2017.02.05 (Sun)


在日中国人のアパホテル抗議デモは暴動の前兆か


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国家総動員法による決起の予行演習

 今日、アパホテルに対し在日中国約100人が抗議デモを行った。
カウンターデモをする団体は無いのかと昨日書いたが、日本第一党の桜井誠氏がカウンターをしたようだ。まだブログ記事はアップされていないが恐らくメデイアはその活動を黙殺することだろう。

レコードチャイナは次のように報じた。

レコードチャイナ(2017/2/5)
在日中国人、都内でアパホテル抗議デモ「客室書籍は挑発行為」

2017年2月5日、東京都内で日本在住の中国人によるアパホテル抗議デモが行われた。デモは1時間ほど行われ、雨の中約100人が参加した。

日本のホテルチェーンのアパホテルが南京大虐殺や慰安婦強制連行を否定する書籍を客室に置いているとして、中国国内では同ホテルのボイコットを呼び掛ける声が聞かれ、中国外交部もたびたびこの問題に言及し日本側に対応を求めている。今月中旬から札幌市などで開催される冬季アジア大会では、中国選手団が同ホテルに宿泊予定だったが、中国側の要請を受け大会組織委員会が宿泊先を変更した。
デモの主催者は「アパホテルの書籍問題は挑発行為であり、それに抗議するのが目的だ」と語る。参加者らは「STOP APAホテルは企業論理を守れ」「JAPAN好きだ APAの元谷が嫌いだ」などと書かれた横断幕を掲げ、日中友好や平和メッセージが書かれたマスクを着用し行進した。(編集/柳川)


(引用終わり)

「日本は好きだがAPAの元谷が嫌いだ」というが、韓国同様、別に日本を好きになってもらう必要は無い。
APAの行為に多くの日本人は賛同しているからである。

西日本新聞(同上)
在日中国人が抗議デモ 新宿、アパホテル問題で

 アパホテルが南京大虐殺を否定する書籍を客室に置いていたことに抗議する在日中国人ら約100人が5日、東京・新宿でデモ行進した。沿道にはデモに反対する街宣車や多くの市民が集まり、日曜午後の繁華街は騒然となった。
 午後3時前に新宿中央公園を出発。「平和を大切に」と書かれた横断幕や、パンダの絵とともに「中日友好」と記されたカードを掲げ、新宿御苑前のアパホテル付近まで約2・5キロを約50分かけて歩いた。
 歩道から「中国に帰れ」「日本から出て行け」などの怒号が飛び交い、デモに突入しようとした人が警察官に取り押さえられた。


(引用終わり)

デモに反対する群集が多かったようだ。
なお「中国に帰れ」「日本から出て行け」という発言は今回成立した「ヘイトスピーチ規制法」に抵触する。
「デモに突入しようとして警察官に取り押さえられた」と早くもメディアのネガティブイメージ操作。
最近、正当な言論活動を規制しようとする風潮が高まっていることに注意しなければならない。

産経ニュース(同上)
在日中国人「反アパホテル」デモ 対抗団体も登場、休日の新宿が混乱

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アパホテルに向けて行進する在日中国人の団体=5日午後、東京都新宿区(菊本和人撮影)

 ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えているとして、中国当局が猛反発している問題で、日本在住の中国人らが5日、東京都新宿区で同ホテルへの抗議デモを実施した。現場周辺にはデモに抗議する団体メンバーも多数詰めかけ、休日の新宿は混乱した。
 デモを行ったのは、このデモのために結成された日本で生活している中国人企業経営者、会社員らで作る「中日民間友好委員会」。約300人(主催者発表)の参加者が午後3時から、新宿中央公園から新宿御苑に近い同ホテル周辺まで行進した。「中日友好」「民族の尊厳を守る」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げながら道路を歩いたが、シュプレヒコールを上げることはなかった。
 デモには抗議する右翼団体の構成員らが併走。「JAPANが好きだ」と書かれた横断幕を奪い取ろうとしたほか、デモに飛びかかろうとして、警戒に当たっていた警察官に静止される場面が何度も見られた。
 デモを主催した来日10年になるという中国人女性は「(周囲の)みなさんにはご迷惑をおかけした。今回声を上げたのは勇気ある中国人だ」などとコメント。年齢や名前などは明らかにしなかった。


(引用終わり)

「JAPANが好きだ」などとわざとらしく書いた横断幕など胸糞悪くて日本人なら誰でも奪い取ろうとするだろう。
中国独裁政権が政権維持のために南京大虐殺を捏造し、国民の意思を反日本で統一しているだけである。
その歴史の捏造を正した書籍を客室におくことは一企業の自由である。
企業(資本主義社会での企業は存在しないが)の自由などない中国には言われたくない。

前記事で書いたように、これは在日中国人の国家総動員法の活動の始まりである。
長野五輪の時の中国人の団体行動を忘れてはならない。
日本のメディアも特捜ものんびり構えてはいられないはずである。






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2017.02.05 (Sun)


軍事研究に反対する大学の愚


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学会に潜む赤い毒

 前記事に引き続きもう一つの記事は軍事研究を行うべきか否か日本学術会議で検討され、反対が相次いでいるという記事である。

産経新聞(同上)
軍事研究に反対相次ぐ
都内で学術会議シンポ

 軍事的な研究は行わないとした過去の声明を見直すかどうか検討している日本学術会議は4日、有識者や一般から意見を聞くシンポジウムを都内で開催した。参加者からは「態度を変えたら世界中から不信感を持たれる」などと見直しに反対する意見が相次いだ。
 学術会議の検討委員会は先月、中間報告を公表したが意見の隔たりが大きく論点整理にとどまり、声明見直しの是非については判断を示していない。4月にまとめる最終報告に向け、シンポジウムには大学教員など約300人が参加した。
 防衛省が助成している軍事と民生の両方に応用可能なデュアルユース(軍民両用)の基礎研究に、大学などが参加することの是非が議論の焦点。企業は既に参加しているが、多くの大学は参加の是非について明確なルールを定めていない。
 この日の議論では「企業はいいが、大学は駄目というのはおかしい」という賛成意見も一部にあったが、「基礎研究と軍事研究の線引きは不可能」「平和利用の哲学がない科学技術は凶器だ」などの反対意見が大勢を占めた。
 また「学術会議だけでなく大学や学会も交えた議論が必要」「防衛と軍事は違う。防衛省の助成制度に応募しないよう(声明に)明記すべきだ」とする意見も出された。
 終了後、委員長の杉田敦法政大学教授は記者団に「全体として声明を堅持すべきだという意見が多かった。最終的な取りまとめの参考にしたい」と話した。

防衛と軍事は違う」とは一体どこがどう違うのか?

 ■軍事研究と日本学術会議の声明 科学者が過去の戦争に協力した反省から、科学者の代表機関である日本学術会議は昭和25年と42年、軍事研究は行わないとする声明を出した。だが防衛省が平成27年度から、軍事と民生の両方に使えるデュアルユース(軍民両用)研究の公募を開始したことを受け、声明を見直すかどうか検討する委員会を昨年5月に設置した。


(引用終わり)

当ブログも過去記事で法政大学の和服の総長田中優子が軍事研究はしないと宣言したことを取り上げた。

⇒「法政大 軍事研究イヤだと平和ボケ」(2017/1/27)

委員長がパヨクの巣窟法政大学の教授では結論は決まったようなものである。

同じ産経新聞のウエスト版が詳細な解説をしている。

⇒産経ニュース(同上)
「防衛技術研究=戦争は稚拙!」いまなお〝軍事アレルギー〟の学術界、過去の声明見直しへ視界不良
 


(前略)

 戦時中に大学が軍事研究に加担した反省から、学術会議は終戦から5年後の昭和25年、「戦争目的の科学研究には絶対に従わない」とする声明を発表。42年にも同様の声明を出した。多くの研究機関や大学も軍事研究と距離を置いた。
 こうした経緯を踏まえ、公募制度にも一線を引く大学が広がった。関西大は昨年12月、「人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」とする研究倫理基準に従い、学内の研究者による応募を禁じた。法政大も今年1月、同様の方針を決めている。
 これに対し「自衛権の範囲内での研究は認めるべきだ」「国民の意識が変化している」とする声もある。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなど各国が軍事科学研究にしのぎを削る中で、技術的な遅れによる抑止力低下や衰退する国内防衛産業を憂慮する専門家もいる上、研究費不足に悩む研究者には3年間で最大9千万円が支給される制度が魅力的だという背景がある。


(中略)

有識者「学術会議、無駄な大騒ぎ」

 日本の安全保障環境が厳しさを増す中、平和を維持するためにもオールジャパン体制で防衛技術の研究開発に取り組むことが必要だ。だが、日本の学術界には、防衛技術研究を「平和に反する」「戦争への協力になる」と忌避する風潮が根強く残る。
 こうした軍事アレルギーの背景について、拓殖大海外事情研究所の川上高司所長(安全保障)は、いわゆる「護憲派」が学術界で多数を占めてきた現状を指摘。「学術界は国民意識、世論の変化を受け止めないといけない」と訴える。 欧米や中韓では大学での軍事研究がタブー視されておらず、軍事技術を民生技術に転用する「スピンオフ」、その逆の「スピンオン」といった相互連携が盛んだ。それが結果的に大学の研究力を押し上げている現実もある。
川上氏は、安全保障環境の変化やトランプ米政権の誕生から「日本でも今後、防衛の自主研究、アウトソーシング(外部委託)の流れが強まる」と予測。防衛省の公募制度を機に「(学術界も)自主研究を認める方向にかじを切っていくべきだ」と語る。

 一方、近畿大総合社会学部の清島秀樹教授(哲学)は、軍事アレルギーの原点に連合国軍総司令部(GHQ)の存在を示唆し、「学術会議が最初の声明を発表した昭和25年はGHQの占領下。日本を二度と立ち向かってこない国にすることを目指していたGHQにとって、大変都合のよい内容だった」と捉える。
 防衛省の公募制度をめぐる学術会議の議論については「非常に没論理的で、無駄な大騒ぎをしている」と批判。防衛技術研究をすれば戦争を招く-との見方を「稚拙」と切り捨てる。技術研究は薬にも毒にもなるとし、「だからこそ使う人間の問題だ。軍事研究を否定すれば平和を手に入れられるという根拠はどこにもない」と強調した。

【用語解説】安全保障技術研究推進制度

 将来的に防衛装備品に応用できる独創的な基礎技術を発掘・育成するための競争的資金制度。得られた成果を防衛関連だけでなく、民生分野にも活用できる「デュアルユース(軍民両用)」も想定する。対象は大学や企業、研究機関など。1件当たり年間最大3千万円(直接経費)を助成。政府は来年度の予算案に今年度(約6億円)の約18倍となる約110億円を計上している。


2017020504(1).jpg  2017020505(1).jpg

(引用終わり)

日本を占領したアメリカは日本を二度と立ち上がらせないようにするために様々な毒を仕込んだ。
日本国憲法の押し付けもそうである。
政界、法曹界、学会、メディアその他あらゆる分野にアカを忍ばせた。
その赤い分子が戦後70年経ってもカビのように存在し悪さをしているのである。
そのアカ(赤、垢)を駆除しなければ日本の再生はない。

産経新聞は戦後体制からの脱却を目指す唯一のメディアであるといっても過言ではない。




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13:54  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2017.02.05 (Sun)


日教組 道徳教育に反対の愚


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「価値観」の押し付けだと

今朝の産経新聞を見ると、14面に注目すべき記事が二つあった。
ひとつは赤い日狂祖が愛国心を持った子供が育つことを怖れて道徳教育は「価値観の押し付け」だと反対した。

産経新聞(2016/2/5)
日教組 道徳の教科化を批判
教研集会「価値観の押しつけ」

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新潟市で始まった日教組の第66回教育研究全国集会=3日午前

(写真を見ると「平和を守り真実をつらぬく民主教育の確立 教え子を再び戦場に送るな」とある。民主教育とは名ばかりで日教組は共産党の走狗であることが分かる)
 新潟市で行われている日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研
集会)は2日目の4日も多くの授業実践が発表された。今回は平成30年度以降に小中学校で教科化される道徳について複数の分科会で関連リポートが提出されたが、国の基準による検定教科書を使うことで一定の価値観が押しつけられ、子供の「人格の完成」への妨げになりかねない-などとする批判的な見解もあった。
 道徳の教科化は現在、教科外の活動である道徳について、検定教科書を使用して小学校で30年度、中学校で31年度から実施するもの。従来の読み物中心の道徳から多面的・多角的な見方などを養う「考える道徳」への質的転換を図り、児童生徒の評価手法も数値ではなく記述式となる。
 この日の分科会では「人の命と差別に関することは、理屈なしで子供に教えないといけない」といったコメントが出る一方、現場の教員からは「道徳的な価値は子供たちの自主的な判断に基づくものであり、その判断を制限するものは一切排除されるべきだ」という声も上がった。
 別の分科会では、広島県の小学校教諭が複数の絵本を活用した授業実践を報告。教諭は道徳の教科化で教材選びの自由がなくなることに懸念を示し、評価が導入されることで、「子供たちが良い評価を求めて道徳的価値を身につけたかのように振る舞ったり、本音と建前を使い分けるようになる」と批判をにじませた。


(引用終わり)

「国に一定の価値観を押し付けられる」というが、日本人共通の道徳心は教えるべきである。
日本人が世界でもまれな道徳心の強い国民であるのは明治天皇の教育勅語を丸暗記させられ、いつの間にか血となり肉となった先人のお陰であり、その血が今でもわずかながら私達の身体の中に流れているからだと思う。

教育勅語(塚本学園のHPより)
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教育勅語現代語訳(それにしても現代語にすると締まらない)
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 戦後70年も経ってこの教育勅語の精神が薄れ、親殺し、子殺し、友人殺しなど残虐な犯罪のニュースが毎日流れる世の中になってしまった。

 道徳の教科化で「いい子ちゃん振る」子供が増えると日狂組のアカは心配しているが、それが心配なら教育勅語を復活させればいいではないか。



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