2017.02.18 (Sat)


民進党 ダメだこりゃと産経新聞


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民進党と朝日新聞は国民の不安を煽るのを止めろ

 テロ等防止法案に反対する民進党とそれを擁護する朝日新聞に産経新聞があきれている。
前記事でも書いたように、「一般市民は対象にならないと嘘を付いた」の一点張り。
テロリストに変身した市民は「一般市民」とはもう呼ばないという小学生でも分かる当たり前のことがどうしていい大人の民進党の諸君達が分からないのだ。

いくら馬鹿でも分からないはずはない。
分かっていて難癖をつけているだけなのだ。
そういう意味ではヤクザ屋さんと同類だと言っても良い。

産経ニュース(2017/2/17)
【政論】同じ愚を犯す民進党 犯罪集団を見逃せというのか

 正当な活動を行っていた団体でも、犯罪を目的とする団体に一変した場合は処罰対象(組織的犯罪集団)になり得る-。テロ等準備罪に関する法務省の見解は常識に照らしても当然の内容だが、これを「一般の人は対象にならないとの説明と矛盾する」と批判する民進党の主張は相変わらず揚げ足を取り、国民の不安をあおっているにすぎない
 朝日新聞も17日付の朝刊1面に「『共謀罪』一般人対象の余地」、3面に「説明に矛盾」「野党は追及『国民だました』」との批判記事を掲載した。しかし、なぜ一般市民が処罰対象になり得るのかとの合理的な説明はなかった。

 例えば、リゾート会員権を販売する企業が、架空の会員権を組織的に売りつける詐欺行為へと目的を変えれば、もはや正当な一般企業ではない。「組織的犯罪集団」であり、メンバーは“一般人”ではない。
 オウム真理教はヨガ教室として始まり、宗教法人に認可されたが、地下鉄サリン事件などのテロを計画・実行した。民進党は、これらの組織を処罰対象から外すべきだと主張しているに等しい。

 民進党の大西健介氏は17日の衆院予算委員会で「どこで一変するかを見ようと思えば、監視することにつながるのではないか」と述べた。当局の恣意(しい)的な運用に懸念を示したようだが、それを言い出したら通常の取り締まりも同じだ。犯罪を未然に防ぐことを放置せよとでも言うのだろうか
 昭和33年、警察官の職務質問を認める警察官職務執行法改正案が国会提出されると、左派政党や市民団体は「デートもできない警職法」と国民の不安をあおった。平成27年成立の安全保障関連法でも当時の民主党は「徴兵制への道を開く」と批判した。民進党は今回も同じ愚を冒そうとしている。(田中一世)


(引用終わり)

 民進党やパヨクメディアは安倍政権は東京五輪を理由にこの法案を強引に成立させようとしていると批判するが、東京五輪がテロで大混乱になったらどうするのだ。
安全が担保されない国として世界中にその不名誉な名を轟かすことになるだろう。
世界の信頼を失い、外国人観光客は激減し、テロを防止できなかった安倍政権も崩壊する。
ということは折角立ち直ってきた日本も崩壊する。

そうか、パヨク政党とパヨクメディアはそれを狙っているのか。
喜ぶのは中国と韓国と北朝鮮だけである。
ということはパヨク政党とパヨクメディはかれら仮想敵国の走狗ということか。





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2017.02.18 (Sat)


テロ防止法は一般市民にも適用と民進党が批判


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民進党は「テロ等防止法」になぜ反対するのか

 民進党など野党4党がなぜテロ防止法に反対するのか理解できない。
この法律は善良な一般市民も巻き込む恐れがあるという。
安倍首相が一般市民には適用されないと答弁しても信じようとしない。

これはもう反対のための反対をしているだけであり、国会審議も時間と税金の無駄である。

FNNニユース(2017/2/18)
「一般人摘発のおそれ」と民進反発

テロ等準備罪で、一般人が摘発されるおそれがあると、民進党が批判。
テロ等準備罪をめぐり、法務省は16日、「もともと正当な活動を行っていた団体が、犯罪を実行する団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を示した。
これまで政府は、「一般市民は対象にならない」と国会で説明していて、民進党は反発を強めている。

 民進党の山井国対委員長は「場合によっては、一般の市民や団体も、共謀罪、テロ準備罪の対象になり得るということが、明らかになった。こういうふうに、総理が強く国会で国民に対して説明されたことが、コロコロと変わる、非常に問題だと思う」と述べた。
山井国対委員長は、一般市民は対象にならないことを安倍首相が強調していたと指摘し、「総理の言うことがあとから追及されると変わるのは問題だ」と批判した。
一方、菅官房長官は法務省の見解について、「これは当然のことだ」、「犯罪組織に一変した団体を対象にしなければ、国民の安心を守れない」と強調した。

(引用終わり)

「一般市民」がテロの準備をすれば、その時点で一般市民ではなくテロリストに変貌したということだ。
こんな簡単な理屈が民進党にはどうして分からないのか。

安倍首相はオウム真理教を例に挙げて、「最初は宗教団体だったがテロリスに変貌した時点で一般市民ではなくなった」と実に分かりやすい答弁をしていた。

菅官房長官がフォローした通りである。

ところが反日メディアの朝日新聞は「攻める野党」と政権批判に声援を送っているかのようである。


朝日新聞(同上)
二つの文書、攻める野党 「共謀罪」・PKO日報

 17日の衆院予算委員会の集中審議では、「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」をめぐり、法務省が一般市民も処罰の対象となりうるとの見解を示した文書に、野党は追及を強めた。南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題でも野党は「情報隠し」の疑いを攻め立て、二つの文書が「火種」となった。一方の与党は野党側に24日の衆院通過を打診し、幕引きを図る構えだ

 ■「共謀罪」 犯罪集団、線引き追及

 「共謀罪」法案をめぐっては、法務省が16日に「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は処罰の対象になる」とする見解を示した。民進党の大西健介氏は、自然破壊を防ぐために基地建設反対運動をしていた市民団体が国の工事車両を阻止するために座り込みを繰り返すようになった例などを挙げ、「こうした例も(処罰対象の)『組織的犯罪集団』に変わりうるという理解で間違いないか」と尋ねた。
 金田勝年法相は直接の判断は示さず、「どの団体を組織的犯罪集団と認定するかの判断は裁判所が行うものだ」と答弁。大西氏から「決めるのは裁判所というが、その前段階で(捜査機関が任意の)捜査を始める。結局、普段の活動監視につながっていくのではないか」と問いただしたが、金田氏は「(令状に基づく捜査は)裁判所による審査が機能し、捜査機関による恣意(しい)的な運用はできない」との答弁を繰り返した。

 民進の山尾志桜里氏は「これまで一般の人は対象にならないと言ってきたが、矛盾をどう説明するのか」と追及した。

 安倍晋三首相は宗教団体がテロ行為に走ったオウム真理教を例に挙げ、「(犯罪目的に)一変している以上、組織的犯罪集団と認めるのは当然だ。一変した段階でその人たちが一般人であるわけがない」と反論した。
(以下略)

民進党の質問は言いがかりに過ぎない。
こんな野党と審議を続けても時間の無駄である。
政府は277の事例に絞った法案を3月上旬に閣議決定する予定だ。

テロリストに変貌しない「一般市民」は法案の成立で一層安全が保証される。
めでたし、めでたしである。





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