2016.12.27 (Tue)
TBS「サンモニ」沖縄の米軍訓練所返還は欺瞞だと
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返還式に違和感と岸井成格
翁長沖縄県知事が米軍基地の返還式典を欠席し、抗議集会に参加した。
最高裁の判決も無視しての立ち振る舞いには嫌悪を催す。
「翁長氏は１０月、返還を『歓迎する』と表明したが、支持を受ける共産党などの反発で撤回した。日頃、米軍専用施設の面積を基準に、沖縄への過度な集中を批判していたのに、返還を評価しないのは二重基準ではないか」
⇒(読売新聞12月25日社説)
しかし反日テレビのTBS「サンモニ」は当然、翁長知事の肩を持つ。
TBS「サンモニ」(2016/12/25)
沖縄米軍基地の返還
オスプレイ飛行再開
ナレーション
「今回は沖縄最大の米軍施設である北部訓練場のおよそ7500ヘクタールのおよそ半分以上に当たる約4000ヘクタールが返還されました。
しかし(返還式典の)会場の外では・・・」
反対するプロ市民、左翼活動家のVTR
ナレーション
「更に同じ日の夜、抗議集会が開かれ、市民等4200人が参加しました。
会場には翁長知事の姿がありました」
翁長知事
「多くの国民が4000ヘクタール返ってくるということで大変 沖縄の基地問題が前に進んだと、私からすると誤解を生じてるのではないかと思っております」
ナレーション
「返還の条件だった東高江の集落を取り囲む6箇所のヘリパッドも完成。一方、返還されない地域にも既に15のヘリパッドが存在しているのです」
我部政明(琉球大学教授)
「従来あるヘリパッドだけではオスプレイが収容できないということで、新たに従来あるものでも拡張する。言葉上は負担軽減だと言っているが、実際のところは軍事的に能力の強化だ」
沖縄と日本を守る「軍事的能力の強化」とは結構なことではないか。
それがイヤなのは中国政府とその回し者だ。
ナレーション
「米軍の資料にもこう記されています。
『海兵隊戦略ビジョン2025 最大で約51％の使用できない土地を日本政府に返還する一方で、新しい訓練施設を使って基地の土地を最大限に活用できるようになる』
アメリカ軍は要らない土地を返し、オスプレイが使える新たなヘリパッドを手に入れたことになります。
高江地区の住民は・・・」
仲嶺久美子高江地区区長
「どんな運用の仕方になるか厳しくなると皆さんは覚悟していますけどちょっと心配です。基地がある限りはは免れないことでしょうね」
ナレーション
「そして13日に不時着を試み大破したオスプレイの飛行再開を巡っても反発の声が上がっています」
自民党沖縄県連の照屋守之会長がソファにふんぞり返って、政府関係者の説明者を怒鳴りつける風景。
「冗談じゃないよあんた！なんで国が再開を認めるのかって話ですよ！なんで県民の立場を考えない！」
テレビカメラを意識した三文芝居か！
翁長県知事
「言語道断ということですね。もうこういう政府は相手にできません。法治国家ではない」
こういう政府は相手に出来ないと言いながら8年間で県民一人当たり170万円という⇒振興予算のおねだりをする翁長県知事。
先日、予算つけてもらって「ありがとう」と言ってなかった？
ナレーション
「オスプレイを巡る問題に加え、火曜日には辺野古の埋め立て承認を巡る裁判で縄県側の敗訴が確定。県民の怒りは高まるばかりです」
関口 宏
「返還と言っても手放しで喜べないという気持ちが分かるような気がするんですが」
田中優子(法政大学学長)
「基地とか返還という言葉が空しいですよね。ただ要らないと言ってるだけなんですよね。しかも国と言うのは何をする機能かと言うと、国民が安全に普通に暮らして働けるような環境を整えて、子供が成長して教育を受けられるような状況を整えることなんですが、それをしないで、アメリカに渡してしまっているという状態。
どうして国がその様なことをするのかという事を私達は沖縄県民ではなくても不信感を抱いてしまう。
沖縄県人の立場は私達の立場でもあるから、国民の立場でもあるから、唯一の解決策とたとえば辺野古でよく言われるが、解決策どころかどんどん解決から遠ざかっているので、私は失策としかいえないと思っています」
国に歯向かう沖縄左翼活動は日本国民ではない。
沖縄には⇒八重山日報という真っ当な新聞もある。
岸井成格
「わざわざ返還式典をやるのは何だろうなと私なんか違和感を感じる。おそらく負担軽減ということをアピールしたいのでしょうけども、現場に行くとわかりますよね。米軍の文書にもあったとおり、返還された場所は全部、谷とか沢とか飛行訓練にまったく向いてない。
おそらく飛行訓練の基地が必要だったから要らない土地は返すが、そのかわりヘリパッドでここは強化するというのだから、住民にとっては騒音も凄いが、本当に負担軽減どころか重くなって来ている。
なんだろうなこれは、という気がする」
寺島実郎
「そもそもここに書いてあるSACO合意って何だと。1995年の9月に起こった少女暴行事件から沖縄基地の見直しを日米でやってここに至った。
あれから20年経った。トランプ政権が登場してくると。アメリカに向き合う力が来年物凄く問われて来る。
トランプ政権は海兵隊出身の国防長官を配置してきて、かなりややこしい議論が始まると思うのだけども、100％日本に基地負担を要求するというトランプ候補時代に言ってる。
この議論がテーブルに乗って来る。ある意味では日本が覚悟を決めて向き合うチャンスで、基地の本当に東アジアの安定性にとっての必要性を見極めての段階的縮小。日本全国の基地の。
さらに地位協定の改定に向けて93年にドイツが冷戦後にやったと同じようなことを再び日米で真剣に向き合うべきタイミングが来たというのはトランプ政権に向き合う日本にとって問われてくる最も重要なポイントだと思う」
岸井成格
「今のままだと沖縄は完全に米軍の占領下にあるようになっちゃってますからね。これで主権国家といえるの？胸張って言えるのということが論点になってくると思いますね」
浅井慎平(写真家)
「返還という言葉を使ってるのがまずい。返還ということになっていないのだから」
いちおう返してもらったのだから返還だろうが。
関口 宏
「えー、それではスポーツまいります」
全国の米軍基地の75％が沖縄に集中しているというのが口癖のパヨクたち。
この計算は自衛隊と共有する基地も入れると沖縄の占める割合は22.7%だとも言われる。
産経新聞(2016/12/22)
米軍北部訓練場が返還 沖縄本土復帰以降、最大規模
米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の過半が２２日午前０時、日本に返還された。平成８年の沖縄特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に基づく措置で、返還条件のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事がほぼ終了したため実現した。昭和４７年に沖縄県が本土復帰して以降最大規模の返還。日米合同委員会は２１日、未返還地に移設したヘリパッドを米軍に提供することで合意した。
返還に先立ち、安倍晋三首相とケネディ駐日米大使は２１日、首相官邸で共同発表に臨んだ。安倍首相は「今回の返還は基地負担軽減にとどまらず、跡地利用を通じて地域振興に大きく寄与する」と強調。名護市辺野古への移設を目指す米軍普天間飛行場（宜野湾市）にも言及し、「固定化は絶対に避けなければならない」とした。ケネディ氏は「日米両国は米軍再編の実現に向け重要な一歩を踏み出した。日米同盟はますます発展していくと確信している」と述べた。
政府は２２日、名護市で返還式典を開き、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官や地元首長らが出席する。約１年かけて返還された地区の弾薬除去や除染を行い、地権者に引き渡す。
返還されるのは北部訓練場の７５４３ヘクタールのうち４０１０ヘクタール。国内の米軍専用施設に占める沖縄県の割合は７４・５％から７０・６％となる。返還地のうち約４千ヘクタールが国有地と県や国頭村の公有地で民有地は約１０ヘクタール。政府は地権者に対する保証金として、年計約３９００万円を除染期間中も支払う。
(引用終わり)
基地を返せ返せと言って沖縄を食い物にするパヨクたち。
返還されれば返還されたで、返還ではないと。
何を言っても何をやってもパヨクは沖縄を食い物にしたいだけなのだ。
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