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2017.01.09 (Mon)


韓国への対抗措置を批判する左翼メディア


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韓国と共にビビる

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「私達は怒っています」横断幕を掲げた前で青木理、大谷昭宏、金平成紀、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎らの自称ジャーナリスト達が安倍政権の言論弾圧を批判したのは記憶に新しいが、日本に言論弾圧などあるはずがない。

むしろ国の行方を危うくする左翼たちの不当な言論に圧力を掛けて欲しいくらいだ。

徹底的に安倍政権を批判する日刊ゲンダイはあからさまな悪意に満ち、稚気溢れていてむしろ滑稽だ。
今回も韓国に対する安倍政権の対抗措置を批判している。
引用するのがあの反日外務省の孫崎享元国際情報局長だからむしろ逆効果だということにも気付かないから面白い。

⇒日刊ゲンダイ(20107/1/8)
少女像設置に過剰反応 安倍政権は「韓国外交」でも大失敗


 米国には揉み手でヘーコラするのに、中韓にはやたらと居丈高に出る安倍政権らしい対応だ。韓国・釜山の日本総領事館前に少女像が設置されたのを受け、日本政府は6日、長嶺安政駐韓大使の一時帰国や日韓通貨スワップ(交換)協議の中断など4つの対抗措置を発表した。

 尹炳世外相は早速、長嶺大使を呼び、遺憾の意を表明したが、これで安倍政権が「歴史的で画期的」と自画自賛していた一昨年12月の「日韓合意」が吹き飛ぶのは確実だ。まっ、安倍首相は「日韓合意」直後の国会答弁で、「(日韓合意は)戦争犯罪の類いのものを認めたわけではない」「政府が発見した資料には軍や官憲による(慰安婦の)強制連行を直接示すような記述は見られなかった」と強弁し、ハナからヤル気ナシだったから、ほっとしたのが本音だろう。

■「日韓合意」の本質を伝えなかったツケが

日ロ首脳会談ではプーチンに手玉に取られ、オバマのご機嫌うかがいでハワイ・真珠湾を訪問せざるを得なくなるなど、最近は政権基盤である保守層の支持離れも懸念されていただけに「起死回生」のチャンスと考えたのかもしれない。ナショナリズムをあおって支持率を上げるのが安倍政権の常套手段とはいえ、大使の一時帰国まで踏み込むのは異例の強硬手段だ。ネトウヨは大喜びしているが、コトはそう単純ではない。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「日韓合意というのは、安倍政権と朴政権との間で結ばれた話であって、未来永劫、守ることを約束したものではありません。だから、朴大統領が国会の弾劾訴追案可決で職務停止に追い込まれ、死に体状態になった途端、こういう状況になったのです。日本政府は日韓合意の“本質”を国民にきちんと伝えず、『歴史的』などと強調した。この欺瞞があったために今回、厳しい対応を取らざるを得なくなったのです。しかし、日本が強硬姿勢を取るほど韓国側の反発も大きくなり、次の大統領選で政治課題化することになるでしょう」

韓国の次期大統領選をめぐっては、国連前事務総長の潘基文ら複数の候補の名前が取り沙汰されているが、対日姿勢が政治課題化すれば一気に躍り出てくるとみられるのが城南市の李在明市長だ。

「朴政権批判の急先鋒で知られる李市長は、日本について『事実上の敵国』と発言するなど反日感情が強い。“韓国のトランプ”と呼ばれる人物です。大統領に就いたら、過激な対日強硬論を唱えるのは間違いない」(在韓ジャーナリスト)

 粛々と対応をしていればよかったのに、ムキになって過剰反応して一体、何の得があるのか
安倍首相の掲げる「地球儀俯瞰外交」はホント、国民を不幸にするだけだ。


(引用終わり)

「粛々と対応をしていればよかったのに」というが、どのように対応すべきかは言わない。
これが対案を示さずに批判しか出来ない民進党と同じサヨクリベラルの宿痾である。




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23:29  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2017.01.09 (Mon)


赤い大地の赤い北海道新聞


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韓国に対する安倍政権の対抗措置を批判

 安倍首相は韓国釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として今日9日、駐韓大使と釜山総領事を帰国させた。
当然の措置である。
しかし「一時帰国」ということは韓国に再入国することを意味するから「無期限帰国」とすべきであった。

 この措置について、朝日、毎日、東京の反日パヨク新聞紙社説で異議を唱えたが、パヨクの巣窟北海道も同じであった。

 日教組が左翼思想で席巻する赤い大地の北海道はロシアに接近する日本領土、赤い沖縄は中国に接近する日本領土。このふたつが赤く染まっているのは偶然の一致ではない。
つまりロシアと中国の工作員が裏で暗躍していると考えてもおかしくない。

 さてその赤い大地の赤い新聞である北海道新聞は8日、朝日・毎日・東京と申し合わせたように社説で日本の慰安婦像の対抗措置を批判していた。

 この措置は「韓国世論の反日感情をさらに激化させる恐れ」があり、日本は10億円を拠出したが安倍首相はお詫びの手紙を拒絶したので韓国側の神経を逆撫でしたのだ。
稲田防衛相の靖国神社参拝も韓国を刺激したのでケシカラン。
安倍政権は歴史問題に向き合えというのである。

これは韓国の言い分そのものではないか。

⇒北海道新聞社説(2017/1/8)
慰安婦像問題 強硬策で解決するのか


 韓国・釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本政府は長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を決定した。
 ソウルの日本大使館前にある少女像を含め、日韓合意に沿い撤去へ努力することに韓国政府が消極的だという理由だ。日本政府の断固たる意思を示す狙いだろう。
 外交関係に関するウィーン条約では大使館、領事館の安寧、威厳を守る「特別の責務」があると定めている。韓国政府が少女像を放置したままでいいはずはない。

 ただ、問題の根本には日韓合意への反発が根強い韓国の国民感情がある。そこを解きほぐさない限り、解決にはつながらない
 これを機に合意自体が揺らぎ、日韓関係が再び悪化することだけは避けなければならない。そのためにどう対応すべきか、両国政府が冷静に考える必要がある。
 日韓合意は日本が拠出した10億円を基にした元慰安婦への支援金支給が柱だ。昨年末時点で生存する元慰安婦の7割以上が支援金を申請し、順調に進んでいる。
 韓国政府には引き続き事業の意義を粘り強く説明してほしい。
 ただ、少女像の問題では、朴槿恵(パククネ)大統領が職務停止となっているいま、現実問題として強い対応は期待できない。
 
そればかりか対抗措置は韓国世論の反日感情をさらに激化させる恐れがある。効果をどこまで考えての措置なのかは疑問が残る。 一方、日本政府が10億円拠出により今後の合意の履行は全て韓国側に責任があるかのように捉えているとすれば、それは違う。
 韓国側は安倍晋三首相が合意の際に表明した「おわび」を、以前のアジア女性基金のように元慰安婦への手紙にすることを求めた。
 しかし首相は昨年10月の衆院予算委員会で、手紙は「合意の外だ」として「毛頭考えていない」と全面否定した。韓国国民に冷淡な印象を与えたのではないか。 年末には

稲田朋美防衛相がA級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社に参拝した
。首相の米ハワイ真珠湾での慰霊に同行し、帰国した直後のことだった。
 昨年11月、日韓は北朝鮮の核・ミサイル開発に対処する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結した。その担当閣僚が相手国との信頼関係を自ら損ねるような参拝をしたのは極めて問題だ。

 安倍政権が歴史問題に誠実に向き合う姿勢を貫かなければ、韓国の国民感情は好転しないだろう


(引用終わり)

果たしてこの社説は日本の国民感情を代表しているのだろうか。
そうではあるまい。

しかし、地方紙には他にも赤い新聞が氾濫している。
日本が戦後70年以上経っても自虐史観を克服できない元凶のひとつである。
現政権への言論弾圧を言い募るかれらこそ日本人の受けた洗脳を継続しようと言論空間を支配しているのだ。





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