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2016.12.16 (Fri)


韓国の次期有力大統領候補が日韓合意の白紙化を要求


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朴政権崩壊の後に来るものは

 日本の反日メデイアは韓国の朴大統領が市民の反対デモで弾劾されると得々として報じていたが、やはり日本のメデイアには北朝鮮の工作員が紛れ込んでいるのではないか。
朴政権が倒れれば喜ぶのは北朝鮮とそれに通じる韓国内の野党であり、日本にとっては一大事のはずである。

反日メディアの思惑通り朴槿恵大統領の辞任は時間の問題となった。
そして危惧していた通り、早速、韓国特有の蒸し返しが始まった。
次期大統領の有力候補者が早くも昨年暮れの慰安婦をめぐる日韓合意は「無かった話」にするというのである。
我々の税金から捻出した10億円を返さないばかりか、慰安婦問題の法的任責任と謝罪を求めると。

⇒時事通信社(2016/12/15)
日韓合意「あらたな協議を」
法的責任、謝罪求める韓国野党元代表


【ソウル時事】来年の韓国大統領選の有力候補で、最大野党「共に民主党」元代表の文在寅氏は15日、ソウル外信記者クラブで会見し、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「正当性を認め難い」と述べた。その上で、日韓両政府間で「法的責任と謝罪を明確にする新たな協議」が必要との認識を示した。
文氏は、日本が拠出した10億円に「賠償」の性格があるかどうかをめぐり日韓両政府の説明が異なると指摘。両国間には「真の合意がなかった」と強調した。
在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」導入については、国内での議論や中国、ロシアを説得する努力が足らず、「拙速に決めた」と批判。次期政権で改めて判断すべき問題だという考えを示した。


(引用終わり)

 政権が変われば国家間の取り決めも白紙に戻すというのでは外交など出来ないし近代国家のやることではない。
日本の悪口を言い触らして回った朴槿恵大統領も中国の恐ろしさにようやく気づいてか、中国と北朝鮮を意識した高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備に踏み切った。
それも止めるというのである。
これでは喜ぶのは中国と北朝鮮である。

 韓国の打倒朴政権の市民デモに共感するかのように大々的に報じ、その裏で操る北朝鮮の工作員の存在に触れようとしなかった日本のメディア、特に連日のように報道していたテレ朝、TBS、NHKなどの反日テレビは北朝鮮の走狗であると断じても過言ではない。

10億円は返さなくてよい。
ただし、日韓合意は不可逆的である、つまり慰安婦問題は二度と繰り返さないというのが暗に米国も含めた合意である。





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