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2016.12.15 (Thu)


カジノに反対するパチンコ屋の裏事情


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韓国に出来てなぜ日本で出来ないパチンコ廃止

PonkoはIR推進法案(カジノ法案)に賛成である。
日本中の街からパチンコ屋を一掃したいからである。

日本は韓国に対しては「助けず、教えず、関わらず」の非韓三原則を貫くのが正しいが、その韓国に一つだけ負けていることがある。

韓国はパチンコ屋を法律的に禁じている。
しかし、日本は衰退してきたとは言えまだパチンコ屋は消えてなくならない。
恥ずかしい話だ。
韓国を見習えと言いたい。

警察の天下り先だとも言われている。
経営者の殆どが(多分すべてが)朝鮮半島人(韓国人と北朝鮮人)である。
日本人が参入しようとしても既成店の組合が嫌がらせをして排除してしまうという噂も聞いたことがある。

生活保護を受けながらパチンコに興じている者も沢山居る。
別府市ではその実態を突き止めて支給を一ヶ月停止したりしていた。

ちょうど一年前の朝日新聞の記事は・・・


朝日新聞(2015/12/16)
パチンコ店で生活保護受給者調査、支給停止も 別府市

 大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。10月に調べた際は、発見した受給者25人のうち数人が調査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を1カ月間、停止していた。厚生労働省は「調査は適切ではない」としている。
 市が15日の市議会で明らかにした。調査の根拠について、市は支出の節約に努めることなどを求めた生活保護法と説明。担当者は「他の納税者から苦情は多く、法の趣旨に反する人がいれば厳しく指導せざるを得ない」とする。受給開始に際し、遊技場に行くのは慎むとする誓約書を取っていることも理由に挙げた。
 市によると、10月の計5日間に、市職員35人が同市内の13のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回。受給者25人を見つけて市役所に一人ずつ呼び出し、行かないように注意。調査した5日間で再び見つけた受給者については、支給額の大半を1カ月分取りやめた。


(引用終わり)

しかし今年3月、市民グループや弁護士会が反対して調査や支給停止は中止となった。
厚生労働省も違法だとした。


⇒弁護士ドットコム(2016/3/18)
別府市「パチンコで生活保護停止」を中止へ
弁護士「当然のこと」「調査も不適切だ」


(前略)

 別府市による生活保護費の支給停止処分をめぐっては、弁護士や司法書士、支援者らでつくる市民グループ「生活保護支援九州・沖縄ネットワーク」などが3月9日、「処分は違憲だ」として取り消しなどを求める意見書を別府市長などに提出していた。

弁護士「調査は誤ったイメージを与えるので、不適切だ」


(以下略)

リベラル弁護士会は日本を駄目にする。

まさかカジノには生活保護適用者は足を運ばないだろう。
カジノは一部の特権的な金持ちの遊び場とすればいい。
パチンコ店は韓国に見習って違法として廃止すべきである。

Ponkoの敬愛する高橋洋一嘉悦大学教授がカジノ法案についてはすでに適切な解説をしている。

⇒現代ビジネス(2016/12/5)
民進党、官僚、マスコミがこぞってカジノ法案に反対する「裏事情」
「ギャンブル依存」はタテマエでしょ? 髙橋 洋一


そのキーポイント引用すると・・・

今回のカジノ法案によって、カジノが解禁になったかのような報道もあるが事実ではない。

この法案は、いわゆる「プログラム法案」である。これは、特定の政策を実現するための今後の手順やスケジュールなどを規定した法律である。つまり、今回の(いわゆる)カジノ法案では、「これから、いろいろな法律改正をします」といっているだけで、カジノに関する実定法は何も決まっていない。

野党や反対論者が行うべきは、国会において、これから政府が出す対策への対案である。それは今後1年以内にやることなので、今の段階で審議拒否するということは、国会で仕事を拒否しているも同然だ。

パチンコは大きな産業であるが、経営者の出身はその多くが韓国、北朝鮮であり、日本系は少数といわれている。また、パチンコは脱税の多い業種である。

パチンコ業界は、この際カジノに乗ってビジネスチャンスにしようという人と、カジノをつぶしてパチンコを守ろうという人と二分化されている。

パチンコ利権に関わる警察官僚が今回のカジノ法案をよしとしてはいない。

世界中で試みられているのは、ギャンブルを街中から隔離し管理して国民を守るというスタンスだ。ギャンブルがなくなれば、それにこしたことはないが、それができないので、次善の策が必要になる。カジノはその流れだ。

もしカジノを作り、そこへの誘導策を同時に実施すれば、街中のパチンコ屋は一気に衰退するだろう。そして、カジノは140ヵ国で認められた世界標準なので、外国人観光客も引き寄せて、大きな経済効果が出るだろう。

(Ponko注:カジノの客層とパチコ屋の客層とはまったく違うので、そのままでは「一気に衰退」とは行かないだろうが)

つまり、カジノをきっかけにして統一的なギャンブル規制法ができればベストであり、その中で依存症対策などでマイナス面を減少させ、経済効果を最大化するという発想が必要だ。

いずれにしても、今よりマシなギャンブルの規制作りをするためには、今回のカジノのプログラム法案は好都合である。それなのに、カジノ法案を審議拒否したら、今のパチンコの問題を放置することになってしまうだろう。それは、結果として、世界から異様に思われている「街中に事実のギャンブルがある状態」を擁護することになってしまう。

責任ある野党というのは、「カジノ反対!」と口でいうばかりではなく、カジノで指摘される負の影響としてのギャンブル依存症問題、青少年への影響、暴力団対策、マネーロンダリングなどの対応策などで、政府案を凌ぎ、国民に喝采されるものを国民に提示することではないか。


(部分引用終わり)

今回はカジノにばかり焦点が当たっているが、安倍首相は「視察したシンガポールのIRのカジノは床面積の僅か3%」と国会で答弁し物議を醸しているようだ。

しかしすでに2年前に識者が次のように書いている。

「IR施設全体のうち、カジノ部分は面積では5%未満に過ぎませんが、売上高では80%以上を稼ぎ出します」

「カジノは日本のとくに富裕層の個人金融資産の一部を吸い上げる事業です。日本にとって個人金融資産の蓄積は最大の経済資源であり、その一部を開発するわけです」


⇒東洋経済(2014/7/2)
IR(統合リゾート)とは、どんな施設なのか
日本の魅力の発信基地として成長戦略に貢献


今日もテレビでは成功しているのはマカオやシンガポールのカジノだけで、殆どのカジノ経営が破綻しているとネガティブな意見が多く聞かれた。
しかしやってみなけばわからない。
日本全国のパチンコ店を廃止することを前提にカジノを取り込めばいい。




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