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2016.12.11 (Sun)


「正論」1月号は総力特集「トランプに敗れたリベラル」


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憲法改正、沖縄問題、皇位継承と読み所満載

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 「正論」の連載コラムニストは「トランプ勝利と米メディアの自爆」(東谷 暁)、「トランプ当選で米国は救われた」(八木秀次)とトランプ氏の大統領当選を歓迎している。
連載ではないが、「あの日、リベラルの敗北が始まった」(古森義久)も。

意外に正しいトランプ氏の「暴論」(江崎道朗)

江崎氏の近著「マスコミが報じないトランプ氏の秘密」(青林堂)は当ブログでご紹介したが、ここでは①人種問題 ②移民問題 ③日米安保問題の視点からトランプ氏は果たして「暴論」か否かを検証している。

①人種問題では白人を不当に罪人とする「ホワイト・ギルト」への異議申し立てである。

②移民問題ではトランプ氏は特にメキシコからの不法移民を問題にしているのである。
ところが共和党の主な支持層である酪農家たちはこの不法移民の労働力に支えられている。
民主党も不法移民からの得票数が増えるので取り締まりに消極的だ。

③共和党のネオコンが中東を中心に軍事介入をし「テロとの戦い」に疲弊したアメリカ国民は民主党のオバマを大統領に選び、オバマは「アメリカはもはや世界の警察官ではない」と宣言し、軍事予算を大幅にカットした。
しかも南シナ海を侵略する中国に対しても「口先で非難するだけで実効的な措置を取ろうとしなかった。(中略)だからこそバランス・オブ・パワーの外交に戻そうというのがトランプ陣営の基本な考え方だ。


日本はトランプに言われるまでもなく、防衛費を先進国並みにGNPの2%、10兆円まで増やすのが責務だという。
その通りだ。

SEIRON時評(江崎道朗)

トランプ氏当選ショックに関して「(暴言王の)レッテル貼りしかしない日米のリベラル系マスコミの劣化が明白になった」と批判。
一方「正論」では島田洋一氏や伊藤貫氏らが正しい分析をしていた。
キッシンジャーなどの中国に甘い人達を「パンダ・ハガー」(パンダを抱擁する人)と呼び、リチャード・フィッシャーなどの中国に対して厳しい見方をする人達を「ドラゴン・スレイヤー」(竜を殺す人)と呼ぶという話は興味深い。
中国の国家戦略は日本を中国の隷属国家にすることであり、沖縄は中国の対日工作の一部だという。
オバマ政権の消極姿勢で進展しなかった安倍政権の「セキュリティ・ダイヤモンド構想」もドラゴン・スレイヤーたちと連携してトランプ氏を説得すればこの構想が動くかもしれないとのこと。
日本にとって明るい未来が開きつつあるか。

「反対派も『ヤクザ』と罵った!『土人』発言の隠れた真相」(中新城 誠八重山日報編集長)

 反日の沖縄2紙とは違って唯一真実を伝える八重山日報の編集長が市民を名乗る反対派の不法行為を明らかにしている。
すでにネットでは「ザ・ファクト」で反基地派のリーダー山城博治議長(後に逮捕)らが沖縄防衛省職員を小突き回して集団リンチした模様が公開された。
沖縄タイムズはその集団リンチを「市民との激しい揉み合い」と表現したそうな。
あれはどう見ても揉み合いみあいなどではなく、まったく無抵抗な職員に対する一方的なリンチだ。

「政府が現在のように毅然とした姿勢を堅持すれば『高江狂騒曲』は間もなく終わる」

「沖縄米軍基地問題のグランドフィナーレは、米軍の縮小または撤退と自衛隊の強化による自主防衛の確立だと考えている。トランプ政権誕生は、その重要な一歩になるかも知れない」


土人発言では仲村覚氏も寄稿している。

「朝鮮は沖縄を『特別自治区』と思っている!?」(仲村覚 沖縄対策本部長)

土人発言問題に触れた上で、日本が沖縄を不法に占拠したとするユネスコが「沖縄の方言は日本語と異なる独自の言語」とみなしたという。
南京大虐殺や慰安婦性奴隷の世界記憶遺産(「界の記憶」に変更)登録の動きなどユネスコには明らかに中国の手が入っている。日本は多額の支援金を出していてこの始末だ。
仲村氏は日本政府や政治家に日本国家形成の歴史観が無いからだと厳しい。

なお特集「進まぬ憲法改正問題」では「自民党にまかせて本当に大丈夫ですか」と田久保忠衛氏が古屋圭司選対委員長に迫る。
天皇陛下の譲位問題について竹田恒泰氏の「三笠宮殿下は男系を守ろうとされた」の全文は⇒産経ニュースでも読める。

それにしても最近の「正論」の表紙にはついて行けない。



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