2017.01.31 (Tue)


天皇譲位問題で憲法に仕込まれた毒が回ってきた


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パンドラの箱を開けてしまわれた天皇陛下
憲法否定の契機となるか?


 日本国憲法がアメリカに押し付けられた、いやそうではない、自主憲法だという不毛の議論が続く中、アメリカが作った日本憲法に仕込まれた「毒」の正体を暴いた論文を見つけた。

 その毒に当たった民進党や騙された国民が、天皇陛下のお言葉に触発されて皇室を滅亡させる方向に走っている。
アメリカが日本憲法に仕込んだ毒が効いて来たのである。
天皇陛下のお言葉がパンドラの箱を開けてしまい、今まさに毒が回り始めたのである。

前掲の世論調査結果でも、国民の総意(多数決)で「民主的に」天皇陛下の譲位問題を解決しようとしている。
しかしこれは間違っている。

⇒JB Press(2017/1/30)
「お言葉」から見えてくる天皇像と国際社会
象徴の「見える化」を模索された陛下のお姿


君民一体が日本の自然体

人権や男女平等などの思想が強く打ち出された近代以降、国際社会では近代主義や民主主義などと称して、主権の平等と、国民に主権があることを主張してきた。
 君主は国民の主権を奪う絶対権力者と見なされ、強権で国民を盲従させ、人権を蹂躙して国民を痛めつける好ましからざるもの、排除すべきものという先鋭的な意識につながっていった。
 こうして、君主制は民主主義と対立する構造として捉えられるようになり、多くの国では排除すべき制度と見なすようになる。そうした結果、革命という名のもとに君主制が廃止され、代わって登場したのが国民主権思想の体現としての共和制である。

(中略)

こうした世界の潮流にもかかわらず、日本人は君民一体という意識のもとで、多くの国民が万世一系や八紘一宇を疑問に思うことなく理解し、体現してきた。一に公平無私の天皇を戴いているゆえである。日本人の幸せはここに尽きる。
 特に大東亜戦争で敗戦した後は未曾有の困難と塗炭の苦しみに直面したが、君民が対立するどころか、天皇のご威徳と大御心に国民は勇気を与えられ、国家の再興に努力し、先進国の位置を確保した。今も同様に大震災時などでは、天皇の大御心で癒され、勇気を奮い立たされている。


(中略)

君主制廃止の危機を内包する現憲法

 しかし、日本は大東亜戦争(米国では太平洋戦争)の敗戦で、有史以来の君主制廃止の危機に直面した。米国は日本の強固な君民一体を知り、日本が再び立ち上がって米国(や世界)に刃向かうことを恐れ、天皇を排除すべき存在であると考えた
 しかし、米国(GHQ)の政治権力で直接的に排除すれば、ハーグ条約に違反し、また後世、どんな批判を受けるか分からない。そうした愚を避けるために、日本国民の総意で排除できるシステムを組み込んだ日本国憲法を制定した

(明治憲法と現行憲法を比較したうえで・・・)

ところが、米国流の民主主義にこだわり主権在民にしたい米国は、「国民の総意」で皇室典範に国民が関与できるようにしたのである
 具体的に大日本帝国憲法と現在の日本国憲法の記述を対比すれば、現憲法には君主制廃止の意図が盛り込まれていることが見えてくる。


(中略)

過去や未来の国民に思いを馳せつつも、選挙という近代の民主主義的技術で「総意」を得ようとするわけで、「謀略のうづまく俗界の政治的中心勢力」(大石博士)によって、皇室の存在を左右しようとしたのである
同様に、第2条の皇室典範の改廃も国会の議決、すなわち俗界の政治勢力に任せることにしたのである
 正しく米国は日本国家の抹殺を意図し、天皇の存廃を政治(すなわち国民)に委ねたのである。しかも、その意志を貫くために、国民が容易に憲法を改正できないように3分の2条項(96条)を設け、いかにも民主主義国家であるかのように、盛り込んだ〝毒″を隠蔽した

明治憲法第4条の「元首」は、憲法発布勅語にある「朕ガ祖宗ニ承クルノ大権ニ依リ、(中略)此ノ不磨ノ大典ヲ宣布ス」とあるように皇祖皇宗に由来する地位で、今日のように憲法で規定しようとしている元首とは根本的に異なる。

そもそも日本の民族社会は、肇国以来、万世一系の天皇の大御心に包まれた大御宝(国民)が、敬い慕う心、しかもそれが以心伝心でつながっている社会として成り立っているというものである。
 それは「国民の総意」や「国会の議決」という近代に発明された政治技術の結果よりも、はるか昔から存在される天皇に対する「啓仰」や「尊崇」と言った国民の「思いの集積」である。
 この「思い」が「総意」や「議決」に含まれた米国の悪意ある毒を戦後の70年間にわたって解毒し続けてきたと言える。

おわりに

 今上天皇の「お言葉」に添うことが早急に求められており、一代限りの譲位とする法整備が最有力とも報じられている。
 しかし、日本が安定的に末永く存続するためには、君主制廃止の〝毒″の排除とともに、自国防衛の主権の復活が必要である。憲法第9条に見るように、主権の存在さえ疑問視させる憲法を存続させてはならないであろう。
 また、日本という総体が家族から成り立っていることは言うまでもない。家族が基本であることを認識するならば、米国流の民主主義によって分解してきた家族を再団結させ、健全化させる方策を早急に再構築する必要がある
 日本は建国以来、外国の優れた制度を日本風に改良しながら受け入れてきた。しかし、日本が中心に皇室を据え、天皇という中心軸を変えることはなかった。和魂を失うことなく漢才や洋才を受け入れ、日本風に適応させてきたのである。
 皇室の安定と健全な家族、そして「自分の国は自分で守る」主権が不可欠である。それらは憲法に関連することであり、最終的には憲法改正によってのみ、日本は日本らしく存続し得るのではないだろうか
(森 清勇)


(部分引用終わり)

「家族を再団結させる」ことに大賛成である。
故にPonkoは三世代同居の新築に補助金を出すという政府案に賛成した。
しかし、昔ながらの家族を解体し、日本を解体したい反日勢力は安倍政権に必死に反対している。
⇒前記事のマネーボイスなどはまさしくその手のものである。

現行憲法の破棄または改正が急務であることがよく理解できる。
安倍政権よ頑張れ!







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2017.01.30 (Mon)


安倍内閣支持率61%、民進党支持率1ポイント減


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民進党支持率下落の原因は蓮舫にあり

 1月28/29日に行われた産経・FNN合同世論調査によれば、安倍内閣支持率は微増の60.7%、自民党の支持率は1ポイント増となった。
これに対し、最大野党の民進党は1.1ポイント下落した。

⇒産経ニュース(2017/1/30)
内閣支持率微増60・7% 自民党1・0ポイント増 民進党1・1ポイント減 トランプ大統領への懸念84%


産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が28、29両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は60・7%で、昨年12月17、18両日の前回調査から5・1ポイント上昇した。不支持率は30・7%(前回比0・2ポイント減)だった。

 主な政党の支持率は、自民党41・7%(同1・0ポイント増)▽民進党8・1%(同1・1ポイント減)▽公明党4・2%(同0・1ポイント増)▽共産党4・3%(同率)▽日本維新の会3・0(同0・9ポイント減)-などとなった。

 「米国第一」政策を掲げるトランプ米大統領の就任で「世界は今より良い方向に向かうとは思わない」との回答が84・0%に達し、「思う」は7・3%にとどまった。前回調査から「思わない」が13・4ポイント増え、「思う」は6・6ポイント減。就任後に大統領令署名を乱発し波紋を広げていることなどから、国際情勢が不安定になるとの懸念が強まったようだ。

安倍首相はトランプ氏と28日深夜に電話で会談し、日米同盟の重要性とともに日米間の経済関係の重要性も確認している。ただ、同盟関係は今よりも「悪くなる」との回答が61・5%に上っている。また、トランプ氏がかつて在日米軍の撤退をほのめかしたこともあり、62・9%が「日本独自の防衛力を強化する必要があると思う」と回答。「思わない」の31・9%を大きく上回った。

 日本経済にも「悪い影響がある」(72・7%)との受け止めが支配的だ。「良い影響がある」と答えた人は5・9%のみ。トランプ氏が主張する2国間の通商交渉への政府の対応をめぐっても、「応じた方がいいと思わない」が59・8%に達した。

 政府の有識者会議が23日に天皇陛下の譲位は一代限りの特例とすべきだとの方向性をにじませた論点整理を公表したことを受け、譲位に関する考えを聞いた。その結果、「今後のすべての天皇が譲位できるよう恒久的制度に変えるべきだ」が60・8%で最も多かった。「今の天皇陛下一代に限り、譲位できるようにすべきだ」が31・4%で、「天皇は譲位すべきではない」は6・4%だった。

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させた安倍政権の対応を80・4%が支持した。一昨年の日韓合意やウィーン条約に反する韓国側の行動に不信感が広がり、大使らの帰任時期については「慰安婦像が撤去されてから」が68・1%に達した。


(引用終わり)

 パヨクが必死になって安倍政権を批判し、「日本議会」や「アパホテル」を批判しようとも、日本人の素晴らしいバランス感覚で支持率は上がる一方である。

韓国が火病を起こして反日に走れば走るほど安倍政権の支持率は上がる。
中国が尖閣諸島や南沙諸島を力で支配しようとすればするほど安倍政権の支持率は上がる。
国内のパヨクが沖縄の基地問題で安倍政権を批判すればするほど安倍政権の支持率は上がる。

 民進党が支持率を下げている最大の原因は蓮舫代表にある。
今国会の参院予算委員会での蓮舫の代表質問は的外れであり、総理や閣僚への執拗な個人攻撃が多く、とても聞くに耐えない。
民進党の中ですら疑問の声が上がっている。

 トランプ大統領の評価については「今後どうなるかわからない」という回答項目がないが、実際にはどうなるか分からないのである。
ただオバマ前大統領に己れの理想を託していたリベラルなお花畑の連中は、トランプ新大統領の荒業に拒絶反応を示している。

 天皇陛下の譲位問題について「皇室典範を改正して今後の全ての天皇陛下の譲位を出来るようにすべき」という暴論(民進党野田佳彦幹事長が大喜びだ)を除いては今回の世論調査全体に健全な意見が反映されている。

 皇室問題に付いては国民は基本的な知識を与えられていないので、反日メディアの世論誘導に騙されてポピュリズムに陥っている。
これについては後日考察したい。






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2017.01.29 (Sun)


日本会議を悪者にしたいパヨクの焦り


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言論の自由が真っ盛りの日本

保守派の運動体である「日本会議」を曲解し非難する菅野 完の「日本会議の研究」は名誉毀損で訴訟され敗訴した。
8割方は勝訴したと菅野 完本人と支援者が書いているが、馬鹿丸出しだ。
敗訴は敗訴である。
「引かれ者の小唄」を絵に描いたようである。

関係者は「トンデモ本だ」と激怒しているが、それもその筈、なんと92箇所の間違いがあり、田久保忠衛氏によれば150箇所の問題箇所があるという。
当プログでも再三ご紹介した。

そんな本を後生大事に聖書みたいに読み下す阿呆がまだいには驚く。

⇒マネーボイス(2017/1/29)
今、日本の政治・経済はどこまで「日本会議の思うがまま」に進んでいるか?


安倍政権の背後には日本会議があるとされ、その存在がクローズアップされています。今回は、安倍政権の政策と日本会議の提言がどれくらい一致しているのかを見てみましょう
この国の将来を知りたくば「日本会議」の思想を知るべし?

「報道の自由度ランキング」というものが毎年発表されています。
日本は72位で、前年に比べて順位が10位以上後退しています。
(国境なき記者団「報道の自由ランキング2016」報告より)。


(こんな噴飯もののランキングなど、とっくの昔に論破されている。)

紀元節復活(2月11日の建国記念日として制定)
元号法制化
自衛隊法改正
歴史教科書「新編日本史」の検定合格
大嘗祭の国家化(即位の礼)
国家国旗法(日本会議となってから成立)

この思想のベースとなるのが、憲法改正です。戦前の「天皇絶対の軍国主義国家」から「欧米型の民主主義国家」へ、現憲法によって国の理念が切り替えられました。戦前回帰路線の日本会議が、今の憲法を戦勝国側の「押し付け」としているのは、この部分から来ているのかもしれません。

日本会議は伝統的家族制度の復活を提唱しているようです。社会の基礎単位が「国家」から「個人」へと時代が流れるなか、日本会議は、社会の基礎単位を「個人」から「家族」という単位にしようとしているようです。
自民党の改憲草案はその24条で、「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」とわざわざうたっています。このあたりが気になりますね
ある専門家は、2017年1月から「3世代同居住宅」の建設に補助金を出すことについても、日本会議の戦前の家族単位の社会を目指す布石と指摘しています。介護は家族で、その分医療費は削減できる、そのための3世代同居だとも言われましたね。社会保障費削減の一環、病院にいかず家族で介護しろというメッセージだと言われています。
また日本会議は、夫婦別姓に反対の姿勢を示しています。「夫婦別姓は家族の絆を崩壊させる」が最大の理由だそうです。「個人」よりも「家族」を社会の単位にしたほうが、統治しやすいからなのでしょうか。
さらに日本会議は、外国人に参政権を付与する動きにも反対しています。

このように安倍政権の政策と日本会議の提言が一致していることから、安倍政権の背後には日本会議があるとされ、日本会議の存在がクローズアップされているようです。今後、安倍政権が続く限り、日本会議の存在はあちこちで出てくると思われます。


(以下略)

戦後レジームからの脱却を目指す安倍政権を否定したいパヨクの言い草である。
このマネーボイスは一体どんな媒体なのか不明だが、中国に反抗したアパホテルの経営が傾きかねないと揶揄しているところからして推して知るべしである。

⇒マネーボイス(2017/1/29)
アパホテル永遠のゼロ売上へ。ネトウヨをこじらせ経営が傾くユニーク事例


今、アパホテルの周辺がずいぶんと騒がしいことになっています。「南京大虐殺や従軍慰安婦は存在しなかった」という珍説を語る本を客室に置いていたため、中国人から大ブーイングを受け、やめておけばいいのに反論してしまったので、アパホテルの経営が傾きかねないギャグのような展開を迎えているのです。会長がゴリゴリのネトウヨなせいで大きく売上を落としそうなアパホテル騒動、わかりやすく解説したいと思います。(以下略)

(引用終わり)

悪意に満ちた文章である。
マグマグニュースなどというものは、誰れでも登録すれば発行できる媒体である。
まことに日本は言論の自由真っ盛り、これで報道の自由度ランキングが低いなどとは良くぞ言えたものだ。







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23:24  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2017.01.28 (Sat)


のりこえネットの辛淑玉がBPOに提訴の愚


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沖縄人と朝鮮人は日本人に排除、差別されて来たと

 たてまえ無しの本音で語る東京MXテレビの「ニュース女子」が取り上げた沖縄反基地運動の真相を、韓国人パヨクの辛淑玉が代表する「のりこえネット」とか称する市民団体が人権侵害だと提訴した。

JCASTニュース(2017/1/28)
「一方的に攻撃、公開処刑された」
「ニュース女子」問題で市民団体がBPOに申立て

沖縄の米軍ヘリパッド建設に抗議活動をする人々は「日当をもらっている」などと報道したテレビ番組「ニュース女子」に人権を侵害されたとして、「日当を払っている団体」として名指しされた市民団体「のりこえねっと」が2017年1月27日、会見を開き、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会に申し立てをしたと発表した。
同団体の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表は会見で、「(番組によって)一方的に攻撃されました。公開処刑です」と怒りをにじませた。
「のりこえねっと」の辛淑玉・共同代表らが会見を開いた(画像は、同団体がユーチューブ公式アカウントで公開した会見動画のスクリーンショット)
「のりこえねっと」の辛淑玉・共同代表らが会見を開いた。

■番組では「のりこえねっとが反対派に日当を支払っている」と報道

17年1月2日にTOKYO MXで放送された「ニュース女子」は、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設について取り上げ、「過激な反対派の実情を現地取材」との触れ込みで放送された。その中で、反対派を「テロリスト」と表現したほか、「のりこえねっとが建設反対派の人々に日当2万円を支払っている」などと指摘した。
放送後の5日、のりこえねっとはウェブサイトで番組に対して抗議声明を発表。番組内容を「虚偽報道」とし、「私たち『のりこえねっと』関係者は同テレビ局から事前にまったく取材を受けておらず、意見の聴取はおろか単純な事実確認すらされていません」「同番組によって傷つけられた人権と名誉の回復と補償を求めるため、必要なあらゆる手段を講じます」と表明した。

■制作会社は「言い分聞く必要ない」と主張

一方、番組を制作したDHCシアターは20日、放送後に「数多くのメディアからの質問、政治活動団体からの批判などを頂きました」として、公式サイトで「番組見解」を発表。日当について「貰ったと証言されている方がおり、その茶封筒は反対派で占拠されている状態の基地ゲート前で拾われ、証言と茶封筒の金額が一致しているところからも合理的な疑いを持たざるをえません」としたほか、のりこえねっとに取材をしなかった点も「数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます」などと主張した。
こうした中で、のりこえねっとは27日の会見で、番組内容は虚偽・不公正であり、名誉が毀損されたとしてBPOに申し立てをしたことを明らかにした。放送局のTOKYO MXに対しては、放送内容について同番組枠で検証・訂正することや、同局で謝罪放送を行うことなどを求めている。
番組で名前が出されていた辛淑玉さんは、「一方的に攻撃されました。公開処刑です。電波の中で名前をあげて、私もウチナーンチュ(沖縄の人)も『こいつらは国家の敵なんだ、叩いてもいいんだ』ということで吊るされたんです」と怒りをにじませていた。


(引用終わり)

その通り。基地に反対する沖縄人もそれに加担する本土のパヨクも「国家の敵」であり叩くべきである。
そのどこが悪いのだ。

沖縄タイムズと琉球新報は辛淑玉の言い分を次のように伝え、応援している。
一部を引用すると・・・

辛淑玉
「歴史や文化は異なっているが、ウチナンチュも在日朝鮮人も、日本の国家体制によって植民地支配を受け、人間としての権利を保障されず、排除・差別されてきた。
ウチナンチュは日本国籍を付与された一方で島ごと奪われ、沖縄戦では「国体」や本土の日本人を守るための捨て石にされた。敗戦後は膨大な米軍基地を押し付けられ、いまも命・生活・人間の尊厳など多くを奪われ、抑圧されている。
 朝鮮人は、頼んでもいないのに帝国臣民にされ、日本兵の下請け・弾よけとして最も危険できつい労役につかされた挙げ句、敗戦後は日本国籍を一方的に剥奪(はくだつ)され、国籍がないことを理由に戦後補償の対象から外され、「外国人」として排除、差別を受けてきた。
 経緯に違いはあっても、植民地支配の対象とされてきた点では同じ位置に立たされている」


彼女の思想的な背景が如実に現れている。
日本に巣食う一部の朝鮮半島人は歴史を捏造し、被害者面をして自らは日本の豊かな社会生活を享受しながら日本国をヘイトし恐喝する。

このところ韓国が日本に対して国際常識を逸した行動を起こしており、日本人はそれに対して心底から憤りを覚えている。
したがって、辛淑玉の言い分など何一つ心に響かない。

「朝鮮人は日本から出て行け!」というのはヘイトだと最近規定されたようだが、ヘイトの叫びを上げたくなる人達の気持ちはよく分かる。

過去記事でも紹介したように、「のりこえネット」の飛行機代5万円を出すというチラシの「辛淑玉」の部分はボカされていて判読不可能だった。

2017012901.jpg

2017012902.jpg

井上和彦
「びっくりしたのはね、ここにね、韓国の方ですね、確かね」

情報提供者
「そうですね」


2017012903.jpg

井上
「福島みずほさんも!びっくりしたのは、5万円上げますって書いてあるじゃない」

情報提供者がチラシを読む
「あとは自力でがんばってください」

スタジオのニュース女子たち
「ええっ!?」

ナレーション
「いったい何を頑張れというのだろうか?」


この後、2万円の日当を入れてあったと見られる茶封筒などが現地の人から紹介された。

既存マスコミが報道しない沖縄の真実を報道する番組を抹殺してはならない。

日本の重要な安全保障の問題を、ありもしない人種差別の話にすり替えるな。

MXテレビとスポンサーのDHCに声援を送ろう。






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23:01  |  沖縄基地問題  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2017.01.27 (Fri)


法政大 軍事研究イヤと平和ボケ


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田中優子総長の平和ボケ

現在の法政大学総長は田中優子氏。
反日テレビTBSの「サンモニ」の常連コメンテーターで当ブログでも和服姿の彼女が法大教授さまの頃から批判して来た。

2017012801.jpg
⇒野合でもいいと田中優子法政大学総長(2016/2/28)

それが今やなんと学長様にまでご昇進。
法政の学生さん可哀想とご同情申し上げていたら、更なるショックな記事を朝日新聞が誇らしげに報道した。

世界の先進国では当たり前の産学協同の軍事研究を拒絶し、国防への協力を拒否した。

朝日新聞(2017/1/26)
法政大、軍事研究を禁止 「本学の使命の対極にある」

 法政大(田中優子総長)は26日、軍事研究を行わないとする指針を制定し、防衛省の研究費への応募は「当分の間認めない」と決めたことを発表した。
 防衛省の安全保障技術研究推進制度は2015年に始まり、予算も17年度は約100億円に急増している。戦争中に大学が軍事研究に加担した反省から、応募するかどうかで大学の判断が分かれている。法大は昨年7月から検討を始め、今月18日の常務理事会で「応募は当分の間認めない」と決定した。「軍事研究や人権抑圧など人類の福祉に反する活動は行わない」と定める指針も、新たに制定した。
 田中総長は「戦争を目的とした武器等の研究・開発は、本学が使命とする持続可能な地球社会の構築の対極にあり、関与するのは、本学の存立基盤をゆるがすことになる」などとするコメントを出した。


(引用終わり)

まあ法政大学さんが協力してくれたにしてもどの程度の成果が得られかは疑問ではあるが、こんな総長を頂く学生さんが可哀想だ。
「戦争中に大学が軍事研究に加担した反省」と先の大東亜戦争を悪と決め付ける自虐史観ではご先祖様も浮かばれぬ。

「持続可能な地球社会」というが、中国の脅威に対する備えを怠れば、地球社会の前に日本が持続不可能で消えてなくなる。
一国平和主義のお花畑で戯れる和服姿のおばさまが狂乱し、朝日新聞が得々と報じる。

騙されてはならない。






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2017.01.27 (Fri)


韓国内で慰安婦像が60体も


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朝日新聞が韓国政府も努力してると

慰安婦像は韓国内で既に60体にもなっているという。
自らの恥を晒しているようなものではないか。

朝日新聞は韓国政府が慰安婦像の設置を規制し始めたと期待を寄せている。

朝日新聞デジタル(2017/1/27)
韓国政府、少女像設置を規制 外交への悪影響懸念

 慰安婦問題を象徴する「少女像」について、韓国政府が政治・外交に悪影響を与える恐れのある場所に設置しないよう規制を始めた。日韓関係筋によれば、韓国政府は関係団体への通達で、日韓が領有権を争う竹島(韓国名・独島(トクト))や中部・忠清南道(チュンチョンナムド)の遺跡に設置する動きを事実上阻んでいる
 昨年末に釜山の日本総領事館前に少女像が設置され、日韓関係は再び悪化。日本の対抗措置として一時帰国した駐韓大使らの再赴任のめども立っていない。
 同筋によれば、韓国行政自治省は今月18日ごろ、竹島への少女像設置の募金運動を16日から始めた北部・京畿道(キョンギド)の与野党議員に対し、「公職者の募金活動を禁じた寄付金品募集使用関連法に違反する疑いがある」と伝えた。議員らは募金活動を民間団体に委ねる考えを示したという。
 また、文化財庁は13日、忠清南道洪城郡(ホンソングン)にある朝鮮王朝時代の遺構、洪城洪州邑城(ホンソンホンジュウプソン)内に少女像の設置を申請した市民団体に対し、「遺跡の歴史的な趣旨に合わない」として認めないとする通知文を送った。市民団体は19日の予定だった像の設置を延期したという。
 韓国では尹炳世(ユンビョンセ)外相が今月13日、「外交公館前に施設物や造形物を設置することは望ましくない」との認識を示した。韓国政府としては、慰安婦問題の歴史的価値を尊重して少女像の設置には反対しない一方、2015年末の慰安婦問題の日韓合意の精神にも配慮し、対立感情を刺激して政治・外交に影響する場所への設置は防ぐ考えだ
 韓国政府としては、こうした取り組みを関係改善の契機としたい考えだ。日韓外交当局者が23日に東京で非公式協議をしたほか、尹外相が26日に元慰安婦を訪ねて慰労した。
 だが、韓国内では朴槿恵大統領の弾劾(だんがい)訴追などの影響で、野党を中心に日韓合意の破棄を求める声が強まり、政府は世論の説得に手間取っている。
 市民団体などによれば、韓国内にある少女像は15年当時、24体だったが、日韓合意への反発などから現在は60体前後まで増えた。
 25日には東部・慶尚北道(キョンサンブクト)の知事が竹島に上陸。韓国政府は、釜山の少女像を設置した団体との解決に向けた協議をめざすが、実現していない。(ソウル=牧野愛博)


(引用終わり)

韓国政府も懸命に対応しているのだから日本政府も早く駐韓大使を帰任させよと言いたいのだろうがそうはいかぬ。
釜山、竹島への設置は言語道断。撤去、禁止して当たり前。
ソウルの日本大使館前に不当に設置された像をウィーン条約に従って約束どおり撤去することが韓国政府に求められている。

朝日新聞は「少女像」と韓国と同様の報道をしているが、外務省も「慰安婦の少女像」と表現している。
これでは少女が慰安婦をしていたことになり、事実と異なる上に未成年の売春ということで韓国のツボにはまる。
どこまで日本の外務省はバカなのか。

今日、自民党の外交部会で「慰安婦像」と表現すべきだと批判された外務省幹部が呼称の見直しを検討すると約束した。
当たり前である。
過去記事でも書いたように朝日、毎日は「少女像」と言い、産経は「慰安婦像」としている。
このことからも韓国に対するスタンスがわかるだろう。

⇒産経ニュース(同上)
【釜山・慰安婦像設置】自民党会議、「慰安婦の少女像」呼称見直しを要求


事実無根の「慰安婦強制」「性奴隷」を主張する韓国は国際社会の笑いものである。






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23:16  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2017.01.26 (Thu)


国際泥棒を容認した韓国司法の愚


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品性下劣としか言いようがない

 日韓合意に違反して韓国釜山の日本大使館に慰安婦像を設置した韓国は、日本の領土である竹島にも慰安婦像を建てると言い出した。
とんでもない国だと思っていたところに、今度は日本から盗んで韓国に持ち帰った日本の重要文化財は元々は韓国のものだから返さなくてもいいという韓国司法の判決が下った。
もうメチヤクチャである。

そんなことが許されるなら、世界中の貴重な美術品や骨董品を国際窃盗団が盗み出して自国に持ち帰り、我が国の物だと言い出して大混乱になるだろう。

他所の国に行って盗みを働き、持ち帰った文化財を昔倭寇が韓国から持ち去ったなどと証拠も無く正当化する韓国の司法も、それを恥とも思わない韓国人も心底から軽蔑する。
もうゼッタイ付き合いたくない民族だ。
それをヘイトだと言いたければ言うがよい。

産経ニュース(2017/1/26)
長崎・対馬の盗難仏像、所有権を主張する韓国の寺への引き渡し命じる判決
韓国・大田地裁 仏像、日本に返さず 

2017012701.jpg

観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」=2013年1月、韓国・大田(聯合=共同)

 【ソウル=名村隆寛】長崎県対馬市の観音寺から2012年10月に盗まれ、その後、韓国で発見された県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」の所有権を主張する韓国の寺が、像の引き渡しを韓国政府に求めていた訴訟で、大田(テジョン)地裁は26日、像を韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を言い渡した。聯合ニュースが伝えた。
 引き渡しを求めていたのは、韓国中部・瑞山(ソサン)にある浮石(プソク)寺。大田地裁は13年2月、同寺の求めに基づき、韓国政府による日本への返還を差し止める仮処分を決定していた。しかし、本訴訟が起こされないまま、韓国政府が仮処分取り消しを申請できる状態となっていた。
 日本政府は像の返還を求めていたが、像が14世紀に韓国で作られて倭寇に略奪されたものだと主張する浮石寺は、昨年4月に提訴した。韓国文化財庁は、略奪された可能性は否定しない一方、「断定は困難」としていた。また、浮石寺が本来の像の所有者であるとの証拠も乏しいとみていた。
 像は大田の国立文化財研究所に保管されている。
 この像とともに対馬市の海神神社から盗まれた国の指定重要文化財「銅造如来立像」は、「不当な日本への持ち出し」は確認されなかったとして、15年7月に日本に返還されていた。


(引用終わり)

 セオウル号沈没事件の時の朴大統領の空白の7時間を書いた韓国紙を日本に紹介しただけで拘束され裁判沙汰になった産経新聞の加藤元ソウル支局長は今日、神戸で講演し、韓国の大統領選は互いに反日を競い合う反日合戦の選挙になるだろうと懸念を示した。

⇒産経ニュース(同上)
「韓国大統領選は反日合戦に」本紙・加藤元ソウル支局長
神戸「正論」懇話会・プレ講演会で指摘


 なにせ大統領選出馬を目論む潘基文元国連事務総長も慰安婦合意を白紙化しろと言っている。
もうメチャクチャである。
この潘基文を国連事務総長推薦したのが日本政府だというから日本政府もバカである。

⇒産経ニュース(同上)
慰安婦問題をぶり返す韓国に「あきれ顔」の米国…“氷河期”に向かう日韓、
トランプ政権は仲裁役を続けるのか


 「もう、どうにもならない」

 元米政府関係者は「最終的かつ不可逆的に解決」とした慰安婦問題の日韓合意を破棄しようとする動きが韓国内に広がると、こうため息を漏らした。韓国内では朴槿恵(パク・クネ)政権の崩壊とともに慰安婦問題に関する日韓合意への反発も広がり、韓国大統領選への出馬を事実上表明した潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長までも合意つぶしに乗り出している。


(以下略)

阿呆な韓国から国内に目を転ずると、ふたつの記事が注目である。

まずオール沖縄とか称して翁長県知事をはじめとする何ちゃってパヨクがいよいよ崩壊に近づいているという明るいニュースだ。
翁長県知事の片腕と目されていた側近副知事が辞職して翁長県知事危うしという文春砲である。

文春オンライン(同上)
側近副知事が口利きで辞任 翁長知事を苦しめる与党対立 - 「週刊文春」編集部

 1月23日、沖縄政界に激震が走った。沖縄県の安慶田(あげだ)光男副知事(68)が辞任を表明したのだ。“震源”となったのは、地元紙「沖縄タイムス」が18日の朝刊一面トップで報じたスクープだ。

「2015年の教員採用試験で特定の受験者を合格させるよう、県教育委員会に口利きした疑いを指摘したのです。安慶田氏は否定しましたが、翌19日の沖縄タイムス朝刊では今年度の県教育庁人事を巡り、複数の特定の人物を要職に就けるよう指示した新疑惑も続けて報じました」(地元メディア関係者)

 安慶田氏は那覇市議を10期務めて「県都のドン」と言われ、14年の県知事選では那覇市長だった翁長雄志氏(66)を擁立。選対事務総長として保革共闘の「オール沖縄」で、自民党の推す仲井眞弘多知事と対決し、当選に導いた。その論功行賞で副知事に就くと、知事最側近として菅義偉官房長官や二階俊博自民党幹事長ら中央政界との交渉役を担ってきた実力者だ。

 実は、スキャンダル発覚の前から、翁長氏の足元は揺らいでいた。

「昨年、菅官房長官が米軍北部訓練場の新規ヘリパッド完成と引き換えに同敷地の過半を『年内に返還する』と約束した際、翁長氏が『歓迎する』と発言したところ、共産党、社民党、沖縄社会大衆党などの県政与党が猛反発。翁長氏は撤回しましたが、その後も不信感は払拭されていません。米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る訴訟でも県の敗訴が確定し、埋め立て工事再開を止められない手詰まり感が募り、今後の運動論を巡りオール沖縄の足並みが乱れているのです」(沖縄政界関係者)

 22日の宮古島市長選では、翁長氏が社民党系の候補者ではなく、共産党が支援した前県議を応援したが共倒れ。この分裂劇で、同市出身の安慶田氏への責任論がくすぶっていた最中の疑惑報道に、スクープの出所を巡り、オール沖縄内の各党間で疑心暗鬼も生まれていた。

「安慶田氏には第三の疑惑も出るとささやかれていました。宮古島市に続き、浦添市町選(2月12日)でも翁長氏の推す候補が自公推薦の現職に敗れれば、いよいよ外堀が埋められてしまう。それを避けるため、安慶田氏辞職で、県政与党と手打ちしたとも言われています」(同前)

 汚れ役に徹してきた安慶田氏を失い、翁長県政は大きな分岐点に立つことになる。


(引用終わり)

いよいよ中国の回し者、翁長県知事の断末魔が始まる。

もうひとつは民進党のお家騒動。

 どう見ても政治家の狡さが容貌に現れている松野頼久議員は旧民主党を離脱して日本維新の会、維新の党に移籍し、また民進党に戻って来た。
政治信条もヘチマもない風見鶏は今度は民進党内の旧維新の党グループを割って出て「新生クラブ」を作るそうな。

読売オンライン(同上)
民進の「旧維新」分裂へ…松野氏らが新グループ

民進党で最大規模の旧維新の党グループ(約20人)が、江田憲司代表代行に近い議員と松野頼久衆院議員のグループに分裂することが分かった。
 松野氏に近い複数の議員が明らかにした。昨年9月の代表選で対応が割れ、しこりが修復できなかったとみられる。
 松野氏は近く政治団体を発足させ、代表に就任する方向だ。新グループには松野氏に近い民主党出身議員ら十数人が参加する見通しで、「新生クラブ」の名称が取りざたされている。
 旧維新グループは代表選で、支援候補を一本化できずに対応が3分裂。その後はグループとして主だった活動をしていなかった。松野氏は代表選で蓮舫代表と争った前原誠司・元外相と会合を重ねており、執行部と距離を置いたグループ運営を行うとの見方が出ている。


(引用終わり)

 蓮舫代表、野田佳彦幹事長という二大凡ヘッドを生かさず殺さず総選挙まで引きずっておきたい安倍政権としては、民進党が内部分裂するのは大歓迎だが、代表と幹事長が変わってもらっては困るのである。

二重国籍の脛に傷持つ蓮舫と、蓮舫を支える泥蓮根の野田幹事長は民進党のダメさ加減を象徴しているので大事にして置きたいのである。
この二人が健在である限り、民進党の支持率は下がることはあっても1%たりとも上がる事は未来永劫無いからである。

今日の国会でも細野モナ男が質問時間の大半を使って、安倍首相は天皇陛下を愚弄しているとなじった。
そんな事を言っても国民にはピンと来ないのである。
むしろ譲位問題を与党攻撃に利用し、政争の具にしようといているのがミエミエで、天皇陛下のご健康を気遣う全国民の反感を買うばかりだということにどうして気付かないか。

かくして、ますます民進党は自滅していく。
それはそれで結構なことだが、あまりの不甲斐なさに安倍政権に心の緩みが生じるのではないかと心配である。






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23:50  |  -韓国  |  TB(1)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

2017.01.25 (Wed)


ポケモンGOを禁止する中国の愚


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集会を怖れる中国政府

アメリカでは既にブームは去ったと言われ、日本でも若手のゲーマーはやらなくなったと言われるポケモンGO。
今までの室内で遊ぶことが中心だったゲームが外に出たことは画期的であった。

ブームが廃れようとも、運動不足のシニア層にとってはウォーキングがてら、あるいは自転車を利用したポケチャリに興ずるのもいいのではないか。

しかし可哀想なことに中国ではいまだにポケモンを楽しむことが出来ないようだ。
地図情報を提供するグーグルが中国市場からの撤退表明をしてから早や7年。
グーグルが使えない故か、それとも無宗教共産主義国中国には神社仏閣が無いからポケストップに限りがあるのかは分からない。

産経ニュース(2017/1/25)
【中国「ネット」ウオッチ】
中国、ポケモンGO解禁見送り「安保上の理由」「集会恐れた」…諸説浮上もユーザーは冷めた目

 世界中でブームを巻き起こしたスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」について、中国当局はこのほど、国内での配信許可を見送ることを決めた。「国家安全保障」上の理由からだという。中国のポケモンファンには残念なニュースだが、中国のネット上では、冷めた意見が目立つ。
 中国のメディアを管理監督する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局は1月10日、「ポケモンGO」を含む拡張現実(AR)と呼ばれる技術を使ったゲームについて、セキュリティー上の問題の評価が完了するまで許可申請を受理しない方針を公表した。セキュリティー上の問題とは、主に利用者自身の安全と地理情報の安全に対する脅威だという。
 中国では、グレート・ファイアウオールと呼ばれる検閲システムがネットの情報規制や検閲を行っており、グーグルやフェースブック、ツイッターなどは通常、利用できない。グーグルマップと連動しているポケモンGOも同様に利用できなかったが、今回の方針決定で、この状況が当面続くことになった。
 中国当局が利用者の安全を懸念の一つに挙げているのは、世界各地で歩行者やドライバーらがゲームに熱中するあまり、事件や事故が相次いでいることが背景にあるようだ。
一方、米誌フォーブス(電子版、13日)によれば地理情報の安全に対する脅威とは、具体的には外国企業や外国政府がユーザーを通じ、軍事基地の位置などの詳細な地理情報を入手することなどで、当局にとってはこちらの方がより大きな関心事のようだ。

 だが、これに懐疑的な見方もある。

 米政府系放送「ラジオ自由アジア(RFA)」の記事(電子版、11日)は、香港在住の中国人の意見として、「地理情報の利用を許可しているアプリは他にたくさんある。地理情報の安全を理由にするのは信じがたい」と伝えた。その上で

記事は北京の人権派弁護士の声として、「当局は、ゲーム名目か何かで街頭に集まった人々によるデモが発生するのを恐れていると思う」との分析を報じた。

 珍しいキャラクターを捕まえようとスマホを手に天安門広場などに集まった群衆が、何らかのきっかけで反政府デモを始める-。そんな危険の芽を前もって当局は摘んでおきたいということなのかもしれない。
 「(当局は)僕たちが××海(北京にある中国共産党の要人居住地、中南海の伏せ字)に押し寄せてピカチュウを捕まえるのを恐れているのだ」
 中国版ツイッター「ウェイボ」にこんな投稿をしたネットユーザーもいた。
 ただ、世界中で配信が始まった昨年夏ごろならいざ知らず、現在の中国のスマホユーザーはポケモンGOにさほど興味はないようだ。
 ウェイボには「もう流行遅れだからいらない」「海外の人はもう(ポケモンGOで)遊ばなくなっているのに…」といった書き込みもあった。


(引用終わり)

「もう流行おくれだからいらない」などというのは負け惜しみだろう。
解禁されれば夢中になるはずだ。
「ピカチュウを捕まえる」などと流行遅れのことを言っているぐらいだから。

言論の自由も集会の自由も無い中国の人達には本当に同情する。
しかし、それでも暴動が起きないのは「長いものに巻かれろ」の大陸人のおおらかさ故か、それとも天安門事件での政府当局の制圧に懲りてしまった故かは分からない。

いずれにしても中国の共産党政権が早く崩壊して民主国になり、南京大虐殺の虚妄を主張したり、靖国神社参拝にケチをつけたり、尖閣諸島の領有権を主張することを止めてほしいものだ。






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11:09  |  -中国  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2017.01.24 (Tue)


アパホテルを攻撃する中国 デマを流す韓国


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まことに御し難き中国と韓国

 アパホテルが南京虐殺の信憑性について論じた歴史本を客室に常備していると中国政府は日本に言いがかりをつけてきた。

「中国観光客への挑発」だと。

事実は挑発ではなくて、中国政府の歴史捏造に騙されずに歴史の真実を知りなさいということである。
一党独裁の中国の政治体制では真実を知ることは出来ない。
天安門虐殺事件の後でも中国民族は未だに真実を知らされていない。

 過去の歴史を捏造して政治利用しようとする中国政府は国際社会の笑い者である。
他国の一民間業者であるホテルが客室に配備した書籍にいちいち文句をつける中国政府は本当に大人気ないというか尻の○が小さい。

 逆の立場で、中国の一ホテル業者が「南京大虐殺は真実だ」という本を配備したとしても、安倍政権が記者会見でそれを非難すると思うか?
そのホテルには泊まるなと指示すると思うか?
ほとんど笑い話の範疇である。

⇒産経ニュース(2017/1/24)
中国観光局、アパホテルの利用拒否呼びかけ
客室書籍「中国観光客への挑発」


2017012403.jpg
アパホテルと「本当の日本の歴史 理論 近現代史学」

 【北京=西見由章】アパグループのホテル客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれているとして、中国国家観光局の張利忠報道官は24日、「中国の観光客に対する公然とした挑発であり、旅行業の基本的なモラルに反する」として「断固たる反対」を表明し、中国人の訪日客にアパホテルの利用をボイコットするよう呼びかけた。
 さらに張氏は、国内の旅行会社やインターネットの予約サイトに対して、アパホテルのサービスと広告を取り扱わないよう求めたことも明らかにした。
 一国の政府機関が国内企業や観光客に、他国の特定の企業に対するボイコットを強制するのは極めて異例。他国の民間の言論に対する露骨な干渉として、日本側からの強い反発は不可避だ。
 張氏によると、書籍の問題が表面化した後、国家観光局の日本事務所が日本側に抗議し、書籍の撤去を求めたという。
 中国外務省の華春瑩報道官は24日の記者会見で、国家観光局の措置について「中国側は日本との友好交流を望んでいるが、歴史を歪曲(わいきょく)し中国人民の感情を傷つける挑発行為は絶対に許さない」と正当化。「誰であろうとでたらめなことをやれば、必ず代償を支払うことになる」と述べた。
 また華氏は河村たかし名古屋市長が「南京大虐殺」に否定的な見解を示したことについて、「『南京大虐殺』は歴史的事実であり国際的にも早くから広く認められている」と反論した。


(引用終わり)

中国政府がヒステリーを起こしている。
世界中の笑いものだ。

噂は噂を呼んで、アパホテルが中国人の予約を拒否しているというデマが飛んだ。
しかしアパホテルによれば、中国人の宿泊客は僅か5%で、今回の件で予約をキャンセルしたことはほぼ無いという。

アパホテルに泊まった中国人は備え付けの史実書をじっくりと読むがいい。
中国政府の一方的な日本批判が正しいかどうか自分の頭で考えるいいチャンスだ。

産経ニュース(同上)
【中国アパ拒否】
「中国人の予約拒否」報道、アパグループが全面否定

 「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えたとして、中国政府が日本のアパホテルを批判した問題で、運営するアパグループの元谷外志雄代表が「中国人からのホテル予約は受けない」と発言したと一部の韓国メディアが報じたことについて、同社は「そんなことは全く言っていない」と報道を否定した。
 アパグループによると、報道は19日に開かれた元谷代表が主宰する塾の会合での発言内容を指しているとみられるが、同社は「(発言は)多くの中国の旅行社がアパホテルを予約対象から除いたため、中国人が予約できなくなった」という趣旨だったと説明。「間違った内容が報じられている」と語った。
 同社によると、国内のアパホテル全宿泊者数に占める中国人の割合は約5%だが、「今回の問題を受けてのキャンセルは、ほぼない」という。


(引用終わり)

また韓国メディアの馬鹿が横合いから口を出して嘘で日本を悪者にしようと企んでいる。
中国と朝鮮半島(韓国+北朝鮮)という厄介なご近所を相手に日本も大変だ。
しかも、その動きに呼応する日本国内のパヨクが存在する。

朝日新聞や毎日新聞が、日本政府は韓国釜山の慰安婦像に過度に反応しないで話し合いで解決せよというのもおなじ類(たぐい)である。






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23:14  |  -中国  |  TB(0)  |  CM(9)  |  EDIT  |  Top↑

2017.01.23 (Mon)


沖縄パヨクが「ニュース女子」を叩く愚


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「沖縄ヘイトだ」と叫ぶパヨクは韓国化した

 DHCがスポンサーの東京MXテレビ「ニュース女子」はコメンテーター達が本音を語ってとても面白いとこのブログでも度々ご紹介した。
トランプ大統領を予測した木村太郎氏や藤井厳喜氏等も出演。
既存メディアの嘘をズバリと暴いていて痛快だ。

日本のパヨクの実態を暴いた番組はいたくパヨクを刺激したらしく、パヨクの半狂乱ぶりが見ものだ。

バズフィード日本版もそのひとつ。
沖縄の反基地運動が沖縄の住民に迷惑を掛けているという実態を暴かれて、「日当をもらってるなんて嘘だ」と反発した。

反日の韓国を批判するとヘイトだという。
沖縄の反基地運動家を批判するとヘイトだという。
言論の自由を叫ぶパヨクは保守派の主張をヘイトだと非難する。

その典型的な例が、沖縄の反旗地運動の真相を伝えた東京MXテレビの言論を封殺しようとする反日左翼メディアである。

それはアパホテルを攻撃した中国に通底する。

⇒バズフィード(2017/1/18)
「沖縄ヘイト」と批判集まる番組「ニュース女子」 制作のDHC側に見解を聞いた
TOKYO-MXTVで放送されている「ニュース女子」への批判が高まっている。製作著作を担うDHC側は、この問題をどう捉えているのか
籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan


「沖縄の反対派は日当をもらっている」などと報道をしたTOKYO-MXTVの番組「ニュース女子」への批判は、制作を担当するDHC側へと広がっている。
「歪曲」「沖縄ヘイト」などの指摘に対し、1月16日の番組では、初めて見解を出した。しかし、「議論の一環として放送」という15秒間の説明に批判はさらに拡大した。

「1月2日に法相しました沖縄レポートは、様々なメディアの沖縄基地問題をめぐる議論の一環として放送いたしました。
今後とも様々の方のご意見を濃い弊・公正にとりあげてまいります」

これ以上のコメントはないのか。TOKYO-MXTVの広報担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、こう答えた。

「お伝えできる当社からのメッセージが16日に放送したメッセージです。今後どういったコメントをするかしないかは未定となっています」

一連の経緯を振り返る。


(中略)

5万円は日当ではなく報道は「歪曲」で、「まったく取材を受けていない」などと、抗議声明を出していた。

(5万円が日当だなどと番組で誰も言っていない。交通費が支給されるといっている。歪曲しているのはのりこえネットとバズフィードの方だ)

また、井上氏は「トラブルに巻き込まれる可能性がある」「ここから先は危険」と説明して、反対運動の現場に言っていないが、そのリポートは高江から約40キロも離れた場所だった。

(翌週長谷川幸洋MCが「井上さんトンネルの向こうの高江に行けばよかった。残念だ」と言っている。
井上氏は行きたかったが周囲が止めたと言っている。
高い飛行機賃を出して沖縄まで来たのに行けなかったのは残念だったと井上氏も言っていた。
40キロも離れた所から、迷惑している住民に実情を聞いたことを反対派は根に持っている。
確かに井上氏はトンネルの向こうに行って反対派にボコボコにされて傷だらけで帰ってくれば良かったのだ。)

番組は、化粧品販売大手DHCグループ傘下「DHCシアター」が製作著作を担う。BuzzFeed Newsは一連の問題への見解をDHCに問い合わせた。
回答は「それにつきましては、当社としては回答しかねる」。
吉田嘉明会長のチェックを経たうえでの回答という。

「回答できない理由」を改めて問おうとしたところ、広報担当者からは「できないのではなく、しないということです」と返答があった。


(中略)

DHCの吉田会長は、「会社概要」の「会長メッセージ」で在日コリアンを「似非日本人」などと表現している。

本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです。
そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。同じ在日でも日本人になりきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。立派な人たちです。問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界(裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです。芸能界やスポーツ界は在日だらけになっていてもさして問題ではありません。影響力はほとんどないからです。問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます。私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう。

(会長メッセージより抜粋)


「ニュース女子」の問題拡大とともに、この記載に関しても批判の声が高まっている。

ツイッター上などには「イメージダウンにもほどがある」「DHCの商品はもう二度と買わない」などとのコメントがあり、「#DHC不買」というハッシュタグまで現れている。


(引用終わり)

会長の言うとおりだ。
何の間違いもない。
DHCシアター側はホームページで当然反論した。


⇒DHCシアター(201/1/20)
運営から ニュース女子番組見解について
DHCシアター「ニュース女子」#91についての見解


 スカパー!プレミアムサービス547chDHCシアター・YouTube及びTOKYO MX他で放送中の「ニュース女子」#91で放送しました井上和彦氏による沖縄リポートについて、数多くのメディアからの質問、政治活動団体からの批判などを頂きました。
下記に番組及びDHCシアターの見解を表明いたします。

1) のりこえねっとのチラシに記載された5万円と茶封筒の2万円について
当該VTRではのりこえねっとのチラシを元に5万円の交通費が支払われていると紹介しましたが、これはその是非を問うものではなく、事実のみを紹介したものです。
また、日当2万円の根拠についても、貰ったと証言されている方がおり、その茶封筒は反対派で占拠されている状態の基地ゲート前で拾われ、証言と茶封筒の金額が一致しているところからも合理的な疑いを持たざるをえません。
さらにVTRでは「可能性を指摘する」ものとし「2万円の日当」を断定するものではなく、疑問として投げかけております。以上のことから、表現上問題のあったものだとは考えておりません。

2)二見杉田トンネルの向こう側の取材を断念した件について
高江ヘリパッド周辺はご存知のように反対派の暴力行為や器物破損、不法侵入などによって逮捕者も出るほど過激化しておりますが、こうした事実だけでなく、地元の方々からは二見杉田トンネル以降にもいくつかの危険があると助言されております。
証言によれば、二見杉田トンネルは高江までは距離がありますが、以前同トンネルから4、5キロほど離れた汀間漁港で反対派の方と高江の作業員の方との交通事故があり、これは高江の作業現場から汀間漁港まで、反対派の方が作業車を追い回した結果起きてしまった悪質な事故であったこと。
またトンネルから高江ヘリパッドの間では基地反対派によって車両のナンバープレートが記録され、基地ゲート前に到着する前に暴力的に阻止された、等々の証言。
これらの情報の中には裏取りができないものもあり、番組では一切使用しておりませんが、番組制作者としては事前調査の段階で、こうしたリスクも踏まえ、現場取材者や協力者、撮影スタッフの安全に配慮するのは当然のことと考えます。

3)基地反対派の取材をしないのは不公平との批判について
そもそも法治国家である日本において、暴力行為や器物破損、不法侵入、不法占拠、警察官の顔写真を晒しての恫喝など数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます。

4)「のりこえねっと」の抗議声明について
声明には『「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」などと、人種差別にもとづくヘイト発言を行いました。』とありますが、外国人の政治活動については、昭和53年、マクリーン事件の最高裁判決で、「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。」と示されたように、外国人の政治活動の自由は全てが保障されているわけではなく例外があります。
その上で問題提起していることは、人種差別、ヘイトスピーチに該当するとは考えておりません。
これら言論活動を言論の場ではなく一方的に「デマ」「ヘイト」と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考えます。

DHCシアターでは今後もこうした誹謗中傷に屈すること無く、
日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作して参ります。

2017年1月20日

株式会社 DHCシアター
代表取締役社長 濱田麻記子

番組チーフプロデューサー
山田 晃


(引用終わり)

度々言うように、パヨクは言論活動を弾圧するなと言いながら、反対する言論を嘘で固めた屁理屈で弾圧しようとしている。
今回のその典型的な例のひとつだ。

Ponkoは今ままでいくつかのDHC商品を愛用していたが、これからは益々DHC商品を買うことにしよう。
皆さんもパヨクと戦うDHCを応援していただきたい。

【追記】「虎ノ門ニュース」も真実を語る番組として大変ためになる。






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20:57  |  沖縄基地問題  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2017.01.22 (Sun)


今日もトランプ大統領批判のTBS「サンモニ」


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大東亜戦争を肯定?

トランブ大統領の今後は予断できないが、TBS「サンモニ」のトランプ叩きは異常だ。
中国の工作員がももぐりこんでいるとしか思えない(笑)

TBS「サンモニ」(2017/1/22)
"アメリカ第一主義"を宣言
トランプ大統領就任


トランプ大統領の就任式の模様と反対する暴徒の映像。
ドイツベルリンでも反対デモの参加者が、ドイツも右派政党が台頭するのではなかと危惧するインタビューの映像。

トランプ大統領の支持率は最低だ。

2017012401.jpg

6割も反対しているのかと関口 宏(司会)。

寺島実郎
「支持率40%と弱いからポピュリズムに走る。アメリカのDNAで、病気出たなと。また先祖がえりになったなと。国際社会に対するアメリカの役割を少なくとも何か言わなければいけないのに、イスラム過激主義を葬るとしか言わない」

大宅映子(評論家)
「経済のことばかりだ。要は金だ。アメリカだけ良ければいいとしか聞こえない。安全保障も重要だ」

浅井慎平(写真家)
「少なくとも演説は人々に夢や希望を与えなければいけないのに逆の方向に行こうとする。きったく逆行している」

関口
「でもあれで喜んだアメリカ人も居る」

浅井
「幻想だ。必ずそうなるとは限らない」

西崎文子(東京大学大学院教授)
「喜んだアメリカ人もいる。しかし、あの演説は全てを外国や民主党という外に敵を見つけて自分だけがこれを直すことが出来ると。独裁的な発想だ」

岸井成格
「非常に異例な式典だった。驚いたことに集まった支持者は白人ばかりだった。有色人種や女性は殆ど居ない。これ何なの?と。分断が鮮明になった」

関口
「何かが始まっちゃった。何だか分からないが、いい方に行くのか悪い方に行くのか私達は想像もつかない」


「何かがはじまっちゃった。想像もつかない」とは随分と無責任な話だ。
報道番組の意味が無い。

イスラム過激派の撲滅とか、中国、北朝鮮、イランを念頭に世界最強の米軍にするとかトランプ大統領もいいことを言っているではないか。
世界の警察官であることを止めるとオバマが言った途端、中国とロシアが侵攻した。
尖閣諸島も沖縄も危なくなって来たことを忘れてはならない。

一方では保護貿易に回帰してTPPに参加しないとかNAFTAを離脱するとかいっているが、それでは逆効果だという事にトランプ政権もいずれ気が付くだろう。

「風をよむ」のコーナーではアメリカやイギリスのブロック経済で「取り残されたドイツ、イタリア、日本との緊張が高まり、その結果行き着いたのが第二次世界大戦の悲劇でした」と解説。

アレレ?「サンモニ」は日本の大東亜戦争を肯定している(笑)






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2017.01.21 (Sat)


トランプ米大統領が就任した


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日本にとってはチャンスだ

日本時間の今日、トランプ米大統領が誕生した。
全てにおいて前例の無い型破り。世界は不安と期待に揺れ動いている。

そんななか、自民党の伊吹文明元衆議院議長が前日、いいことを言っていた。
民主主義が愚衆政治(ポピュリズム)の製造機械になっていると。
欧米だけでなく、東京都の都知事選もポピュリズムの極みだと。

産経ニュース(2017/1/19)
「民主主義が衆愚政治の製造機械に。欧州、米国、東京都知事選…」
自民・伊吹文明元衆院議長

自民党の伊吹文明元衆院議長は19日、最高顧問を務める同党二階派の例会で、トランプ次期米大統領の就任式が20日に迫ったことを踏まえ、民主主義について講話した。
 伊吹氏は「おのおのが勝手なことを言うと国家意思は決まらないから、多数決で決めようという約束事をしているだけだ」と指摘。そのうえで、「目先のことではなく少し将来を見据えて、自分のことではなく全体のことを考えながら多数決を行使しないと、こいつが悪いんだという国民の感情をあおりたてながら権力を握ろうという政治家が出てくると、民主主義は衆愚政治の製造機械になり果てる。それが欧州、米国、東京都知事選でも起きた」と語った。
 伊吹氏はまた、「米国という国は、原住民の生活と土地を奪い取って作られた移民国家だ。それがいまや、最初の移民が次の移民に苦しめられているということだ」と米国の現状を解説した。今後あるべき経済政策については「市場経済、競争原理も自己抑制と矜恃を持って動かさないと、結局、勝った者が偉い、もうけた人が良いんだという仕組みになる」と警鐘を鳴らし、所属議員に研究を促した。


(引用終わり)

「こいつが悪いんだという国民の感情をあおりたてながら権力を握ろうという政治家が出てくる」

欧米は置くとして、東京都知事選はまさしくその愚衆政治(ポピュリズム)の典型だった。
抵抗勢力を設定し、「郵政改革」を叫んで勝った小泉純一郎元首相。
都政のドンと都議会自民党を天敵にして「都政改革」を訴えて勝った小池百合子。
そのポピュリスズムを煽ったのがメディアだった。

しかも、その小池自身は自民党を離党もせずに、進退伺いを出したのだから首を切るのは自民党だと居座っている。
安倍政権は小池の大衆人気にビビッて除名して敵に回すことを怖れている。
一方、小池都知事は東京五輪の会場移転案も白紙に戻り人気に影がさしてきて所に幸いなことに豊洲市場の極度の汚染が明るみに出て石原慎太郎前都知事を再度槍玉に挙げようとしている。

まあ都民ではないから、都民が選んだ都知事がどう都政をしようが知ったことではないが、将来日本の首相になるつもりらしいから叩いて置かねばならない。

思想信条は別として、生理的に嫌いなのはやたらに英語を使うからである。
それも取ってつけたような英語。
わざわざ英語を使わなくても、より適切で美しい日本語があるのに。

ワイズスペンディング、サステナブル、ダイバーシティ・・・等々。
日本人だから日本語を使って貰いたい。

いままでの唯一の功績は舛添要一前知事が決めた東京五輪ガイドの韓国風の征服をご破算にしたことぐらいか。

話を元に戻して、トランプ大統領が「強いアメリカを」と叫んで大統領に選ばれたのも、ある意味ポピュリズムである。
ポピュリズムというものはまことに厄介なものだ。
佐伯啓思京都大学名誉教授は「大衆迎合主義は、もともと民主政治の本質である」と指摘している。

⇒産経ニュース(2017/1/16)
トランプ氏のポピュリズム=「大衆迎合主義」の何が危険なのか 京都大学名誉教授・佐伯啓思


トランプ大統領はTPP離脱を宣言した。
ばかな男である。
中国を喜ばせるだけである。

そのうち極端な保護政策はアメリカ経済の破綻を生むに違いない。
たしかに過度なグローバリズムの進展は世界を危うくしているが、同時にアメリカの極端な内向き姿勢はアメリカに打撃を与えるだろう。

オバマ政権は世界の警察官であることを止めたと宣言したために、中国は南シナ海への進出をやすやすと行い、ロシアはクリミアに侵攻した。
民主党のリベラリズムはまことに迷惑である。

アメリカが頼りにならないと気付いた日本はようやく戦後70年の自虐史観から抜け出す契機になるかもしれない。
自主防衛への道を進むにはまず憲法改正。
しかし、安倍首相の匍匐前進はまだまだ続くことだろう。






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2017.01.20 (Fri)


中国人がアパホテルを拒否


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中国の報道官が過剰反応の愚

 アパホテルが南京虐殺に関する研究書を客室に常備しているとして北京政府の報道官が「日本は過去の歴史を反省していないと記者会見で批判した。

テレ朝は冬季アジア大会の組織委員会が本の撤去を求めたと報道した。

テレ朝「ワイド!スクランブル」(2017/1/20)
ホテル客室に南京事件否定的な本・大会組織委が「配慮」要請

2017012002.jpg

大手ホテルチェーン・アパホテルに南京事件について否定的な書籍が置かれている問題で、来月、北海道札幌市で行われる冬季アジア大会の組織委員会が、選手の宿泊施設とするため、アパホテルに対して差別がない対応を求めていることが分かりました。
札幌市のアパホテルは冬季アジア大会の選手の宿泊施設として使われます。
アパホテルの客室には南京事件について否定的な書籍が置かれていて、中国から批判を受けています。
組織委員会は宗教や文化の違いを含めて、選手が快適に過ごせるよう環境を整えたいとして協力を要請しています。
アパホテル側は「正式な形での要請があれば対応します」としています。


(引用終わり)

中国から批判されておめおめと引き下がる日本。
情けない話だ。
それをいうなら客室に置いてある聖書は他宗教の信者にとっては禁書であろう。
それと似たようなものだ。

・・・とここまで書いて、いまビデオチェックをしていたら日本テレビの「情報ライブ ミヤネ屋」でやくみつるが同じようなことを言っていた。

この男、流行語大賞の審査員のひとりだが、「しじみのオルチニン」の宣伝だけでなくてたまにはいいことも言う。

日本テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」(2017/1/20)
炎上 客室に南京事件 "否定本"
中国で「アパホテル」批判
批判本書いた本 なぜ客室に

2017012005.jpg

宮根誠司
「一企業のトップの人が書いた本を一部の勢力だとか、(中国の)外務省が言うのはちょっとねえ」

住田裕子(元検事 女性初の法相秘書官を経て弁護士)
「そういう意味では営業の自由の範囲内でやってますし、中国の方がこういうのはイヤだといっとてボイコットするのもご自分の選択のひとつだと思う。つまり、多様性とともに寛容性も非常に大事だ」

宮根
「イヤだったら泊まらなきゃいいワケですよ」

2017012004.jpg

住田
「それを政府として取り上げた上でボイコットを国のやり方として最初からしてしまう、こういうのを大人げないというのではないか」

【アパホテルの主張】
2017012003.jpg

春川正明
「気に入らなければ泊まらなくてもいいという選択肢もあるので、ましてや国の報道官がああいう形で一民間企業に対して言及するというのはやっぱり過剰反応ではないか」

宮根
「中国は今月27日から春節で大型連休に入るワケじゃないですか。沢山の中国人の方がやってきてくださるのは有難いですけども、アパに泊まらなかったらホテル無いですよ。
ほんと無いですよ。全国チェーンだからね。
中国の人、泊まらないと言うかもしれない、アパホテルに泊まらないと泊まるトコ無いっていうの。パンパンですよ!ホント泊まらない? 絶対泊まる人でてきますよね」

住田
「違法でない民泊だったらともかくとして、いまは民泊もそんなに使えてませんから、お困りにならないようにしていただきたい」

宮根
「はい。これが本当に泊まらないというムードが広がるかどうか疑問ですが・・・」


朝日と読売でこれだけ受け止め方が違う。

当ブログに中国人が泊まらないなら静かでいいから利用しようというコメントも頂いた。
日本人は大いにアパホテルを利用しよう。






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16:01  |  -中国  |  TB(0)  |  CM(15)  |  EDIT  |  Top↑

2017.01.20 (Fri)


「沖縄活動家は日当貰ってない」と怒るパヨクの愚


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東京MXTV「ニュース女子」を総攻撃

関西には本音で語る「そこまで言って委員会」という番組があるのに関東地方では放映されないと残念に思っていたら、毎週月曜日の午後11時から東京MXテレビの「ニュース女子」があった。
「タテマエや綺麗ごとは一切なし!」というサブタイトルで長谷川幸洋氏をMCに、一癖ある評論家達と若くて美しいニュース女子達が本音を語る。

昨年の12月26日に放映された「ニュース女子」は「保育園落ちた日本死ね!」のガソリーヌ山尾や、朝日新聞、沖縄2紙の左翼メデイアを叩いて痛快だったことは過去記事でご紹介した。

⇒今年も反日勢力を斬る(207/1/1)

⇒「ニュース女子」の沖縄批判にパヨクが激怒(2017/1/8)

 このなかで、リポーターを務めた井上和彦氏は「現場に行っていない」「市民活動家は日当を貰っていない」とパヨク達が怒り出して納まらない。

東京MXテレビ「ニュース女子」(2017/1/9)
正月草々、ニュース女子に「ヘイト」「捏造だ」と抗議殺到


病気から回復した西川史子が久々にサブキャスターに復帰。
やっぱり彼女が長谷川氏の隣に座ると華が咲く。

長谷川 幸洋
「2日からニュース女子がツイッターで大炎上してるんですよ!


2017012001.jpg


「のりこえネット」とか称する左翼団体が5万円の交通費を出すから沖縄の反基地運動に集結せよとハッパを掛けたのは、配布されたチラシから一目瞭然。

井上和彦
「『ネトウヨ』『沖縄韓国ヘイト』『レイシスト』は彼等の3種の神器みたいなもんだ」

井上
「中国が沖縄基地反対運動の人達に接触していると公安調査庁も把握している」

長谷川
「こういうことを報道すると、こういう風に色々と波風騒いで恫喝されるのだということがよく分かった」

スーパー
「他局が全く報道しない気持ちも分かりました」


その恫喝はすさまじい。

朝日新聞系のハフポストが「ニュース女子」を消してしまおうと必死だ。

⇒ハフポスト(2017/1/18)
津田大介さんがテレビ番組出演を辞退 「ニュース女子」報道を疑問視

執筆者: 安藤健二

東京の地上波テレビ局「TOKYO MX」の番組「ニュース女子」での沖縄報道が問題視されていることを受けて、ジャーナリストの津田大介さんが1月18日までに同局の別のニュース番組への出演を辞退した。
津田さんが出演を辞退したのは、堀潤さんがMCを務める「モーニングCROSS」。津田氏はゲストとして何度も出演していたが、1月17日に、「『ニュース女子』について何らかの検証や総括などがない限りは出演しないつもり」と自身のTwitterに投稿した。
津田さんはハフィントンポストの取材に対して、以下のようにコメントした。

“モーニングCROSSは1月と2月にそれぞれ1回ずつ出演予定が入っていたのですが辞退させていただくことにしました。既にMX側には伝えており、了承いただいてます。理由は既に同番組への出演を辞退された安田浩一さんと同じです。
既にBPOに人権侵害の申し立てが行われているので、BPOがそれをどう判断するのか、その結果を受けてMXがどう対応するのか見届けた上で、今後については考えようと思います

ジャーナリストの安田浩一さんは、「ニュース女子」の沖縄報道への批判・抗議を「モーニングCROSS」で行いたいという希望をテレビ局側に伝えたが、実現しなかったことを理由に、「モーニングCROSS」出演を見合わせていた。

■「ニュース女子」の沖縄報道とは?

問題となった「ニュース女子」は、化粧品会社のDHCがスポンサーで、東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏らが司会を務める番組だ。

1月2日に放送された第91回の「沖縄基地反対派はいま」という特集では、沖縄・高江地区のヘリパッド建設現場での反対運動について、ジャーナリストの井上和彦さんが「運動家の人たちが襲撃してくるということを言ってるんですね」と述べたり、普天間飛行場の周辺で「2万」と書かれた茶封筒が見つかったとして「反対派は日当をもらってる?」「反対派の人たちは何らかの組織に雇われている?」などのテロップやナレーションが流れたりした。
沖縄の地元メディアは、この報道に反発。沖縄タイムスは1月11日付で「真偽不明 悪意むき出し」とする社説を掲載した。
琉球新報も12日付で「ヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例える内容の番組を放送した」と番組内容を詳細に紹介。東京のMX本社前で抗議行動があったことなどを取り上げている。


(引用終わり)

茶髪の津田大介は一体何様だと思っているのか。
安田浩一は中核派ジャーナリストで桜井誠氏の天敵である。
「モーニングクロス」はチラリと観た事があるが、なにやらパヨク集団が喋っていたような。

⇒ハフポスト(2017/1/19)
声を上げる人を嘲笑する人々〜「ニュース女子」の暴力〜
(雨宮処凛)


ただただ言葉を失った。

1月2日に放送されたTOKYO MX「ニュース女子」という番組を見ての感想だ。ご存知の通り、この番組では沖縄・高江のヘリパッド建設に反対している人々に対して、悪意剥き出しの言説を垂れ流し続けた。
反対運動をしている人々を「連中」呼ばわりし、「襲撃してくる!」「危ない!」などと、まるで猛獣・珍獣のような扱い。更には反対運動をしている人々は土日休みで平日には「出勤」している、「シルバー部隊」として「逮捕されても生活に影響がない」65歳以上の人々が動員されている、日当を貰っている等々、開いた口が塞がらないようなメチャクチャな言い分が堂々と放映されたのである。


(警告の張り紙をしようとした市の局員を集団で襲撃しているVTRを雨宮氏は見ただろうか。警察官と対峙してネットを揺さぶる活動家の姿はどう見ても「猛獣・珍獣」である。
警察官の一人が思わず「土人!」と呟いたことに深く同情する)

いちいち反論するのもバカらしいが、もちろん、反対運動をしている人に日当など出ているわけはないし、それぞれがそれぞれの思いで、手弁当で参加しているわけである。この「ニュース女子」の報道がいかにいい加減であるかはBuzzFeedがしっかりとした検証記事を書いているのでぜひ一読してほしい。

(トランプ氏も本家の Buzzfeed をケナしていたな)

(中略)

この国の民主主義の未熟さも思い知った気がした。
とにかくこの国の多くの人は、「声を上げる人」が嫌いなのである。
それは私自身、多くのことで声を上げ、バッシングされてきたからよく分かる。貧困、生活保護、労働、原発、秘密保護法、安保法制、沖縄、オリンピック反対などなど、今まで多くの問題で声を上げ、デモなどに参加してきた。そのたびに、多くのバッシングに晒されてもきた。


(以下略)

「声を上げる人が嫌い」なのでなく、その内容が問題なのだ。
それに気付かず言いたい放題のパヨクたち。
君達こそ不当なバッシング、ヘイト、言論封殺をしているではないか。

辛淑玉はBPOに人権侵害を申し立てるとか。
他人の人権を侵害し、報道の自由を奪おうとするパヨクたちこそ言論テロリストである。

雨宮 処凛
作家、社会運動家。当初は「ミニスカ右翼」と呼ばれた右翼活動家だったが、後に「ゴスロリ作家」を称する左派系論者に転向した。 近年はプレカリアート問題に取り組み、日本ジャーナリスト会議賞を受賞している。(ウィキペディア)






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11:58  |  沖縄基地問題  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2017.01.20 (Fri)


安倍首相が天皇陛下を茶化した!?


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毎日記者を信じる適菜収の愚

 前記事に引き続き、天皇陛下譲位問題に絡めて安倍首相を批判しようとしている連中をご紹介する。

対談の一人は適菜 収。
ニーチェの言葉などを引用し「B層の研究」を書いていた頃はPonkoも本の紹介などして評価していたが、どこをどう間違えたのか今やアンチ安倍首相の筆頭株だ。
対する藤井 聡は第2次安倍内閣の内閣官房参与だった時、政府の公共投資を支持していた。
てっきり保守派だと思い込んでいたがとんでもない。

⇒BEST TIMES(2017/1/19)
安倍首相はなぜ天皇陛下を茶化したのか?
「生前退位」を有識者ごときが賛成反対を論ずること自体が不敬であり無意味!


「生前退位」は「譲位」に改められたはずだ。
まずタイトルからして不敬で無意味だ。

適菜
国民が狂っているから、安倍みたいなものがもてはやされる。毎日新聞の編集委員の伊藤智永さんが『月刊日本』という雑誌に書いていたのですが安倍が天王陛下を茶化してからかったというんですね・・・」


反日メディアの毎日新聞か!

藤井
「たかが有識者ごときが賛成反対を論ずること自体が意味が分からない。少なくとも反対するなら『逆賊』のそしりを免れ得ないと覚悟しながら、反対を表明すべきです」

適菜
産経だか日本会議系だかで、天皇陛下を批判している学者みたいなものもいますよね」


たとえ天皇陛下でも間違ったことを言われれば諌言するのは家臣の習いである。
天皇陛下を絶対視するかのように見せかける人間ほど実は天皇陛下を軽蔑し政治利用しようとしているのである。

適菜は安倍首相と橋下 徹の接近を警戒する。

適菜
「どの角度から見ても詐欺師に決まっている人物を、重用しているのが官邸です。これが日本の政治状況です」


たしかに橋下は全面的に信頼できる人間ではないが安倍首相も騙されるほど馬鹿ではない。

適菜
「そもそも安倍の憲法観自体がデタラメですから。道徳観を憲法に盛り込もうとしたり、憲法自体を理解していない、自民党が2012年に作った憲法草案は小学生の落書き以下ですよ。
(中略)安倍と橋下が組んで、憲法改正したら、文字通り日本は崩壊します。だから今は保守は護憲に回るべきです。」

適菜
「一番タチが悪いのは『改革バカ』です。改革すれば幸福になると信じるのは左翼の発想ですよ。
『9条を変えろ』とエサを与えられると、そこしか見ていないで興奮するネトウヨが大勢いるわけです。でも9条のほかに何を変えようとしているのか見なければならない」


9条破棄は憲法改正の一丁目一番地であろう。

適菜
「憲法とは安倍が考えているように『私たちの理想や国のありかた、未来について語るもの』ではありません。それは国家権力を縛る機能だけでなく(中略)だから、安倍政権下で憲法が改正されるという事自体がグロテスクなんです」


適菜は安倍首相に対して何か個人的な恨みでもあるのかと疑わしくなるほどの安倍嫌いである。
とても叡智溢れた哲学者の言葉とは思えない(笑)

かつて安倍内閣の内閣官房参与だった藤井氏も適当に相手をしていたが・・・

藤井
「安倍さんを弁護するとしたら、こういう可能性はある。憲法を変えるためには第一歩を踏み出さなければならない、そりためにはエネルギーが必要だから、橋下人気を使って3分の2を獲得して憲法を一部改正し、憲法が変わるんだという風潮を作り上げてから橋下を切り捨て、そして本来の方向に憲法を変える・・・。そのために今、橋下と結託しているだけだという可能性です」


Ponkoもそう読んでいる。

適菜
「限りなくゼロに近いですけどね。というより、ゼロです。」


まあ、それにしも日本と言う国は言論の自由が行き届いて、言いたい放題で結構なことだ。
これを言論が弾圧されているなどとパヨクメディアはよく言うよ。






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00:05  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(14)  |  EDIT  |  Top↑

2017.01.19 (Thu)


パンドラの箱を開けてしまわれた天皇陛下


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天皇陛下を利用するパヨクたち

 Ponkoが高校生の頃。よく遊びに来た近所の子供に「今の天皇陛下は本物の天皇陛下ではない。熊沢天皇が直系の天皇陛下だ」などと教えていた。
たしか受験勉強で日本史を調べていたらそのようなことが書いてあった。真偽のほどは知らない。
当時は少し左翼にかぶれていた。
苦しい受験生活を終えて大学に入った途端、ノンポリ学生になってしまったが(笑)

 それはともかく天皇陛下は地獄の釜の蓋を開けてしまわれた。
いや西洋風に上品に言えばパンドラの箱を開けてしまわれた。
陛下のお言葉で魑魅魍魎が一斉に飛び出してきてしまったからである。

あらためて昨年の天王陛下のお言葉を読み返してみた。

「天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います」

日本の象徴であり公人である天皇陛下が敢えて「個人として」と仰りたいという。
しかし結果として「皇室制度に触れ」てしまわれた。

「国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます」

利権が絡む宮内庁が言わせているのではないか。

「喪儀に関連する行事」を簡略化したいともおっしゃっている。
しかし摂政は駄目だとはどこにもおっしゃっていない。

政府は一代限りの特例法で天王陛下のご希望に添おうとしている。
しかし、民進党、共産党やパヨク言論人は皇室典範を改正せよと主張する。
天皇陛下を大切に思わない人間が、安倍は天皇陛下を馬鹿にしているなどととんでもないデモを飛ばして政争の道具にしている。

民進党の野田佳彦幹事長などは「女性宮家を認めろ」といい、女系天皇への道を開こうとしている。

⇒週刊女性PRIME(2017/1/31号)
陛下のご学友と皇室ジャーナリストの特別対談でこれからの天皇家を考える


皇室典範の一代限りの特措法がいいという対談相手に対し、天皇陛下とケンカばかりしていたという学友(こういう言い方って馴れ馴れしくてイヤだなあ)が・・・

2017011901.jpg
橋下 明(陛下の学友)
「私は特措法で処理する問題ではないと思います。陛下が身を引かれた後、男性皇族は4人で、ひとりは未成年です、先細りの皇室に繁栄して頂く為に、不備のある皇室典範を改正すべきです。
9条を含め憲法改正を目指す政府の意向は、平和を愛し、現在の憲法を護持する天皇のご意思と真っ向から対立しています。政府は陛下を、宙ぶらりんの存在にしようと図っているようにみえます
天皇は日本という国家の根幹ですから、その天皇陛下の意向を聞かないという事は、国のありようを真剣に考えていないことだと思います」


陛下の学友かなんかは知らないが、先日はテレビも出て喋ったようで、出過ぎた真似をするなと言いたい。
安倍政権に反対する面々が「天皇陛下のお言葉」を守れと口々に叫ぶ。

保守派の安倍首相が天皇陛下をないがしろにする筈がないではないか。
それを言うなら皇室典範の改正を求めている(とパヨクが言う)天皇陛下の行為こそ憲法違反ではないか。

陛下のお言葉を悪用して9条死守、女系天皇の実現、日本解体を狙うパヨクこそ天皇陛下のご意向に背く逆徒である。






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22:26  |  天皇陛下譲位問題  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

2017.01.18 (Wed)


アッパレ!アパホテル


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中国のイチャモンが止まらない

日本のアパホテルが客室に「南京虐殺」や「慰安婦強制連行」という虚偽を否定する実証本を配備したとして、外務省のいつものオバサン報道官が日本を批判した。
日本の一企業の行為を外務省が批判するのは異例だ。

ZAKZAKニュース(2017/1/18)
中国外務省がアパホテル異例批判
「日本の一部勢力は歴史を正視しない」
客室の書籍で「南京大虐殺」否定

 【北京=西見由章】日本のビジネスホテルチェーン大手のアパグループが運営するアパホテルの客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定した書籍が備えられていることに対し、中国外務省の華春瑩報道官は17日、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と述べた。
 中国外務省が日本の民間の言論にまで批判の矛先を向けるのは異例だ
 華氏は「強制連行された慰安婦と南京大虐殺は、国際社会が認める歴史的事実であり、確実な証拠が多くある」と主張した。
 この問題はアパホテルに宿泊した中国人と米国人の男女が12日、中国版ツイッター・微博で書籍について指摘し、中国国内のネット上で非難の声が上がっていた。
 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、日本で営業している中国の旅行社がアパホテルの取り扱いを中止したと報じた。

 ■「撤去しない」

 中国国内で非難の声が上がっているのは、アパグループの元谷外志雄代表のエッセーをまとめた本とされる。アパグループは17日、客室から撤去する考えがないとする見解を公式サイト上に掲載した。
 同社は「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」と説明。その上で「日本には言論の自由が保障されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」との考えを強調した。


(引用終わり)

アパホテルはご存知のように懸賞論文「真の近現代史観」を主催し、2008年に田母神俊雄元航空幕僚長が「日本は侵略国家であったのか」と書いて受賞したが政府の怒りに触れて更迭された。
更迭の音頭を取ったのは当時の石破茂防衛大臣。

中外務省の批判にも屈せずアパホテルは客室の歴史研究書の撤去を拒否した。
アッパレである。

産経ニュース(同上)
中国のアパホテル批判に菅義偉官房長官「過去の歴史に過度な焦点当てるな」と応戦

 菅義偉官房長官は18日の記者会見で、アパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定した書籍が備えられていることを中国外務省の華春瑩報道官が批判したことについて「報道官の発言一つ一つに政府としてコメントすることは控えたいと」述べた。
 その上で「過去の不幸な歴史に過度な焦点を当てるのではなく、日中両国が国際社会が直面する共通の課題、そして未来志向に向けて取り組んでいる姿勢を示すことが重要だ」と指摘した。


(引用終わり)

菅官房長官が「応戦」したというのはやや産経新聞の勇み足だが、いまのところは日本政府としてはこれぐらいの「応戦」が限界か。

「中国と違って日本には言論の自由がある」ぐらいのことを言い返してやればいいのだ。
もっとも外交の世界では「それを言ったらオシメーヨ」かも知れないが。

日本は戦後70年間も自虐史観を刷り込まれて来た。
その挙句が今のテイタラクだ。
産経新聞は「歴史戦」と題して正しい日本史観を主張し続けているが、中国におもねる朝日、毎日などのパヨクメディアの壁は厚い。

いつになったら覚醒した日本人が多数を占める時代になるのだろうか。






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2017.01.17 (Tue)


テロ防止法(旧共謀罪)になぜ反対するのか


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テロ防止法に反対するのは共産党、日弁連と反日メディア

山下幸夫日弁連共謀罪法案対策本部事務局長曰く・・・

「過度な法整備は国民の権利の抑圧につながらないのか。
そもそも、政府が根拠とする国連国際組織犯罪防止条約は、テロ対策のための条約ではなく、経済的利益を目的とする組織犯罪集団(マフィアや日本の暴力団)を対象とするものであり、テロ対策というのは、アメリカに対する2001年の同時多発テロの後に、アメリカや日本政府が後付けでそのように解釈しているに過ぎない
日本は国連のテロ防止関連条約のほとんどを批准し、それに対応して国内法も整備しており、テロ対策の法整備はきちんとされており、共謀罪法案が成立しなければテロ対策がされていない訳ではない。」


自分は善良な国民の一人として生活して居るから、この法律が成立しても「権利の抑圧」などとは夢にも思わない。
アメリカの同時多発テロ後の後付けでも一向に構わない。
反対する人達は「東京オリンピックは口実だ」というが、オリンピックでテロが起きたら日本の恥さらしだ。

X「日本は国連のテロ防止関連条約のほとんどを批准し」
       ↑
○「G8諸国で国内手続すらも終了していない国は日本のみ」


「治安維持法の現代版とも言える大悪法だ。国会への提出を許さないたたかいを、他の野党や市民のみなさんと力をあわせて広げていきたい」」(小池共産党書記長)

戦前の治安維持法は悪法だとされているが、国家転覆を狙う当時の共産党の破壊活動を防止する上にはそれなりに役に立ったといえるのではないか。
小池さんよ「羹に懲りて膾を吹く」なかれ。

赤旗や朝日や毎日や東京、そして民進党が懸命に反対するということは、いつもの逆説論法で、それなりに役に立つ法律だということだ。
とても分かりやすくてよろしい。

(2003年の小泉政権時に民主党はいったん賛成して国会承認されたが、「居酒屋で嫌な上司をトッチめる相談をしただけでお縄」というデマが飛び交い民主党は反対に転じた。今も昔も民主(進)党はダメな政党である)

産経新聞は当然のことながら賛成派である。

産経抄(20107/1/17)
共謀罪は世界の常識

いわゆる「ロス疑惑」の主人公、三浦和義氏は、妻一美さんの銃撃事件について、日本では無罪が確定している。ところが平成20年2月、米自治領サイパン島に滞在中、ロサンゼルス市警に逮捕された。容疑の一つは、日本の司法制度にはない共謀罪だった。

 ▼カリフォルニア州法によれば、2人以上による犯罪行為の共謀を立証すれば、実行犯を特定する必要はないという。三浦氏はロスに移送された直後に自殺した。裁判が行われていれば、共謀罪について日本でもう少し理解が深まったかもしれない。

 ▼もっとも、政府がこれまで創設をめざしてきた共謀罪は、米国の法律とはまったく違う。あくまでテロなど重大犯罪を謀議する団体が対象である。それでも、共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案は、野党などの反対で3回も廃案になってきた。

 ▼「居酒屋で同僚に『上司を殴る』などと相談しただけで処罰される」。こんな誤ったたとえ話がまかり通ってもきた。そこで政府は、適用対象を暴力団など「組織的犯罪集団」に限定して明文化した。共謀罪の名称も「テロ等準備罪」に改めた。テロ対策は、3年後に開催を控えた東京五輪・パラリンピックの最大の課題となっている。少しの猶予も許されない。

▼テロ組織に対応する国際組織犯罪防止条約は、共謀罪を盛り込んだ国内法の整備を締結の条件としている。締結していないのは、先進7カ国では日本だけだ。それどころか、国連加盟国のなかでも11カ国にすぎない

 ▼テロの事前情報がやりとりされるネットワークからはずれ、蚊帳の外に置かれたままでいいはずがない。共謀罪を敵視する政党やメディアは、日本が孤立を深めテロの標的となるのを座視せよ、とでもいうのか


(引用終わり)

確かに、日本にテロが起きてから「しまった」と思ってももう遅い。







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2017.01.17 (Tue)


竹島に慰安婦像設置を許すな


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もう甘い顔をおしまいだ

今朝の産経新聞一面トップ記事を見て驚いた。
韓国の反日議員団が竹島に慰安婦像を設置する計画があるという。

産経新聞(2017/1/17)
竹島慰安婦像計画
韓国地方議員団 年内設置へ募金開始

 【ソウル=名村隆寛】韓国・京畿道の議員団が竹島(島根県隠岐の島町)に慰安婦像を年内に設置しようと、16日から募金活動を始めた。韓国ではソウルの日本大使館前に続き、昨年12月末に釜山の日本総領事館前にも慰安婦像が違法に設置されたばかりで、日韓の新たな外交問題に発展する恐れがある。

 聯合ニュースによると、議員ら34人が加入している「独島(竹島の韓国での呼称)愛・国土愛の会」が同日、ソウル南方の水原市にある道議会のロビーに募金箱を設けた。同会は、京畿道内の市・郡庁や地域相談所にも募金箱の設置を検討。街頭での募金活動も計画しているという。
 同会は昨年10月に発足し、12月に道議会で竹島への慰安婦像の設置を提案した。今年上半期に像1体を議会に設置し、さらに、日本大使館に6年前、慰安婦像が設置された日に合わせ、12月14日に1体を竹島に設置する方針。募金の目標金額は7000万ウォン(約680万円)で、他の地方議会や政界にも協力を呼びかけていくとしている。
竹島は韓国で「天然保護区域」に指定されており、開発行為には国の許可が必要なため、像の設置が実現するかどうかは不明だ

 竹島のある島根県隠岐の島町の久見地区で漁業を営み、「久見竹島対策協議会」の会長を務める前田芳樹町議(65)は「竹島に慰安婦像を設置することなど、到底承知できない。竹島問題と慰安婦問題を混同させるやり方はまったく理解できず、きわめて非常識。憤りを感じる」と語った。


(引用終わり)

「竹島問題と慰安婦問題を混同するやり方」というが、それが彼等のやり方なのだ。
慰安婦像をアメリカなどの国内に設置することも勿論許せないが、日本の領土である竹島に設置することなど断じて許すわけには行かない。
「戦争だ!」と思わず叫んでしまった。
5年前に李明博前大統領が上陸して天皇陛下を侮辱した時にも激怒したが、その時とは比べ物にならない。
万が一、竹島に慰安像を設置することを安倍政権が許すならば国民の怒りによって安倍首相の命運は尽きるだろう。

その安倍首相が日本に一時帰国させた駐韓大使らを「早く返す必要はない」と言っている。
早く返したいのは害務省と自民党の2F幹事長だ。
おなじ売○奴ということである。

産経新聞(同上)
駐韓大使帰任に慎重 官邸、韓国側の対応見極め
安倍首相「早く帰す必要はない。国民も納得しない」

【釜山・慰安婦像設置】
 政府は17日に安倍晋三首相が東南アジア諸国とオーストラリア歴訪から帰国するのを受け、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として一時帰国させている長嶺安政駐韓大使の帰任時期について本格検討に入る。外務省は早期帰任を模索しているが、首相官邸には慰安婦像撤去などの動きがない限り帰任させるべきではないとの意向があり、韓国側の出方を見極めて判断する見通しだ。
 政府・与党内では、外務省幹部や自民党の二階俊博幹事長らが早期帰任に前向きな姿勢を示している
 一方、安倍首相は周辺に「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。国民も納得しないし、それはさせない」と語っており、慎重な構えを崩していない。
 日本の対抗措置を受け、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は「外交公館前に造形物を設置することは望ましくない」と発言したが、慰安婦像が撤去される見通しは立っていない。外務省内でも「大事なのは、あの像が撤去されるかどうかだ」(幹部)との声が上がっており、長嶺氏らの一時帰国は長引く可能性がある。


(引用終わり)

「召還」ではなくて「一時帰国」というのも弱腰である。
日本政府は今まで以上に厳しい姿勢を韓国に示さなければならない。

産経新聞以外の他紙はどう伝えたか調べてみると、朝日、読売、東京はサイトで記事検索してもヒットしないのはスルーした証拠だ。
毎日新聞は共同通信の配信記事をそのまま載せている。

毎日新聞(同上)
韓国 少女像、竹島に設置計画…地方議員ら

2017011701.jpg
島根県の竹島などに少女像を設置するため、募金運動を始めると表明した韓国・京畿道議会の超党派議員ら=聯合・共同

 韓国北西部の京畿道議会の超党派議員34人でつくる団体は16日、従軍慰安婦の被害を象徴する少女像を、島根県の竹島(韓国名・独島)と道議会に設置するため募金運動を始めると表明し、道議会に募金箱を設置した。聯合ニュースによると竹島には今年12月の設置を目指す。
 韓国で竹島を管轄するのは南東部の慶尚北道。京畿道議らの活動が像設置につながるかは不明だが、運動が進めば日韓関係はさらに冷え込むとみられる。(共同)


(引用終わり)

産経新聞は「慰安婦像」と書いてあるのに毎日新聞(共同通信)は「少女像」だ。
これだけでも新聞社のスタンスが分かる。

前記事の世論調査でもご紹介したように、安倍政権の釜山慰安婦像設置への対応を8割が評価している。
この問題を早々と収束しようとしたら日本の国民は許すまい。






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12:06  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

2017.01.16 (Mon)


安倍内閣支持率が67%に上昇


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それでも続けろ匍匐前進

 安倍内閣の支持率が更に67%に上昇した。
ハワイのパールハーバーでの慰霊、その他主要各国の訪問、日韓合意を破った韓国への対抗措置などを評価したものと見られる。
やはり日本人のバランス感覚は素晴らしい。
蓮舫率いる民進党などの野党4党や反日メディアが毎日垂れ流す洗脳番組にもかかわらず、ちゃんと見るべきところは見ているのである。

JNNニュース(2017/1/16)
「安倍内閣支持」67%に上昇
JNN世論調査 前月より6ポイント↑

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安倍内閣を支持する人は先月から6ポイント増えて67%となり、2013年11月以来の高い水準となったことがJNNの世論調査でわかりました。
 安倍内閣の支持率は、前の月より6ポイント上がって67%、不支持率は前の月より5.1ポイント下がって31.5%でした。支持率が67%を超えたのは、2013年11月以来となります。

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 安倍内閣を「支持する」理由については「安倍総理に期待できる」と答えた人が先月より4ポイント増えて32%と最も多く、次いで「特に理由はない」と答えた人が27%、「政策に期待できる」と答えた人は先月より6ポイント増えて22%となりました。

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 天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議で今月23日に今の天皇一代に限って退位を認める特例法を中心とした考えを示す方向について聞いたところ、「賛成」は82%、「反対」は12%でした。


(民進党など野党は特例法ではなく皇室典範を改正せよと主張しているが、時間もかかり天皇陛下のご意思に沿うことができない)


 また、政府内で2019年の1月1日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、新たな元号を適用する案が浮上していることについては、85%の人が「賛成」と答えていて、「反対」と答えた人は8%でした。

2017011607.jpg

 韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたのは日韓合意に反するとして政府がソウル駐在の大使らを一時帰国させたことについて、政府の対応を「評価する」と答えた人は76%、「評価しない」と答えた人は14%でした。


(朝日、毎日、東京の社説は「評価しない」だったが)

 今月20日にアメリカの次期大統領にトランプ氏が就任することで世界情勢がどうなっていくかについて聞いたところ、「悪くなる」と答えた人が56%と最も多く、次いで「変わらない」と答えた人が29%、「良くなる」と答えた人は4%でした。

(トランプ次期大統領の過激発言が日本をナーバスにしている。
しかし、次第に方向を修正するものと思う)

2017011609.jpg

 各政党の支持率は、自民党が先月より4.2ポイント増えて38.7%に、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党は、それぞれ先月よりも下がっています。

(民進党も蓮舫代表ではもたない。)

(引用終わり)

野党の不甲斐なさにはあきれるしかない。
もっと緊張感をもって与野党が戦わないと自民党にも緩みが出てくるのではないかと心配だ。
その一方で、このチャンスに是非とも憲法改正を実現して欲しい。







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23:05  |  安倍政権  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

2017.01.16 (Mon)


トランプ氏を総攻撃したTBS「サンモニ」の愚


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権力と戦うメディアという思い上がり

トランプ米次期大統領が当選後初の記者会見で左翼メディアを激しく批判した。

ネットで「トランプ メディア批判」を検索するとウォールストリートジャーナル(WSJ)の昨年8月15日の古い記事が出て来てしまった。

⇒「苦戦トランプ氏、メディア批判強める 支持率低迷の原因は偏向報道と主張」


この時から既にメディアはトランプ氏を敵視し、トランプ氏も自分を攻撃するメディアに対して反撃していたのである。

大統領選の最中、「ポリティカル・コレクトネス」(政治的公平性)を標榜するメディアはトランブ候補を攻撃しまくった。
まさかトランプ氏が勝とうとは夢にも思わなかったのである。

そしてトランプ氏勝利後もWSJの最新記事は⇒「トランプ氏をすでに見限り始めた市場」と相変わらずトランプ叩きは変わらない。
トランプ氏は大統領にふさわしくないというのである。

「トランプ氏の大統領就任式、欠席表明の議員増加」という記事もあるが、中身を読むと欠席を表明したのは民主党の20名の議員だけ(笑)。

リベラルのメディアはおのれの敗北をいまだに反省しようとしていない。
その典型的なのがTBS「サンモニ」である。
昨日もコメンテーターたちがトランプ氏を批判し、去り行くリベラル・オバマ氏を惜しんだ。

TBS「サンモニ」(2017/1/15)
メディアと対立
トランプ次期大統領 初の会見


女優のメリル・ストリーブがゴールデングローブ授賞式で「メディアは権力者の目に余る行動を追及せよ」とトランプ次期大統領を激しく批判した。

トランプ氏は始めて記者会見をしたが、自分がロシアのハニートラップに引っかかったというバズフィードの記事に激怒し、CNNの記者が発言を求めても拒否した。
バズフィードは日本のパヨク紙「日刊ゲンダイ」やパヨクサイト「菅義偉官房長官「従来の共謀罪とは違う」 テロ等準備罪の新設法案リテラ」みたいなものである。

⇒「ニュース女子」の沖縄批判にパヨクが激怒」(2017/1/8)

ナレーション
「メディアを批判し、多くを語らず、ツイッターによる発言を続けるトランブ氏。20日には大統領に就任します」

アメリカのメディアは一斉にトランプ氏を批判した。

●CNN 「CNNの報道から人々の注意をそらせようとしている」
●ニューヨークタイムズ「メディアとの戦争が始まった」
●FOXニュース「どんなジャーナリストも次期大統領の誹謗中傷に屈してはならない」

(米ギャラップ社の世論調査)
メディアは正確で公正な報道をしていると信じる人 72%(1976年) ⇒ 32%(去年9月)


メディアの信用が落ちたのはネットの普及と共に既存メディアの嘘がバレて来たからである。

関口 宏
「これ凄いよ」

アシスタント
「約半分になってしまいました」

関口
「なんでこんな事になっているのかな?」


今回は谷口真由美(大阪国際大学准教授 全日本おばちゃん党代表代行)が「メディア論が専門ではないが」と前置きして、例の黒板を使って講釈した。
このオバちゃん、いつも座っているところを正面から見ていたから、立ち上がったところを横から初めて拝見してそのマッシーブな姿にいささか驚いた。
市民を支民と書き間違えたのはご愛嬌だったが、なかなかの達筆だ。
支民とは支那の民族のことか(?)

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谷口
権力側が言ってる事をそのまま流すということは、第4の権力にならないかという視点があった上で報道には特権が与えられている。それは私達市民側の知る権利を守る特権だという事を心して頂きたいと思います」


あれ!?
メディアが「第4の権力」だという意味はそういうことだったの?
行政・立法・司法に続く4番目の権力のことかと思っていたが・・・

涌井雅之(造園家・東京都市大学教授)
私は個人的にはホントにもう不愉快で見てるのもいやだ。こないだのオバマの演説にこれに対する答えが明確に出ている。
『自分にとって心地良い情報だけを選択するのは民主主義の危機である』と彼は言っている。
アメリカの憲法の特質は人間は平等に生まれて自由と幸福を探求する権利を有すると。
それをメディアがしっかり踏まえてこうした権力の濫用に対してどれだけキチットしたチェックを働かせるのかという事が極めて大事だ。
オバマはこの前の演説で喝破している。ここはやっぱりトランプに対する危機感の表れだと思う」

田中優子(法政大学学長)
「上に立つものはどうあらねばならないかということの反面教師だ。ほんとに学ぶことが多かった。
たとえば、江戸時代は上に立つ人を君子、(下の者を)小人と称していた。
上に立つ人はふさわしい人徳を持っている。この人はそういうものが無い人だ。
「君子は和して同ぜず 小人は同じて和せず」と言う。
上に立つ人は公正公平にいろんな人と付き合う、交流する。しかし小人は自分の利益になる人だけ近付ける。
民主主義の時代でなくても為政者というのはどうあらねばならないかという明確な基準があった。
そういう基準から考えても私達はとんでもない世界に入った

関口
「小人が君子になられると困るということですね?」

田中
「そう。小人が小人を選んでしまうという事もありますよね」


(小人を大統領にしてしまった小人のアメリカ国民は大失敗!)

萱野稔人(津田塾大学教授)
「私はメディアも少しは変わらなければいけないのかなという気はしている
もっと問題を深刻に受け止めるべきではないか。
大統領選挙でも完全に予想を外した。こうなって欲しい、こんな酷い候補が大統領になる筈ないという見込みでいろんな事実を解釈して行ったらいろんなことが積み重なって間違ってしまったと。
この憶見の部分があったのではないかということで多くの方がメディアに対して不信感を持っているということもある。
ハリウッド女優の発言もアメリカの一部の人にとっては『あれこそが権力だろう』という風に映ってしまっている状況もある
権利を監視するメディアの役割は確かにあるが、メディア自身が権力になってしまっている。
先進国の多くの人たちはむしろそちらの方が問題だと思われてる状況も深刻な状況として受け取るべきで、だからと言ってトランプ次期大統領の演説を許容すべきだということではないが。
いろんなメディアが多様化する中で、これまでのような綺麗事と取られてしまうような報道や意見を述べる事に対して深刻に捉えるべきだ。どうしたらいいのかということは、そこからしか出てこない」


萱野センセイだけがメディアも権力だと指摘した。
谷口オバサンの「国家権力の代弁者」とはまったく意味が違う。

関口
ネットが輪を掛けて引っ掻き回すという状況がこれからどんどん増えますからねえ」


はい弊ブログも関口批判で引っ掻きまわしております。

佐高 信(経済評論家)
「本音はある意味、醜いものだと思う。本音を出せということは素っ裸になれということだ。
本音と本音をぶっつけ合ってては、ルールという着物をるワケだ。
トランプはみんなに着物脱げといっている。
我々は醜いものを目にしなければならない。だけど着物は必要だと思う。
それが民主主義でありルールである。
報道の自由とは批判する自由だ。私は辛口評論家と言われるが甘口評論家や甘口ジャーナリストが存在することがおかしい」


佐高氏は「辛口評論家」ではなくて「パヨク偏向評論家」だ。

岸井成格
「メディアの一員としては非常に複雑な心境だ。こういう大統領がとにかく誕生したわけだ。
バイデン副大統領があの会見を聞いて思わず皮肉をこめて苦言を呈した。『大人になれトランプ』と。
好き嫌いや自分を批判するかしないかで敵味方に分けて、敵だと思ったら徹底的に叩く。それも一方的にツイッターでやるというまったく新しいやり方だ。
今までのアメリカの大統領や他の国の記者会見でもこういうことがあったのかなというと無かったと思う。
明らかに時代は変わって来ている。メディアに対する不信感も出ている。
メディアも色々多極化している。そういう中でどういう権力とのたいじの仕方が一番国民に信頼されるのかを本気になってもう一回考えなけりゃいけない。
もうひとつは、権力者に対する疑惑でCNNはウラが取れなかったのでそういう疑惑があると。これだけでもニュースはニュースだ。
中身的にどうかは各メディアによって迷うと思う。
それと、昔から記者がロシア、中国、北朝鮮、朴大統領時代の韓国に取材に行く時は盗撮、盗聴、スキャンダルめいた誘いを注意された。気をつけなきゃいけない。そういう(ハニトラに引っかかった)評論家や先輩達を随分見てきた。
それをおそらくトランプさん知らなかったのじゃないか。あるいは知っててやったのか。
私の聞いてる限りは相当なもんだ。盗撮された内容をそのまま出されたらトランプさんは持たない。そのくらいのもんだ」


もうトランプ氏のスキャンダルを真実だと断定している。
盗撮したビデオを提供した者に対しては何億円と言う報奨金があるとも聞く。

そんな事よりトランプ大統領になって日本の経済や安全保障がどう変わるのかを真剣に討論して欲しい。
このコメンテーターの顔ぶれでは無いものねだりというものか(笑)。







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2017.01.15 (Sun)


初の女性総理狙う小池都知事


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歴史観も国家観もない総理大臣はお断り

 安易なポピュリズムを利用したジャンヌダルク気取りの小池都知事が生理的に嫌いと書くと大方から批判の矢が飛んでくる。
それを承知で書く。

 今年安倍首相と初めて会った時に、報道陣の前でサッと安倍首相の背広の襟に東京オリンピックのマークの襟章を貼った。
テレビメディアはさすが小池都知事、安倍首相との親密な関係をアピールしたと褒め称えたが、このようなスタンドプレイは嫌いである。

笑顔の安倍首相も心中は怒りで煮えたぎっているのかも知れない。
しかしそこは百戦練磨の政治家、襟にマークをつけたまま会談した。

 小池は都知事選に立候補したときに自民党に進退伺いを出したが返事が無いことを理由に自民党を離党していない。
崖の上から飛び降りたというなら離党すればいいのに、ライフラインは決して手放そうとしない。

しかも今年の自民党の年会費4000円は払わないという。
それをテレビでいけシャーシャーと言う。
すべてお茶の間の視聴者の受け狙いである。

会費を払わない場合は自動的に除名処分となるのが自民党の党規だ。
それを曖昧にしたままの都議会自民党も情けない。

産経新聞(2017/1/14)
宙に浮く小池百合子都知事の「自民党進退伺」
下村博文都連会長は「引き継ぎない」「小池さん本人が判断」

 東京都の小池百合子知事が昨年の都知事選出馬にあたり、自民党に提出した「進退伺」をめぐり、今夏の都議選を控える中で腹の探り合いが続いている。同党都連の下村博文会長は12日、報道陣に「(石原伸晃)前会長から引き継がれていない。党本部を含め(進退伺に)対処するつもりはない。(離党は)小池さん本人が判断すること」と述べるにとどめた。一方の小池氏も「首を切る切らないは、あちら(自民党)の問題」などと出方をうかがっている。
 都議選をめぐって小池氏は現在、主宰する政治塾「希望の塾」などから30人超の候補者擁立を目指しているほか、公明、民進両党との関係を深めている。さらに勝敗ラインを「(支持勢力で)過半数を目指すのは当たり前」と語るなど、最大会派自民への攻勢を強めている。
 また、小池氏は出演したテレビ朝日の番組で平成29年分の自民党費について「払っていない」などと述べ、期限だった28年末までに支払っていないことを明らかにした。
 党規則では原則、未納確定時点で除名となるため、自民関係者からは「これも都議選に向けた小池流の揺さぶりだろう」との指摘が出ている。


(引用終わり)

オリンピック会場の変更も泰山鳴動して鼠は一匹も出なかった。

豊洲市場の地下水調査では基準値を大幅に上回る有害物質が検出されて関係者はうろたえている。
そもそもこの基準値の正当性も怪しいという。
いったい都政改革は小池都知事になってから進んでいるのか。

岸井成格
「今のままの自民党の政治がそのまま続く彼女は思っていなくて、恐らく政界再編まで視野に入れて総理を目指している」(1月13日TBS「Nスタ」)


総理大臣になれるはずもない。
総裁選では自ら立候補して麻生氏に大敗し、次に安倍首相ではなくて石破茂を推した小池である。
歴史観も国家観も無い小池よりも、その両方を備えている稲田朋美防衛大臣がいるではないか。

小池百合子
「私は新党つくりのプロだから」


悪い冗談である。
新党を「作った」のではなく渡り歩いたのである。
つまり思想信条の赴くところではなく、その都度状況を判断して常により有利な船に乗り換えて来ただけである。

ニュースキャスターから、あの殿様総理の細川護煕にスカウトされ日本新党に入党。
その2年後には小沢一郎の新進党に移り、自由党、保守党と渡り歩いた。
小池の擁護者は「渡り歩いたのではなくて、たまたま新党ができた時にそこに居た」という。
ものは言いようだ。

 この小池を応援するのが自民党衆議院議員の若狭勝と東京都議会議員おときた駿。
若狭はこのブログでも自民党員でありながら小池百合子を選挙で応援するのは小池が抜けた東京10区の補選で後釜を狙っているからだと見ていたが、そのとおりの結果となった。

 凡庸な政治家は自分が政界で如何に生き抜いていくかという算盤勘定しかしていない。
自分が政治家として何を成し遂げるかなどはまったく眼中に無い。

 ヤメ検の若狭もツイッターやフェイスブックで自己主張するお子チャマ議員のおときた駿などは口では都政改革と綺麗ごとを言っているがその典型である。

若狭は自民党から厳重注意され始末書と詫び状を出して除名を免れた。
おときた駿は板橋区にある乗蓮寺が初詣客にべビーカーの使用を禁じた看板をブログに出して寺に噛み付いたが、寺としてはベビーカーや車いす専用通路に便乗する参拝客が多く、ベビーカー事故があったため警察署からの要請があって看板を出したと分かり謝罪する始末。

⇒JCASニュース(2017/1/7)
おときた都議「初詣ベビーカー論争」で謝罪
住職「ブログはどういう意図だったのか」


東京都議会のおときた(音喜多)駿議員が、「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板を出した乗蓮寺(東京都板橋区)に対し、謝罪の意を伝えたとブログで報告した。
おときた氏は看板について当初、「『初詣ベビーカー論争』に感じる、相変わらず少子化一直線な社会の不寛容さについて」と題してブログで論じたが、後に寺院を取り巻く看板設置の複雑な背景が明らかになると、おときた氏は多数の批判を受けたという。J-CASTニュースが2017年1月7日、乗蓮寺の住職に再取材すると、おときた氏とはまだ直接話せていないとして、「都議であるご自身の発言の影響力がいかに大きいかを認識していただきたい」と話した。


(以下略)

この2人が今日の「ビートたけしのTVタックル」に出演して、おときた駿は・・・

阿川佐和子
「小池さんにおときたさんは付いていこうという・・・?」

おときた
「そうですね。付いて行かせてくれなかったら困っちゃいますね」


正直でよろしい。
前回の北区議選でギリギリで当選したおときたクンは、小池にすがらなくては今年7月の都議選で落選は間違いないからだ。

相対するは自民党の平 将明議員と松本文明議員。
おときたは別として小池も若狭も自民党の議員だから分かりにくい。

小池にあやかりたい自民党の都議3人が会派を離脱し新会派を結成した。
しかし自民党の党員であることはやめないという。
まことに分かりにくい。

マスメディアが小池旋風とはやし立てているのでそれに便乗しようとしているだけである。
それはこの3名に面魂(つらだましい)が無いことでも分かる。

都知事選前には小池は新党を結成するだろうと希望的観測をするおときた。
阿川佐和子に若狭さんに言いたい事はと聞かれて・・・

松本文明
「いやだって若狭さん、自民党なんですよ。
こないだ幹事長に詫び状を出して誓約書を出して自民党の公認候補として選挙区10区から当選されてるわけですね。
えー、小池知事が立てる候補者を応援して、我が党の都議会議員候補を応援して頂けるのかどうか。
もし応援しないということであれば、こないだと同じ構図になる」


自民党会派を離脱した3人の都議は応援すると若狭。

前回の都知事選で自民党が大敗したことを反省しろと自民党の平 将明議員。
単にタマが悪かっただけの話ではないか。

伊藤惇夫(政治評論家)も岸井成格と同様に小池百合子は将来の女性総理を目指しているという。

小池は都議会のドンと言われる内田茂を悪者に仕立てて(実際に悪者かどうか知らないが)ポピュリズム選挙で勝ったが、その代理戦争が2月5日の千代田区長選で行われるという。

五選目を狙う現千代田区長に自民党は与謝野馨の甥をぶっつける。

ルーピー鳩山はママから貰ったお小遣いで民主党を作って党首になり総理大臣になった。
新党を作るには金がかかる。
小池はナントカ塾を立ち上げて、一回何万円もの参加費を徴収して1億円近く稼いだという。
しかしこんなはした金では新党は作れない。
おそらく新党構想も初の女性総理大臣の夢もはかなく散ることだろう。







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22:48  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2017.01.13 (Fri)


皇室は大丈夫か?


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「講書初の儀」を欠席した雅子妃殿下

 11日、新年恒例の「講書初の儀」が行われ両陛下や皇太子や秋篠宮御夫妻も出席された。
しかし、そこに雅子妃殿下の姿はなかった。

2017011302.jpg

天皇陛下の向かって左に皇太子殿下(陰になって見えない)、その左に秋篠宮殿下。
皇后陛下の向かって右に秋篠宮妃殿下、その右に長女眞子内親王が見える。

本来ならば、右手に雅子徳仁親王妃殿下が居られるはずだが見えない。
眞子さまが居られるならば愛子さまも居られるべきなのに見えない。

「儀式には皇太子様や秋篠宮ご夫妻も出席されました」

と言うだけで、この事についてメディアは一切触れなかった。
皇室では一体何が起こっているのか。
お世継ぎとしての皇太子ご夫妻は大丈夫なのか、一抹の不安を覚える。

そんななか、政府は秋篠宮殿下の処遇を皇太子と同等にする検討を始めた。
記憶では、皇太子と秋篠宮殿下との待遇や生活費(庶民的な言い方をすれば)に雲泥の差があるらしい。

共同通信(2017/1/12)
秋篠宮さまを「皇太子」処遇
退位に伴い政府検討

 政府は天皇陛下が退位した場合、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまの処遇を「皇太子」と同等にする方向で調整に入った。予算面で公務が制約されないようにする狙い。退位を陛下一代に限る特別法が成立すれば、退位後の陛下の住居や宮内庁職員の態勢などの関連費用を2018年度予算案に盛り込む検討にも着手した。関係者が12日、明らかにした。
 退位に伴うこのような措置には、陛下や皇族に対する支出を定めた皇室経済法や宮内庁法の特例を定める必要がある。退位を巡る有識者会議は今後こうした論点も検討する方針で、政府は議論を踏まえて特別法とともに法整備を図る。

(引用終わり)

政府の秋篠宮に対する期待が高いような気がするが思い過ごしか。
退位後の天皇陛下の呼称も揺れている。

日経新聞(2017/1/12)
天皇退位後「上皇」に 政府検討
秋篠宮さま「皇太子」待遇

 政府は、天皇陛下が退位された場合、その後の呼称を「上皇(太上天皇)」とする方向で検討に入った。皇族としつつ皇位継承権は付与しない方針で、公務など活動のあり方が焦点となる。皇太子さまの即位後、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまは「皇太子」の待遇とすることも検討。皇室予算の見直しも含め、20日召集の通常国会に提出する退位関連法案に盛り込む見通しだ。


(引用終わり)

しかし同日、毎日新聞は「上皇」は使わないと報じた。

毎日新聞(2017/1/12)
「上皇」使わず 政府、「前天皇」など検討

 政府は天皇陛下が退位した後の称号について、歴史的に使われてきた「太上天皇」と略称の「上皇」は使用しない方針を固めた。上皇が天皇より上位にあるとして政治に関与した歴史があり、皇位の安定性に懸念を抱かせる恐れがあると判断した。代わりに天皇より上位とみなされにくい「前天皇」や「元天皇」とすることを検討している。今春以降に国会に提出する退位の関連法案に明記する。


(引用終わり)

天皇陛下が引退を希望されてから政府はてんやわんや。
引退後の呼称まで検討しなければならない。
天皇陛下は2010年7月の宮内庁参与らの会議で「自分は上皇になる」と発言されていたというからどうなることやら。

政府、自民党は一代限りの退位として皇室典範の改正はしないとしているが、民進党は皇室典範の全面的な改定を主張している。

何も分かっちゃいない蓮舫は自分の言ってることも分かっちゃいない。

蓮舫
「天皇の地位というのは国民の総意に基づくものだから」


世論調査でもして多数決で国民が天皇の地位を決めるとでも言うのか。

産経ニュース(2017/1/13)

(曖昧な回答にいらついた記者が・・・)


--党としてどのように対応すべきか、改めて聞かせていただきたい

蓮舫民進党代表
 「皇位検討委員会でまとめさせていただいた、特例法ではなく皇室典範の改正によること。
 そこにおいては、皇嗣が成年、あるいは天皇のご意思、皇室会議の決議というものをもって、新たな条文を創設すべきであると。
 あるいは、そこにおいては女性宮家の創設、あるいは女性天皇、女系天皇については新たにこれからしっかり議論をしていくということも提言をさせていただいているので、これは私たちの中間の、とりあえずの論点整理だ」

野田佳彦幹事長も女系天皇を容認している。
さすが亡国の民進党。

皇室典範の改正などしていたら時間が足りない上に軽々しく変更すべきものでもない。
ここは特例法で天王陛下のご希望に沿うことが精一杯であろう。







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23:56  |  天皇陛下譲位問題  |  TB(0)  |  CM(14)  |  EDIT  |  Top↑

2017.01.12 (Thu)


天皇陛下退位めぐる小林よしのりの愚昧


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「SAPIO 2月号」紹介

2017011201.jpg

前にご紹介した「正論」「Hanada」に引き続き「SAPIO」2月号「2017年大予測 日本人よ世界動乱に備えよ!」も読み所満載だ。

まずなんと言っても日本の保守派論壇の代表的存在の櫻井よしこ氏と百田尚樹氏の対談。
「日本の未来を壊す『左翼メディア』のおぞましさ」と題して、中国は今年中に必ず尖閣諸島を取りに来るという百田氏。それに対抗できない憲法9条の縛りに洗脳された日本人を嘆く櫻井氏。

百田尚樹
「最近では、最も影響力の大きい地上波テレビが、おぞましいくらいに左翼的な考え方に偏っていることも問題だと思っています」


「それでも日本人に対する希望を失っていない」とする櫻井氏に対し・・・

百田
「うーん、あってはならないことですが、中国や北朝鮮に蹂躙され、相当な犠牲が出なければ目覚めないかもしれない、とさえ思います」


それほどまでに憲法9条の呪縛は進んでいる。

「生前退位問題 『天皇の逆賊はお前だ!』(八木秀次・小林よしのり対談)

「天皇の立場を経験した人間は他にはいないのだから、そのあり方について一番わかっているのは天皇陛下。だから天皇の願いを100%かなえるべき」(小林よしのり)という真に粗忽で情緒的な小林よしのりに対して、八木秀次氏は・・・

「8月8日のお言葉は個人の意思で具体的な制度変更を希望された。これは憲法に抵触するので政府は動けない。天皇陛下がテーマを設定されたこと自体が問題解決を困難にしている」

と天皇陛下は内々に政府に打診して頂きたかったと言うと、よしのりは政府に内々に打診したのに政府が無視したから国民に発表する手段に出たと怪情報を流す。

八木
「(陛下のお気持ちと世論の高い支持も分かるが)天皇陛下のお言葉を受けてそのまま動けば、陛下が大事にされている憲法を否定してしまう」


摂政には両者とも反対。

八木氏は今上天皇が退位しても完全に引退しないで国民と接したり外国訪問もして公的行為は続けることで権威の二分化が生ずる危険があると危惧している。

よしのり
「わしは天皇陛下が『もうやらない』とおっしゃるなら、共和制になっても仕方が無いと思っている」


無茶苦茶だ。

八木
「共産党などの左翼が退位に賛成しているが、彼等は憲法上疑わしい状態になるのを待っている。皇太子殿下が即位した瞬間に手の平を返して『この即位は憲法上、正当性に問題あり』と騒ぎ出すかもしれない」

小林
「そうならないために理屈を考えるのがあなたの役割だ。うまい理屈を立ててあげなさいよ。そうしたら少しは尊敬するから(笑)」


いざとなると逃げ出すよしのり。

八木氏が陛下のお言葉を汲み、憲法に違反することなく如何に皇族の存続を計るかに腐心しているかよく分かる対談だ。

一方、たかが漫画家のよしのりが(先般、意図的にそう書いたら「職業差別だ」とコメントで批判された(笑)・・・

漫画家がおのれの情念や勢いで漫画を描くことは許されるが、皇位継承という国家の一大事に情念や勢いで対応しては国を誤つ。

芸能人や作家や漫画家が安保ハンタイとか9条守れと叫ぶのは稚気溢れているが、こと皇位継承という国家の一大事には素人は発言を慎み、専門の学者や知識人の智恵を借りるべきだ。
対談の後半は来月号に。






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11:13  |  おすすめの本  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2017.01.12 (Thu)


合意違反の韓国を擁護する反日サイト「リテラ」の愚


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韓国の表現の自由を弾圧するな⁈

リテラというとんでない反日・反安倍サイトがある。
最近まではスマホのスマートニュースに連日のように採用されていたが、なぜか最近はバッタリと途絶えている。
スマートニュースは沖縄の反日二紙である沖縄タイムズと琉球新報のニュースをよく取り上げる。
その一方でアリバイ作りするかように産経新聞の社説や産経抄も載せている。

1月9の⇒過去記事「韓国への対抗措置を批判する左翼メディア」のなかで・・・

「徹底的に安倍政権を批判する日刊ゲンダイはあからさまな悪意に満ち、稚気溢れていてむしろ滑稽だ」

と書いたところで・・・

「それに比べてリテラは悪意に満ちていると同時に非論理的で陰湿で執拗で許しがたい」

と続けたかったが、「リテラ」の名前が出てこなくてそのままになってしまった。

そのリテラが今日とんでもない記事を書いているとご指摘頂いたので当ブログで初めてご紹介する。

⇒リテラ(2017/1/11)
安倍政権の駐韓大使引き揚げは「表現の自由」への弾圧だ! 慰安婦少女像は“反日の象徴”ではなかった


 これが民主主義国家のやることなのだろうか。韓国で慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことをうけ、安倍政権が駐韓大使の一時引き揚げや日韓通貨スワップ協議の中断などの対抗措置を強行した。
 ところが、日本のマスコミはこれに「当然でしょう」と万歳状態。「韓国はけしからん」「日韓合意を守れ」と大合唱しているのだ。
 そして、日本側の問題点に言及しようとする意見は封殺されるという、極めて危険な状況になっている。
 たとえば昨日10日放送の『スッキリ!!』(日本テレビ)では、こんな一幕があった。少女像をめぐるVTRのあと、スタジオでコメンテーターの湯山玲子氏が戦後のドイツと日本の加害国への対応の違いを指摘したのだが、するとMCの加藤浩次が「朝日新聞の虚偽と判明してる部分もある」などと言い出し、対する湯山氏が「完璧に戦後にドイツのようにやっていれば、(韓国側も)ここまでのことを言わなかったかもしれない……」と反論しようとすると、食い気味に「そこはそうなのかなー?ちょっと疑問」と割って入り、湯山の発言を切ってしまったのだ。
 念のため言っておくが、朝日の慰安婦記事訂正など瑣末な話で、日本軍が各地に慰安所を設置したこと自体は中曽根康弘元首相も手記で得意げに語っていたように、歴史的な事実だ。実際、15年末の日韓合意に際した共同会見で日本側は「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と表明している。ところが、『スッキリ!!』だけでなく他のワイドショーもほぼ加藤と同じ調子で、とにかく日韓合意を反故にした“ならず者国家”と言わんばかりに韓国批判を展開、少女像を設置した韓国市民をやり玉に挙げるような報道まで行われている。
 しかし、この少女像の設置は、本当にマスコミが一斉に「けしからん」とアジり、ましてや安倍政権が駐韓大使を帰国させたりするほどの大問題なのか。そもそもの話だが、少女像を設置したのは韓国の市民団体であって韓国政府ではない。日韓合意で韓国側は〈可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する〉(外務省ホームページより)としているだけで、強制的に少女像を撤去せねばならない拘束力を持つ取り決めは(少なくとも表向き)なされていないのだ


(以下略)

これ以上読むと下痢を起こすので止めることにする。

まず、湯山玲子のように戦後ドイツと日本の比較をして日本を腐す論法はもう通じない。
ホロコーストは事実であり、慰安婦強制連行は虚妄だ。
河野洋平は「一度謝罪してくれれば二度と蒸し返さない」という韓国に騙されて「河野談話」を発表してしまった。
安倍首相は虚妄と知りつつ謝罪の意を示した。
しかしドイツは謝罪していない。すべてナチスのせいだと罪をなすりつけている。

「少女像を設置したのは韓国の市民団体であって韓国政府ではない」

そんなことは言い訳にならない。
国と国の約束を市民団体が破れば、国はそれを制止するのが近代国家というものだ。

「強制的に少女像を撤去せねばならない拘束力を持つ取り決めは(少なくとも表向き)なされていないのだ」

「少なくとも表向き」と注釈を入れなければなかったのは良心の呵責ゆえか(笑)
問題はソウルの日本大使館前の像の撤去はもとより、日韓合意後、新しく慰安婦像が釜山に設置されたということが問題なのだ。

「民主主義の普遍的価値を踏みにじる暴挙だが、実際、沖縄の高江ヘリパッド建設で反対派を弾圧し続ける安倍政権のやり方を韓国にも押し付けているとしか言いようがない」

リベラのお里が知れた。

「政府やマスコミは、少女像をさも“反日の象徴”“日本への嫌がらせ”かのように扱っているが、少女像の持つ意味はそんなレベルの低い話ではないからだ
 そもそも、少女像の正式な名称は『平和の碑』といい、彫刻家によるれっきとした美術作品、言い換えれば表現の自由が保障される表現芸術だ」


プッ!(笑)
そんなに立派な芸術作品ならば世界各各地の露天で雨ざらしにしないで美術館にでも納品したら。

「(作者の)ソギョン氏が語るように、少女像には『平和の碑』の名のとおり、世界平和を願い、戦争被害と女性の人権侵害という悲劇を再び起こさないようにという願いが込められている」

ならば日本大使館だけではなく各国の大使館の前に設置すればいいではないか。
特に戦争したい中国や北朝鮮に。
なぜ日本大使館の前なのか。

憲法9条を解釈改憲で骨抜きにし、軍備増強に邁進している安倍首相だが、この宰相がなくしたいのは少女像に限らない。戦争の悲劇の記憶と、その反省からくる不戦の願い、それ自体を葬り去りたいのが本音だろう」

来た来た! 憲法9条狂。
憲法9条を破棄し、中国に対抗し得る軍備をすることこそ戦争の抑止につながるのだ。

「広島の『原爆の子の像』もまた市民の募金によりつくられた像で、原爆犠牲者を慰霊し、世界平和を祈る作品だが、仮に原爆を投下したアメリカが『10億円を出すから像を撤去しろ』などと言い出し、日本政府が了承したら、わたしたちはどういう気持ちになるだろうか

だから韓国人と違って良識ある日本人はアメリカに対して原爆投下を謝罪せよと一言も言っていないし、賠償金を出せと言っていない。
港区のアメリカ大使館の前に「原爆の子の像」を設置しようなどと馬鹿なことを言い出す市民団体も居ない。
しかも「従軍慰安婦の強制連行」は朝日新聞が認めたように虚妄であり、一方、「原爆投下」は紛れもない事実なのである。
もう前提がメチャクチャなのだ。

「政府が日韓合意で拠出した10億円はあくまで財団への支援金であり、加害国から被害者への賠償ではないし、そもそも『誠意』というのはカネで解決することではなく、心から被害者へ謝罪することであり、同時に元慰安婦の目の前で、今後絶対に戦争犯罪を再現しないと誓うことだろう」

10億円の上に安倍首相の謝罪文を要求している韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の言い分そのままだ。
自称元慰安婦の大部分は既にこの10億円の中から挺対協の阻止を押し切って一人当たり1000万円近く手に入れた。
かわいそうな欲張りオモニに金を渡さない挺対協は鬼だ。

「海外紙では今回の少女像設置が安倍政権の歴史修正主義の発露に対する対抗だとの分析もある。フランスのル・モンド紙は6日付ウェブ版で・・・」

ほらほら海外のサヨク紙の記事を引用して正当化しようとする手法は朝日新聞とまったく同じだ。

「いずれにしても、今回の少女像設置に対する安倍政権の反応は、隣国の表現の自由を弾圧し、そして平和を願い戦争に反対する人々を無残に踏み潰す異常なやり方と言わざるをえない。そして、その安倍政権に煽られて『韓国はけしからん』『少女像をたてるな』とファナティックに喚き散らしているマスコミも同罪だ。わたしたちは決してその下劣な扇動にのり、本質を見誤ってはならない。それは自ら民主主義と平和の価値を否定することに他ならないのだから。 (小杉みすず)」

小杉みすずちゃん、「表現の自由」の問題ではなくて国家間の取り決めを反故にした韓国政府が問題なのだ。
韓国可愛いさのあまり話をすり替えないで欲しい。

それにしてもリテラは「表現の自由」ならぬ「放言の自由」を謳歌してますな。
これも日本という国に住んでいるお陰だと少しでも感謝しなさい。
韓国に居て日本の擁護をしようものなら半殺しの目に遭うのだから。





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2017.01.11 (Wed)


共謀罪(テロ準備罪)を今度こそ成立させよ


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国民への周知はメディアの責務だ

 安倍首相は5日の自民党役員会で「共謀罪」(テロ準備罪)の早期成立を目指す考えを示した。
過去3回も野党の反対で廃案になった法案である。
メディアはこの法案をどう報じているか見てみよう。

朝日新聞(2017/1/11)
共謀罪「慎重に協議」 与党間で一致

 自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長が11日午前、東京都内で会談し、「共謀罪」の構成要件を変更して通常国会に提出予定の「テロ等準備罪」法案について、与党間で慎重に協議することで一致した。
 公明党の大口善徳国対委員長によると、会談では大口氏から、対象とする犯罪数の多さなどから共謀罪法案が過去3度も廃案になった経緯を説明。両党はテロ対策の必要性では一致したが、公明の井上義久幹事長が慎重な対応を求め、自民の二階俊博幹事長も同意した。大口氏は会談後、記者団に「国民の理解を得ることは当然であり、分かりやすい説明をしないといけない」と述べた。


毎日新聞(2017/1/5)
安倍首相 「共謀罪」に意欲 通常国会で提出か
公明党の対応が焦点

 安倍晋三首相は5日の自民党役員会で、「共謀罪」の成立要件を従来より絞り込んだ「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、20日召集の通常国会での提出・成立を目指す意欲を示した。ただ、公明党は国民の理解不足を懸念しこれまで慎重な姿勢を示してきた。法案提出の場合、公明党が重視する今夏の都議選前に審議入りする可能性が高く、同党の対応が焦点となる。

同上(2017/1/8)
蓮舫代表 「共謀罪」新設、「相当大きな懸念」とけん制

民進党の蓮舫代表は8日のNHK番組で、「共謀罪」の構成要件を絞り込んだ「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「相当大きな懸念がいくつもある。3回も廃案になった法案がほとんど中身を変えずに出てくるのは立法府軽視だ」と述べた。20日召集の通常国会に提出する構えを見せる政府をけん制した。犯罪の準備段階でも罪に問える共謀罪を巡り、関連法案が過去3回提出されたが、野党の反発などでいずれも廃案になった経緯がある。【樋口淳也】

東京新聞(2016/10/3)
新「共謀罪」消えぬ懸念 「考えを処罰」の本質変わらず

同上(2017/1/6)
「共謀罪」通常国会提出へ 野党・日弁連は反対

(前略)

捜査機関の職権乱用などによって人権が侵害されるとして、日弁連や共産党は反対している。民進党内でも反対論が強く、提出されれば国会で激しい議論になる。

しんぶん赤旗(2017/1/11)
「共謀罪」法案の提出 許さないたたかいを
小池書記局長が会見

 日本共産党の小池晃書記局長は10日、国会内で記者会見し、政府が通常国会に提出を狙う「共謀罪」法案について問われ、「治安維持法の現代版とも言える大悪法だ。国会への提出を許さないたたかいを、他の野党や市民のみなさんと力をあわせて広げていきたい」と表明しました。
 小池氏は、「(共謀罪は)犯罪の行為でなくて、意思そのものを処罰するわけで刑法の大原則に反している。日本国憲法が保障する思想、信条、表現の自由、基本的人権を侵害するものだ」と厳しく批判しました。
 さらに小池氏は、「共謀罪」が対象となる犯罪が676にも上ることについて「本当に幅広い犯罪に適用され、歯止めなく広がっていく危険がある」と指摘しました。
 小池氏は、政府が「共謀罪」を「テロ等準備罪」と称し、テロ対策を同法案提出の口実にしていることを批判し、「共謀罪の本質はまったく変わらない。通常国会への提出は許さないという立場で臨むが、もし政府が提出をはかるようであれば総力をあげて廃案のために頑張り抜きたい」と力を込めました。


(引用終わり)

朝日・毎日・東京の反日メディアや民進党・共産党の反日政党、日弁連が反対したということは逆説的に日本にとって必要な法案だということの証左である。
まことに分かりやすい。

産経新聞は今日の社説でテロ準備罪は必須だと主張している。

産経新聞(2017/1/11)
テロ準備罪 国際連携に成立欠かせぬ

 政府は、今月召集される通常国会に、テロ対策として「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」とし、構成要件も変えた組織犯罪防止法の改正案を提出する。
 共謀罪を盛り込んだ法案は野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。
 同様の及び腰は、もう許されない。3年後には東京五輪・パラリンピックの開催も控えている。今国会での成立に向け、政府与党は覚悟をもって臨んでほしい
 中東や欧米、南アジアなどで、テロの脅威は増している。日本人の犠牲者も出ている。国内の施設が標的となることも可能性として想定すべきである。
 国連は2000年、国際社会でテロと対峙(たいじ)するため「国際組織犯罪防止条約」を採択した。各国に共謀罪を設けることを求めて批准の条件とし、すでに180カ国以上が締結しているが、共謀罪を持たない日本は先進7カ国(G7)で唯一、締結に至っていない。
 国際社会がテロの事前情報を得ても受け取ることができない。受け取ってもこれに対処すべき法令がない。情報収集に寄与するための根拠法もない。テロと戦う国際連携の「弱い環(わ)」となっている。それが日本の現状である
 過去の反対意見には「居酒屋で上司を殴ると相談しただけで処罰されるのか」といった声や、市民運動の弾圧に適用されないかなどの懸念があった。このため改正案の適用対象は従来の「団体」から「組織的犯罪集団」と限定し、構成要件には犯罪の合意に加えて具体的な準備行為を加えている。
民進党の蓮舫代表は「3回廃案になった法案がほとんど中身を変えずに出てくるのは立法府の軽視だ」と早くも反発しているが、中身は大きく変わっている。その是非を吟味することが、立法府の仕事であろう。
 過去の反対論には、既遂の犯罪を処罰の対象とする日本の刑法の原則に反するとの意見もあった。では、テロが起きるのを待てというのか。無差別に無辜(むこ)の人々を対象とするテロは、未然に防がなくては意味がない。
 テロリストは、法の成立も施行も待ってくれない。だからこそ、急がなくてはならない


(引用終わり)

 反日メディアの共通した反対論拠は「国民がまだ理解していない」という事だが、安保法制の時も同じ事を言っていた。

 国民がまだ理解していない大事な法案であるならばメディアが国民に解説して周知させるべきだろう。
それがメディアの責務だというのに、安保法制の時も「戦争法案」だとデマを流していた。

「テロ準備罪」と共に「スパイ防止法」も早期に成立させるべきである。
日本を危うくする工作員をメディアや市民団体から排除し、スパイ天国の汚名を晴らすことが急務だからである。





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2017.01.11 (Wed)


慰安婦問題失敗の本質は朝日にありと産経抄


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日本は更なる対抗措置を

 韓国釜山の大使館前に新しい慰安婦像が設置されたのは2年前の日韓合意違反だとして、日本政府は対抗措置として大使らを帰国させた。
この政府の判断を強硬策だと社説で批判したのは朝日・毎日・東京・北海道新聞の反日メディアであることは⇒過去記事でご紹介した。

今日の産経新聞の産経抄は、朝日新聞は韓国に対して冷静に振舞えというが、そもそも慰安婦問題に火をつけて煽ったのはお前だろうと言っている。

まさしくそのとおり。

朝日新聞はいまだに反省の色を見せていないのである。
なぜならば安倍首相の葬式を出し、日本を滅ぼすのが朝日新聞の社命だからである。

⇒【産経抄】
慰安婦問題における「失敗の本質」


2017011101.jpg
韓国・釜山の日本総領事館前の道路に設置された慰安婦像=2016年12月30日(名村隆寛撮影)

 小池百合子東京都知事が座右の書に挙げる『失敗の本質』(中公文庫)は、大東亜戦争における日本軍の失敗を分析したものだ。インパールで日本軍と戦った英国軍司令官のこんな言葉が引用されている。

 ▼「日本軍の欠陥は、作戦計画がかりに誤っていた場合に、これをただちに立て直す心構えがまったくなかったことである」。今から振り返ればあの時、韓国への融和政策の誤りに気づくべきだった。反日団体が、在韓国日本大使館前の路上に慰安婦像を設置した、2011年12月である。

 ▼外交常識に反した暴挙に対して、民主党政権は、韓国政府に撤去を強く求めなかった。「第2、第3の像が建立される」。李明博(イミョンバク)大統領は、日本政府の弱腰を見通していたようだ。直後の日韓首脳会談で野田佳彦首相に慰安婦問題の解決を迫って恫喝(どうかつ)する。

 ▼ただの脅しではなかった。慰安婦像はその後、がん細胞のように海外を含めて増殖する。揚げ句の果てに日韓合意を踏みにじり、釜山の日本総領事館前に設置されたとなれば、駐韓大使と釜山総領事の一時帰国は当然の措置である。それでも朝日新聞の社説は、「性急な対抗より熟考」を訴える。「旅人の上着を脱がせるのに北風を吹かす」。夕刊コラムはむしろ安倍晋三政権を揶揄(やゆ)していた。

▼韓国の野党は、合意に基づいて日本が拠出した10億円を返すと言い出した。国内ではまた、合意は崔順実(チェスンシル)被告が朴槿恵(パククネ)大統領を唆(そそのか)して実現させた、との説がまことしやかに語られているという。

 ▼朝日の主張に従って、いくら日本側が冷静に振る舞っても、「情治」の国の反日の炎は、どこまでも燃え広がっていく。そもそも火を付けたのは、朝日の誤報と「河野談話」、これこそ「失敗の本質」である


(引用終わり)

もはや日本政府のさらなる対抗措置、日韓通貨スワップの無期限停止、違法朝鮮半島人の強制送還、竹島奪還しかない。





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2017.01.10 (Tue)


2年後に平成は終わる


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敢えて錬言を・・・

今日の産経新聞一面トップが驚くべき事実を明らかにした。
平成は30年で終り、次の年から新年号になるというのである。

⇒産経ニュース(2017/1/10)
【天皇陛下の譲位】
新元号は平成31年元日から 皇室会議を経て閣議決定へ 法案提出は今年5月連休明け


 天皇陛下が在位30年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成31(2019)年1月1日(元日)に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、5月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。
 複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。
 具体的には、平成31年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」(三種の神器等引き継ぎ)と「即位後朝見の儀」(三権の長らの初拝謁)を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。
 皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準備に半年以上を要するため、平成31年11月にずれ込む見通し。皇位継承を内外に示す国事行為「即位礼正殿の儀」は大嘗祭の前に行われるという。
 天皇陛下の譲位に関する有識者会議(座長・今井敬経団連名誉会長)は1月23日に論点整理をまとめる。「一代限り」で譲位を可能にする法整備を求める内容になるとみられる。
 これを受け、衆参両院は譲位に関する議論を始める方針。国会での議論を受け、有識者会議は3月中に最終報告をまとめる。政府が国会に法案提出するのは、5月の連休明けになる見通しだという。
 安倍晋三首相は6日、菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官らと譲位に関する法整備をめぐり協議した。皇室典範に関しては、付則の一部だけを改正して特例法で対応するか、本則一部も改正するか、政府内で意見が分かれている。
皇室典範は終身在位を基本とし、譲位を想定しておらず、譲位後の称号や住居、葬儀なども定める必要がある。このため、政府は、皇室経済法や宮内庁法などの一部改正も視野に入れており、譲位関連法案としてパッケージで国会に提出することになりそうだ。
 憲法4条は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定めており、「天皇陛下のご意向」を憲法違反にならぬ形でどのように反映させるかも焦点となる。

 ■皇室会議 皇位継承や婚姻、皇籍離脱など皇室に関する重要な事項を合議する国の機関。皇室典範に定められる。首相が議長を務め、皇族(2人)、衆参両院正副議長、最高裁長官、宮内庁長官ら10人で組織される。

※おことわり 譲位に関する特別措置法は、特例法に表記を改めます。


(引用終わり)

大方の謗りを受けることを十分承知の上で、敢えて天皇陛下に諫言を申せば・・・

「天皇陛下を辞めたい」と仰るのはあなた様のワガママです。

病床について意識も朦朧というならばともかく、まだまだお元気で歩いておられる。
人間、歩いているうちはまだそこそこの活力が残っているのです。

しかし、天皇陛下のお言葉で今や政府はテンヤワンヤ。
世論も二分されてしまった。
いや議論百出して政治利用しようする輩を排出してしまった。
たかが一介の漫画家が「わしはこう思う」などと言って女系天皇を認めろと世論を撹乱する。
政府は何とか対応しようと苦心惨憺。

全て天皇陛下のお言葉のせいです。

心優しい日本国民は天皇陛下にゆっくりと余生を送って頂きたいと確かに思っている。
それは間違いない。
しかし、在位するためのあらゆる方策は関係者の間で検討されたのか。
宮内庁は天皇陛下のご公務はこれ以上減らせないと頑張っている。
本当にそうなのか。
天皇陛下が平和を愛されるのは結構だが、慰霊のために海外にお出掛けになるのは少し慎まれてはいかがだろうか。
外地で命を落とした英霊は靖国神社に戻っている。
過去の戦地にお出掛けになるより、靖国神社を参拝されたほうが英霊は喜ぶと思う。

天皇陛下を政治利用しようとする輩が居るのである。
天安門事件で世界から批判されている中国を救うために訪中を企画するとか、規定に反して習近平を天皇陛下に謁見させるとか、天皇陛下の周りには悪者がいるのである。

天皇陛下の学友とか称する人物が、天皇陛下はお言葉の収録前にこう漏らしていたとか触れ回る。
それをまた誰かが悪用する。

昭和天皇は立派だった。
いまの皇太子も雅子妃も戦後史観に染め上げられているのではないかと危惧する声もある。
秋篠宮家への期待が高まるばかりである。






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2017.01.10 (Tue)


「進撃の巨人」の有名編集者、妻殺しの容疑で逮捕


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日本のメディアの不思議な反応

 一昨年暮れ日韓合意を破って釜山の日本総領事館前に新しく慰安婦像を設置した韓国。
韓国政府は地方自治体のやったことだから責任は負えないと、誰が見ても近代国家ではない韓国に対して日本人は全て呆れてしまっているはずである。

 そんななか「進撃の巨人」を産んだ講談社の有名な編集者が妻殺しの容疑で今日逮捕された。
世代の違いで「進撃の巨人」とはいかなるものか名前しか知らないが、逮捕された夫の容疑者の名前が韓国の大統領と同じだということで、あっそうかと納得した。

 人種差別やヘイトをするつもりは無いが、犯罪者が外国人であると、帰化しているかいないかなかかわり無く妙に納得してしまうのである。

 そんな妻殺しの朴鐘顕(パクチョンヒョン 韓国籍)容疑者を庇いたい気持ちがアリアリと見えるテレ朝の大谷昭宏コメンテーター(昨日の記事でご紹介した「私達は怒っています」の一人)は理解不能である。

テレ朝「スーパーJチャンネル」(2016/1/10)
急転 講談社社員が妻殺人疑い
「進撃の巨人」有名編集者
ヒット作次々世に送り出し・・・

大谷昭宏
「恐らくもし殺人事件だったとしても、計画的だったというよりは何か急激なトラブルが起きて、その結果だったと考えた方がいいと思いますね。もしほんとに殺人事件だとすれば4人の子供を大事にしてイクメンだったということもあるとすればですね、かえって真実を裁判員裁判の中で明らかにすると。ただ講談社としては本人が無実だと言ってる以上は推移を見守りたいという事ですので、状況はこれからまだ変わってくると思いますがね」


 まだ詳細も分からないうちに、計画的な殺人ではなくて衝動的な殺人だと何の根拠も示さず断定する大谷昭宏。
「状況はこれからまだ変わっていく」ということは無罪を信じているらしい。

 しかし朴容疑者は最初は「妻は階段から落ちた」と説明して置きながら、その後「首を吊って自殺した」とか供述が二転三転したことからも限りなクロに近い。

TBS「Nスタ」(同上)
講談社編集次長を逮捕
「進撃の巨人」も担当
妻を殺害した疑い

朴輪容疑者が取り調べを受けている警視庁駒込署前からレポート
「警視庁が去年8月に行った司法解剖によりますと、佳菜子さんの死因は首を強く絞められた事による窒息死の可能性が高いということです。また朴容疑者は佳菜子さんが死亡した理由にさいての説明を二転三転させていたことについて、子供のことを考えてそう言ったと話しているとのことです。
しかし、朴容疑者はこれまでの任意の調べに対し、『子育てのことで夫婦間のトラブルのようなものがあった。妻が子育てが大変だと愚痴をこぼしていた』と話しているということで。警視庁は朴容疑者と佳菜子さんの間に何らかのトラブルがあったと見て当時の経緯を詳しく調べています」


このようにニュースは事実を憶測なしに報道すればいいのだ。

日韓合意違反を国際社会に知らしめるために駐韓大使らを召還したところ、韓国の野党は「10億円を叩き返せ」といきり立っている。
日本が関係するとなぜ韓国人の血はこのように騒ぐのだろう。
ほんとうにきっぱりとお付き合いをお断りしたいものだ。






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18:04  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

2017.01.09 (Mon)


韓国への対抗措置を批判する左翼メディア


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韓国と共にビビる

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「私達は怒っています」横断幕を掲げた前で青木理、大谷昭宏、金平成紀、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎らの自称ジャーナリスト達が安倍政権の言論弾圧を批判したのは記憶に新しいが、日本に言論弾圧などあるはずがない。

むしろ国の行方を危うくする左翼たちの不当な言論に圧力を掛けて欲しいくらいだ。

徹底的に安倍政権を批判する日刊ゲンダイはあからさまな悪意に満ち、稚気溢れていてむしろ滑稽だ。
今回も韓国に対する安倍政権の対抗措置を批判している。
引用するのがあの反日外務省の孫崎享元国際情報局長だからむしろ逆効果だということにも気付かないから面白い。

⇒日刊ゲンダイ(20107/1/8)
少女像設置に過剰反応 安倍政権は「韓国外交」でも大失敗


 米国には揉み手でヘーコラするのに、中韓にはやたらと居丈高に出る安倍政権らしい対応だ。韓国・釜山の日本総領事館前に少女像が設置されたのを受け、日本政府は6日、長嶺安政駐韓大使の一時帰国や日韓通貨スワップ(交換)協議の中断など4つの対抗措置を発表した。

 尹炳世外相は早速、長嶺大使を呼び、遺憾の意を表明したが、これで安倍政権が「歴史的で画期的」と自画自賛していた一昨年12月の「日韓合意」が吹き飛ぶのは確実だ。まっ、安倍首相は「日韓合意」直後の国会答弁で、「(日韓合意は)戦争犯罪の類いのものを認めたわけではない」「政府が発見した資料には軍や官憲による(慰安婦の)強制連行を直接示すような記述は見られなかった」と強弁し、ハナからヤル気ナシだったから、ほっとしたのが本音だろう。

■「日韓合意」の本質を伝えなかったツケが

日ロ首脳会談ではプーチンに手玉に取られ、オバマのご機嫌うかがいでハワイ・真珠湾を訪問せざるを得なくなるなど、最近は政権基盤である保守層の支持離れも懸念されていただけに「起死回生」のチャンスと考えたのかもしれない。ナショナリズムをあおって支持率を上げるのが安倍政権の常套手段とはいえ、大使の一時帰国まで踏み込むのは異例の強硬手段だ。ネトウヨは大喜びしているが、コトはそう単純ではない。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「日韓合意というのは、安倍政権と朴政権との間で結ばれた話であって、未来永劫、守ることを約束したものではありません。だから、朴大統領が国会の弾劾訴追案可決で職務停止に追い込まれ、死に体状態になった途端、こういう状況になったのです。日本政府は日韓合意の“本質”を国民にきちんと伝えず、『歴史的』などと強調した。この欺瞞があったために今回、厳しい対応を取らざるを得なくなったのです。しかし、日本が強硬姿勢を取るほど韓国側の反発も大きくなり、次の大統領選で政治課題化することになるでしょう」

韓国の次期大統領選をめぐっては、国連前事務総長の潘基文ら複数の候補の名前が取り沙汰されているが、対日姿勢が政治課題化すれば一気に躍り出てくるとみられるのが城南市の李在明市長だ。

「朴政権批判の急先鋒で知られる李市長は、日本について『事実上の敵国』と発言するなど反日感情が強い。“韓国のトランプ”と呼ばれる人物です。大統領に就いたら、過激な対日強硬論を唱えるのは間違いない」(在韓ジャーナリスト)

 粛々と対応をしていればよかったのに、ムキになって過剰反応して一体、何の得があるのか
安倍首相の掲げる「地球儀俯瞰外交」はホント、国民を不幸にするだけだ。


(引用終わり)

「粛々と対応をしていればよかったのに」というが、どのように対応すべきかは言わない。
これが対案を示さずに批判しか出来ない民進党と同じサヨクリベラルの宿痾である。




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23:29  |  -韓国  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑
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