FC2ブログ

2017.01.11 (Wed)


共謀罪(テロ準備罪)を今度こそ成立させよ


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

国民への周知はメディアの責務だ

 安倍首相は5日の自民党役員会で「共謀罪」(テロ準備罪)の早期成立を目指す考えを示した。
過去3回も野党の反対で廃案になった法案である。
メディアはこの法案をどう報じているか見てみよう。

朝日新聞(2017/1/11)
共謀罪「慎重に協議」 与党間で一致

 自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長が11日午前、東京都内で会談し、「共謀罪」の構成要件を変更して通常国会に提出予定の「テロ等準備罪」法案について、与党間で慎重に協議することで一致した。
 公明党の大口善徳国対委員長によると、会談では大口氏から、対象とする犯罪数の多さなどから共謀罪法案が過去3度も廃案になった経緯を説明。両党はテロ対策の必要性では一致したが、公明の井上義久幹事長が慎重な対応を求め、自民の二階俊博幹事長も同意した。大口氏は会談後、記者団に「国民の理解を得ることは当然であり、分かりやすい説明をしないといけない」と述べた。


毎日新聞(2017/1/5)
安倍首相 「共謀罪」に意欲 通常国会で提出か
公明党の対応が焦点

 安倍晋三首相は5日の自民党役員会で、「共謀罪」の成立要件を従来より絞り込んだ「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、20日召集の通常国会での提出・成立を目指す意欲を示した。ただ、公明党は国民の理解不足を懸念しこれまで慎重な姿勢を示してきた。法案提出の場合、公明党が重視する今夏の都議選前に審議入りする可能性が高く、同党の対応が焦点となる。

同上(2017/1/8)
蓮舫代表 「共謀罪」新設、「相当大きな懸念」とけん制

民進党の蓮舫代表は8日のNHK番組で、「共謀罪」の構成要件を絞り込んだ「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「相当大きな懸念がいくつもある。3回も廃案になった法案がほとんど中身を変えずに出てくるのは立法府軽視だ」と述べた。20日召集の通常国会に提出する構えを見せる政府をけん制した。犯罪の準備段階でも罪に問える共謀罪を巡り、関連法案が過去3回提出されたが、野党の反発などでいずれも廃案になった経緯がある。【樋口淳也】

東京新聞(2016/10/3)
新「共謀罪」消えぬ懸念 「考えを処罰」の本質変わらず

同上(2017/1/6)
「共謀罪」通常国会提出へ 野党・日弁連は反対

(前略)

捜査機関の職権乱用などによって人権が侵害されるとして、日弁連や共産党は反対している。民進党内でも反対論が強く、提出されれば国会で激しい議論になる。

しんぶん赤旗(2017/1/11)
「共謀罪」法案の提出 許さないたたかいを
小池書記局長が会見

 日本共産党の小池晃書記局長は10日、国会内で記者会見し、政府が通常国会に提出を狙う「共謀罪」法案について問われ、「治安維持法の現代版とも言える大悪法だ。国会への提出を許さないたたかいを、他の野党や市民のみなさんと力をあわせて広げていきたい」と表明しました。
 小池氏は、「(共謀罪は)犯罪の行為でなくて、意思そのものを処罰するわけで刑法の大原則に反している。日本国憲法が保障する思想、信条、表現の自由、基本的人権を侵害するものだ」と厳しく批判しました。
 さらに小池氏は、「共謀罪」が対象となる犯罪が676にも上ることについて「本当に幅広い犯罪に適用され、歯止めなく広がっていく危険がある」と指摘しました。
 小池氏は、政府が「共謀罪」を「テロ等準備罪」と称し、テロ対策を同法案提出の口実にしていることを批判し、「共謀罪の本質はまったく変わらない。通常国会への提出は許さないという立場で臨むが、もし政府が提出をはかるようであれば総力をあげて廃案のために頑張り抜きたい」と力を込めました。


(引用終わり)

朝日・毎日・東京の反日メディアや民進党・共産党の反日政党、日弁連が反対したということは逆説的に日本にとって必要な法案だということの証左である。
まことに分かりやすい。

産経新聞は今日の社説でテロ準備罪は必須だと主張している。

産経新聞(2017/1/11)
テロ準備罪 国際連携に成立欠かせぬ

 政府は、今月召集される通常国会に、テロ対策として「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」とし、構成要件も変えた組織犯罪防止法の改正案を提出する。
 共謀罪を盛り込んだ法案は野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。
 同様の及び腰は、もう許されない。3年後には東京五輪・パラリンピックの開催も控えている。今国会での成立に向け、政府与党は覚悟をもって臨んでほしい
 中東や欧米、南アジアなどで、テロの脅威は増している。日本人の犠牲者も出ている。国内の施設が標的となることも可能性として想定すべきである。
 国連は2000年、国際社会でテロと対峙(たいじ)するため「国際組織犯罪防止条約」を採択した。各国に共謀罪を設けることを求めて批准の条件とし、すでに180カ国以上が締結しているが、共謀罪を持たない日本は先進7カ国(G7)で唯一、締結に至っていない。
 国際社会がテロの事前情報を得ても受け取ることができない。受け取ってもこれに対処すべき法令がない。情報収集に寄与するための根拠法もない。テロと戦う国際連携の「弱い環(わ)」となっている。それが日本の現状である
 過去の反対意見には「居酒屋で上司を殴ると相談しただけで処罰されるのか」といった声や、市民運動の弾圧に適用されないかなどの懸念があった。このため改正案の適用対象は従来の「団体」から「組織的犯罪集団」と限定し、構成要件には犯罪の合意に加えて具体的な準備行為を加えている。
民進党の蓮舫代表は「3回廃案になった法案がほとんど中身を変えずに出てくるのは立法府の軽視だ」と早くも反発しているが、中身は大きく変わっている。その是非を吟味することが、立法府の仕事であろう。
 過去の反対論には、既遂の犯罪を処罰の対象とする日本の刑法の原則に反するとの意見もあった。では、テロが起きるのを待てというのか。無差別に無辜(むこ)の人々を対象とするテロは、未然に防がなくては意味がない。
 テロリストは、法の成立も施行も待ってくれない。だからこそ、急がなくてはならない


(引用終わり)

 反日メディアの共通した反対論拠は「国民がまだ理解していない」という事だが、安保法制の時も同じ事を言っていた。

 国民がまだ理解していない大事な法案であるならばメディアが国民に解説して周知させるべきだろう。
それがメディアの責務だというのに、安保法制の時も「戦争法案」だとデマを流していた。

「テロ準備罪」と共に「スパイ防止法」も早期に成立させるべきである。
日本を危うくする工作員をメディアや市民団体から排除し、スパイ天国の汚名を晴らすことが急務だからである。





↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

22:11  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2017.01.11 (Wed)


慰安婦問題失敗の本質は朝日にありと産経抄


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

日本は更なる対抗措置を

 韓国釜山の大使館前に新しい慰安婦像が設置されたのは2年前の日韓合意違反だとして、日本政府は対抗措置として大使らを帰国させた。
この政府の判断を強硬策だと社説で批判したのは朝日・毎日・東京・北海道新聞の反日メディアであることは⇒過去記事でご紹介した。

今日の産経新聞の産経抄は、朝日新聞は韓国に対して冷静に振舞えというが、そもそも慰安婦問題に火をつけて煽ったのはお前だろうと言っている。

まさしくそのとおり。

朝日新聞はいまだに反省の色を見せていないのである。
なぜならば安倍首相の葬式を出し、日本を滅ぼすのが朝日新聞の社命だからである。

⇒【産経抄】
慰安婦問題における「失敗の本質」


2017011101.jpg
韓国・釜山の日本総領事館前の道路に設置された慰安婦像=2016年12月30日(名村隆寛撮影)

 小池百合子東京都知事が座右の書に挙げる『失敗の本質』(中公文庫)は、大東亜戦争における日本軍の失敗を分析したものだ。インパールで日本軍と戦った英国軍司令官のこんな言葉が引用されている。

 ▼「日本軍の欠陥は、作戦計画がかりに誤っていた場合に、これをただちに立て直す心構えがまったくなかったことである」。今から振り返ればあの時、韓国への融和政策の誤りに気づくべきだった。反日団体が、在韓国日本大使館前の路上に慰安婦像を設置した、2011年12月である。

 ▼外交常識に反した暴挙に対して、民主党政権は、韓国政府に撤去を強く求めなかった。「第2、第3の像が建立される」。李明博(イミョンバク)大統領は、日本政府の弱腰を見通していたようだ。直後の日韓首脳会談で野田佳彦首相に慰安婦問題の解決を迫って恫喝(どうかつ)する。

 ▼ただの脅しではなかった。慰安婦像はその後、がん細胞のように海外を含めて増殖する。揚げ句の果てに日韓合意を踏みにじり、釜山の日本総領事館前に設置されたとなれば、駐韓大使と釜山総領事の一時帰国は当然の措置である。それでも朝日新聞の社説は、「性急な対抗より熟考」を訴える。「旅人の上着を脱がせるのに北風を吹かす」。夕刊コラムはむしろ安倍晋三政権を揶揄(やゆ)していた。

▼韓国の野党は、合意に基づいて日本が拠出した10億円を返すと言い出した。国内ではまた、合意は崔順実(チェスンシル)被告が朴槿恵(パククネ)大統領を唆(そそのか)して実現させた、との説がまことしやかに語られているという。

 ▼朝日の主張に従って、いくら日本側が冷静に振る舞っても、「情治」の国の反日の炎は、どこまでも燃え広がっていく。そもそも火を付けたのは、朝日の誤報と「河野談話」、これこそ「失敗の本質」である


(引用終わり)

もはや日本政府のさらなる対抗措置、日韓通貨スワップの無期限停止、違法朝鮮半島人の強制送還、竹島奪還しかない。





↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

10:54  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑
 | BLOGTOP |