主党時代から、ネット対策は「自民党より早かった」と言及したが、「今は批判ばかり」とも指摘。「発信だけでなく受け止めることが大事。みんなで徹して耳を傾ける運動をしていかなければいけない」と強調した。
 「反対のための反対しかない」などと批判される国会対策をめぐっては、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法に反対した例をあげ、「カジノは反対だが、観光立国は賛成だ。いばらの道だが、個別の問題点をただしながら反対するところは反対するしかない」と述べた。


(引用終わり)

野田佳彦は「先生はA子ちゃんには甘いのに私には厳しい」と不平を言う女学生みたいである。
もっとも今どき、そんな愚痴をこぼす女学生すら居ないかも知れない。
もう野田の政治家としての資質がゼロであることを証明している。

国民が民進党に愛想を尽かしたのは、国会で重要法案を論議しないで森友学園騒動を利用して安倍首相の首を取ろうとした浅墓な行為のせいである。

産経ニュース(2017/4/13)
【極言御免】阿比留瑠比
北の脅威に目を背け、長島昭久氏にも見放された蓮舫・民進党が向かう先は…

12日の衆院厚生労働委員会では、民進党議員が飽きもせずに「森友学園問題」を取り上げていた。この日の同委は、質問内容を介護保険法改正案に限定することを条件に安倍晋三首相が出席し、野党のみの質疑に応じていたにもかかわらず、である。国民生活に直結する介護保険問題よりも、森友問題が喫緊の課題であるかのようである。
折しも北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験に踏み切る考えを示唆しており、米国はICBMが実用化されるのであれば北朝鮮への先制攻撃を辞さない姿勢を見せている。

 「40年間自衛官をやっているが、現在が一番緊張している」

 自衛隊最高幹部がこう話す時期ですら、民進党は政府・与党の醜聞追及とあら探しに明け暮れてきた。党としてまとまって動けるのは、森友問題しかないのかもしれない。国民も、そんな民進党の実態を見透かしているのだろう
 NHKが10日発表した月例世論調査の結果では、民進党の政党支持率は6・7%(自民党は38・1%)と地をはっている。1月の同調査では8・7%だったから、衰退傾向は明白である。民進党の国会戦術は奏功するどころか、裏目に出ているのは明らかだ。

(中略)

民進党はもはや、「分かっちゃいるけどやめられない」という中毒状態に陥っているのだろうか。

(中略)

長島氏なき今後、民進党はさらに先鋭化し、社民党化が加速するのではないか。


(引用終わり)

民進党が自民党との約束を破って議会で森友学園問題を執拗に取り上げたから、怒って採決したというのが真相である。
それを朝日新聞などのパヨクメディアは自民党の強行採決だと言い触らしている。
民進党のデマノイこと山井和則国会対策委員長は「どの委員会でも法案審議の冒頭少しぐらいは、国民が知りたがっている質問をするのは許されている」と言ったと報じている。

国民はもう森友学園問題にはウンザリしている。もっと大事な法案を審議せよ、さもなくは税金泥棒だと怒っている。
それが支持率低下の最大原因だということが、まったく分かっていない。

東洋経済オンラインで安積明子などというパヨク記者は「森友関連質問を封じる『強行採決』の異常事態」などと事情も知らず、いや知っての上か、安倍政権を批判している。

おなじオンライン記事で・・・


⇒トランプが北朝鮮を攻撃できない6つの理由
むしろ危険なのは偶発的な軍事衝突だ


・・・と某平和外交研究所代表が書いているが、いまこそ北朝鮮を叩くチャンス、この時期を逸すれば事態は一層悪化するという沢山の素人のコメントの方がよほど説得力がある。

ネットの世界では野田佳彦がいくら嘆いても既存メディアには見られない真実の姿が見えてくるのである。





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17:42  |  民進党の正体  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2017.04.12 (Wed)


必読「儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇」


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お人好しな日本人に迫り来る危機

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 在日韓国人の姜尚中(東京大学名誉教授)が3月5日のTBS「サンモニ」で森友学園友問題に関連して「教育勅語の基本は儒教だ」と断定し、「日本本来の伝統だとトンデモナイ勘違いしている」と揶揄し、「下手をしたら愛国有罪だ」とまで言い放ったことは過去記事でご紹介した。
しかしそれは間違いであり、教育勅語は儒教そのものではないこともご紹介した。

⇒森友学園の教育は「愛国無罪だ」とTBS「サンモニ」姜尚中

 著者のケント・ギルバート氏がテレビのバラエティ番組に登場してきた頃は、温厚で日本語が上手なアメリカ人という印象しかなかったが、いつしか日本人も顔負けの日本通になり、さらには日本を擁護し中韓に対する批判の声を上げる評論家になった。

そのギルバート氏が書いたこの本は10万部も売れているベストセラーとか。
当ブログを訪問される方々にとっては先刻ご承知のことばかりだろうが、「ですます」調で分かりやすい本書が広く読まれていることは大歓迎である。

儒教の悪い部分の影響を受けた中韓が如何に自分勝手な酷い国か、それに比べて日本は儒教の精神を部分的に咀嚼しながら中韓のように不道徳な国にならなかったのは武士道とともに、「天皇・皇室」の存在があったからだとしている。

中国については・・・

「中華思想に基づいて、周辺国の人々を散々バカにしてきた中国人ですが、儒教と共産主義という最悪の組み合わせによって、いまや本当に『禽獣以下』の社会道徳や公共心しか持たないほどに落ちぶれたといっても過言ではないでしょう」(26頁)

韓国については・・・

「すぐにバレる嘘をついてでも他者に認められたいという、彼等の異常なまでの承認欲求の強さは、両親に愛されずに育った不幸な生い立ちの子供を見ているようで、憐れみすら覚えます」(75頁)

と手厳しい。

日本人と中国人の国民性の違いも見事に表現している。

「実際の戦闘になると弱いくせに、中国人は、このような謀略が本当に得意です。逆に根が正直で性善説を好む日本人は、戦闘になれば驚くほど強いのですが、謀略にはからきし弱いのです」(36頁)

反日勢力を時には実名で指摘し、沖縄の平和運動やマスメディアのなかには中国の工作員が居ると断定する辺りには同感する。

北朝鮮は暴発寸前であり、韓国は迷走し、中国は海洋侵略を続けながら北朝鮮に対しては無力であり、業を煮やしたトランプ大統領は金正恩の斬首作戦に出る可能性も十分ある。

日本人が「お人好し」であることは美徳ではあるが、厳しさを増す国際環境のなかでは大きな弱点になりかねない。

日本人としての美徳は維持しつつも海外の反日勢力、とりわけ反日近隣諸国に対しては断固として戦うという姿勢がいま日本人に求められている。

まだお読みで無い方は是非ご一読を。

「儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇」(ケント・ギルバート著 講談社+α新書 2017年2月 907円)

【目次】
はじめに DNA以上に精神的に大きく異なる日本と中韓

序 章 「儒教の呪い」とは何か

道徳と倫理を捨てた儒教の害毒
秦の始皇帝が儒教を禁じた理由
人民解放軍とナチスの類似性
中国における沖縄の呼称は? 
中国の沖縄奪取作戦が始まった 
国境という意識がない中国人の愚
2050年に日本は消失する? 
GDPの30%に及ぶ賄賂の背景
トランプと習近平は電話したのか
新聞で信用できるのは日付だけ?
中国3000年の歴史という大嘘 
現世さえ楽しめば魚は絶滅しても 

第2章 キリストも孔子も韓国人?

韓国が中華思想を受け入れたわけ
国連では実は中国も「敵国」
米中間を右往左往のコウモリ国家
味方を撃ち殺す中国の「督戦隊」
誰も知らない独立戦争を主張して
外交儀礼違反の告げ口も辞さず
安倍総理と朴大統領の待遇に大差
賠償金の代わりにODAを
ブレア首相が天皇に見せた騎士道
1000年忘れないなら元寇は?
韓国人がノーベル賞を取れぬ理由
イタリアで受けた大ブーイング 
「パパラッチ制度」も嫉妬心から 
何でも韓国発祥の「ウリジナル」
歴史もストーリーありきの韓国
皇室を敬う安重根がなぜ英雄に
韓国はテロリスト支援国家か 
大統領が不幸な最期を迎えるわけ

第3章 中国・韓国の自己中心主義の裏側

日本のODAに感謝しない理由
日本の支援金で韓国政府は何を? 
「日本の援助は迷惑だった」 
銃弾を自衛隊から借りた末に
歴史の改竄は歴代皇帝の伝統
チペットを解放したなら出ていけ 
儒教の死生観と日本の死生観
なぜ遺体までバラバラにするのか 
特攻隊員の遺体にミズーリ艦長は
岳飛の廟で中国人が唾を吐く相手
反日デモに見えるコンプレックス
反日デモの被害も日本のせいに

第4章 日本は儒教国家ではない!

日本人の道徳規範は武士道
日本が儒教に毒されなかった背景 
日本人の死刑に際しロシア将軍は 
親日国を作った日本人の勤勉さ
中国人をも感動させた誠意 

第五章 儒教の陰謀は現在進行中!

中国の国名は日本人の造語から
世界遺産認定でのちゃぶ台返し
野球の五輪予選でも紳士協定違反
中国人船長を奪還するための詐術
外交官までハニートラップに
中国がアフリカで忌避される理由
中朝韓の肩を持つ人たちの矛盾
日中戦争はすでに始まっている 
中国の対日工作の全容
新聞の偏向報道が許されるわけ
放送局と新聞・雑誌社の大違い
「報道しない自由」とは何か
侵略行為を黙認する政治家の名前
駐中国大使の驚くべき発言
民主党政権の情けない行動華夷思想に平和憲法で勝てるか
慰安婦問題という「冤罪事件」
世界が批難
し始めた中韓

あとがき
アジア唯一の先進大国としての務め






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2017.04.11 (Tue)


民進・長島昭久議員が離党宣言


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離党ではなくて議員辞職せよと野田幹事長

民進党の中でも保守派と目される長島昭久議員がようやく離党した。
自衛隊の海外派遣に自民党に率先して賛同していた議員である。
なかにはエセ保守と呼ぶ者もいるが(Ponkoもそう呼んだかもしれない)、この際、保守は一人でも多く集結する必要がある。

産経新聞(2017/4/10)
民進・蓮舫体制が大混乱 離党届の長島昭久氏「まともな党内論議もないまま共産党主導」 細野豪志氏は独自の改憲私案発表

長島昭久(1)
離党会見する民進党の長島昭久元防衛副大臣=10日午前、東京・永田町の衆院第一議員会館(斎藤良雄撮影)

 民進党の長島昭久元防衛副大臣=衆院比例東京=は10日、野田佳彦幹事長に離党届を提出した。長島氏は直後の記者会見で「共産党と共闘する党方針は受け入れがたい」と説明した。党は除籍(除名)処分とする方針。一方、細野豪志代表代行は10日発売の月刊誌「中央公論」で、教育無償化などを柱とした憲法改正私案を発表。蓮舫代表は教育無償化に改憲は必要ないとの立場で、党内は混乱を極めている。
 長島氏は会見で、民共の選挙協力について「まともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで影響を及ぼすかのような場面が目立つ」と述べた。東京都議選で小池百合子都知事が事実上率いる「都民ファーストの会」との連携は、「思いを共鳴してくださる方と行動をともにしたい」と述べるにとどめた。
 野田氏は記者会見で、長島氏が衆院選で比例復活した経緯を踏まえ「議員辞職すべきだ」と強調した
。(以下略)

(引用終わり)

蓮舫代表と心中しかねない野田佳彦幹事長は「議員辞職せよ」と迫っている。
党名を利用して比例復活したのだからという理由だが、昨日まで同じ釜の飯を食ってきた仲間をそこまで言うのは言い過ぎである。

産経新聞(同上)
民進・野田佳彦幹事長、長島昭久氏は除籍との見通しに言及
「議員辞職が筋だ」とも通告

 民進党の野田佳彦幹事長は10日の記者会見で、長島昭久元防衛副大臣が提出した離党届の扱いについて「正式受理でないならば、選択肢は他にない」と述べ、除籍(除名)処分になるとの見方を示した。離党届の扱いは執行役員会で協議し、常任幹事会に諮る。
 野田氏はまた、同日午前に国会内で長島氏と面会した際、「離党では済まない。(長島氏は)比例復活で当選している。議員辞職が筋だ」と伝えたことも明らかにした。
(引用終わり)

自民党の下村博文幹事長代行(都連会長)は早くも長島氏に秋波を送っている。


産経新聞(同上)
長島昭久氏の民進離党届に「歓迎」、自民・下村博文都連会長
「軽々しい」と非難の声も

 民進党に離党届を出した長島昭久元防衛副大臣=衆院比例東京=について、自民党の下村博文幹事長代行(都連会長)は10日、「できたら自民党と同じ会派で活動してもらえれば、ありがたい」と歓迎した。党本部で記者団に語った。
 一方、都選出国会議員が10日に開いた会合では「軽々しく『一緒に』と言うべきではない」と下村氏への批判が出た。長島氏は7月2日投開票の都議選で、小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」との連携を否定しておらず、自民党の敵対勢力となる可能性があるからだ。しかも長島氏が地盤とする東京21区には、自民党現職の小田原潔氏がいる。
 二階俊博幹事長も記者会見で「先方が希望するならば(会派入りは)あってもいいが、われわれからことさらお願いすることはない」と述べるにとどめた。
 保守系の長島氏には、これまでも複数の自民党議員が離党を促してきたが、長島氏は民主党(当時)が共産党とともに反対した平成27年の安全保障関連法の国会審議の際に離党しなかった。自民党幹部は「ずっと秋波を送ってきたが来なかった」と語り、離党の時機を逸したとの見方を示した。

(引用終わり)

長島氏は小池百合子を支持する「都民ファーストの会」との連携も視野に入れているというから、まず議員の椅子を確保したいのだろう。
万一、小池ポピュリズム政治に迎合しようとするなら自民党の敵となる。
長島氏が本当に賢い政治家ならば、民進党離党の時期が遅れたことを詫びた上で自民党に入党する筈である。

それにしても共産党とズブズブの関係に堕した民進党に明日は無い。
グラドル出身の党首など、映像上の演技だけで中身はカラッポだ。
国会の質疑をみても、記者会見のやりとりを見てもそれは歴然としている。

次はあの岡田フランケンの復活という声もあるようだが、願い下げである。
共産党に食いつぶされる前に店仕舞いすることが民進党のためであり、日本のためでもある。





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2017.04.10 (Mon)


米国のシリア攻撃 TBS「サンモニ」も批判


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シビリアンコントロールが出来ていないと岸井成格

前記事でもご紹介したように朝日新聞がトランプ大統領のシリアへのミサイル攻撃に反対し、毎日新聞系のTBSも当然のようにトランプ批判に終始した。

TBS「サンモニ」(2017/4/9)
米 突然の軍事行動
"化学兵器使用" シリア軍攻撃

関口 宏(司会)
「トランブさんがやっちゃいましたね」


(中略)

ナレーション
「米露関係が悪化することが分かっていながらなぜ今回シリア攻撃に踏み切ったのでしようか?」

ナレーション
「国連安保理では更なる軍事行動を懸念する声が上がっています」

岡本行夫(外交評論家)
「アメリカはいささか性急だったかなという気がする(中略)もう少しアメリカが国際社会に言ってからやるべきだった」


岡本氏が最初「サンモニ」に出た頃は正論を述べていたような気がするが、最近は取り込まれてしまったようだ。

関口
「世界的に何か確証がなくてやってしまったのではないかと言う批判がアメリカに集まっているようですが」

涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)
「アメリカはやる時にはやるぞという姿勢を示しているので、非常に気になるのはシリア問題もさることながら、北朝鮮に対してどういう対応をするのか非常に関心がある」

目加田説子(中央大学教授)
まだ事実関係が何も明らかになっていない。本来ならば公的な機関があって何が具体的に起こったのか検証してから制裁するというステップを踏むべきなのに、使用からわずか2日でミサイル攻撃をする。しかもアメリカ国内ではアメリカの世論や議会に対する説明も何もないままに、衝動的に反応する、短兵急に感情的に反応するのでそれがちょっと怖いと思う。
可哀想な子供達の映像を見ると途端に揺れてしまう。そんな事によって外交政策が揺れてしまっては勿論いけないわけだから、その辺の不安定さを感じる」

安田菜津紀(フォトシャーナリスト)
「化学兵器は許せない、だから空爆するんだというが、被害者達が運ばれていった病院までもが同時に空爆されていた。無差別攻撃に対して世界が如何に無反応だったか。
空中からの目線だけではなくて地上からの目線にいま立ち返る必要がある」

岸井成格
「わたし一番気になったのはトランプ政権が非常に不安定で支持率が落ちている中で、今度これだけスピーディだったのは、完全に軍人主導で決めている。
いま人事が停滞してて、国務省も国防省も大事な人事が全部空席な中で国務省や国防総省のシビリアンが蚊屋の外とは言わないが、殆ど相談を受けずにマティス国防長官のもと、軍人主導で決められちゃった。
これはシビリアンコントロールどうなってるのかなと非常に心配だ」


国務省も国防総省も大事な人事が全部空席などと見てきたような嘘をつくな。
誰と誰の席が空席なの具体的に挙げてみよ。
確かに中東情勢への関与に消極的なバノン氏は更迭されそうが、これまで日本のパヨクメディアは側近のバノン氏は政治の素人で、右翼で危険人物であるかのように報道していたではないか。

関口
「発足まもないトランプさんがこういう事をするってことは、これからも度々こういう事が起こるんだなと言う気が・・・」

岸井
「そういう感じですよね」

「風をよむ」のコーナー
"力ずくの解決?"

目加田説子(中央大学教授)
「最近、教育勅語を肯定するような発言を副大臣が繰り返している。基本的人権とか主権在民とか我々が大事にしてきた価値がなし崩しにされているのではないか」

関口
「流れのなかで出てきている。そういうことだね」

目加田
「はい」

岡本行夫
「新しい帝国主義の時代に入って来たのかと心配している」

安田菜津紀
「いま大きな力で何かが押し進められる時に使われる言葉が『テロ』という言葉だ。テロは怖い、だから武力行使をしよう、だから監視するための法律を強化しようと次々に認可していく。
でもその言葉は恐怖を煽る言葉だからこそ恣意的に使われて、例えばシリアではテロとの戦いという言葉が掲げられながら実際にはまったく関係のない人たちが犠牲になり続けてきた。
いま私達ができることは力を行使する人間を選ぶ側の私達が憎しみに翻弄されないということだと思う」


言ってることが青臭い。
安倍首相の「テロ等防止法」に反対だとはっきり言ったらどうだ。

岸井成格
「これまで20世紀の基本だった自由主義、民主主義、資本主義の原則でで理想を求めたところが、いま逆にどんどんどんどん排他的になって右傾化が進んで、一国主義、アメリカファーストのトランプが生まれて、ポピュリズムがどんどんどんどん浸透してるっちゅう、これがなんかね、時代の転換期特有の混乱期に突入する、そういう民主主義とか自由主義とか言うシステムが機能しなくなっちゃってるという、もしそうだとすれば、ほんとに深刻な問題ですよね。
これはアジアや日本にとっても例外ではない。そこをほんとに我々としては肝に銘じてようく警戒しておく必要があると思いますね」

関口
「何だかほんとに時代逆行・・・」

岸井
「逆行ですね」

関口
「ありがとうございました。また来週です」


岸井成格のコメントは酷い。
時代は決して逆行していない。
日本ではむしろ戦後民主主義の弊害を安倍政権が少しずつ改めて行っている。

アメリカと組んで中国を叩き、北朝鮮を叩くことだ。
韓国・・・韓国は左翼政権が生まれて北朝鮮とくっつくなら金正恩と一緒に抹殺してしまえばいい。
ビンラディンを抹殺したようにトランプ政権も「金正恩斬首計画」を早急に実行すべきだ。
日本は無力で拉致被害者を取り戻すことも出来ないでいる。
アメリカ様にお願いして北朝鮮の体制を破壊することだ。
北朝鮮の飢えた国民もそれで少しは幸せになる。

しかし、いま思えば安倍首相がソウル駐在日本大使を突然韓国に戻したのは、朝鮮動乱のなかで邦人を安全に日本に引き揚げさせるための準備だったのか。

籠池氏ではないが「事実は小説よりも奇なり」である。





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2017.04.09 (Sun)


違法・翁長県知事 政府の損害請求で破産?


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沖縄2紙に朝日も真っ青

高裁の判決を無視し、あくまで基地の辺野古移設に反対する翁長沖縄県知事に対し、日本政府が損害賠償の請求を検討中だという。
これはグッドニュースだ。

実現すれば翁長知事はたちまち破産だ。
まあ沖縄タイムズや琉球新報のお仲間たちから、あるいは中国様から内密に支援金が送られて来ることだろうが・・・

⇒産経ニュース(2017/4/9)
沖縄・翁長知事“破産危機” 政府が数億円の損賠請求検討
14年の資産総額は約700万円だったが…


 沖縄県の翁長雄志知事が“破産危機”に直面しそうだ。政府が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、翁長氏が知事権限を乱用して移設阻止を強行すれば、知事個人に損害賠償請求を行う検討に入ったのだ。政府が求める賠償額は数億円に上る可能性がある。2014年12月の知事就任時点で、翁長氏の資産総額は約700万円だったが、大丈夫なのか。(夕刊フジ)

 「(埋め立て承認)撤回を必ずやる」

 翁長氏は3月25日、移設先の米軍キャンプ・シュワブ前での反対集会に参加し、こう明言した。撤回は承認取り消しと同様の効果がある。
 埋め立て承認は、翁長氏による取り消しに伴う政府と県の訴訟で昨年12月、「適法」との最高裁判決が確定している。もし、翁長氏が同判決を無視して、重大な理由もなく移設阻止という目的で承認を撤回すれば、政府は「撤回権の乱用」にあたると判断している。
 国家賠償法では、公務員が違法に他人に損害を与えれば国や地方自治体が賠償責任を負い、公務員に故意や重大な過失(=公権力の違法な行使など)があれば国などは公務員に賠償を求めることができる。


(中略)

沖縄県は15年5月、翁長氏の就任時の資産報告書を公表した。保有する土地と建物の資産総額は、固定資産税の課税標準額で約694万円。預貯金(当座預金、普通預金除く)、有価証券や貸付金、借入金はなかった。同県は昨年7月、翁長氏の15年の所得等報告書を公表した。これによると所得総額は1739万1977円。
 数億円の賠償命令が出た場合、翁長氏は個人資産面で窮地に立たされることになりそうだ。


(引用終わり)

 沖縄2紙の反日ぶりは周知の事実だが、産経新聞が「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子さん(27)との⇒インタビューを終えた時、その2紙を渡されて驚いたという。
逮捕された山城博治被告が釈放されて2紙は一面トップで英雄扱いだそうだ。

 民主党政権時代、尖閣諸島で日本の海保艇に体当たりして逮捕された漁船(工作船)の船長を裁判にも掛けずに釈放してしまったことがあった。
中国は最初その帰国を大歓迎したが、その後二度と本人は出てこない。
工作員が公に知られては困るからである。

しかし沖縄2紙は違う。
それに比べたらあの赤い朝日新聞など右翼だそうだ(笑)

⇒産経ニュース(同上)
「朝日新聞ですら右派」はウソでなかった
沖縄で見た地元メディア 山城博治被告は1面トップで英雄扱い


2017041001.jpg
沖縄平和運動センター議長の山城博治被告の保釈を伝える琉球新報(左)と沖縄タイムス(三枝玄太郎撮影)

 沖縄県に3泊4日で出張取材に行ってきた。沖縄教育オンブズマン協会会長で、普天間基地移設反対派などの暴力を伴う抗議活動などをネットで配信している手登根安則(てどこん・やすのり)さんが「朝日新聞ですら沖縄では右派だ」と言っていたが、その言葉はウソではなかった。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)
 約束していた「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員、我那覇真子さん(27)のインタビュー取材を終えたとき、我那覇さんが「ここ5日の新報とタイムスです」と言って、新聞の束を渡してくれた。
 古新聞の束を抱えて空港をうろうろするのは気恥ずかしかったが、東京で腰を落ち着けて読んでみると、聞きしに勝る「偏向」ぶりに、人の目を気にしながらも持って帰ってきて良かったと思った。
 まず沖縄平和運動センターの山城博治被告(64)が保釈された事実を伝える3月19日付の両紙。ともに1面トップに社会面トップの受け、第2社会面にまで関連記事がある。まるでミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が2010年に自宅軟禁を解かれたときも地元ではかくや、と思うような騒ぎだ。


(以下略)

やっぱり沖縄は翁長県知事と反日2紙を退治しなければ日本の島とは言えないようで。





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2017.04.09 (Sun)


米のシリア攻撃 反対する朝日 賛成する産経


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あなたはどちら?

まず絶対反対を表明したのが朝日新聞だ。

朝日新聞社説(2016/4/8)
米シリア攻撃 無責任な単独行動だ

あまりに乱暴で無責任な武力の行使である。シリア問題の解決ではなく、事態のいっそうの悪化を招きかねない。
 米国がシリアのアサド政権軍の基地をミサイルで攻撃した。内戦開始以来、米軍が政権を直接攻撃したのは初めてだ。
 トランプ米大統領は、アサド政権軍が化学兵器を使ったと断定し、シリアの虐殺を止めるための措置だとした。
 しかし、化学兵器をめぐる事実関係ははっきりしていない。国際的な調査を尽くさず、証拠も示さないまま軍事行動に走るのは危険な独断行為だ
 トランプ氏は、各国が米国の行動に加わるよう求めたが、シリアに必要なのは戦闘の拡大ではない。米国はむしろ停戦の徹底を図り、2月に再開したアサド政権と反体制派の和平協議が結実するよう、ロシアとともに本腰を入れねばならない。
一方、化学兵器の問題については、国連を主体に早急に調査を始めるべきだ。
 現場は、シリア北西部の反体制派の支配地域。子どもを含む100人以上が死亡した。断じて許せない戦争犯罪である。
 アサド政権は、4年前に猛毒サリンを使った疑惑が発覚し、その後、ロシアの説得で化学兵器の廃棄を表明した。だが、国連はその後も政権軍による使用を確認している。
 今回も否定するなら、アサド政権は国際調査に全面協力しなくてはならない。ロシアも反対する理由はないはずだ。
 内戦が始まって6年。国連が主導する和平協議の再開は10カ月ぶりだが、今回の米国の行動で早くも先行きが懸念される。
 トランプ氏はこれまで、過激派組織「イスラム国(IS)」の掃討を最優先するとして、ロシアとの協調も視野に入れ、必ずしもアサド政権を敵視しない姿勢だった。それはオバマ前政権時からの転換だったが、今回突如、態度を一変させた。
 米国の対外姿勢に一貫性がなく、国際社会に十分な説明もないまま武力を使うようでは、中東にとどまらず、各地域で安全保障の秩序維持に深刻な不安を覚えざるをえない。
 安倍首相は、東アジアでも大量破壊兵器の脅威が増していることを指摘し、秩序の維持と同盟国や世界の安全に対する「大統領の強いコミットメントを高く評価する」と述べた。
 だが、トランプ氏と緊密な関係にあると自負する首相がすべきは、平板な支持表明ではあるまい。米国が国際社会と協調して問題解決にあたる大切さを、新大統領に説くことである


(引用終わり)

安倍首相はアメリカのカが国際社会に強調せよとトランプ大統領を説得せよと?
なんという愚かなことを朝日新聞はいうのだ。
あきれて物が言えない。

国連の和平協議に期待せよと?
先の大戦の戦勝国(戦ってもいない中国を含む)が牛耳る国連安保理などまったく信頼できない。

左翼メディアはまた言うに違いない。
アメリカはベトナム戦争の泥沼に踏み込んだ、核兵器を所有していないイラクに攻め込んで中東を混乱に巻き込んだ、そして今度は化学兵器使用の証拠も無いシリアを爆撃したと。

産経新聞社説(同上)
【主張】米国のシリア攻撃 蛮行許さぬ妥当な措置だ

■東アジアの緊張にも備え急げ

 トランプ米政権が、シリアに対する電撃的な攻撃を行った。アサド政権が反体制派の支配地域における空爆で、化学兵器を使用したことへの対抗措置である。
 非人道的な化学兵器の使用は、明確な戦争犯罪であり、許されない。国際社会から強い批判の声が上がった。だが、国連安全保障理事会はロシアの抵抗で、非難決議さえ採択できない状況だ
 蛮行を止めるため、米国は限定的な武力行使に踏み切った。そのことによって、化学兵器は使わせないとの意思を明確にしたトランプ大統領の判断を支持する

 《全面衝突につなげるな》

 安倍晋三首相は、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を経て、米国の攻撃について「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意」と位置付け、支持を表明した。当然の判断である。
 トランプ氏は攻撃の理由について、「シリアが化学兵器を使ったことに議論の余地はない。野蛮な攻撃によって罪もない市民、子供が犠牲になった」と語った。「化学兵器の拡散と使用の防止は米国の安全保障上の国益だ」とも強調した。
 今回の攻撃は、大量破壊兵器の拡散・使用を阻止する効果も持つ。それは、世界全体の死活的な利益だ。そうした観点から、攻撃には正当性が認められよう
 地中海の米艦船から発射された59発の巡航ミサイル「トマホーク」が標的としたのは、シリア中部のシャイラト空軍基地だ。化学兵器による空爆の拠点だった。
 化学兵器使用という愚かな行動が、シリアへの初の攻撃に踏み切らせた格好だ。
 ティラーソン米国務長官は「アサド大統領の将来の役割は不透明だ。シリア国民を統治する役割はなくなるだろう」と述べ、政権退陣にこだわらないとしていた従来の立場を修正した。
 シリアは化学兵器禁止条約の加盟国であるにもかかわらず、過去に猛毒の神経ガス、サリンや塩素ガスを使い、今回も「レッドライン(越えてはならない一線)」を越えたのである。
 国際社会が他に選択肢を持ち得ない状況で、これを止めるには、米軍の武力行使はむしろ必要なものだったといえよう
国連安保理で、アサド政権を支援するロシアは「シリアによる化学兵器攻撃というのは、でっち上げだ」と主張していた。米軍の攻撃については「主権国家への侵略」と反発している。
 シリア攻撃は、トランプ政権が米国単独での武力行使も辞さない姿勢を内外に示した。それは、ロシアに突きつけたものでもあることに留意したい。
 その結果として、トランプ政権が模索してきた親露路線の転換につながることも考えられる。
 ロシアとアサド政権軍が、米国の支援を受けてきたシリアの反体制派に対し、攻撃を強めることも予想される。米国と対立するイランがどう動くかも懸念材料だ。
 米国の攻撃が引き金となり、関係国が全面衝突し、戦争状態に発展することは、何としても避けなければなるまい。
 国際社会として、強く抑制を働きかける必要がある。

 《北朝鮮でも起こり得る》

 同時に考えておくべきは、シリア攻撃が核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応にも、影響を与えるということである。
 「シリアだけの問題ではない。同様の問題は北朝鮮など東アジアでも起こり得る」との菅義偉官房長官の認識は極めて正しい。
 北朝鮮問題を焦点に、フロリダ州で中国の習近平国家主席との首脳会談を行っているさなかに、トランプ氏は攻撃を実施した。
 北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するため、トランプ氏はオバマ前政権の方針を転換し、自衛的な先制攻撃を含む「全ての選択肢がテーブルにある」と、繰り返し強調している。「中国が北朝鮮の問題を解決しなければ、われわれがやる」とも明言している。
 その意味で、シリア攻撃は北朝鮮と中国に対する強力なメッセージとなったと考えられる。相手の出方が変わるのか、反発を強めるだけなのか、注視したい。
 日米間では、北朝鮮政策をめぐる調整を密にし、戦略目標の共有を図ってほしい。米国が北朝鮮への武力行使に踏み切ることも、当然、想定しておくべきである

(引用終わり)

朝日新聞と産経新聞のまったく違う社説のどちらが正しいかご判断頂きたい。

昨日の産経新聞一面にはこう書いている・・・


「後ろ楯」に警告

トランプ氏は今回、アサド政権が化学兵器を使って多数の自国民を殺害するという「戦争犯罪」に対して「正当な怒り」を表明し、標的を絞った報復攻撃を決然と実行した。
 世界唯一の超大国として「国際正義」を唱導する米国の責任をトランプ政権が決して放棄したわけではないことを示した点で、攻撃の意義は非常に大きい
 その意味で今回の決断は、国際社会の要請を無視して核・弾道ミサイル開発に邁進(まいしん)する北朝鮮と、その「後ろ盾」として金正恩体制を支える中国に対する重大な警告にもなった


(一部引用)

前記事でご紹介したように、パヨクテレビのコメンテーターたちは、これで却って北朝鮮が核ミサイルの開発を急ぐから逆効果だとコメントしている。

今朝のNHK「日曜討論」ではシリアが化学兵器を使ったかどうかは疑わしい(青山弘之東京外国語大教授)とか「中国の外交は基本的に内政不干渉だ」(国分良成防衛大学校長)などというコメンテーター達が居た。

彼等には工作員の手が伸びていると疑うことは考えすぎだろうか?






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2017.04.08 (Sat)


トランプ大統領のシリア攻撃を批判するTBS


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国際法上違法であり北朝鮮はかえって核開発を急ぐと

 日本国内の反日メディアは今回のアメリカのシリア攻撃に対し批判的な姿勢を示している。

TBS「News23」(2017/4/7)
アメリカがシリア空軍基地をミサイル攻撃

ナレーション
「専門家は今回の(シリア)攻撃で、むしろ北朝鮮の核・ミサイル開発を助長させるのではと指摘します」

黒井文太郎(軍事ジャーナリスト)
「アメリカへの警戒心を高め、今やっている核ミサイル、特にICBMまで造りたい、それをスピートアップしようというインセンティブが働くと思いますね。早くやんないと同じ事をされると」


だからと言って止めれば北朝鮮が核開発を止めるとでもいうのか。
そうではあるまい。
だからこのようなコメントはまったく無意味なのだ。

現地レポーター
「ただの脅しではないという明確なメッセージが金正恩総書記長に伝わっている筈です。
ただ、それで歯止めが掛かるどころか、シリアは核を持っていないからやられたのだと核開発を急ぐ可能性もあります

星浩キャスター
「アサド政権を攻撃したことでIS(イスラム国)が漁夫の利を占めるのではないか。
アサド政権が弱体化することによって逆にISが強まる。
非常に微妙なバランス関係が崩れてくる可能性がある。さらなる軍事介入でドロ化しそうだ。
さらに、北朝鮮にはそう簡単に武力行使は出来ないという構図になっているので、これが北朝鮮への牽制ということにはなかなかならない。
更に、もともと、おおもとには、今回の攻撃は国際法上の根拠が非常に乏しい
これも非常にネックになってくる可能性がある」


星は元朝日新聞記者である。
という事は、星のコメントの逆が正しいということである。

この話題に続いて、今村復興相の辞任を求める市民活動家のデモの様子を取り上げていた。
反日サヨクのTBSは日本にとって百害あって一利なしである。
高市総務相は一刻も早くTBSから放送免許を剥奪すべきである。





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2017.04.07 (Fri)


北朝鮮を攻撃するなと安倍がトランプに頼んだと岸井成格


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世論を誘導する反日メディアTBS

アメリカはロシアと連携しているシリアが化学兵器であるサリンを使ったとしてシリアの基地を攻撃した。

しかも米中首脳会談の真最中である。
中国はある意味、顔を潰された。

その一方で、内心ブルったことだろう。

弱腰のオバマ政権はシリアと事を構えることを躊躇い、断固とした態度を取らなかったために今回のサリンで子供達を含む一般市民が被害を蒙ることになってしまったのである。

中国が北朝鮮をコントロールできないことへの警告とも言える。
シリアとお友達の北朝鮮の金正恩もさぞやブルったことだろう。

日本もアメリカに協力して北朝鮮への先制攻撃の態勢を整えるべきである。

しかし反日メディアのTBSは、安倍首相が北朝鮮だけは攻撃しないでとトランプ大統領に頼み込んだと報じた。

TBS「Nスタ」(2017/4/7)
米国がシリア攻撃 北朝鮮は?

岸井成格
「さっきの安倍総理の談話というのは非常に注意が必要なんで、『支持する』と言ったのはあくまで『化学兵器を拡散させないためにアメリカの決断を』と言ってるわけなんです。
内々、実は『北朝鮮の攻撃だけはやめてくださいね』とトランプさんにお願いしてる
つまりそこを攻撃すると日本がやられちゃうという問題があるわけですね」


安倍首相が北朝鮮は攻撃するなとオバマ大統領に内々にお願いしているというのならその証拠を岸井成格は提示すべきである。
さもなくば、意図的な世論誘導である。

世論誘導といえばTBSは前記事で取り上げた今村復興相を意図的に激高させた西中誠一郎をフリージャーナリストとして紹介し、大臣を批判させていた。

2017040701.jpg

西中誠一郎とは如何なる人物か一切説明しない。
これもあきらかな世論誘導である。
ネット情報を入手できない大多数の日本国民は真相を知らずに大臣をそして辞任させない安倍政権に不信感を抱くことになるだろう。





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2017.04.05 (Wed)


今村復興相を激怒させた言論テロ


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正直者は馬鹿を見るか

 北朝鮮がまたもや弾道ミサイルを日本海に向けて発射したというのに、今村復興相が記者会見で激怒して、後で謝罪した件が話題になっている。
質問したのはジャーナリストだというが、これは大臣を意図的に挑発した言論テロである。

日テレ「ミヤネ屋」(2017/4/5)
炎上バトル 今村復興相 会見でどなりあい
「うるさい!」激怒のワケ

ジャーナリスト
「大臣自身が福島県の内情、なぜ帰れないのかという実情を、大臣自身がご存じないからじゃないですか。それ他人(ひと)のせいにするのは、僕は、それは、あのう・・・」


と挑発する。

大臣(ややムッとして)
「他人(ひと)のせいなんてしてないじゃないですか。誰がそんなにことをしたんですか。ご本人が要するにどうするんだいうことを・・」


「実際に帰れないから・・・」

大臣
「えっ?」


「実際に帰れないから・・・」

大臣
「帰ってる人もいるじゃないですか」


「帰っている人も勿論居ます。帰れないひとも勿論居る」

大臣
「それはねえ、帰ってる人だってねえ、いろんなねえ、難しい問題を抱えながら帰ってもらってるんですよ」


「帰れない人はどうするんでしょうか?」

大臣
「どうするって、それは本人の責任でしょう、本人の判断でしょう」


「自己責任ですか?」

大臣
「えっ?」


「自己責任だと言われますか?」

大臣
「それは基本はそうだと思いますよ」


「あ、そうですか、分かりました」

大臣
「はい」


「国はそういう姿勢なわけですね。責任を取らない・・・」

大臣
「そういう一応の線引きをして、そういうルールにのっとって今迄進んできたわけだから・・・」


「自主避難者の人にはお金がでてません!」

大臣
「ちょっと待ってくださいね。あなた、どういう意味でそうやってるのか知らないけど(と少し笑う)。ここは論争の場じゃありませんから」


「責任を持って回答してください」

大臣
「責任を持ってやってるじゃないですか。なんて君は無礼なこと言うんだ!ここは公式の場なんだよ」


「そうです」

大臣
「じゃなんで『無責任』って言うんだよ!」


「ですから・・・」

2017040601.jpg

大臣
「撤回しなさい!!」


「撤回しません!」

大臣
「しなさい!出て行きなさい!二度と来ないで下さい、あなた」


「これはちゃんと記述に残してください!」

大臣
「どうぞ!そんなねえ、人を中傷するようなことを許さないよ、絶対!」」


と退場する大臣の背中に・・・


「避難者を困らせているのは あなたです!」

大臣(振り返りながら)
「ウルサイ!」


「路頭に迷わせないでください!」


「これ全部、記録 取っといてください」


大臣を挑発した記者は明らかに大臣を罠に落とす意図があったことをこの最後の言葉が証明している。

橋本五郎
「政治家、大臣は大体自分は批判される立場だということをまず最初に思ってた方がいいですよ。
だからその時に例えば私が大臣ならば、なぜこういうことを、政策をしなければいけないのかという事を私は説明しますね。
いろんな質問や批判をちゃんと自分の中に受け止めながら、そしてあくまでもこの会見は何のための会見なのかいう、そういうやはり何か耐える力が無いとダメですよ」

宮根誠司
「安田さん、相手のジャーナリストの方、分かんないけですけど、ある意味挑発的な質問をされてるかもしれないですね」

安田洋祐(大阪大学准教授)
「そうですね。売り言葉に買い言葉ということを予め期待しながらそういう形で、最後に『これ記録してください』と言うのが早かったので、少し狙ってたかなという印象はありますね」


その通りだ。

先月17日、前橋地裁は事故に対する東電と国の責任を認める判決を下したが、そもそも避難しなくてもいい住民を避難させたのは民主党政権の菅直人総理だ。
だれかが、避難したために亡くなった人が何人で、避難しなければ死ななくて済んだとどこかで書いていた。
1ミリシーベルト以下の放射線にまで下げないといけないとか、民主党政権はメチャクチャなことを言っていた。
避難指示区域外からの自主避難者が問題になっているが、菅直人のヒステリーのせいである。

手嶋龍一
「ここは(大臣は)じっと耐えて、五郎さんのおっしゃるように、やっぱりちゃんと説明をするということが重要ですね」

宮根
「テレビの向こう側に自主避難した方がしらっしゃるのだから、それを意識して答弁して欲しかったなと」

木下博勝(医学博士 妻はジャガー横田)
「ボクは小者なので、多分ボクだったら切れると思いますね」


強い妻のジャガーの前で弱気なキャラが売り物の木下氏だが、誰だってあの悪意に満ちた記者の言論テロには切れるだろう。

それなのに、橋本五郎や手嶋龍一の優等生みたいな建前論のコメントには辟易する。

橋本
「記者会見はその人に答えるというだけではなくて、その人の背後にいるいろんな人に答えるぐらいの気持ちでやった方がいい」

手嶋
「メデイアというのは記者の向こうに膨大な被害者の方が居る。そういう人と対話をするのが記者会見だ。いい人に限ってすぐ怒っちゃうという事になる」

宮根
「自分の感情を正直に出してしまう。逆に言うとあんな質問をされても怒らない人は悪い人だと」

手嶋
「外見上は怒らない」


コケる宮根誠司。

記者会見では質問社はどこの新聞社の何者かと社名と氏名を述べているはずだ。
テレビは「ジャーナリスト」で済ませているが、一体どこの誰なのか明らかにすべきだ。

あの、健全な日本の保守派を貶めた100箇所以上の間違いがあると言われる「日本会議の研究」の著者で、元部落解放同盟内の極左で、元シバキ隊で、籠池理事長をおのれの売名行為に利用しようとしたノイホイこと菅野 完だってジャーナリスと呼ばれている。
あるいはこのジャーナリストはノイホイだったのかも知れない。

ジャーナリストと言えば聞こえはいいが、所詮はゴロツキ、言論テロリストたちだ。

やはり麻生大臣のようにベランメェ調で対応した方が記者は出鼻を挫かれるかもしれない。

繰り返すが、このジャーナリストが誰だったか明らかにせよ。

【追記】反日野党と反日メディアはこの時とばかり政権批判に利用した。

民主党山井和則国対委員長
「福島に帰れない自主避者の方々に対して、自己責任だという暴言を吐いた。あまりにも冷たすぎる。強く強く抗議したいと考えております」

共産党穀田恵二国対委員長
「国が出来るだけのことはやったと言ってることの方が私は問題が大きいと思う」

TBS「News23」(同上)

星浩キャスター
「自主避難している人に対して自己責任とか、裁判すればいいというのは私は復興責任者として失格だと思います。
今村大臣に考えてもらいたいのは、まず国策として進めて来た原発の事故てあるということ、それからこの事故で何の落ち度も無い人達が生活を奪われたということだ。
それは私は復興の原点だと思うんですけど、原点に思いを致す事ができないというのであれば、今村さんは私は大臣の職を辞すべきだと思います


反日勢力の見事な連携プレイだ。
やっぱり大臣は記者に嵌められたのだと思う。






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2017.04.04 (Tue)


「モンゴルへ帰れ!」がなぜ悪い


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ヘイト法利用する言葉狩りは止めろ

 日本の伝統的な大相撲の春場所でモンゴル出身の照の富士が日本人の下位力士に変化して勝ったことで「モンゴルへ帰れ!」と桟敷から野次が飛んだことを「人種差別だ」とパヨクが騒いでいる。
日本は問題の多かったモンゴル出身の横綱・朝青龍に対しても比較的寛容な態度で接してきたはずだ。
横綱白鵬その他のモンゴル出身への差別が問題になったという記憶も無い。
そういう意味では相撲界に限らず、日本人は単一民族(この言葉に異論を挟む者も居るが)でありながら外国人に対していままで寛容な姿勢で接してきている。

しかしヘイト法など下らない法律が成立してから、何かと言えばヘイトだの人種差別だのとパヨク達が騒ぎ出す、住みにくい日本になってしまった。

しかも、たかが桟敷からの野次である。
あの反日左翼のリテラも早速批判した。

リテラ(2017/4/1)
照ノ富士に「モンゴルへ帰れ」のヘイトヤジ
…それを肯定したスポーツ新聞と黙認した日本相撲協会の差別体質

 稀勢の里が劇的な逆転優勝をおさめ、大きな注目を浴びた大相撲春場所。ケガを押して勝ち取った優勝が感動を呼び相撲ファンは熱狂したわけだが、その一方で残念なことも起こった。照ノ富士へのブーイングとそれに関するメディアの報道である。
 3月25日に行われた大相撲春場所14日目で、モンゴル出身の大関・照ノ富士は関脇・琴奨菊に勝利。左膝にケガを抱えた状況で臨んだこの一戦で照ノ富は立ち会いで変化、はたき込みで琴奨菊を破ったのだった。
 この内容を受けて観客は大ブーイング。「そこまでして勝ちたいんか」といった罵声が飛んだ。そのヤジのなかには「金返せ」、「勝ったら何でもいいんか」というものに加え、「モンゴルへ帰れ」というヘイトスピーチに類するものまであったという。
 確かに、大関が下位力士相手に立ち会い変化をすることは一般的にはあまり褒められたものではないとされており、優勝をかけた大一番ならいっそう、そのような取組を行うことが批判の対象になるのは仕方がないことなのかもしれない。
 しかし、それと「モンゴルへ帰れ」というヤジが許されるかどうかはまったくの別問題だ。


(以下略)

反日左翼のリテラが批判したということは、あの朝日新聞の逆が正しいという論法を用いれば「野次って何が悪い」という正論が成立する。

民主党政権が生まれる直前、反日マスメディアは「決められない政治に国民は閉塞感を抱いている」と毎日のように書いていた。
その後の民主党政権は国民の誤った選択を証明した。
あの時も、メディアが騒ぎ立てるほどの閉塞感はなかった。

むしろ今こそヘイトと叫ぶ連中にウザさと閉塞感を抱く。

「モンゴルへ帰れ」は確かに褒められた野次ではないが、それをもってヘイトだの人種差別だのと口角泡を飛ばして批判する風潮こそ問題にすべきである。





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2017.04.03 (Mon)


駐韓大使 ソウルに帰任の愚


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そもそも日本に帰す必要なかったと二階幹事長

 韓国は朴槿恵大統領を検挙し牢屋にブチ込むという相変わらずの狂乱振りを示している。
まったく何と言うお国柄だろうか。
いままで何人もの大統領が悲劇的な末路を辿っている。
本当にこんな国とは付き合いたくないものだ。
日本では菅直人民主党代表が辞任してお遍路さんを再開したという呑気な話しが伝わったというのに。

産経新聞(2017/4/3)
韓国、歓迎の一方で慰安婦像撤去の兆しなし
韓国国民の78%が慰安婦像撤去に反対

 【ソウル=名村隆寛】長嶺安政駐韓大使がソウルに帰任することについて、韓国外務省当局者は3日、「帰任を契機に両国間の意思疎通がより緊密になることを期待する」と述べた。
 釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が違法に設置されたことへの対抗措置として長嶺氏が帰国して3カ月近く、韓国政府は想像以上の日本側の強い反発に当惑していた。特に朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾訴追、罷免、逮捕で国政の停滞が続き、外交も行き詰まっていた。
 トランプ米政権が発足する中での外交の“出遅れ感”。自ら招いた対日関係の悪化。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備への中国の猛反発と対中関係の悪化。韓国では国際的な孤立への懸念や不安感が高まり続けている。
こうした中、長嶺氏の帰任に韓国政府は安堵(あんど)しているようだ。慰安婦像については従来、「民間団体がやったこと」と韓国政府は大統領以下、放任していたが、「必ず克服できるよう努める」(黄教安(ファン・ギョアン)首相)、「外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から望ましくない」(韓国外務省)と態度を変えている。
 ただ、世論調査では韓国国民の78%が慰安婦像の撤去に反対している。世論説得を試みる韓国政府だが、撤去よりも像保存に向けた動きが強まっている。5月には大統領選挙を経て次期政権が発足する。慰安婦像が撤去される兆しはなく、新政権で慰安婦問題が蒸し返される可能性さえある。


(引用終わり)

朝日新聞は・・・

「少女像撤去の見通しが立たないなか、安倍政権として、韓国の政権移行に向けたハイレベルの情報収集や対北朝鮮政策での連携を優先させる必要があると判断した」

と好意的だ。

自民党二階幹事長は「そもそも大使を帰還させる必要は無かった」と相変わらずの媚韓ぶりを示している。
彼を幹事長に据えているのは安倍首相独特の変化球だと思うから、この程度の発言は十分に承知の上のことだろうが、それにしても「日本も韓国も慰安婦像はそのままでいいとは思っていない」とは韓国については事実ではない。

産経新聞(同上)
自民・二階俊博幹事長「当然。そもそも日本に帰す必要あったのか」

 自民党の二階俊博幹事長は3日の記者会見で、岸田文雄外相が長嶺安政駐韓大使らを4日に帰任させる方針を表明したことについて「当然のことだ。韓国にとって最大の重要な事態を招いている時期に、大使がどこで何をしていればいいかは分かりきったことだ。帰すことになってよかった」と述べた。
 二階氏はまた、「そもそも、(日本に)帰す必要があったのか。いつ帰すのか、想定してやるべきだ。もう少し考えていただきたい」と政府に苦言を呈した
 韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像の問題に進展がない中での帰任だが、二階氏は「日本も韓国も、慰安婦像はそのままでいいと思っている人は一人もいないと思う。両国の関係者で打ち合わせをして、お互いに後世に笑われないよう、しっかりやってもらいたい」と述べた。


(引用終わり)

安倍首相がどの時点で二階を切るかお手並み拝見というところである。

韓国の次期大統領は誰がなっても親北反日であることは間違いない。
日韓合意は無視または破棄するだろうし、THAAD(高高度防衛ミサイル)の導入も中国に配慮して延期または中止する可能性が高い。
北朝鮮は「長距離弾道ミサイルの発射が近いことを示唆」(朝日新聞)したというのにノーテンキな話ではある。

今後、日本としては日韓通貨スワップは再開せず韓国を生殺しにするがよい。
朝鮮半島は北も南も反日であることを再確認して日本独自の防衛体制、先制攻撃態勢を敷く必要がある。
そのためには森友学園問題でまだ政府与党への追求を続ける野党4党は反日マスコミとともに葬る必要がある。

いつまでも解散総選挙を先延ばししていては安倍政権が危なくなる。





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23:53  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(10)  |  EDIT  |  Top↑

2017.04.02 (Sun)


昭恵夫人を国会に呼べとTBS「サンモニ」


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今日も立派な放送法違反

 長らく休んでいた岸井成格氏が久々に登場。
胸をやられて緊急入院していたそうな。
しかしその間もずっと森友学園の取材を続けていたそうな。
どうやって病床から取材できるのか不思議な話ではある。
どうやらテレビを見ていたのが取材ということらしい。

まず公文書管理の専門家が「財務省が記録を破棄したというのはおかしい」と証言。
大阪知事からも「物言いがついた」。

民進党のデマノイこと山井国対委員長は記者会見で・・・

民進党山井和則国対委員長
「国政調査権を使ってしっかりと8億円の値引きの真相、そしていまだに沈黙を守っている昭恵夫人の証言をお聞きしたいと思います」


国民の82.5%が「政府の説明は不十分」だと不満を持っている。

2017040201.jpg

岸井成格
「真相解明には程遠い。なぜ国有地が格安で払い下げられたのか、あれだけ教育内容も財政的にも問題のある学校が異例のスピードで認可されたのかの二つの疑惑は政治家の介入あるいは関与があったとしか考えられない。
少なくとも行政側が忖度した。真相には程遠い。
財務省の役人はメモを取っているから国会に呼ぶべきだ。偽証でやられる。
もうひとつ昭恵夫人の存在の大きさ、忖度が非常に影響している。参考人か証人か分からないが国会招致は不可欠というところに来ている」

古田大輔(元朝日新聞記者、バズフィード創刊編集長)
辻元疑惑は3つとも疑惑とは言えないような疑惑だ。まったく根拠が無い

事前に打ち合わせしたかのようなコメントが不自然だった。
当番組は辻元疑惑をスルーしたのではないというアリバイ作りにしか見えなかった。


浜田敬子(元朝日新聞「アエラ」編集長)
「総理夫人の立場は何なんだ。夫人付きは公務員の仕事として本当にやっていいことなのか」

朝日新聞の逆が常に正しいというのが現代の定理である。

大宅映子(評論家)
「森友が変という言葉を一杯出してきて、それでチャンチャンという決着はありえない」

関口 宏
「なんか、でも、幕引きを急ぐ人たちはそっちの方向に行ってるような気がしますねえ」

大宅
「ゼロ回答だからOKではない。とにかく頼んだことが問題なんで、その結果がマイナスだろうがゼロだろうが、こうやって世の中は動いてたんだなということを抗議してもらわなくては困る。ここまで長引くのは政治力の劣化だ」


政治家に陳情するのは常識だ。それを否定しても意味は無い。
長引くのは野党の政治家の劣化を意味している。

寺島実郎
「国民として静かに気付くべき事は日本の政治の質と構造がこの問題にあぶり出されていることだ」


出ましたテラシマ節。

寺島
「日本の保守はこれでいいのか。教育勅語の時代に回帰するような保守でいいのか
戦後の民主主義のなかで育ってきた良識的で健全な保守は何なんだという問い返しが起こっている。
官邸や官僚や閣僚は森友と志を同じくするような人たちが日本をある方向に引っ張っていこうとしているのではないか。
日本の保守はもっと健全であったはずではないか、戦後の民主主義のなかで。
そういう思いがこの問題の中で炙り出されているというのが新しいポイントだ」


まさしく安倍首相はこのような「戦後レジーム(似非保守)からの脱却」を宣言して、国民に選ばれて首相になったのである。

関口
「わかるような気がしますね。寺島さんのおっしゃった事は最後の『かぜを読む』のコーナーで取り上げます」


もうここまで一方的なプロパガンダ番組はお笑いである。
高市総務相殿、再三申し上げているように、この番組、あるいはTBSを放送法違反として放送免許を取り上げてください。





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2017.04.01 (Sat)


森友学園問題にはもう飽きた


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上がらない民進党の支持率

 野党4党が組んで森友学園問題を国会で追及し、産経新聞を除くメディアがスクラムを組んで安倍政権の追い落としを図っている。
野党には再び政権の座に着こうという儚い夢があるが、スクラムを組むメディアに何のメリットがあるのだ。
安倍政権がこの問題で仮に倒れたとしてもメディアに何かメリットがあるのか?

と、そこまで考えると、やはりこれは日本が弱体化して喜ぶ中国、北朝鮮、韓国の意を汲んだものとしか考えられない。

31日のテレビメディアは相変わらずの偏向報道だった。

まずTBSのキャスターが馬鹿なことを言っている。
イギリスの新聞が「忖度」とは安倍政権の日本を表す言葉だと言っていると。
イギリス野郎ごときに日本人の美徳でもある「忖度」が分かってたまるか。
そもそも、相手の心を推し量る、慮(おもんばかる)るという言葉が、最近の反日メディアの報道で、官僚が先走って相手の意向を汲んで良くない事をするというマイナスイメージに使われている。
機械的で情緒の無い英語ではせいぜいゲスの勘ぐりの「guess」ぐらいの言葉しかないのだ。

TBS「News23」(2017/3/31)
英紙 "sontaku" を解説
わかりにくい日本 丁寧な解説を

2017040102.jpg

星 浩キャスター
「イギリスのフィナンシャルタイムズに森友問題と「SONTAKU」という話しか出ていて、『命令されてもいないのに相手の事を先取りして穏便になんか実行するんだ』ということを官僚達がやってるということが解説されている。安倍政権の日本を表す言葉だと書いている。
日本は分かりにくい国だぞというイメージにつながりかねないので、そのイメージを払拭するためにも真相解明の国会審議や、安倍総理の丁寧な説明が必要だと思いますね」


外国紙の記事を利用して安倍首相に注文をつけるなどとは、星 浩もキャスターとしては下の下である。
英紙の日本の悪いイメージを払拭するために、今後も国会は森友学園問題を延々とやれというのか。
安倍首相にこれ以上の「丁寧な説明」などできるわけがない、またその必要も無い。

テレ朝「報ステ」(同上)
森友学園に立ち入り調査
与党幕引き 野党は迷いも

中丸徹(テレ朝政治部)
「野党もこれだけ連日、森友学園問題を追求している割には支持率が上がってこない、国民の関心が付いてこないという意味で、どこまでこの問題を深追いして国会で取り上げていいのかという迷いが出ている状態だ。
政府与党はこの問題から国民の関心がそれるのが理想のパターンでもあるので、ここで偽証の問題を追及していくことが果たしていいのか。
あえて偽証を告発しないでこのままこの問題に決着をつけずにフェイドアウトしていくシナリオも十分考えられる」

富川悠太(メインキャスター)
「幕引きを図りたい与党と追及のネタが切れてきた野党。このままウヤムヤになってしまう可能性もあるんですけども、世論調査によりますと国民の8割が説明に納得していないという事実があります」


国民の8割も与党の説明に納得しないというなら、与党を国会で毎日追及している野党の支持率がもっと上がるはずなのに上がらないのはなぜか説明して欲しい。
立法の府が法律を作るという大事な仕事を放り出して、毎日々々昭恵夫人を国会に喚問して説明させろと要求している。
どう見ても無理筋である。
この場合、無理を通しても道理は引込まない。

民進党など国のためにならない野党4党の支持率がへっこむだけである。





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2017.04.01 (Sat)


産経新聞が民進党の抗議文に反論


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産経新聞がんばれ!

 森友学園問題の斬り込み隊長である民進党辻元清美議員に土地買収をめぐ疑惑があるとネットが報じ、産経新聞がそれを「3つ疑問」として取り上げ民進党に質問状を送った。
しかし、辻元清美は雲隠れして姿を現さず、民主党は産経新聞に対し恫喝とも取れる抗議文を送ってきた。
保守系のニユースまとめサイトは軒並みサイバーアタックを受けている。
これは尋常な状態ではない。
森友学園問題の背後に大きな国際的な力が働いていると考えてもおかしくない。
昭恵夫人を証人喚問になどと騒いでいる民進党や反日メディアなどおそらくその三下奴に過ぎないのだろう。

産経新聞(2017/3/31)
【森友学園問題】
⇒民進党の抗議に反論する-恫喝と圧力には屈しない
(政治部長 石橋文登)

 民進党の皆さんは、なぜ政権を失い、なぜ今も国民に見放されたままなのか、まだお気づきになっていないようだ。

 学校法人「森友学園」(大阪市)問題で民進党の辻元清美衆院議員に関する本紙記事「辻元氏 3つの『疑惑』」(28日付)について、民進党は29日夕、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。30日付紙面に全文を掲載しているのでご参照願いたい。

 抗議文では本紙記事を「ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した」と批判した。そもそも「根拠ある疑惑」というのは意味不明だが、続いて記事は「裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである」という表現は看過できない。

 言うまでもないが、担当記者は十分に取材した上で記事化している。辻元氏にも取材を申し込み、27日午後1時半すぎに質問書を事務所に送付、午後5時までの回答を求めた。ところが、事務所側は午後5時23分に「明日、確認が取れた段階で返答する」とFAXを送付してきたので、やむなくその経緯を入れて記事化した。翌28日午後5時23分、辻元氏側は回答書を出したので、その全文を29日付紙面に掲載した。

 回答書や抗議文の全文掲載は極めて異例な対応だといえる。にもかかわらず抗議文は、本紙記事を「流言飛語」「著しく公正を欠いた報道」「報道取材の基本を欠いた記事」などと罵倒しており、本紙は名誉を毀損された。撤回願いたい

 一連の疑惑は十分に報道に値すると考えている。

 まず「幼稚園侵入」疑惑に関し、辻元氏は「入ろうとした事実もございません」と回答したが、2月21日の大阪府庁の記者会見で「塚本幼稚園に行ってまいりました」と明言しているではないか。

 「作業員派遣」疑惑に関しても、学園の籠池諄子氏が安倍昭恵首相夫人とのメールで何度も指摘しているだけでなく、生コン業界から政治献金を受け取っている。いずれも辻元氏には説明責任がある。メール問題などをただすべく、昭恵氏の証人喚問を要求しながら、現職衆院議員が書面回答だけで済ましては筋が通らない。

個々の案件でこれ以上反論しても仕方あるまい。もっとも問題なのは、民進党の隠蔽体質であり、恫喝体質である。
 自民党が昭恵、諄子両氏のメール内容を公開した際、民進党役員室は「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」と文書で要請した。今回の抗議文も「他の新聞社は『疑惑』という書き方はせず、辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである」とわざわざ記した上で、本紙に対して「法的措置も含めた対応を検討する」と結んだ。

 蓮舫代表も30日の記者会見で「辻元さんに対する言動のファクトチェックは極めて容易にできる。にもかかわらず、疑惑と報道した新聞社に対しては抗議文と法的措置も含めて対応を考えている」と述べた。

 旧民主党政権時に恫喝ともとれる政治圧力を繰り返したあげく、人心が離れていったことをすっかりお忘れのようだ。自由で民主的な社会を守るためにも屈するわけにはいかない。蓮舫氏の「二重国籍」疑惑も含めて今後も政界の疑惑は徹底的に追及していきたい。


(引用終わり)

「私達は怒ってます」のパヨク6人衆は民進党の言論弾圧に音なしの構えか? 何とか言ったらどうだ。

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