2016.12.31 (Sat)


釜山の慰安婦像は靖国参拝したためだと朝日新聞


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日韓の重大な外交問題に発展するのは確実と産経新聞

 稲田防衛相が29日に靖国神社を参拝したことを朝日新聞社説が声高に稲田氏を批判し、「稲田氏の参拝を放置してはならない」とヒステリー状態になったことは前記事でご紹介した。

朝日新聞はニュース面でも民進党蓮舫代表が反対したとか、防衛省の幹部や防衛大臣経験者、そして中国と韓国も反対したと取り上げた。

⇒朝日新聞(2016/12/30)
稲田防衛相が靖国参拝 真珠湾訪問の翌日 就任後初


 稲田朋美防衛相が29日、東京・九段北の靖国神社に参拝した。8月の防衛相就任後初めてで、外交・安全保障政策を担う現職閣僚による参拝は異例だ。参拝後、28日まで安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問に同行したことに触れ、「未来志向に立ってしっかり日本と世界の平和を築いていきたいという思いで参拝をした」と強調したが、中韓は反発している。(⇒社説)

 29日早朝、参拝を終えた稲田氏が記者団の前に立った。「防衛大臣である稲田朋美が一国民として参拝した」とし、「防衛大臣 稲田朋美」と記帳したと説明。玉串料を私費で納めたことも明らかにした。
 今回の参拝について首相とは事前に話していないとも述べた。この日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場で、記者団から稲田氏の参拝について問われた首相は「そのことはノーコメントで」と答えた。
 稲田氏は初当選した翌年の2006年、「伝統と創造の会」を設立し、8月15日の靖国神社参拝を重ねてきた。ただ、今年8月3日に防衛相に就任すると、海外視察の名目で参拝を見送った。「今の防衛相は外遊する機会も増え、靖国参拝は外交問題になりかねない」(防衛省幹部)からだ。
 関係者によると、稲田氏はその後もなお、参拝の機会を探ってきた。韓国が国内政局で混乱し、日中韓首脳会談など重要な外交日程の見通しが立たず、米国が政権移行期にある今なら反発を最小限に抑えられると判断したとみられる。
 稲田氏はこの日、記者団から中韓の反発について問われると、「いかなる歴史観に立とうとも、いかなる敵味方であろうとも、祖国のために命を捧げた方々に対して感謝と敬意と追悼の意を表するのは、どの国でも理解をして頂けるものだと考えている」と述べた。
 だが、防衛省幹部は「これからどういう影響が出るのか予測がつかない」と頭を抱える。中国とは東シナ海などで偶発的な衝突を回避する「海空連絡メカニズム」の運用に向けた協議の最中であるほか、韓国とも北朝鮮のミサイル発射に備えて「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)を締結したばかりだ。防衛相経験者の一人はこう嘆いた。
 「せっかく積み上げてきた中国、韓国との防衛交流が止まってしまう。自分の思いより、外交のこと、その後の影響を考えなければならない」(相原亮)

 ■蓮舫氏懸念

 民進党の蓮舫代表は29日、「日米のトップがまさに不戦の誓いをした直後なので、違ったメッセージとして米国に届かないのか。そこは少し心配している」と語った。首相が2013年に靖国神社に参拝した際、米政府が「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに失望している」との声明を出したことを踏まえた。訪問先の新潟県で記者団に語った。

 ■中韓、強く反発

 中国外務省は29日、「断固とした反対」を表明。北京の日本大使館の伊藤康一次席公使を呼び「厳正な申し入れ」をした。華春瑩副報道局長は定例会見で、稲田氏が安倍首相の真珠湾訪問に同行したことに触れ「昨日は和解と寛容を言いながら、今日はA級戦犯が祭られている靖国神社に参拝する。『和解の旅』に対する大きな皮肉となった」と述べた。国防省の楊宇軍報道官も会見で「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。
 一方、韓国外交省は「植民地侵奪と侵略戦争を美化し、戦争犯罪者を合祀(ごうし)した靖国神社に参拝したことについて、政府は慨嘆を禁じ得ない」とする報道官論評を発表。国防省も「深刻な憂慮と遺憾を表明する」などとするコメントを出した。(北京=延与光貞、ソウル=東岡徹)


(引用終わり)

野党や自民党からも反対され、中国・韓国からも批判されたと記事にした朝日新聞は反日メディアのお友達であるニューヨークタイムズやワシントンポストの批判記事も載せるに違いないと思っていたが、今のところ芳しい記事がないのか音沙汰なしである。

日経新聞も稲田氏の靖国神社参拝を疑問視する立場だ。

日経新聞(2016/12/31)
靖国参拝 広がる波紋 稲田防衛相「理解いただける」

 稲田朋美防衛相の29日の靖国神社参拝が波紋を広げている。稲田氏は「祖国のために命をささげた方に追悼の意を表することは理解をいただける」と強調したが、真珠湾訪問の直後だけに、中韓両国だけでなく米国からも批判的な声が出ている。有識者に見方を聞いた。

■関係国へ説明、稲田氏の責任

 宮家邦彦・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の話 靖国神社には、300万人もの犠牲者を出した戦争の責任についての議論が日本国内であいまいであるまま、責任者の一部を合祀(ごうし)してしまった問題がある。
 稲田朋美防衛相は今回の靖国参拝に関し、安倍晋三首相とともに真珠湾を訪れ旧日本軍による攻撃の犠牲者に慰霊したことを報告したと説明しているが、その政治家としての判断をあれこれ言うつもりはない。
 一方で、稲田氏には防衛相の立場も厳然としてあり、中国や韓国、米国など関係国からしてみれば、防衛相として判断して参拝したと受け取られてもやむを得ないだろう。その点については今後、稲田氏本人が十分に国内や関係国に説明していく必要がある

■外交問題化せぬ慰霊の工夫必要

 坂元一哉・大阪大教授の話 政府は昨年、戦後70年談話をまとめ、戦争への謝罪と反省の問題に整理をつけた。しかし、慰霊の問題は今後も続いていく。
安倍晋三首相はここ3年、靖国神社に参拝していないが、春と秋の例大祭には真榊(まさかき)を奉納している。稲田朋美防衛相の参拝は評価するが、慰霊が政治外交問題にならないようにする工夫はこれからも必要だ
 オバマ大統領による広島訪問と首相の真珠湾訪問は和解の力を示した。ただ勝者、敗者の区別なく、戦争でなくなった人をすべて慰霊できるようになるのが本当の和解だ。どちらかが一方的に我慢するのは和解ではない。外国に怒られるから靖国神社に参拝しない、怒られないから参拝するという近視眼的な対応では決着しないだろう。


(引用終わり)

宮家氏は「今後、稲田氏本人が十分に国内や関係国に説明していく必要がある」と言うが、何を馬鹿なことを言っているのか。

「祖国のために命を捧げた方々に敬意と追悼の意を表するのは、どの国でも理解をしていただける」(稲田防衛相)

の言葉で全て語り尽くしている。
それ以上でも以下でもない。
中韓と日本のサヨクはそれを政治問題化しようとしているだけであり、相手にするほうが間違っている。
だから「慰霊が政治外交問題にならないようにする工夫」(坂元一也氏)などできるわけが無い。

 朝日新聞のお友達のニューヨークタイムズやワシントンボストが稲田防衛相の靖国神社参拝をどのようにネガティブに報道したかは寡聞にして知らない。
ネットで検索した限りでは、韓国の釜山で慰安婦像が地方自治体によって撤去されたが市民の反対で再び設置したとNYタイムズが報じているだけである。

⇒Newyork Times(2016/12/30)
Comfort Woman’ Statue Reinstated Near Japan Consulate in South Korea


Japan’s defense minister, Tomomi Inada, stirred bitter wartime memories in South Korea on Thursday by visiting the Yasukuni Shrine in Tokyo, which commemorates Japan’s war dead, including a number of officers convicted of war crimes during World War II.

ニューヨークタイムズ(2016/12/30)
慰安婦像、韓国の日本総領事館に再設置

 日本の稲田朋美防衛大臣が木曜日、第二次世界大戦の戦争犯罪で有罪になった軍人などが祀られている靖国神社を参拝し、韓国の戦時中の苦い記憶を甦らせた。


「韓国の苦い記憶」とは何のことやら分からない。

韓国では昨年末の日韓合意にもかかわらず、釜山の日本総領事館前に新たに慰安婦像が設置された。

朝日新聞(同上)
少女像設置団体、勝利叫ぶ 靖国参拝が後押しとの見方も
ソウル=牧野愛博

 釜山市東区にある日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」を設置した市民団体や学生たち約60人は30日午後、総領事館前で記者会見を開き、口々に「市民の勝利」を叫んだ。「歴史をただし、民族の自尊心を打ち立てる市民の偉大な勝利だ」などと主張した。


朝日新聞は稲田防衛相の靖国神社参拝が後押ししたと決め付けている。
一体誰が何処で言ったのかも報道しないで、思い込みで我田引水する様はとても「クオリティペーパー」とはいえない。
便所の落し紙にも劣る。

一方産経新聞は・・・

産経新聞(2016/12/31)
【「慰安婦」日韓合意】
釜山の日本総領事館前に慰安婦像を再び設置 地元自治体が許可 市民団体「釜山市民の勝利だ」

 【釜山=名村隆寛】韓国南東部釜山の日本総領事館前の路上に地元の市民団体が慰安婦像を一時的に設置し、地元の釜山市東区が撤去した問題で、東区は30日、像の設置を一転許可し、像は同日中に市民団体によって再び設置された。韓国の日本公館前に慰安婦像が設置されるのは、ソウルの日本大使館前に続き2例目。外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する違法行為で、日韓の重大な外交問題に発展するのは確実だ
 市民団体は慰安婦像と、像の製作費を寄付した人々の名前が記された金属板をコンクリートで完全に固定した。その後、現場で記者会見し、「釜山市民の勝利だ」「日本の心からの謝罪と賠償を最後まで要求する」などと叫んだ。31日夜には像の除幕式を行う。
 設置を許可した同区の朴三碩(パク・サムソク)区長は30日に記者会見し、「(いったん像を撤去したことを)多くの市民に謝罪する。自治体が対応するのは難しい」と述べた。
 市民団体は当初、日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意から1年を迎えた28日に像を設置したが、区が直ちに撤去。区には多数の抗議の電話やメールが殺到していた。
 日本政府によると、日韓合意では日本大使館前の慰安婦像について、韓国政府は「適切に解決されるよう努力する」と約束したが、現在も撤去されていない。今回、新たな像が設置されたことは日韓合意の趣旨に明らかに反しており、韓国政府の真意が問われる。


(引用終わり)

地方自治体が一旦は撤去したが、激高した反日韓国人の抗議に区長があっさり謝罪し、撤去を撤回した。
朴槿恵大統領は自分の身が大事でなすすべも無い。
国のコントロールを失った韓国はやりたい放題だ。

産経ニュース(2016/12/31)
慰安婦像の除幕式は朴槿恵大統領の退陣要求集会と一体化していた!

 【釜山=名村隆寛】韓国南東部釜山(プサン)の日本総領事館前の路上に慰安婦像を違法に設置した市民団体などが31日夜、像の除幕式を開催。毎週土曜日に全国で行われている朴槿恵(パク・クネ)大統領の即時退陣を求める大規模集会も開かれた。
 像は除幕式に先立ち31日の日中から公開された。設置を黙認した韓国政府は日韓関係悪化を懸念しているようだが、世論に押されて撤去されそうにない。
 像の設置完了に際し、市民団体は「屈辱的な韓日慰安婦合意を結んだ朴槿恵の即刻退陣を強く求める」と主張。さらに除幕式を、「少女像(慰安婦像)とロウソク(朴氏退陣要求デモの象徴)が出会う感激の現場」と位置づけ、国政介入事件で弾劾の危機にある朴氏に向けられた韓国国民の批判を、強引に慰安婦問題と結びつけている。
 ソウルをはじめ、釜山など各地でこの日、2016年最後の朴氏への抗議集会が開かれた。集会では日韓合意破棄を求める演説も、すでに公然化している。朴氏の弾劾問題に関係のない日本を慰安婦像問題で関連づけ、集会で非難するという奇妙な現象も起きている。


(引用終わり)

あえて言う。韓国の国民性は極めて劣悪であり、世界の常識からはかけ離れている。
それをヘイトだレイシズムだと呼びたければ呼ぶがいい。
事実をそのまま述べることがなぜ悪い。
アメリカがトランプ大統領を産んだのは、「政治的公平性」つまり偽善に国民が我慢できなくなったからである。
日本もそのうち韓国に対して爆発するだろう。
しやもう爆発している。

産経新聞のソウル支局長も怒りが収まらないようだ。

産経新聞(同上)
【釜山・慰安婦像設置】
日韓合意よりも国民情緒を優先するとは…約束を平然と破棄することが韓国の国際的地位を失墜させていることになぜ気付かぬのか? ソウル支局長・名村隆寛

2016123101.jpg
韓国・釜山の日本総領事館前の道路に設置された慰安婦像=30日、韓国・釜山(名村隆寛撮影)

 釜山の日本総領事館前の路上に設置された慰安婦像を「不法だ」として2日前に撤去した地元自治体が、一転して像の設置を許可した。背景には、歴史認識の問題では日本には妥協できないという世論の圧力を前に政府や自治体は無力だという韓国の現実がある。
 ソウルと釜山での慰安婦像の設置は、ウィーン条約だけでなく、韓国の法律や条令に反している。韓国政府や釜山の自治体も十分に承知しているはずだ。
 大統領権限を代行する黄教安(ファン・ギョアン)首相は日韓合意について、「国家間で決めたことであり、維持されることが望ましい」と述べていた。しかし、韓国外務省はソウルの像について「民間が行っていることで、あれこれ言えない」と繰り返し、釜山の像については「自治体が判断する問題だ」と釜山市東区に問題解決を“丸投げ”した。
 東区はいったん撤去したものの、市民からの執拗な圧力や嫌がらせに結果的に屈してしまった。韓国の国内では国際的な条約や合意よりも、国民情緒が優先される。特に問題に日本が絡んだ場合、国民感情は絶対的な位置に置かれる
根底には、日本に対しては「何をしても許される」といった一方的な考え方がある。言い換えれば、「日本は何をしても引き下がる」という思い込みでもある。慰安婦問題をめぐり、日本政府はこれまで繰り返し謝罪してきたにもかかわらず、世論の多くが今後も謝罪を要求している。
 今回、あらためて分かったのは、韓国が国際条約や合意を守ることができない国だということだ。国内的には日本相手に溜飲を下げ、盛り上がっているつもりなのだろうが、約束を平然と破棄することが韓国の国際的イメージを失墜させていることに、どこまで気付いているのだろうか。(釜山 名村隆寛)


(引用終わり)

韓国という国を正すためには、日本は凜として対応することだ。
「助けず、教えず、関わらず」の非韓三原則は守りつつ、言うべき事は言わねばならない。

今年も今日で最後。
野党4党が反対するなか安保法制が成立するなど色々な事があったが、やはり記憶に残るのは安倍首相の世界を駆け巡る外交だった。
東京裁判史観から日本人はいまだ脱却できないが、安倍首相は少しずつ匍匐前進している。
後戻りすることのないよう安倍政権をこれからも応援して行きたい。

今年一年、当ブログを訪問された方々に深く御礼申し上げると共に、良いお年を!





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2016.12.30 (Fri)


稲田防衛相の靖国参拝を放置するなと朝日社説


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不毛な繰り返しは止めろ

 今日の朝日新聞社説のヒステリーは強烈だ。

稲田防衛相の靖国神社参拝を放置するなと居丈高に叫んでいる。

その理由はアジア諸国を苦しめたA級戦犯が祀られているからだと。

ハワイで「日本の過去の歴史をめぐる問題は清算された」と稲田氏が考えたら大間違いだと。

中国の人民日報を読んでいるのかと錯覚を起こすぐらいだ。

東京裁判史観を後生大事に抱え込んで絶対手放そうとしない。
真珠湾で日米が歴史的な和解を確認したことが余程お気に召さないらしい。

朝日新聞社説(2016/12/30)
靖国参拝「真珠湾」は何だったか

 稲田防衛相が靖国神社に参拝した。極めて残念だ。
安倍首相がオバマ米大統領と真珠湾を訪ね、日米の「和解」を強調したばかりである。
稲田氏も同行したこの真珠湾訪問で、日本の過去の歴史をめぐる問題は清算された。稲田氏がそう考えているとしたら、それは大きな誤りだ
 稲田氏は「祖国のために命を捧げた方々に敬意と追悼の意を表するのは、どの国でも理解をしていただける」と語った。
 戦争で命を失った肉親や友を悼むため、遺族や一般の人々が靖国で手を合わせる。そのことは、自然な営みである。
 だが首相をはじめ政治指導者の参拝となると、その意味は異なる。靖国には、若者たちをアジアや太平洋地域の戦場に送った側のA級戦犯が合祀(ごうし)されているからだ
 そこに政治家が参拝することに、割り切れない思いをもつ遺族もいる。中国、韓国、さらには欧米など国際社会にも、日本がかつての戦争責任から目を背けようとしているとの疑いを広げかねない。
 まして稲田氏は自衛隊を指揮監督する立場の防衛相である。
 A級戦犯が罪を問われた東京裁判には、勝者による裁きという批判もある。それでも、日本はこの裁判を受け入れ、平和国家としての一歩を踏み出したことを忘れてはならない。
 首相はかねて、日本の過去の侵略と植民地支配を認めた村山談話を疑問視してきた。3年前、靖国に参拝した際には、中韓との関係が悪化し、オバマ政権から「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動に失望している」と批判を浴びた。
 首相が昨年4月の米議会演説で「先の大戦に対する痛切な反省」や「アジア諸国民に苦しみを与えた事実」に触れ、今回、真珠湾を訪問したのは、そうした経緯を踏まえ、日本の首相としての歴史認識に変わりがないことを示すためだったはずだ。
 首相が重用し続けている稲田氏の言動は、個人の行為にとどまらず、政権の意思と受け止められかねない。首相のこれまでの積み重ねを傷つけ、その真意に再び疑念を広げるだろう。
 稲田氏の参拝は、首相を支持する右派へのメッセージと見ることもできる。首相の真珠湾での演説も、旧日本軍が悲惨な被害をもたらしたアジア太平洋地域への視線は希薄だった。
 稲田氏の参拝について首相はコメントを避けた。だがアジアを含む国際社会と真の意味での「和解」をめざすなら、稲田氏の参拝を放置してはならない


(引用終わり)

「A級戦犯」などという呼称はとうの昔に国会で否定され決議されている。

「アジアを含む国際社会」というが、アジア諸国の大部分は植民地からの独立の機会を与えられたことを喜んでいる。
喜んでいないのは中国と韓国とその走狗である日本のマスメディアだけである。

東京新聞(2016/12/30)
稲田防衛相が靖国参拝 就任後初 真珠湾慰霊の翌日

民進党の蓮舫代表は「日米のトップが不戦の誓いをした直後なので、違ったメッセージとして米国に届かないか心配している」と新潟県糸魚川市でに述べた。


(部分引用終り)

蓮舫の愚かさには言葉も失う。

野田佳彦幹事長も稲田防衛相の靖国神社参拝を批判した。

新潟日報(12/29)
靖国参拝「稲田氏に説明責任」

 民進党の野田佳彦幹事長は29日、稲田朋美防衛相の靖国神社参拝について「安倍晋三首相の真珠湾訪問に同行していた稲田氏が参拝したのはどういう意味なのか、きちんと国内外に説明する責任がある」と述べた。党本部で記者団の質問に答えた。


(以下略) 

毎日新聞(2016/12/29)
防衛相靖国参拝 「和解の力」に冷や水 外交関係者「米のメンツ潰した」
与野党から批判

 稲田朋美防衛相が29日に靖国神社を参拝したのは、安倍政権の支持基盤である保守層への配慮からだ。ただ、稲田氏が米ハワイ・真珠湾に同行し、安倍晋三首相が日米の「和解の力」を強調した直後だけに、A級戦犯を祭る靖国への参拝に理解を得るのは容易ではない。中韓両国との関係改善にも冷や水を浴びせかねず、与野党から批判の声が上がった


(以下略)

産経新聞が「日米同盟 さらに深化」(12月28日付)、「寛容の価値 中韓に迫る」(29日)と報道しているのに、わざと米国を刺激しておいて心配したフリをしている。
これは朝日、毎日、東京の常套手段だ。

反日メディアのNYタイムズやワシントンポストも条件反射的に稲田防衛相の靖国神社参拝に批判の声を上げている。
これをまた日本の反日メディアが引用して反日勢力の活動を増幅させる。

もうこの不毛の繰り返しは終わりにすべきである。




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2016.12.29 (Thu)


何処までも付いて行かない下駄の雪


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自民党を愛していながら会派離脱の意味不明

 自民党と連立与党を組んでいる公明党は「どこまでも付いていきます下駄の雪」と揶揄されてきた。
いちど政権の旨味を覚えてしまった公明党は自民党が行くところには下駄にへばりついた雪のようにどこまでも付いていくというのである。

 ところが、この公明党がどこまでも付いていかなくなった。
官邸のカジノを含むIR法案に、なんと公明党の山口那津男代表が反対票を投じたのである。

しかも、都議会では公明党が自民党との連携を解消した。

「自公の連携を解消」は国政でもやってほしいものだ。
そもそも公明党は宗教団体の支持を受けており、政教分離に明らかに違反している。
その違反している政党と連立しなければ選挙に勝てない自民党も情けないものだ。

都議会では自民党の3名の都議が会派を離脱して新しい会派を作るという。
3名とも殆ど新人。

「私達は自民党を愛してますし、これからも自民党のために一所懸命働きたい」

言ってることがデタラメだ。
会派を離脱するなら自民党からも離脱せよ。
どうせ小池人気にあやかりたいだけなのだろう。
小池都知事も自民党から離脱しないで新党結成のチャンスを狙っている。
政党を渡り歩いた狡猾さが滲み出ている。

TBSニュース(2016/12/28)
自民党都議3人が会派離脱届、小池知事側「応援する」

 来年夏の都議会議員選挙に向け、自民党の現役都議3人が都議会自民党の幹事長に対し、会派からの離脱届を提出したことがJNNで取材で分かりました。小池知事サイドは、「必ず守る。応援する」としています。
 「新会派を結成して、3人でしっかりと都民感覚で仕事ができれば」(都議会自民党 山内 晃 都議)
 会派離脱届を提出したのは、自民党の山内晃都議と大場康宣都議、それに木村基成都議の3人です。3人は、自民党からは離党せずに、都議会自民党から離脱して別の会派を立ち上げるということで、来年夏の都議選は、小池知事サイドの応援を受けて出馬する見通しです。3人は28日午後に会見を行う予定です。これに対し、小池知事サイドは「必ず守る。応援する」としています。
 今月14日には、都議会自民党と長年連携してきた公明党が決別を宣言しています。来年夏の都議選へ向けて、小池知事サイドと都議会自民党の間の駆け引きが激しくなりそうです。


(引用終わり)

「いま一人悪役になっている自民党から離脱しましたとアピールできることが大きい」(岩井奉信日本大学教授)

は正解だろう。

「若手議員は(支援者との)新年会で『小池さんと一緒に改革やります』と言いたい。そこを逃すと夏の選挙で苦しい」(末延吉正氏東海大学教授・ジャーナリスト)

夏の都議会選挙で小池百合子都知事に応援してもらいたいのはミエミエであり、みっともない。
維新の党が候補者を立ててこんな都議たちを落選させてしまえばいい。




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2016.12.29 (Thu)


稲田防衛相、靖国神社参拝の快挙


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稲田総理大臣になっても参拝を

 稲田防衛相が靖国神社を参拝した。
快挙と書いたが、当然の振る舞いである。
安倍首相が靖国神社参拝を躊躇うなか、防衛相が参拝するのは当然だからである。
本来ならば、畏れ多くも今上天皇に御親拝して頂きたいと願っている。
そうすれば中韓はグーの音も出なくなるからである。
(神宮ではないので、靖国神社を「御親拝」とは言わないかもしれない)

産経ニュース(2016/12/29)
稲田朋美防衛相、就任後初の靖国参拝 保守派支持つなぎとめで判断

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参拝を終え、報道陣の質問に答える稲田朋美防衛相=29日午前、東京都千代田区(福島範和撮影)

 稲田朋美防衛相は29日、東京・九段北の靖国神社に参拝した。稲田氏の靖国参拝は今年8月の防衛相就任後初めて。「防衛大臣 稲田朋美」と記帳し、玉串料は私費で納めた。参拝後、稲田氏は記者団に「今の平和な日本は戦争で家族とふるさとと国を守るために出撃した人々の命の積み重ねの上にある。忘恩の徒にはなりたくない」と述べた。
 稲田氏は26、27両日の安倍晋三首相による米ハワイ・真珠湾訪問に同行し、28日に帰国したばかり。稲田氏は記者団に、首相の真珠湾訪問やオバマ米大統領による5月の被爆地・広島訪問に触れながら「最も熾烈(しれつ)に戦った日本と米国が今や最も強い同盟関係にある。そういうことも報告し、未来志向に立って日本と世界の平和を築きたいという思いで参拝した」とも説明した。
 稲田氏は例年、8月15日に参拝してきたが、今年はアフリカ東部ジブチでの自衛隊の活動視察のため参拝を見送った。稲田氏自身は参拝の意向を持っていたが、米国や中韓両国との関係悪化を懸念した首相官邸の難色を配慮したとされている。稲田氏は自民党保守派の若手リーダーと目されてきただけに不満の声が上がっていた。国会審議で靖国参拝をめぐる言行不一致を指摘され涙ぐむ場面もあり、「自衛隊を預かる身として資質に欠ける」(自民党国防族)とも批判された。稲田氏は支持基盤となる保守派の支持をつなぎとめるためにも靖国参拝が必要だと判断したとみられる。


(引用終わり)

「保守派の支持をつなぎとめるため」とは産経新聞も英霊に失礼だろう。
たしかに立派につなぎとめたが(笑)

一方、相変わらず収まらないのは中韓だ。

産経ニュース(同上)
【靖国参拝】中国「断固とした反対」、韓国「慨嘆を禁じ得ない」

【北京=西見由章、ソウル=名村隆寛】稲田朋美防衛相が靖国神社を参拝したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は29日の定例会見で、「断固とした反対を表明する」と述べ、日本政府に抗議する考えを明らかにした。
 華氏は、安倍晋三首相ともに真珠湾を訪問した稲田氏が、時を置かずに「第二次大戦のA級戦犯をまつり、日本の侵略の歴史を美化する靖国神社」に参拝したとして、「『和解の旅』への大いなる皮肉だ」と批判した。
 一方、韓国外務省は29日、「日本の責任ある政治家が、過去の植民侵奪と侵略戦争を美化し戦争犯罪者を合祀した靖国神社を参拝したことについて、慨嘆を禁じ得ない」と批判する報道官論評を発表した。同省の鄭炳元(チョン・ビョンウォン)東北アジア局長は、在韓日本大使館の丸山浩平総務公使を呼び、抗議した。


(引用終わり)

 中国はその昔、日本の総理大臣が靖国神社を参拝しても全然騒がなかった。
それを日本のパヨクがカードになると中国に教えたために、それ以降、靖国神社がカードになった。
南京大虐殺記念館もそうだ。

だから日本の外務省は中国がいつから靖国神社参拝を問題にし始めたのかを、その都度明らかにして反論し、世界に発信すべきである。
韓国は放っておけばよろしい。
世界中、だれも相手にしない。




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2016.12.28 (Wed)


安倍首相のハワイ訪問に中国と韓国が発狂!


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朝日新聞も他人の褌で

 安倍首相がハワイの真珠湾を訪問しオバマ大統領と共に戦没者を慰霊した。
オバマ大統領広島で原爆の被災者を抱擁し、安倍首相は真珠湾の元軍人を抱擁した。
それをスタンドプレイと呼べば呼べ。
抱擁された老人が感激の涙を見せたならそれでよいではないか。

 しかし収まらないのは中国と韓国。
被害者意識丸出しにアジアの人達にも謝れと息巻いている。
残念! 安倍首相はハワイでも謝罪していない。

そして日本は中国共産党とも韓国とも戦っていない。

産経ニュース(2016/12/28)
【安倍首相真珠湾訪問】
中国外務省「巧妙なパフォーマンスを何度繰り返しても1度の誠実な反省に及ばない」
韓国メディア「機敏さ見習うべき」のねたみ節も

 【北京=西見由章】中国外務省の華春瑩報道官は28日の定例会見で、安倍晋三首相の真珠湾での演説について「アジアの被害国にとっては、巧妙なパフォーマンスを何度繰り返しても1度の誠実な反省に及ばない」と述べ、中国など「被害国」との和解には侵略戦争を発動した日本の誠実な反省が必要だと主張した。
 国営新華社通信は同日、「真珠湾での“和解ショー”は侵略の歴史を過去のものにできない」と題する論評記事を配信。安倍首相は「日米和解」の見せかけをつくりだすことで歴史の重荷を投げ捨て、日米同盟を強化しようともくろんでいると批判した。
 さらに論評は演説の内容について、「奇襲」の反省や謝罪を拒絶し、歴史背景への言及もなかったと不満を表明。首相が「和解の力」「寛容の心」が必要だと訴えたのは、「侵略行為を正しく認識するよう求める正義の声」に対抗するのが目的だと言い切った。

 【ソウル=桜井紀雄】
 韓国の聯合ニュースは28日、「戦争への謝罪はおろか、反省にさえ言及しなかった点で、日本の侵略を受けたアジアの被害国の反発は少なくないと予想される」と伝えた
 中央日報は28日付社説で「日本国内の強硬右派」の反発を想定した上で、「安倍氏が政治的な負担を覚悟して訪れたのは、世界戦略的な次元に基づいてのことだ」と指摘。トランプ次期米大統領と当選直後に会談するなどした「機敏性を韓国の政治家も見習うべきだ」と論じた。


(引用終わり)

ところが日本人にイチャモンを付けたいのは中国人と韓国人だけではない。
日本人の中にも居る。
しかも、それを広めようとする新聞がある。
朝日新聞である。
慰安婦問題の誤報(捏造)で日本の名誉を著しく毀損したのに、まだ反省する気がまったくない。
反日団体の声明文を全文掲載して、他人の褌で相撲を取っている。

⇒朝日新聞(同上)
市民団体、首相に「アジア侵略の謝罪」求める声明
(北野隆一)


2016122802.jpg
記者会見する「村山首相談話を継承し発展させる会」の高嶋伸欣・琉球大名誉教授(左)、田中宏・一橋大名誉教授(中央)、内海愛子・恵泉女学園大名誉教授=東京都の参院議員会館、北野隆一撮影

 研究者や市民らでつくる「村山首相談話を継承し発展させる会」(藤田高景理事長)は27日、東京都内の参院議員会館で記者会見を開き、安倍首相に「アジア侵略の謝罪」を求める声明を発表した。首相の真珠湾訪問については「今さら米国との和解を演出しても、アジア侵略の事実は消せない」と批判した。
 声明では、首相に「真珠湾の帰途にシンガポールに立ち寄り、虐殺犠牲者追悼碑に献花できるはずだ。(中国の)南京やハルビン、朝鮮半島や日本国内の強制連行・強制労働の追悼碑・記念館での献花や、存命の被害者への謝罪に取り組むべきだ」などと求めている。(北野隆一)

 「村山首相談話を継承し発展させる会」が27日の記者会見で発表した「真珠湾で献花をする安倍首相にアジア侵略の『謝罪』を求める声明」の全文は以下の通り。

 安倍晋三首相は、明日27日(現地時間)にハワイの真珠湾アリゾナ記念館においてオバマ米国大統領とともに献花し、その後に「慰霊」のスピーチを行うことが、公式に発表されている。なぜ日米開戦の日でもないこの時に慌ただしくこうした日程が組まれたのか、日米両政府から納得のいく説明はされていない。両首脳はTPP交渉につまずき、国内の諸政策でも厳しい批判の目が向けられている。そうした国政の失策から関心を逸(そ)らさせるために、戦争犠牲者の魂や遺族の心情が政治的に利用されるのを、我々は見過ごすわけにはいかない。
 とりわけ安倍首相の場合、今回の行動をもって「戦後政治の総決算」あるいは「歴史戦を自分の代で終わらせる」「未来志向」の取り組みの一環とするなどの意味づけを繰り返している。安倍首相の歴史認識が未熟かつ粗雑であることは、4月28日が1952年の講和条約によって沖縄県を切り捨てた日であるにもかかわらず、2013年の同日に政府主催で「主権回復記念式典」を突如開催し、沖縄県民に新たな屈辱感を植え付けた事例などによって、周知のこととなっている。
 さらにこれまではもっぱら歴史修正主義者が用いるだけであった造語「歴史戦」を、安倍首相が口にしている。これは、首相自らが歴史修正主義者であることを証明していることに他ならない。しかも造語「歴史戦」を常用している『産経新聞』は、1993年8月15日の社説<主張>において、先の戦争を四つの側面に分け、対中国の「侵略政策は、『十五年戦争(俗称)』をもたらした。弁明の余地はない」と断定している。一方で対ソ連(現・ロシア)については「日本に非はない」とし、対東南アジア諸国については「結果として欧米列強の植民地支配からの解放と独立をもたらした」と、恩着せがましくしながら、「現実には資源の獲得が狙いだった」と認めている。
 四つ目の対米国については、実質的な最後通告となった『ハルノート』が「日本を開戦に追い詰めた」のだとし、米国にも責任があると指摘している。しかも同時に「日本の対アジア拡張政策が米国の権益を脅かしたことは事実だが」と言及し、日米は植民地支配などで勢力争いをしていた存在であったと、認めている。
 安倍首相シンパの歴史認識においてさえ、日米はともにアジアに対する侵略勢力であったと認め、日本は少なくとも中国と東南アジアに侵略行為をしたと、歴史教科書の多くでも確認されている。今更の米国との「和解」を演出して見せたところで、アジア侵略の事実や認識は消せない。
 それどころか、アジアの被害者家族などが心情を無視されたことで新たな怒りの炎を燃えたぎらせ、新たに世代を超えて被害の事実と怒りを語り継ぐきっかけを安倍首相が創(つく)ることになりかねない。そうした禍根を残さないようにするには、さしあたり、真珠湾の帰途にシンガポールに立ち寄って、虐殺犠牲者の追悼碑「血債の塔」に献花することなどが、可能なはずだ。
 また、南京・ハルビン、朝鮮半島などのアジア各地や日本国内では強制連行・強制労働の追悼碑・記念館等が各地に多数存在している。それらへの献花や存命の被害者に謝罪することに今からでも、安倍首相は取り組むべきである。それがどれほど困難であろうと、自己の認識不足を自覚しなないままに「戦後政治の総括」あるいは「歴史戦」を「終わらせる」などと口走った者の責務である。われわれは、安倍首相がこれらの責務を果たすことを強く求める。
 さらに、われわれ「村山談話を継承し発展させる会」は、今後も安倍首相を含む歴史修正主義者たちによる歴史歪曲(わいきょく)の動きを監視し、声を挙(あ)げ続ける所存であることをここに表明す。


(引用終わり)

いまどき「村山首相談話を継承し発展させる会」などという会が存在すること自身が驚きだが、産経新聞を名指しで批判している。
産経と朝日の歴史戦争の朝日に加担する会だから朝日新聞は当然その空しい声明の全文を載せている。
みずから産経新聞に反撃すべきなのに姑息である。

左翼団体の言い分は中国外務省とまったく同じだ。
しかし中国の言い分はまっく根拠の無いことを最近テレビでお馴染みの遠藤誉東京福祉大学国際交流センター長が喝破している。

⇒Newsweek(同上)
安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろう!」


歴史を改ざんしているのは中国共産党

たとえば「南京大虐殺記念館」は1985年に建立されており、「北京盧溝橋抗日戦争記念館」は1987年に、そして「"九一八"歴史博物館」に至っては、建てられたのが1999年のことだ。
 なぜこんなに遅くなってからなのか?
 その理由は非常に簡単。
 建国の父・毛沢東が、それらの日を記念することを許さなかったからである。
(中略)
毛沢東は生きている間、ただの一度も抗日戦争勝利記念日を祝ったことがないし、またただの一度も「南京大虐殺」という言葉を使ったことがない。教科書にも書かせなかった。中国人の証言によれば、文化大革命のときなど、「南京大虐殺」を口にしただけで右派、反革命分子として吊し上げられた経験を持つ人さえいたという。


(これ程までとは知らなかった!)

だから毛沢東が他界した(1976年)後になって、初めてこれらを口にすることが許されるようになった。
 なぜか?
 それは日中戦争中、毛沢東が日本軍と共謀していたからだ。


(毛沢東が蒋介石をやっつけた日本軍に感謝したというのは有名な話だが、共謀していた!?)

以下は原文をお読みいただくとして、この中国語版を北京の空から撒き散らしたいものだ。
いや、今やネットの時代、中国政府のファイヤー・ウォールを突き破って真実が中国国民に降り注ぐだろう。
その前に「村山首相談話を継承し発展させる会」の面々に読んでもらおう。
どうせ中国の工作員だから委細承知の上ことではあろうが。

それにしても人気絶不調の民進党蓮舫代表がまた馬鹿なことを言ってますます支持率を下げている。

TBS(同上)
民進・蓮舫代表、首相の真珠湾訪問は一定の評価

 民進党の蓮舫代表は、安倍総理がアメリカのオバマ大統領とともにハワイの真珠湾を訪れ不戦の誓いを表明したことに対し、一定の評価をする一方で、安倍政権の安全保障政策に対して疑問を投げかけました。
 「歴史的に大きな和解の誓いというメッセージを発せられました。オバマ大統領と揃って、パールハーバー、真珠湾で不戦の誓いを語られたことは大変大きな意義があると思っています。他方で、ひっかかっていることが一つだけある。不戦の誓いと言いながら、なぜ憲法解釈を変えて安保法制に突き進んだんでしょうか。あるいは来年度予算を見ても5年連続で防衛費は増えています」(民進党 蓮舫 代表)

 蓮舫代表は安倍総理のハワイ真珠湾訪問に一定の評価を示しましたが、安保法制を制定した安倍政権の姿勢について疑問を呈しました。また、「民進党は平和という機軸にしっかりと足を踏みしめて国際平和を作り上げていきたい」「色々と私たちが提案をしながら、しっかり国民に訴えていく」と強調しました。


(引用終わり)

蓮舫は「バランス・オブ・パワー」という軍事の基本を知らない。
安保法制も防衛費増大も戦争するためではなくて戦争しないためだ。
民進党のように平和平和と口にしているだけではダメである。
バランスが崩れたときに戦争が始まることしは過去の歴史が証明している。
すでに中国と日本の軍事バランスは大きく崩れているが、それを何とか支えているのが日米同盟だ。
まして今や核戦争の時代だ。
安保法制を疑問だなどというのは蓮呆というより阿呆である。




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2016.12.27 (Tue)


TBS「サンモニ」沖縄の米軍訓練所返還は欺瞞だと


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返還式に違和感と岸井成格

 翁長沖縄県知事が米軍基地の返還式典を欠席し、抗議集会に参加した。
最高裁の判決も無視しての立ち振る舞いには嫌悪を催す。

「翁長氏は10月、返還を『歓迎する』と表明したが、支持を受ける共産党などの反発で撤回した。日頃、米軍専用施設の面積を基準に、沖縄への過度な集中を批判していたのに、返還を評価しないのは二重基準ではないか
⇒(読売新聞12月25日社説)


しかし反日テレビのTBS「サンモニ」は当然、翁長知事の肩を持つ。

TBS「サンモニ」(2016/12/25)
沖縄米軍基地の返還
オスプレイ飛行再開

ナレーション
「今回は沖縄最大の米軍施設である北部訓練場のおよそ7500ヘクタールのおよそ半分以上に当たる約4000ヘクタールが返還されました。
しかし(返還式典の)会場の外では・・・」


反対するプロ市民、左翼活動家のVTR

ナレーション
「更に同じ日の夜、抗議集会が開かれ、市民等4200人が参加しました。
会場には翁長知事の姿がありました」

翁長知事
「多くの国民が4000ヘクタール返ってくるということで大変 沖縄の基地問題が前に進んだと、私からすると誤解を生じてるのではないかと思っております」

ナレーション
「返還の条件だった東高江の集落を取り囲む6箇所のヘリパッドも完成。一方、返還されない地域にも既に15のヘリパッドが存在しているのです」

我部政明(琉球大学教授)
「従来あるヘリパッドだけではオスプレイが収容できないということで、新たに従来あるものでも拡張する。言葉上は負担軽減だと言っているが、実際のところは軍事的に能力の強化だ」


沖縄と日本を守る「軍事的能力の強化」とは結構なことではないか。
それがイヤなのは中国政府とその回し者だ。

ナレーション
「米軍の資料にもこう記されています。
『海兵隊戦略ビジョン2025 最大で約51%の使用できない土地を日本政府に返還する一方で、新しい訓練施設を使って基地の土地を最大限に活用できるようになる』
アメリカ軍は要らない土地を返し、オスプレイが使える新たなヘリパッドを手に入れたことになります。
高江地区の住民は・・・」

仲嶺久美子高江地区区長
「どんな運用の仕方になるか厳しくなると皆さんは覚悟していますけどちょっと心配です。基地がある限りはは免れないことでしょうね」

ナレーション
「そして13日に不時着を試み大破したオスプレイの飛行再開を巡っても反発の声が上がっています」


自民党沖縄県連の照屋守之会長がソファにふんぞり返って、政府関係者の説明者を怒鳴りつける風景。

「冗談じゃないよあんた!なんで国が再開を認めるのかって話ですよ!なんで県民の立場を考えない!」

テレビカメラを意識した三文芝居か!

翁長県知事
「言語道断ということですね。もうこういう政府は相手にできません。法治国家ではない」


こういう政府は相手に出来ないと言いながら8年間で県民一人当たり170万円という⇒振興予算のおねだりをする翁長県知事。

先日、予算つけてもらって「ありがとう」と言ってなかった?

ナレーション
「オスプレイを巡る問題に加え、火曜日には辺野古の埋め立て承認を巡る裁判で縄県側の敗訴が確定。県民の怒りは高まるばかりです」

関口 宏
「返還と言っても手放しで喜べないという気持ちが分かるような気がするんですが」

田中優子(法政大学学長)
基地とか返還という言葉が空しいですよね。ただ要らないと言ってるだけなんですよね。しかも国と言うのは何をする機能かと言うと、国民が安全に普通に暮らして働けるような環境を整えて、子供が成長して教育を受けられるような状況を整えることなんですが、それをしないで、アメリカに渡してしまっているという状態。
どうして国がその様なことをするのかという事を私達は沖縄県民ではなくても不信感を抱いてしまう
沖縄県人の立場は私達の立場でもあるから、国民の立場でもあるから、唯一の解決策とたとえば辺野古でよく言われるが、解決策どころかどんどん解決から遠ざかっているので、私は失策としかいえないと思っています


国に歯向かう沖縄左翼活動は日本国民ではない。
沖縄には⇒八重山日報という真っ当な新聞もある。

岸井成格
「わざわざ返還式典をやるのは何だろうなと私なんか違和感を感じる。おそらく負担軽減ということをアピールしたいのでしょうけども、現場に行くとわかりますよね。米軍の文書にもあったとおり、返還された場所は全部、谷とか沢とか飛行訓練にまったく向いてない。
おそらく飛行訓練の基地が必要だったから要らない土地は返すが、そのかわりヘリパッドでここは強化するというのだから、住民にとっては騒音も凄いが、本当に負担軽減どころか重くなって来ている。
なんだろうなこれは、という気がする」

寺島実郎
「そもそもここに書いてあるSACO合意って何だと。1995年の9月に起こった少女暴行事件から沖縄基地の見直しを日米でやってここに至った。
あれから20年経った。トランプ政権が登場してくると。アメリカに向き合う力が来年物凄く問われて来る。
トランプ政権は海兵隊出身の国防長官を配置してきて、かなりややこしい議論が始まると思うのだけども、100%日本に基地負担を要求するというトランプ候補時代に言ってる。
この議論がテーブルに乗って来る。ある意味では日本が覚悟を決めて向き合うチャンスで、基地の本当に東アジアの安定性にとっての必要性を見極めての段階的縮小。日本全国の基地の。
さらに地位協定の改定に向けて93年にドイツが冷戦後にやったと同じようなことを再び日米で真剣に向き合うべきタイミングが来たというのはトランプ政権に向き合う日本にとって問われてくる最も重要なポイントだと思う」

岸井成格
「今のままだと沖縄は完全に米軍の占領下にあるようになっちゃってますからね。これで主権国家といえるの?胸張って言えるのということが論点になってくると思いますね」

浅井慎平(写真家)
「返還という言葉を使ってるのがまずい。返還ということになっていないのだから」


いちおう返してもらったのだから返還だろうが。

関口 宏
「えー、それではスポーツまいります」


全国の米軍基地の75%が沖縄に集中しているというのが口癖のパヨクたち。
この計算は自衛隊と共有する基地も入れると沖縄の占める割合は22.7%だとも言われる。

産経新聞(2016/12/22)
米軍北部訓練場が返還 沖縄本土復帰以降、最大規模

 米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)の過半が22日午前0時、日本に返還された。平成8年の沖縄特別行動委員会(SACO)合意に基づく措置で、返還条件のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事がほぼ終了したため実現した。昭和47年に沖縄県が本土復帰して以降最大規模の返還。日米合同委員会は21日、未返還地に移設したヘリパッドを米軍に提供することで合意した。
 返還に先立ち、安倍晋三首相とケネディ駐日米大使は21日、首相官邸で共同発表に臨んだ。安倍首相は「今回の返還は基地負担軽減にとどまらず、跡地利用を通じて地域振興に大きく寄与する」と強調。名護市辺野古への移設を目指す米軍普天間飛行場(宜野湾市)にも言及し、「固定化は絶対に避けなければならない」とした。ケネディ氏は「日米両国は米軍再編の実現に向け重要な一歩を踏み出した。日米同盟はますます発展していくと確信している」と述べた。
 政府は22日、名護市で返還式典を開き、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官や地元首長らが出席する。約1年かけて返還された地区の弾薬除去や除染を行い、地権者に引き渡す。
 返還されるのは北部訓練場の7543ヘクタールのうち4010ヘクタール。国内の米軍専用施設に占める沖縄県の割合は74・5%から70・6%となる。返還地のうち約4千ヘクタールが国有地と県や国頭村の公有地で民有地は約10ヘクタール。政府は地権者に対する保証金として、年計約3900万円を除染期間中も支払う。


(引用終わり)

基地を返せ返せと言って沖縄を食い物にするパヨクたち。
返還されれば返還されたで、返還ではないと。
何を言っても何をやってもパヨクは沖縄を食い物にしたいだけなのだ。




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2016.12.26 (Mon)


TBS「サンモニ」はテロリストに甘い?


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イラク戦争が全ての原因?

昨日のTBS「サンモニ」は相変わらずの井戸端会議。
異見の討論もなく全員右に倣えのコメントだった。

TBS「サンモニ」(2016/12/25)
ドイツてトラック突入
チュニジア人容疑者を射殺

寺島実郎
「イスラム系難民を比較的受け入れて来たドイツで起こったというのはある意味衝撃的だ。
いま欧州全域でで6000万人を超すかと言われる勢いでイスラム系の難民が増えている。
そういう中でイスラム国のアレッポ陥落やイラク(シリア?)のラッカが間もなく陥落と追い詰められている感じがあるが、それらの人たちの問題が解決したのかというと、そうではなくて様々なルートから欧州に逆流して行くという、ますます憎しみを増幅した人達が欧州に増えていくという来年に向けて視界に入れて置かなきゃいけない。
この問題は中東にどういう秩序を作るのかという構想の問題と、宗教間の共存いわゆる共生できる仕組みを作っていかないとこの話は繰り返されて増幅するのだという事を視界に入れて置かなければいけない」

アラーの神しか信じないテロリストに共生という概念はない。
「共生」という言葉は嫌いだ。リベラル左翼の用語だからである。
それにしてもコメンテーターとは言葉を弄んで入ればいいのだから気楽な稼業と来たもんだ♪


浅井慎平(写真家)
「これは日常の中に潜んでいる戦争だ。それが出たり入ったりしている。厄介な事にテロリストは人生そのものがテロリストだ。その人達となんでもない日常を過ごしている人達との間の格差は凄く大きい。
原因をここで話す時間は無いが、そういう状態が続いている。
一体それをどう阻止したらいいかというのは気が遠くなるような話だ
でもどこかから手をつけなければいけないのは確かなので、我々がここでそれを話しても解決する方法が見つかるわけではないという非常に深い所に問題がある」


気が遠くならないで阻止する方法を教えて欲しい。
解決する方法がなければテーマで取り上げるのは時間の無駄だ。

田中優子(法政大学学長)
「居場所が無くなっているのだと思う。非常に多くの方達が。遠因を探っていけば大国の介入で中東がずうっと戦争している。私達が考えなきゃならないのは『彼等の居場所は何処なんだろう』ということだ。
居場所が無いから難民になったりヨーロッパに流れ込むわけで、そこで共存できればそこで新しい秩序、新しい世界が出現すると思う
居場所の無くなった人達が今の価値観と違う価値観を世界に広げたいと思うのならば、あんな風に際限なく成果にテロを呼び掛けても何にも解決にならない。
その事はモスリムの人達にも言いたい。勿論モスリムの人達がみんな同じだとは言わないけれど。
だから双方の問題だ。
もうひとつは『十字軍』とか『冷戦』だとか、いまトランプ政権は冷戦状態に戻りそうな気配があるが、すべてが後ろ向きだ。
だから新しい解決方法だとか、新しい世界観だとか出てきてないのが非常に大きな問題だ。
それは私達自身の問題でもあると思っている」


Ponkoの一番嫌いな言葉は「自分探しの旅に出る」とか「居場所が無い」という言葉である。
なぜかそこには甘えの雰囲気があるからだ。
確かにテロリストに追われて故郷を捨てるのは悲惨であり同情する。
しかし如何ともし難い。

関口 宏
「我々日本人は難民の問題を皮膚感覚として分かっていない。経験していないから。ここが難しいところだと思う」


難民ではなくとも既に中国や韓国その他からの違法入国者の起こす事件が顕著になってきている。
戦後、特別永住権を与えた朝鮮半島人の問題は今でも引きずっている。
この上、安倍政権が外国人の受け入れを拡大するようではヨーロッパの二の舞になることは確実だ。

目加田説子(中央大学教授)
「先程のVTRのように難民を受け入れるべきではないという強硬な意見が出てきているところが一番心配だ。難民受け入れに反対の人達は『それ見たことか』とこれからどんどん難民受け入れ反対のキャンペーンを政治利用してくるのではないか。
その勢いが来年以降増していくのではないかと凄く懸念される。
ただ、大半の難民は当たり前だけど関係ない。
今回のドイツの事件は、犯人はチュニジアからイタリアに渡りそこからドイツに来た。
元々は仕事を求めて来た人であって難民ではない。そこをきちんと整理して、難民に紛れこんだテロリストが居るかも知れないけども大半の難民はそうではないとキチンと分けて議論しないととても危ない話になってしまう。
ホームグロウンテロリストの人達がこういう事件にかかわっているということをきちんと理解しておかなければいけない」

岸井成格
「テロが起きるたびにヨーロッパ全体にどんどん亀裂が深まって、気になるの右傾化がどんどん進んでいるということだ。極右政党がどんどん議席や勢力を伸ばしてきている。これが来年のヨーロッパの政治を大きく動かすことが心配だ。
我々が絶対に忘れてはいけないのは、テロの発端はアフガンイラク戦争からだ
戦争や格差、貧困から生まれてくるということをもう一回考えることは、我々にとって他人事ではない」


アメリカの起こしたイラク戦争が全ての原因だというのがリベラル左翼の言い分である。




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2016.12.23 (Fri)


天皇誕生日に思う


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政府との対決材料にする民進党の愚

 今日は天皇陛下の誕生日である。
玄関先に国旗を掲揚した。
生憎の曇天で、昨日荒れ吹いた風もなく日の丸の旗はうなだれている。
譲位を巡る政界や言論界の暗い雰囲気を象徴しているかのようである。

 事の発端は突然天皇陛下が退位を希望されるビデオメッセージをNHKで公表されたからである。
天皇陛下は公務でお疲れになっている、お年も召されたからゆっくりして頂きたいというのが国民の総意であることは間違いない。

しかし事はそうは簡単に行かない。
天皇陛下のご発言を政治利用しようとする政党や言論人が一気に現れたからである。
譲位か摂政か、譲位も一代限りの特措法か恒久制度化かと諸説紛々である。

小林よしのりなどという馬鹿な漫画家は別としても、民進党は早速この問題を政府を攻撃する材料にしようとしている。
有識者会議では今生天皇の一代限りの譲位を検討しているようだが、民進党は皇室典範を改定してあまつさえ女系天皇を容認しようとしている。
明らかに天皇陛下の政治利用であり、「国政に関する機能を有しない」と定める憲法4条違反である。

「憲法を超えて陛下のご意向に寄り添おうという(民進党の)そうした姿勢は、民進党が大好きな立憲主義にも反するのではないか(⇒【阿比留瑠比の極言御免】)


 天皇陛下のお言葉が国政を混乱させるきっかけになってしまった。
ご公務を極限まで減らして終生天皇陛下であって頂きたいという八木秀次麗澤大学教授の次の主張が正しいと思う。

⇒産経新聞(2016/12/21)
皇位の安定を揺るがす「パンドラの箱」 麗澤大教授・八木秀次氏


天皇陛下の退位には国民の一人として反対です。理由は2つあります。

 現行の憲法と皇室典範には、天皇陛下の生前における退位を認める制度はなく、むしろ明治の指導者たちによって積極的に排除された経緯があります。退位した天皇が上皇や法皇となって政治権力を振るったり、外部の圧力によって天皇が退位を迫られたりしたことがたびたびあったからです。その最たる例が南北朝の争乱でした。国民の対立や皇室の政治利用を招かないように天皇の終身在位は現代まで引き継がれてきているわけです。

 2つ目は、より本質的な問題です。天皇の自由意思によって退位を認めると、自由意思による即位拒否や短期間での退位を容認することにつながります。皇位継承資格のある男性皇族が限定される中、こうしたことが続けば皇位の安定性を揺るがし、皇室の存立を危うくします。つまり、天皇陛下の退位を認めることは、明治以降封印してきた「パンドラの箱」を開け、さまざまな問題を生じさせることになるのです。

 政府が特別措置法による退位実現を検討しているという報道もありますが、これは無理筋です。高齢に伴ってお務めができなくなったことを想定して、憲法には国事行為の臨時代行と摂政を置くことができると書き込まれているわけです。今回の天皇陛下の退位にあたって憲法が規定する制度をあえて採用しない合理的説明ができません。

 さらに、皇室典範の改正や特措法で退位を実現しようとしても、政府としての提案理由がありません。憲法は天皇の政治的関与を禁じていますので、天皇陛下のご意向を理由にできないのです。提案理由が明確でない法律によって退位を実現すれば、憲法上の瑕疵が生じ、同時に次の天皇の即位にも瑕疵が生じます。

 ご高齢によってご公務ができない事態には、国事行為の臨時代行で十分対応できます。皇室典範では、摂政は「天皇が、精神・身体の重患か重大な事故により、国事行為をみずからすることができないとき」に置くことになっていますが、臨時代行はそこまでいたっていない状態で可能となりますので、これが一番現実的だと思います。

 天皇の公的行為については、法律上規定がありません。その時々の天皇や宮内庁の解釈によって決められた結果、どんどん膨らんでいきました。それらすべてを全身全霊で果たせないと天皇たりえないとする天皇陛下の姿勢はご立派ですが、退位の理由とするには飛躍があります。ご無理が生じたのであれば、まずは公的行為の整理縮小か、他の皇族に肩代わりしていただくことを検討するのが順序ではないでしょうか。

 天皇陛下のご意向に反することになるかもしれませんが、皇室制度の維持、存続、安定のために何が必要かという視点で考えなければなりません。対応を間違えると、2千年以上続いてきた日本の皇室や天皇をいただく制度の「終わりの始まり」をつくってしまうかもしれません。心苦しいですが、天皇陛下には、考え直されたらいかがでしょうか、と申し上げたいです


(引用終わり)

我々一般庶民が「天皇陛下はお疲れになった。もう休みたいと仰っているからお休みになって頂くべきではないか」と心情的に思っても、事はそう簡単には行かないようだ。

そもそも天皇陛下のご公務を増やしてしまったのは宮内庁である。
利権が絡んでいるとも言う。
年末を控えて宮内庁の大掃除が一番大事なのではないか。

[追記] 宮内庁は天皇陛下万歳と叫んで散華した英霊にお会いになるご公務を実現させるべきである。




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11:15  |  民進党の正体  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2016.12.23 (Fri)


沖縄の基地返還は無意味だとテレ朝「報ステ」


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政府は弱い住民に歩み寄れと後藤謙次

 今日、沖縄米軍の北部訓練場の半分が日本に返還された。
政府はその記念式典を行った。

 出席者は菅官房長官、稲田朋美防衛大臣、ケネディ駐日大使、ニコルソン四軍調整官(オスプレイが海に不時着したことに沖縄県民は感謝しろと言ったとか言わなかったとかで反日メディアの批判を浴びた)。
そこには当然、返還を一番喜ぶべき翁長県知事も出席している筈だったが居なかった。
なぜか。
オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会に出席して政府批判をしていたからだ。

 こんな事が許せるか?
許すどころか、テレ朝「報ステ」などは翁長県知事の肩を持って、「政府は沖縄に寄り添え」とバカなことを言っている。

テレ朝「報ステ」(2016/12/22)
本土復帰後 "最大" の返還も
ヘリパッドと引き換えの現実

ナレーション
「沖縄県内のアメリカ軍専用施設の17.7%が返還されることを最大限アピールしたい日本政府。
ところがこの場に翁長知事の姿はありません。
先週、返還式典を目前に控えて、 国内で初めてオスプレイによる重大事故が発生しました。
翁長知事はオスプレイに反対する緊急抗議集会に出席したのです」

2016122301.jpg

翁長知事
「重大事故を起こしたオスプレイが(北部訓練場で)運用されることは極めて問題であり、本日政府が返還式典を強行したことは県民に寄り添う姿勢が全く見えないと言わざるを得ず、沖縄県は出席を取りやめたわけであります」


会場からエールと拍手!

ナレーション
「訓練場には原生林が広がっていて、訓練に使われているのは一部です。
アメリカ海兵隊の運用計画にさえ、北部訓練場の51%は使用できず、日本に返還されると書かれています」


アメリカは半分しか使えない訓練場は意味が無いからと何十年も経ってから気が付いて返還したそうな(笑)

ナレーション
「その条件は返還される地域のヘリパッドを返還されない地域に移すというもの。それも6つのヘリパッドを東村・高江の集落を取り囲むように建設するという計画でした。
オスプレイの配備は計画が発表された当初は伝えられていなかったものです」


禁じられている筈のオスプレイの夜間飛行が多くてやかましくてしようがないという住民の声のインタビュー。

例の映像を流して・・・

ナレーション
「機動隊員から反対する市民に『土人』という差別的な発言も飛び出しました」


あれはやっぱり「土人」だわ。

高江の住民
「セレモニーやる、やらないは関係ない。迷惑だけ押し付けるんだったらどんな国でも反対する」


中国から迷惑を押し付けられても反対できるかな?

高江の住民
「日米のやり方の強引さが目に見えて分かりますよね」

高江区区長
「余計に負担、基地の負担が重くのしかかってくる」

後藤謙次(ジャーナリスト)
「今回の返還のキーワードに負担軽減があるが、ひとくちに負担軽減と言っても質と費用の両面を考える必要がある。量的には確かに訓練場の半分近くが返還されるが、質的にはどうか。
さっきのVTRにもあったように、交換条件に人家の周りの6箇所に作る。しかもそこに事故続きのオスプレイが離着陸をする。精神的不安と政府に対する不信が一層高まった。
稲田防衛大臣は今日の式典の挨拶で『集落上空の飛行を避けるなど地元の生活環境への配慮に全力で取り組む』と言っている。
この言葉通りに稲田大臣がやれるかどうか。そこに政府の真剣度、本気度が問われると思う。
この繰り返しをやっていく限りは、やはり強い方が弱い方に歩み寄るということが無い限り、この溝は更に広がっていく」


 VTRを見る限り、広い原生林の中にハゲたような円形のヘリパッドが見えて、集落とは随分離れている。
「東村 高江は、沖縄県の北部、ヤンバルとよばれる亜熱帯森林のなかにある約160人の住民が暮らす小さな集落」だと初めて知って驚いた。
批判を承知の上で暴論を吐けば、いっそのこと160人を「安全な場所」「便宜の良い場所」に移住させたらどうか。

 それにしても、東村高江には市民活動家や機動隊員など随分たくさんの人数が集まっていたな。
やはり成田国際空港で敗走したパヨクの次なる主戦場なのだ。




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00:12  |  沖縄基地問題  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2016.12.22 (Thu)


NHK「時論公論」も翁長県知事敗訴に不満タラタラ


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「沖縄に甘えるな!」と政府と本土の人間を批判

 TBS、テレ朝に続いておなじみ反日パヨクNHKの「時論公論」にも腹が立った。
中立を装いながら翁長県知事の反日言動を支持しているのは明らかである。

詳細は
⇒NHK「時論公論」ネット版
をご覧頂くとして、部分引用してみると ・・・

NHK「持論公論」(2016/12/20)
「"辺野古裁判"沖縄県敗訴で基地問題は」(時論公論)

2016122202.jpg
西川龍一解説委員(左) 安達宜正解説委員(右)

西川龍一
「県としては、沖縄に過重な負担がかかり、国全体の問題として考えるべき基地問題という性質を踏まえ、最高裁でも翁長知事が沖縄の現状を訴える機会が設けられることを期待していました。しかし、意見を述べる場すら与えられず、門前払いの形となったわけです」


最高裁は翁長県知事の要求を聞き入れない冷たいヤツだ。

安達 宜正
「そういう沖縄県民の声も背景に、翁長知事は辺野古移設阻止を掲げていくということですね」


フレー!フレー!翁長県知事!
翁長県知事は徹底抗戦する構えだと紹介した上で・・・

安達
「翁長知事が対抗手段をとってきた場合、政府自民党には沖縄県に対し、損害賠償請求も検討すべきだという声もあります。ここまで工事が遅れた原因は沖縄側にあるという理由からです。ただ、そうなると翁長知事ばかりではなくて、沖縄県民の感情を逆なですることにもなりかねませんので、現実問題としては難しいという意見もあります」


政府は損害賠償など要求したら沖縄県民は黙っていないぞ!

西川
「その移設が問題となっている普天間基地に所属し、配備への反対が強かった新型輸送機オスプレイが、今月13日に事故を起こしました。防衛省は名護市沖の浅瀬に不時着したとしていますが、機体がバラバラになって大破した様子を見ると、名護市の稲嶺市長が現地を訪れた若宮外務副大臣に「不時着ではなく墜落ではないか」と質したのも当然だと思います。
同じ日には、普天間基地に所属する別のオスプレイ1機も飛行中に機械的なトラブルを起こし、基地に帰還した際、胴体着陸していたことも明らかになりました。
沖縄では今月、オスプレイが宜野座村の住宅地の上空で物資をつり下げて運ぶ訓練が確認され、沖縄防衛局が抗議する事態も起きていました。普天間基地への配備から4年が経ってオスプレイが徐々に難易度の高い訓練を導入しつつある、つまり今後、事故の危険性が高まるのではないかとの指摘もあります」


オスプレイは不時着ではなくて墜落だ!
あまつさえ、もう一機も胴体着陸した!
今後、ますます事故の危険性は高まるぞ!

安達
「事故から一週間に満たない、わずか6日の19日に飛行が再開されました。これでは沖縄県民は当然ながら、今後、配備が計画されている基地周辺の住民の理解が得られないと考えなければならないでしょう」


事故から一週間も経たないうちに飛行再開で沖縄県民は怒っているぞ!

西川
「日本の陸上自衛隊もオスプレイ17機を3年後から順次導入することを決めていて、佐賀空港に配備する計画です。しかし、佐賀県の山口知事は、徹底的な原因究明をうやむやにしてそうした議論はあり得ないという考えを示し、防衛省の計画にも影響が出るのは避けられない状況です。」


佐賀県知事もオスプレイ配備に反対している。
止めろ、止めろ!

西川
「(米軍トップの)ニコルソンが事故を起こしたオスプレイのパイロットについて、『素晴らしい仕事をした。沖縄の人を危険にさらさなかったパイロットの判断は遺憾に思わない』と述べたことには、大きな違和感がありました。軍用機がトラブルを起こした場合、パイロットが影響を最小限にするためにあらゆる努力をすることは当然のことです。不安を募らせる沖縄の人たちに向かって言うことではありません


事故を起こしたパイロットを褒めたニコルソンはとんでもないヤツだ!
沖縄県民を馬鹿にしている!

安達
「その発言。軍事の論理としては正しいのでしょうが、そういう発言が当然のように発せられることは日米同盟にプラスには働かないでしょう。(中略)日本の防衛だけでなく、アメリカの世界戦略のために駐留しているのに、『いてやっている』という認識が根強いいとを垣間見た感じがします」


Ponko「現実は居て貰ってる」のだ。
それが悔しければ防衛費を倍増して核武装すればいい。

西川
「海兵隊の北部訓練場の一部の返還で全国の施設に占める割合も74.4%から70.6%に低下するが(中略)原生林で、人が住んでいる場所ではないこと。さらに、国有地であるため、地元の人の土地が戻るわけではないことなどです」


一部返還されてもゼンゼン意味が無い。

西川
「(ヘリパッドの)建設工事を巡る強引とも言える手法も反発を呼びました(中略)警備にあたっていた大阪府警の機動隊員が反対運動をしている人を『土人』と呼んだことも大きな問題となりました」


「土人」は人種差別用語だぞ!

西川
「辺野古移設に反対だという沖縄の20代の男性は、『基地は出て行って欲しいが、基地の苦しみを知っているだけに県外の人に押しつけることになれば、それはそれで心苦しい』と話していました。多くの沖縄の人たちの心情でしょう。たとえ北部訓練場が返還されても、依然としてアメリカ軍専用施設の70%が集中するという事実をどう考えるのか、沖縄に対する甘えとも言える大きな負担は続くことを忘れてはならないと思います」


テレ朝「報ステ」のインタビューでもかつて米軍ヘリが墜落した沖縄国際大学の学生に ・・・

「沖縄県外で(に)移動してほしいです。でも日本のどこかに移動させるとなると、今は県民が犠牲なんですけど、日本人がまた犠牲になってしまうのでなんとも言えないです」

と言わせていたな。
なんだが偽善ぽくって背中がゾクゾクするぞ。
NHKのパヨクも学生も沖縄の地政学上の意味を考えたことがあるのか。

本土の人間は沖縄に甘えているというのか。
NHKがこうやって沖縄に必要以上の同情を示すから翁長県知事が甘えてワガママだかりいうのではないか?

いやいや、甘えるとか甘やかすとかいう問題では無い。
同じ日本人同士、沖縄と本土の人間がいがみ合うと一番得をするのは誰だ?
それは沖縄を侵略しようとしている中国だろう。

つまり日本人を分断し、勢力を弱めようとする工作員がNHKの内部に居て、翁長県知事を操っているのだ。

・・・と考えると合点がいく。
こんなNHKに受信料を払う気が起きるだろうか?

NHKは馬鹿馬鹿しい紅白歌合戦など止めて、日本の保守派論客を一堂に集めて日本がいま如何に危機的状況にあるにいて大討論会を開くべきである。



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21:19  |  --反日NHKウォッチング  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

2016.12.21 (Wed)


テレ朝「報ステ」も翁長県知事敗訴に不満タラタラ


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政府はもう一度沖縄と話し合えと

 翁長県知事が最高裁の結審で敗訴するとTBSが早速否定的な反応を示した。
同日、テレ朝「報ステ」も当然のことながら最高裁の判定に疑問を呈した。

翁長県知事は最高裁の判決を受けてこう言った。

翁長県知事
「法治国家ではない。最高裁の判断に深く失望している。沖縄県民に対する差別的なもので、地方自治という視点が大変欠けている。民主主義の問題としても大変な禍根を残す」


「法治国家」「差別」「地方自治」「民主主義」というキーワードが空疎に聞こえる。

まず「差別」は「土人発言」と同じでパヨクの常套句。
アメリカでは行き過ぎたポリティカル・コレクトネスに辟易した人達がトランプ氏を大統領に選んだ。
日本も反日パヨクメディアのポリティカル・コレクトネ(政治的偽善)にNOを突きつけよう。

 そもそもこの裁判は仲井真前知事が承認した辺野古移設(埋め立て承認)を翁長現知事が一方的に取り消したことから始まる。
翁長知事は裁判所の調停で結審した場合政府と沖縄県はそれに従うと約束したにも拘わらず、翁長県知事は最高裁に提訴した。
そして今回も最高裁は仲井真前知事の判断は正しかったと結論を下した。

10ヶ月前の沖縄タイムズも報じている。

⇒沖縄タイムズ(2016/2/16)
辺野古代執行訴訟:翁長知事「最高裁敗訴なら従う」


判決への対応について「法治国家なので(最高裁)判決が出た場合は、これに従う」と、法治国家の行政機関として、最高裁判決を受け入れる方針を示した。

その翁長県知事が「法治国家としてあるまじき判決」と言っただから笑える。
この一言をもってしても信用ならない地方の首長だということだ。

テレ朝「報ステ」(2016/12/20)
辺野古埋め立て訴訟
沖縄"敗訴"で工事再開へ

ナレーション
「事故から1週間と経たずに飛行を再開したオスプレイ。今日も普天間基地を飛び立ち宜野湾市の市街地上空を通過していきます」


オスプレイの映像に続いてお約束の2004年に沖縄国際大学に墜落した米軍ヘリの映像を流す。

沖縄国際大学の学生(男性)
「沖縄県民としては納得行かない結果だと思う。過重に沖縄県が負担している部分があるので」

同上(女性)
「埋め立ててもそこに居る人達は居るし、住んでる人達は居るし、ここにも住んでる人達が居るし、どこにいったから正解とかはないんじゃないですか」


一体なにを言いたいのだ?

同上(女性)
「沖縄県外で(に)移動してほしいです。でも日本のどこかに移動させるとなると、今は県民が犠牲なんですけど、日本人がまた犠牲になってしまうのでなんとも言えないです」


中国や朝鮮半島(韓国と北朝鮮)に対応するために日本には今のところ米軍基地が必要なのである。
高市総務相の言葉を借りるまでもなく、テレ朝は両論併記を求める放送法に明らかに違反している
その上、沖縄国際大学の学生のレベルはこの程度かと誤解を生むという点で間違いなく当該大学の名誉を著しく毀損している。

後藤謙次(ジャーナリスト)
「味も素っ気も無い判決だ」


最高裁の判決に「味や素っ気」があるとは寡聞にして知らない(笑)

後藤
「オガタ知事(翁長知事の間違い)の埋め立て承認の取り消しが違法かどうか。それを法律どおりの一点なんですね」


最高裁は法律の番人だから、法律どおりで何が悪い。

後藤
「口頭弁論も開かれなくて。ただこの間に仲井真知事が埋め立てを承認してから状況はどんどん変わってるわけです。知事選で翁長さんが勝った。その後国政選挙が二回あって全て反対派が勝っている状況があるし、つい1週間前にはオスプレイが事故を起こしている。状況がどんどん変わっているわけです。だから翁長さんはあらゆる手立てを駆使しながら辺野古への移設に反対していくと。
不毛の応酬がどんどん続く」


中国の南シナ海支配、尖閣諸島への侵入など国際状況もどんどん変わっている。
「不毛の応酬」というが、最高裁の判決に従うと宣言しながらイザ判決が出ると「差別だあ」「地方自治の問題だあ」「法治国家だあ」と言いまくって判決に従わない翁長県知事こそ問題にすべきだろう。

後藤
「政府はもう一度、真摯に県側と向き合って話をするということがとても必要なことだと思いますね。そうしないとグルグルグル堂々巡りが行われると。
来週、安倍首相はハワイでオバマ大統領との最後の日米首脳会談でオバマ大統領にキチッと沖縄の気持ちを伝えてもらいたい、これが沖縄県民の総意ではないでしょうか」


去っていく無能だったオバマ大統領に今更なにを伝えろというのか。
政府はもういちど県側と話し合えというが、最高裁の結論が出た後なにを話し合えというのか。
まったくこんな下らないコメントで飯が食えるとは、コメンテーターとは気楽な商売と来たもんだ。




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23:27  |  沖縄基地問題  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2016.12.20 (Tue)


翁長県知事は法治国家の決定に従え


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反対派の声だけ収録したTBSは放送法違反

 米軍のオスプレイが海上での空中給油の訓練中に接触事故を起こした。普天間基地に帰還する危険を計算して海上に不時着したのだが、オスプレイの事故を心待ちにしていたパヨクは許さない。
この時とばかりにオスプレイと米軍と日本政府を一斉に攻撃した。
翁長県知事は「法治国家ではない」と抗議し、副知事が抗議すると米軍指揮官が「住宅地を避けたのだから有難く思え」と言って謝るどころか激怒したと面会した副知事は報道陣に語った。
まず、県知事の「法治国家ではない」はピントがずれて納得行かないし、副知事の報告も真偽のほどは分からない。

そして翁長県知事は今日も日本は「法治国家ではない」と批判した。
ご近所で「法治国家ではない」のはお友達の中国と韓国・北朝鮮ではないのか。

沖縄タイムズ(2016/12/20)
翁長知事、政府に不信感「法治国家ではない」

 「言葉を尽くしても尽くしきれないほどの、怒りとむなしさを感じる」。オスプレイ飛行再開を受けて急きょ開かれた19日の記者会見で、翁長雄志沖縄県知事は声を震わせた。飛行を容認した日本政府に「日米地位協定の下、日本が物事を主体的に判断するような状況にない。法治国家ではない」と不信感をあらわにした。
 この日朝の登庁時、記者団に囲まれた際は、日本政府の対応を「言語道断。そういう政府は相手にできない」と批判。「法治国家ではない」と言い切った。
 「民主主義、地方自治を守るという意味で、今の日本国の在り方はとても耐えられない」。会見では終始冷静な口調ながら、厳しい言葉を連ねた。
 繰り返される事件事故に、「沖縄担当大使、沖縄防衛局長にその都度、申し入れをしても『米軍に伝えます』以外に何ら反応がない。当事者能力がない」とばっさり。「日本国の在り方が変わらない限り、とても県民の気持ちを伝えることはできない」と表情をこわばらせた。


 ところで、翁長県知事は世界で最も危険と言われる普天間基地から辺野古基地に基地を移設するという日本国の判断に地方の一首長に過ぎないのに徹底抗戦し、前知事の決定を覆して基地の移設に反対して来た。

しかし政府を相手取って基地移設に反対して来た翁長県知事は今日、「前知事の判断に不合理性はない」と最高裁から決定を受け敗訴が確定した。

産経ニュース(同上)
沖縄県の敗訴確定、埋め立て作業再開へ 最高裁判決 辺野古訴訟

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、同県の翁長雄志知事が埋め立て承認取り消しの撤回に応じないのは違法として国が起こした訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は20日、県側の上告を棄却した。国側全面勝訴とした福岡高裁那覇支部判決が確定した。
 政府は判決確定を受けて、中断している埋め立て作業を再開する方針だが、県側は別の対抗手段を取る構え。

(以下略)

 敗訴したにもかかわらず最高裁の最終的な司法判断に対して「別の対抗手段を取る」という翁長県知事こそ法治国家に存在を許されない首長であり、直ちに罷免追放すべきであろう。
ここまで地方の首長を付け上がらせたマスメディアや政府にも責任の一端はある。

辺野古移設を是認してきた仲井真前知事は・・・

「これまで翁長知事は承認の取り消しは適法であると繰り返し主張し、県民をミスリードしてきた。また、違法な取り消しによって、現在まで埋め立て工事は中断され、中断に伴って国民の税金が浪費されていることなどに対して、けじめをつけなければならない」

と翁長パヨク県知事を批判した。

⇒【辺野古移設訴訟】
仲井真弘多前沖縄県知事、辺野古訴訟の県敗訴「考え方と行動改めるべき」


翁長県知事を付け上がらせた反日マスメディアは相変わらずだ。

TBS「Nスタ」(同上)
辺野古沖縄敗訴 反発と落胆
「情けない判決」「とっても残念」

安次富弘(ヘリ基地反対協共同代表)
本当に情けない判決であり、法の番人と言う立場をこえたアメリカ軍のための番犬に過ぎないなあと。作業再開ということにもしなれば、やっぱり反対の意思表示はしていかないといけないと思う」

市民
海兵隊撤去へ頑張るという県民1人ひとりが意識しないとダメですよね」

市民
頑張って止めて欲しいではあるけど、どうしたらいのかも分からなくなってきます」

ナレーション
「移設予定地の近くでは今月の13日にオスプレイが大破する事故が起きたばかりで、沖縄県内の反発が更に高まるのは必至です」


反対派の声ばかり収録し、「反発が更に高まるのは必至」と扇動するTBS(毎日新聞)は明らかに放送法に違反している。




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21:58  |  沖縄基地問題  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

2016.12.19 (Mon)


北方領土問題は後退したと岸井成格氏


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蓮舫代表をぶった切った産経新聞

 予想していたとおり、領土返還できなかった安倍・プーチンの日露首脳会談は大失敗だとサヨクが嬉しそうに騒いでいる。
岸井成格もその一人。
前進どころか後退したと根拠もなく決め付けている。

毎日新聞(2016/12/19)
岸井氏「北方領土問題、後退した」
福岡で講演 日露首脳会談の成果について

 「毎日・世論フォーラム」(毎日新聞社主催)が19日、福岡市であり、毎日新聞の岸井成格(しげただ)特別編集委員が「急展開する外交と政局の行方」と題し講演した。日露首脳会談の成果について「一番期待された領土問題で、全く進展が無かっただけではなく後退した」と語った。
 岸井氏は、日本の経済協力を引き出したロシアのプーチン大統領が、対露経済制裁包囲網の一角を崩したと分析。会談前、ロシアが北方領土に新型ミサイルを配備したことなどから「『北方領土はロシア領で軍事拠点として重要だ』と世界に示す会談になってしまった」と述べた。


 ケチの付け方はいろいろあるが、高市総務相の「電波停止」発言に「わたしたちは怒っています」と立ち上がったサヨク言論人の7人衆の一人として、どこが言論弾圧かと保守派から公開質問状を突き付けられても逃げまくっている男がよくぞ言えたもんだ。
昨日のTBS「サンモニ」でも恐らく同様のコメントをしたに違いない。

しかし、毎日新聞の17-18日の世論調査の結果によれば、今後の北方領土問題の進展に「期待する」が60%で安倍内閣の支持率が3ポイント増の51%になったのは摩訶不思議。

毎日新聞(同上)
本社世論調査 北方領土、経済活動賛成6割

 毎日新聞は17、18両日、全国世論調査を実施した。今回の日露首脳会談を受けて、北方領土問題が解決する前に北方領土で共同経済活動を行うことへの賛否を聞いたところ、「賛成」との回答が59%で、「反対」の25%を大きく上回った。今後の北方領土問題の進展に「期待する」は60%、「期待しない」は29%。安倍内閣の支持率は11月の前回調査から3ポイント増の51%、不支持率は1ポイント増の32%だった。


 反安倍政権の毎日新聞調査では安倍内閣の支持率が上がったのに産経・FNNの合同世論調査では55.6%と前月より2.3ポイント下落したのも摩訶不思議。
政党支持率は2.4ポイント増だというからさらに意味不明だ。
日露首脳会談については評価するが63.9%。

両紙の世論調査ともに日露会談が失敗だという世論の動きは見られない。

朝日新聞とは自民党の二階幹事長が「国民の大半はがっかりした」と発言したことを大々的に取り上げている。
領土問題が一回の首脳会談だけで解決するなどと思っている者が居たら甘い。

戦争で奪われた領土を取り返すにはもう一度戦争するしかない。
しかし、日本はロシアとは戦争していない上に、日露不可侵条約を一方的に破棄して既にギブアップした日本に攻め込んできて日本の領地を奪ったのはロシアである。

通常兵器による戦争はできなくなった今となっては戦争で領地を取り返すことは不可能だ。

さて、民進党の評価を著しく下げることに熱心な蓮舫代表は世論調査で首相候補者としても小池百合子東京都知事に負けた。

FNNニュース(同上)
「首相に誰がふさわしいか」
蓮舫氏よりも小池氏が上回る

蓮舫氏よりも、小池 百合子氏の方が上回った。
FNNが、18日までの2日間実施した世論調査で、首相に誰がふさわしいか尋ねたところ、安倍総理が34.5%、次いで自民党の小泉 進次郎衆議院議院が11.1%、自民党の石破 茂前地方創生担当大臣が10.9%、東京都の小池 百合子知事が9.5%、橋下 徹前大阪市長が6.7%、民進党の蓮舫代表が4.7%、岸田外相が2.0%、その他の政治家等が14.2%だった。


むしろ4.7%も支持者がいるということのほうが驚きだ。

というのは、産経新聞で酒井充政治記者が安倍首相との党首討論で蓮舫が7つも嘘をついたと指摘しているからだ。
質問時間は14分だから2分に1回嘘をついたことになるという。

⇒産経ニュース(同上)
【政界徒然草】
「息をつくようにウソをつく」と首相を追及した民進・蓮舫代表
7つのウソ・矛盾 党首討論で露呈


興味のある方は引用先をお読み頂くとして、7つの嘘とは・・・

(1)IR法案には反対だ

超党派の推進議員連盟には民進党の議員もいる。党内には最近、独自の推進議連が発足した。

(2)「強行採決」を批判

約14分間の質問で、「強行採決」との言葉を16回も使った。
しかし民主党政権は衆参両院の委員会で計24回、「強行採決」を行った。

(3)議員立法の審議は全ての政党が同意した上で審議する

議員立法でも各党の同意がないまま審議入りした例はある。なにしろ、民主党が他党を無視して実践していた。

(4)公明党の山口那津男代表はキューバのカジノを見た

山口代表は「事実誤認が重なっては、興ざめだ」と蓮舫氏を批判した。

(5)有効求人倍率が改善されたかもしれないが、東京に一極集中で出てきているから。地方に仕事がない。

「改善されたかもしれない」ではなく、「改善された」
「東京に一極集中」で地方の有効求人倍率が上昇するはずがない。

(6)政治分野の男女共同参画推進法案に公明党は賛成している

公明党は「男女の候補者数をできる限り同数とする法案」に賛成していない。
自身が代表を務める党が出した法案さえ理解していないことをさらした。
まずは事実を正確に認識し、自らの案を十分に理解する方が先ではないか。

(7)首相のその答えない力、逃げる力、ごまかす力、まさに神っています。ちゃんと真っ正面から答えてくださいよ

二重国籍問題で真正面から答えていないのは蓮舫氏だ。
蓮舫氏こそ公共の電波を通じて垂れ流した自らのウソを訂正し、自身がウソをつかないための対策を取った方がいい。
 そもそも蓮舫氏について真面目に取り上げて検証する方がおかしいのかもしれない。NHKは党首討論の中継で「これはフィクションです」とのテロップでも入れればよかったのに。いずれにせよ、蓮舫氏が党首討論に臨む資質を欠いた“出演者”だったことは間違いない。


と要旨をまとめただけでも真に辛辣である。
本文は更に辛辣であり一読に値する。

どなたかも書いていたが、そしてPonkoも書いたように、発言内容の是非以前に、その立ち振る舞い、芝居気たっぷりな表情と物言いに生理的な嫌悪感を催すのである。

やはり政治家はお辞めになった方がいい。




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23:02  |  ロシア  |  TB(0)  |  CM(4)  |  EDIT  |  Top↑

2016.12.17 (Sat)


安倍日露外交は大惨敗という小林よしのりの愚


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よしのりは中国の工作員か

小林よしのりの妄言は何とかならないものか。
天皇陛下の譲位問題に言及したBlogosも酷かったが、安倍首相の日露首脳会談の評価もメチャクチャだ。

ロシアがそんなに簡単に領土を返してくれる筈がないとPonkoは前から言っている。
「日露首脳会談の成果を引っさげて衆議院解散総選挙」などと反日メディアは持ち上げていたが、どうせ成果は上げられないと踏んでの上の罠であることは明らかだ。
だから二島返還の話すら出なければ、この時とばかり安倍外交は失敗だと言い募る算段なのである。

その一人がよしのり。
「安倍外交は惨敗だ」とおとしめようとしている。
よしのりが本当に「領土問題の進展」があると考えていたとしたら阿呆である。

⇒Blogos(2016/12/16)
領土問題、進展なし、大惨敗の安倍外交


やっぱりなと思ったが、何のことやらの日ロ首脳会談だった。
「私の故郷に招いて話し合う」とか親密ぶりを演出して、「私の代で解決する」とか無責任な期待感を国民に持たせ、まったく意味不明の「新しい制度下で」共同経済活動して3000億円むしり取られることを、「重要な一歩になり得る」なんて堂々と胸を張って述べているのだから、面の皮が厚すぎて滑稽でしかない。
結局、大言壮語ばっかりしていて、領土問題では何の進展も得られなかったわけだ。
首脳同士の信頼関係を築けば領土を返してもらえるなんて、ナイーブなこと言ってんじゃないよ。
ロシア人はこちらが下手に出ればますます増長してくるだけ。
そもそも経済が不調で不人気だったのに、クリミア半島を強奪した途端に支持率を回復したプーチンが、あっちの領土は強奪したから、こっちの領土は手放すなんて頓馬なことをするわけがない。
うまいこと日本からカネをむしり取って北方4島の開発ができるのだから、こりゃあ濡れ手に粟でプーチンの大勝利!
何でもかんでも経済、経済、カネで解決ぶぁいやいやいと「おぼっちゃまくん」みたいに歌っているのが安倍首相だ。
平和条約の締結なんて簡単じゃないか。
異次元の経済協力をしまくって、北方領土の主権を諦めればいいのだから。
こんな馬鹿な外交交渉が「重要な一歩になり得る」と本気で納得した国民がいるのだろうか?
やれやれだよ。


(引用終わり)

かねてから、blogosに過激で偏向した小林よしのりのブログが掲載されことが多いと疑問を呈するブロガーも居る。

天皇陛下の譲位問題についてのよしのりの偏向した極論に早川忠孝氏は辟易して次のように書いている。

⇒Blogos(2016/8/21)
小林よしのり氏の言葉の毒を如何にして消すか


小林よしのり氏の言説の巧みさのせいかブロゴスは小林よしのり氏の記事をよく掲載する。
仰りたいことは十分伝わったからもういいんじゃないのかな、と思うが、小林よしのり氏が吐き捨てるように撒き散らす言葉が次々にブロゴスに登場し、しかも上位にランクされてしまうものだから、ブロゴスを読んでいると世論の大勢は小林氏の所論と同じなのかしら、と錯覚してしまう。
ブロゴスは世論形成の大事な手段の一つになっているのだから、掲載される記事の取捨選択に当たってはそれなりに配慮されたらいいのではないかと思うが、小林よしのり氏の所論に関してはすべて掲載することにされているようだ。
その都度反論したくなるのだが、残念ながら小林よしのり氏の記事についてはコメント欄が誰に対しても開放されていないようだから、小林よしのり氏の所論が世間にどう受け止められ、一般の方々がどう反応されているのかを知る術がない。
大事なのは、一般の国民の反応の方だと思う。小林よしのり氏の所論に賛同される方々が国民の間でどの程度の割合を占めるのかをが分かれば、政府も国会も小林よしのり氏の所論に対してどう対処するのがいいのか、という見極めが付くようになると思うのだが。
私は、象徴天皇として、政治に干渉しようとする印象を出来る限り払拭しようと表現を工夫されている天皇のお言葉をあえて政治の場に引き摺り込もうとしているかのように解される小林よしのり氏の一連の言葉の毒を出来るだけなくしたいと考えている。
相手にしないのが一番だ、と思っておられる方が多いのだろうが、小林よしのり氏の記事がこんなにも多いと、さすがに苦言を呈したくなる。小林よしのり氏の仰りたいことはよく分かったが、さて、一般の方々はどう思っておられるのか。
小林よしのり氏と口論になるのが嫌で、皆さん、黙っておられるのだろうか


(引用終わり)

「安倍政権が天皇陛下をそもそも邪魔者としか思ってないから、最大の侮辱を与えたいのだろう。
こうなれば陛下も戦うだろうし、わしも戦う。」(こばやしよしのり)

たかが漫画家がその昔、似非保守の漫画を描いて一時的に売れたからといってはツケあがるんじゃない。
自分のことを「わし」などと偉そうに呼ぶことすら笑止千万だ。

「それこそ民進党を政権交代可能な政党に育てるくらいの気概を持っていなければならない。」(小林よしのり)

民進党を政権交代可能な政党に育てる??
やめてくれ、もうその失敗は実証済みだ。

日露首脳会談の真の狙いはメディアが焦点を当てている北方領土返還ではない。
中露の間を裂き、ロシアを取り込んで中国に備えるというのが安倍首相の狙いだ。
よしのりの頭の中には中国という二文字が完全に消えている。

いや待てよ。
もしかして、よしのりは日本を世論を混乱におとしめる中国の工作員か?

ただひとつだけ安倍首相に注文がある。

年明けの衆院解散の可能性については「かけらもない」と重ねて否定した。(産経ニュース)

と言うが、今がチャンスではないのか。
民進党の蓮舫は年明け解散を極端に恐れている。
民進党が惨敗し代表の座を失うことは間違いないからである。

一方、安倍首相の支持率は今がおそらくピークだ。
これからはどんどん落ちていく可能性も無いわけではない。
解散を躊躇った為に政権の座を失った麻生元首相の轍を踏むことなかれ。




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2016.12.16 (Fri)


韓国の次期有力大統領候補が日韓合意の白紙化を要求


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朴政権崩壊の後に来るものは

 日本の反日メデイアは韓国の朴大統領が市民の反対デモで弾劾されると得々として報じていたが、やはり日本のメデイアには北朝鮮の工作員が紛れ込んでいるのではないか。
朴政権が倒れれば喜ぶのは北朝鮮とそれに通じる韓国内の野党であり、日本にとっては一大事のはずである。

反日メディアの思惑通り朴槿恵大統領の辞任は時間の問題となった。
そして危惧していた通り、早速、韓国特有の蒸し返しが始まった。
次期大統領の有力候補者が早くも昨年暮れの慰安婦をめぐる日韓合意は「無かった話」にするというのである。
我々の税金から捻出した10億円を返さないばかりか、慰安婦問題の法的任責任と謝罪を求めると。

⇒時事通信社(2016/12/15)
日韓合意「あらたな協議を」
法的責任、謝罪求める韓国野党元代表


【ソウル時事】来年の韓国大統領選の有力候補で、最大野党「共に民主党」元代表の文在寅氏は15日、ソウル外信記者クラブで会見し、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「正当性を認め難い」と述べた。その上で、日韓両政府間で「法的責任と謝罪を明確にする新たな協議」が必要との認識を示した。
文氏は、日本が拠出した10億円に「賠償」の性格があるかどうかをめぐり日韓両政府の説明が異なると指摘。両国間には「真の合意がなかった」と強調した。
在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」導入については、国内での議論や中国、ロシアを説得する努力が足らず、「拙速に決めた」と批判。次期政権で改めて判断すべき問題だという考えを示した。


(引用終わり)

 政権が変われば国家間の取り決めも白紙に戻すというのでは外交など出来ないし近代国家のやることではない。
日本の悪口を言い触らして回った朴槿恵大統領も中国の恐ろしさにようやく気づいてか、中国と北朝鮮を意識した高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備に踏み切った。
それも止めるというのである。
これでは喜ぶのは中国と北朝鮮である。

 韓国の打倒朴政権の市民デモに共感するかのように大々的に報じ、その裏で操る北朝鮮の工作員の存在に触れようとしなかった日本のメディア、特に連日のように報道していたテレ朝、TBS、NHKなどの反日テレビは北朝鮮の走狗であると断じても過言ではない。

10億円は返さなくてよい。
ただし、日韓合意は不可逆的である、つまり慰安婦問題は二度と繰り返さないというのが暗に米国も含めた合意である。





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2016.12.15 (Thu)


カジノに反対するパチンコ屋の裏事情


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韓国に出来てなぜ日本で出来ないパチンコ廃止

PonkoはIR推進法案(カジノ法案)に賛成である。
日本中の街からパチンコ屋を一掃したいからである。

日本は韓国に対しては「助けず、教えず、関わらず」の非韓三原則を貫くのが正しいが、その韓国に一つだけ負けていることがある。

韓国はパチンコ屋を法律的に禁じている。
しかし、日本は衰退してきたとは言えまだパチンコ屋は消えてなくならない。
恥ずかしい話だ。
韓国を見習えと言いたい。

警察の天下り先だとも言われている。
経営者の殆どが(多分すべてが)朝鮮半島人(韓国人と北朝鮮人)である。
日本人が参入しようとしても既成店の組合が嫌がらせをして排除してしまうという噂も聞いたことがある。

生活保護を受けながらパチンコに興じている者も沢山居る。
別府市ではその実態を突き止めて支給を一ヶ月停止したりしていた。

ちょうど一年前の朝日新聞の記事は・・・


朝日新聞(2015/12/16)
パチンコ店で生活保護受給者調査、支給停止も 別府市

 大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。10月に調べた際は、発見した受給者25人のうち数人が調査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を1カ月間、停止していた。厚生労働省は「調査は適切ではない」としている。
 市が15日の市議会で明らかにした。調査の根拠について、市は支出の節約に努めることなどを求めた生活保護法と説明。担当者は「他の納税者から苦情は多く、法の趣旨に反する人がいれば厳しく指導せざるを得ない」とする。受給開始に際し、遊技場に行くのは慎むとする誓約書を取っていることも理由に挙げた。
 市によると、10月の計5日間に、市職員35人が同市内の13のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回。受給者25人を見つけて市役所に一人ずつ呼び出し、行かないように注意。調査した5日間で再び見つけた受給者については、支給額の大半を1カ月分取りやめた。


(引用終わり)

しかし今年3月、市民グループや弁護士会が反対して調査や支給停止は中止となった。
厚生労働省も違法だとした。


⇒弁護士ドットコム(2016/3/18)
別府市「パチンコで生活保護停止」を中止へ
弁護士「当然のこと」「調査も不適切だ」


(前略)

 別府市による生活保護費の支給停止処分をめぐっては、弁護士や司法書士、支援者らでつくる市民グループ「生活保護支援九州・沖縄ネットワーク」などが3月9日、「処分は違憲だ」として取り消しなどを求める意見書を別府市長などに提出していた。

弁護士「調査は誤ったイメージを与えるので、不適切だ」


(以下略)

リベラル弁護士会は日本を駄目にする。

まさかカジノには生活保護適用者は足を運ばないだろう。
カジノは一部の特権的な金持ちの遊び場とすればいい。
パチンコ店は韓国に見習って違法として廃止すべきである。

Ponkoの敬愛する高橋洋一嘉悦大学教授がカジノ法案についてはすでに適切な解説をしている。

⇒現代ビジネス(2016/12/5)
民進党、官僚、マスコミがこぞってカジノ法案に反対する「裏事情」
「ギャンブル依存」はタテマエでしょ? 髙橋 洋一


そのキーポイント引用すると・・・

今回のカジノ法案によって、カジノが解禁になったかのような報道もあるが事実ではない。

この法案は、いわゆる「プログラム法案」である。これは、特定の政策を実現するための今後の手順やスケジュールなどを規定した法律である。つまり、今回の(いわゆる)カジノ法案では、「これから、いろいろな法律改正をします」といっているだけで、カジノに関する実定法は何も決まっていない。

野党や反対論者が行うべきは、国会において、これから政府が出す対策への対案である。それは今後1年以内にやることなので、今の段階で審議拒否するということは、国会で仕事を拒否しているも同然だ。

パチンコは大きな産業であるが、経営者の出身はその多くが韓国、北朝鮮であり、日本系は少数といわれている。また、パチンコは脱税の多い業種である。

パチンコ業界は、この際カジノに乗ってビジネスチャンスにしようという人と、カジノをつぶしてパチンコを守ろうという人と二分化されている。

パチンコ利権に関わる警察官僚が今回のカジノ法案をよしとしてはいない。

世界中で試みられているのは、ギャンブルを街中から隔離し管理して国民を守るというスタンスだ。ギャンブルがなくなれば、それにこしたことはないが、それができないので、次善の策が必要になる。カジノはその流れだ。

もしカジノを作り、そこへの誘導策を同時に実施すれば、街中のパチンコ屋は一気に衰退するだろう。そして、カジノは140ヵ国で認められた世界標準なので、外国人観光客も引き寄せて、大きな経済効果が出るだろう。

(Ponko注:カジノの客層とパチコ屋の客層とはまったく違うので、そのままでは「一気に衰退」とは行かないだろうが)

つまり、カジノをきっかけにして統一的なギャンブル規制法ができればベストであり、その中で依存症対策などでマイナス面を減少させ、経済効果を最大化するという発想が必要だ。

いずれにしても、今よりマシなギャンブルの規制作りをするためには、今回のカジノのプログラム法案は好都合である。それなのに、カジノ法案を審議拒否したら、今のパチンコの問題を放置することになってしまうだろう。それは、結果として、世界から異様に思われている「街中に事実のギャンブルがある状態」を擁護することになってしまう。

責任ある野党というのは、「カジノ反対!」と口でいうばかりではなく、カジノで指摘される負の影響としてのギャンブル依存症問題、青少年への影響、暴力団対策、マネーロンダリングなどの対応策などで、政府案を凌ぎ、国民に喝采されるものを国民に提示することではないか。


(部分引用終わり)

今回はカジノにばかり焦点が当たっているが、安倍首相は「視察したシンガポールのIRのカジノは床面積の僅か3%」と国会で答弁し物議を醸しているようだ。

しかしすでに2年前に識者が次のように書いている。

「IR施設全体のうち、カジノ部分は面積では5%未満に過ぎませんが、売上高では80%以上を稼ぎ出します」

「カジノは日本のとくに富裕層の個人金融資産の一部を吸い上げる事業です。日本にとって個人金融資産の蓄積は最大の経済資源であり、その一部を開発するわけです」


⇒東洋経済(2014/7/2)
IR(統合リゾート)とは、どんな施設なのか
日本の魅力の発信基地として成長戦略に貢献


今日もテレビでは成功しているのはマカオやシンガポールのカジノだけで、殆どのカジノ経営が破綻しているとネガティブな意見が多く聞かれた。
しかしやってみなけばわからない。
日本全国のパチンコ店を廃止することを前提にカジノを取り込めばいい。




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22:30  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

2016.12.14 (Wed)


IR法案成立で蓮舫民進代表が涙


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「日本死ね」後日談

もう「日本死ね」の話は胸糞が悪いから止めにしたいが、あのオバカのよしのりが俵万智は「愛国者だ」と相変らずバカなことを言っている。

「俵万智は愛国者である」(2016/12/13)
小林よしのり

俵万智が「保育園落ちた日本死ね」を流行語大賞のトップ10に選んだら、「反日」だと批判されまくりらしい。
俵氏は、わざわざツイッターで「日本という国も日本語も、心から愛しています」と表明しなければならない状況に追い込まれている。
この、つぶやきに対しても「反日的な活動」とか「言い訳」などのリプライが殺到し、炎上が拡大しているという。

わしには俵万智の方がよっぽど愛国者に見える。
彼女を批判している者たちは「少子化促進・亡国奴」に見える。
「少子化促進・亡国奴」は子育てのしにくい社会を促進して、女性が子供を産みたくない日本にしたいらしい。
空気の右傾化が激しすぎて、亡国まっしぐらだな。


(引用終わり)

よしのりはズレまくりだ。
愛国者が「日本死ね」などという言葉を流行語大賞の候補に上げるはずがない。
よしのりに「愛国者」だと褒められたということは、愛国者ではないということだ。

石井孝明氏も⇒「『保育園落ちた日本死ね』ブログをほめるな」のなかで・・・

「(保育園問題は)地方自治体の責務だ。民主党、野党が自治体の問題としてではなく、いきなり「天下国家」の話から保育問題を語るのは、問題解決のための手順を間違っている」

と言っている。
そのとおり。

ガソリーヌ山尾が政権攻撃のために誰のものとも分からぬ与太話を利用しただけである。
それを反日マスコミが利用した。

一方で、学者バカ3兄弟がまた何か怒っている。

日刊ゲンダイ(同上)
劣化した国会を両断 「反安保」の学者が再び怒りの声明

 議会政治の劣化は目を覆うしかない――。昨夏の安保国会で立憲主義の破壊に危機感を抱き、声を上げた学者たちが、あれから1年、あまりにヒドすぎる国会論議にシビレを切らし、再び立ち上がった。


(中略)

小森陽一教授(東大=日本文学)は「国会の空気は、議論することを冷笑し、侮蔑し、バカにしている。議論の取っ掛かりさえ無視されているのが今の国会だ」と憤る。
 しかし、国民は怒ることなく、“容認”してしまっている。

山口二郎教授(法政大=政治学)は、安倍政治の自制心の欠如が一番の問題としながらも、「メディアがトップダウンやスピード感といった会社の経営のようなことを、政治にまで要求する風潮がある。結論に至るまで時間がかかる“審議”が軽んじられている」と指摘した。

内閣が持つ衆院の解散権に警鐘を鳴らすのは、長谷部恭男教授(早稲田大=憲法)だ。
「かつて解散する場合、大義はあるのかという抑制的な議論があったが、最近は見られなくなった。与党に有利な時に解散するのは当然だと言わんばかりだが、世界の潮流は解散権の行使を制約する方向だ」

 今後、長年不問にされてきた解散権の慣行についても問題提起していくという。
 学者の叫びは国民に届くのか。


(引用終わり)

解散総選挙が怖いのは蓮舫率いる民進党など野党4党だけではない。
壊滅的な敗北が予想されるので、反日学者も戦々恐々としている。

議論の取っ掛かりさえ無視されているのが今の国会だ(小森陽一)と言うが、議論を避けているのは民進党など野党4党だろうが。

安保法案を「戦争法案」と言い、統合型リゾート施設(IR)整備推進法案を「カジノ法案」だといって反対したが、いずれも成立して、負けた蓮舫は涙した。
朝日新聞も貰い泣きしたかのようである。

⇒朝日新聞(2016/12/14)
蓮舫氏、カジノ法案可決に涙 参院議員総会で「悔しい」


 カジノ解禁法案が可決された14日夜の参院本会議直後、民進党の蓮舫代表は参院議員総会で、「数があれば何でもできるということが当たり前になってきました。(民進党に)数がないことを本当にいま、悔しいと思っています」と目に涙を浮かべ、悔しさをにじませた。
 蓮舫氏は厳しい表情で時折、唇を震わせながら、「案件は今回カジノです。賭博です。それを解禁する。与党の議場を見て下さい。笑顔で投票。笑顔で握手。改めて自民党はどういう政党なのか。公明党とはどういう政党なのか」と与党の対応を批判した。
 一方、自分たち民進党の対応について「私たちは選択肢が限られていた」と述べたうえで、「最後の最後まで悩みながらこういう決断になりました」と振り返った。民進党の参院と衆院のちぐはぐな対応ぶりを指摘する報道を意識してか、「いろんな報道があるでしょう。でも私たちは改めて今日の悔しさ、あの与党議員の笑顔を絶対忘れない」と述べた。(中﨑太郎)


(引用終わり)

しかし、「民進党の参院と衆院のちくはぐな対応振り」と蓮舫の指導力不足は産経が指摘していた。

⇒産経ニュース(2016/12/14)
民進・蓮舫代表の指導力不足露呈 ちぐはぐ国会対応でIR法案廃案に追い込めず


 民進党の蓮舫代表が「廃案」の大号令をかけたカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案は最終的に14日に成立する見通しとなった。民進党は衆院段階では賛否すら決められずに退席し、その後、廃案にかじを切ったが、逆に参院では自民党と協調して審議重視の姿勢を取った。国会対応が最後まで迷走したのは明らかで、蓮舫氏の指導力不足が露呈したといえる。(山本雄史) 

(以下略)

公明党の山口代表は法案に反対したが、「賭博」が悪いというなら街中のパチンコ屋の方が余程罪が重い。

賛成した日本維新の会は民進党の国会遅延戦術を徹底的に批判した。

⇒産経ニュース(同上)
維新、民進の国会遅延戦術を徹底批判
税金の無駄遣い」「衆院と参院でたまたま同じ名前の政党」 代議士会発言詳報


馬場伸幸幹事長
 「(民進党は)いつも通りの妨害工作で、また国会が止まっている。本当に税金の無駄遣い、限りある時間の無駄遣いだ。一体何を目的としているのかよくわからない状態が続いている
 「民進党は、衆院と参院はたまたま同じ名前の政党だということだけであって、意思の疎通も、戦略の共有も、まったくない状態だ。こういうことも、SNSなどを通じ、国民に訴えていく必要もある。前例慣例、永田町の常識をぶっつぶすのも、わが党のひとつの仕事だ」


(中略)

足立康史政調副会長
「昨日から今日にかけての民進党の行動で、かねてからの私の暴言が実は暴言ではなかった、真実であったという理解が国会内で広がっている。今、廊下を歩いていると、与野党を超えて、自民、公明両党のみならず、共産党までが私の顔をみて、『足立さんのいっていたことは間違いじゃなかった』と話す。共産党も怒っている!」


(以下略)

共産党にまで嫌われて蓮舫民進党どこへ行く。




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23:41  |  民進党の正体  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2016.12.14 (Wed)


オスプレイ「不時着」に怒、怒、怒


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テレ朝は政府の「不時着」表現に不満タラタラ

 心配していたことが起きてしまった。
米軍の最新鋭のヘリ、オスプレイが日本で始めて不時着した。
場所は沖縄県名護市の海岸。

名護市の反日稲峰市長が早速現場に現れ、報道陣に

「我々はいつもこういう危険に晒されながら、沖縄県民は生活している」

とあらためて沖縄県民を強調した。

沖縄タイムズ(2016/12/14)
オスプレイ墜落:翁長知事「とんでもない出来事」と強く批判【動画あり】

オスプレイ墜落:機体バラバラ、一部が漂流

オスプレイ墜落:関係首長、飛行停止を要求「集落に近く一歩間違えば大惨事」


と「墜落」と報道。

テレ朝は一応「不時着」と表現したがコメンテーターが不満タラタラだった。

テレ朝「スーパーJチャンネル」(同上)
速報オスプレイ不時着で大破
別の1機も "胴体着陸"
不安が現実に・・・事故連鎖
大惨事の可能性も

稲田朋美防衛大臣
「コントロールを失った状況ではなく、自発的に着水した」

記者
「コントロールできたなら、なぜ水面に着水したのか」

稲田
「現時点ではコントロールを失っていた状態ではないと説明を受けている」

ナレーション
「場合によっては市民も巻き込んだ大惨事になった可能性もある」

翁長沖縄県知事
「いやもうほんとにとんでもないて出来事だ。法治国家ではない」


なぜここで法治国会ではないという言葉が出てくるのか。
もしかして知事の頭には12日、名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟で敗訴とほぼ確定したことが浮かんだのか。

当然、ここで沖縄県民の批判の声を収録して報道することを忘れない。

ナレーション
墜落事故や離着陸の失敗でこれまで世界各地で何度も死亡事故を起こしているオスプレイ

岸田文雄外相
「米軍と協議した結果、オスプレイの飛行を一時的に停止する」

渡辺宜嗣
「不時着と言いますが、どういう形で海面に落ちてバラバラになったのか、詳しくはまだ分かっていない」

大谷昭宏
「安倍首相と岸田外相は安全の確保を強く申し入れたというが、なぜ起きたのか真相を解明しなければ分からない。
にも拘わらず、日本政府は一貫して『不時着』と言っている。この木っ端微塵の様子を見て、どこが不時着なのか。不時着と言うのは一貫した機能を保持しつつ、コントロールを維持したまま空港ないしは発着地点ではないところに降りることだ。
海の中に墜落したのになんで日本はこういう言い方をするのか。ほんとのことを言いなさい。
安全だといって運用を再開したときに安全の理由が出せるわけがない」

渡辺
「何が起きたのか分からない」

大谷
「何が起きたか分からなくて安全対策を取れる筈がない」


だから、米軍の関係者は空中給油訓練を実施中、給油パイプが切れたのが原因だと言っている。

しかし、怒ったのは翁長沖縄県知事だけではなかった。
沖縄副知事が抗議をしに米軍沖縄海兵隊のトップに出掛けたら、反対に怒られた。
住宅地に不時着しないで海岸近くに不時着したのだから感謝すべきだと。

朝日新聞(同上)
米軍高官「被害与えず、感謝されるべき」 沖縄副知事に

 沖縄県名護市沖に米軍輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、沖縄県の安慶田(あげだ)光男副知事は14日、在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官に対し抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と抗議に不満を示したという。
安慶田副知事によると、オスプレイの飛行停止と配備撤回を求める抗議文をニコルソン氏に手渡し、抗議したが、ニコルソン氏はかなり興奮した様子で「(事故を)政治問題にするのか」と言ったという。安慶田副知事は「県民はオスプレイの配備も訓練も認めていない」と述べたが、ニコルソン氏は最後まで怒りが収まらない様子だったという。
 安慶田副知事は面会後、報道陣に「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べた。
 沖縄には2012年10月から米軍普天間飛行場(宜野湾市)に順次24機のオスプレイが配備されたが、県や宜野湾市などは一貫して配備撤回を求めている。(吉田拓史)


(引用終わり)

ニコルソン氏も短気な男だが、恐らく帰着予定地の普天間基地から近くのキャンブシュワブに変更して海岸近くに不時着したことを有難く思えということらしい。
そもそも普天間基地から辺野古への基地移設が速やかに行われていたら不時着ということも起こらなかったかもしれない。

いずれにしても、「植民地意識丸出し」がイヤだったら日本の自衛隊に自前のオスプレイを配置してもらうことだ。




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21:46  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(11)  |  EDIT  |  Top↑

2016.12.13 (Tue)


稲田朋美防衛大臣の達筆に驚いた


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書は人をあらわす

 稲田防衛相が今年一年を振り返って、一字の漢字で表せば「駆」だと記者会見で語り、自筆の書を示したと産経ニュースが報じた。

その達筆ぶりに驚いた。

書は人をあらわすという。
特に女性はどんな美人でも悪筆では目も当てられない。

やはり稲田防衛相は将来の日本の総理大臣の器だと言ったらパヨクは怒り出すに違いない。

⇒産経ニュース(2016/12/13)
稲田朋美防衛相、今年の漢字は「駆」


2016121301.jpg
自身の考える今年の漢字として「駆」の字を示す稲田防衛相=13日午前、防衛省

 稲田朋美防衛相は13日の記者会見で、今年を表す漢字を問われ、「駆」と答えた。防衛相として日本全国の自衛隊駐屯地・基地を駆け回ったほか、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊部隊に「駆け付け警護」を新任務として付与したことを理由に挙げた。
 稲田氏は自筆で「駆」と書いた色紙を掲げ、「今年前半は(自民党)政調会長として、8月以降は防衛相として、まさに1年中駆け抜けてきた」と語った。また、駆け付け警護については「国会の中でも、また国民の間でも議論になった」と振り返った。


(引用終わり)

今年の文字は15万3000通の応募の中から「金」という字が選ばれた。
リオ五輪の金メダル、トランプ次期大統領の金髪、金正恩のミサイル発射、舛添前都知事の政治資金・・・
ということらしいが、なんとなく納得が行かない。
「どうせこの世は金次第」だから、毎年「金」になってしまうだろう。
安倍首相は今年の文字を「動」とした。

そのなかで、稲田防衛相の「駆」はいい。

松尾芭蕉の辞世の句という説もある・・・

旅に病んで夢は枯野を駆け巡る(たびにやんで ゆめはかれのを かけめぐる)

でも「駆ける」 が使われている。

しかし安全保障関連法の新任務「駆けつけ警護」とは妙な日本語である。
自衛隊が国連職員や友軍をわざわざ「駆けつけ」て「警護」するなどと、まだるっこい言い方をしなくても、自衛隊を正しく「軍隊」と定義すれば、軍隊として当然の行為だからである。

その「駆けつけ警護」すら野党4党は反対した。
連中は自衛隊を軍隊と認めたくないのだ。

だから万一「駆けつけ警護」で自衛隊員に怪我でもあれば、連中は占めたとばかりに大騒ぎすることだろう。
野党4党の横暴を許すか許さないかは国民一人ひとりの心構えであり、日本の将来に繋がるのである。



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2016.12.12 (Mon)


「日本死ね」を擁護した選者・俵万智の愚


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「言葉の力が社会を動かした」の妄想

 「日本死ね」という汚い言葉が今年の今年の流行語トップ10に入って物議を醸した。
その反響の中で、歌手でタレントのつるの剛士が「とても悲しい気持ちになりました」と発言したことに共感を覚え、弊ブログでも取り上げた。

⇒「日本死ね!」の流行語大賞なんて止めてまえ!(2016/12/2)

まず「日本死ね」という言葉の汚さに辟易した。
こんな言葉を吐く母親に育てられる子供は一体将来どんな大人になるのだろうか不安を覚えた。

保育園に入れない待機児童が多いという現象など、この言葉が言われる前からあった話だ。
「日本死ね」という言葉が汚い言葉であると同時に、その汚い言葉を「日本死ね」と思っている反日野党4党が利用しただけの話である。

しかし、流行語の選者のひとり、俵万智が選んだ言い訳をして更に物議を醸している。
ハフポストはご存知の通り反日左翼朝日新聞の出資会社である。

⇒ハフポスト(2016/12/12)
"保育園落ちた日本死ね"のトップ10入り、
俵万智さんが理由明かす「言葉の力が世の中を動かした」


2016年の「ユーキャン新語・流行語大賞」のトップ10に「保育園落ちた日本死ね」という言葉が選ばれたことについて、審査員を務める歌人の俵万智さん(53)が選考理由を公式Twitterで12月10日、「言葉の力が世の中を動かした」と理由を明かした。
「保育園落ちた日本死ね」は、2月15日に「はてな匿名ダイアリー」に投稿されたブログ。30代前半の匿名女性が保育園の抽せんに落ちた怒りを綴っていた。衆院予算委員会の国会質問で取り上げられるなど、大きな反響があった。
しかし、この言葉が12月1日、新語・流行語大賞のトップ10に選ばれると、タレントのつるの剛士さんが「日本人としても親としても僕はとても悲しい気持ちになりました」と批判。主催者のユーキャン(東京都新宿区)に街宣活動があるなど、賛否両論となっていた。
こうした動きを受けて、俵さんは「ちょっと見ないうちに、何か書かないと次に進めない雰囲気になっていました。だから一回だけ、その件について、私の思いを書きますね」とした上で、選考理由を公式Twitterで以下のように思いを訴えた。


2016121201.jpg

【保育園落ちた日本死ね】
何なんだよ日本。
一億総活躍社会じゃねえーのかよ。
昨日見事に保育園落ちたわ。
どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。
子供産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ?
何が少子化だよクソ。
子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのはほぼ無理だからwって言ってて子供産むやつなんかいねーよ。
不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。
オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。
エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。
有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。


(引用終わり)

こうして改めて「日本死ね」のブログとかを読んでみると、「保育園落ちた」ことを理由に明らかに安倍政権への批判を述べているのである。
当時、自民党の若手議員の不倫がバレて議員辞職したし、TPPに尽力した自民党幹部も賄賂疑惑が問題になっていた。

だから野党の民進党のガソリーヌ山尾がシメタとばかりに取り上げて国会で与党攻撃の材料にしたのである。
山尾自身が書いたという噂もあるが真偽のほどは分からない。

この言葉が世の中を動かしたというが、この言葉によって世の中は動いていない。
安倍首相は国会答弁で誰が書いたブログわからないとし、民主党政権時代よりも待機児童の状況は改善していると野党の質問を一蹴した。

俵万智 なんて名前は聞いたことがあるが、どんな歌を作っているのか知らない。
選者の一人・俵万智の言い訳に対するコメントが鋭い。

Isao Asai · 東京都世田谷区

政府はずっと前から待機児童問題に取り組んでいて、山尾議員が騒ぎ出したのは政府の動きから比べると絶望的に遅い。前々から行われて来た事がクローズアップされただけで「世の中が動いた」と言い張るのは我田引水が過ぎます。
結果的に、皆が待機児童の問題そっちのけで「死ね」の話ばかりしている現状、それは「いかにこの言葉のチョイスが待機児童問題を語るに於いて邪魔になってるか」の証左じゃないですか?
「問題提起をすること」より「話題になること」を優先させた人々は猛省すべきです。
いいね! · 返信 · 1 · 5時間前

そもそも、騒動の元になったブログの主は「児童手当も数千円」と政府を非難した結果、ウッカリ自分が世帯所得960万以上である事を告白しちゃっており、それほどギリギリの生活をしてる人だとは思えないんですよね。
いいね! · 返信 · 1 · 5時間前

Saki Tamaoka
「子を連れて 西へ西へと 逃げてゆく 愚かな母と 言うならば言え:俵万智」
とかいって沖縄でも一番西の石垣島まで逃げた人なんですよね。今は何してるか知りませんけど。
「他人の母も子も知ったことは無い 自分と子供さえ逃げられれば;詠み人知らず」
言葉のチョイスでは無くて、社会的な理解力も判断力に欠ける人なんですよね。
>でも、その毒が、ハチの一刺しのように効いて、横浜でも小学生が放射脳虐めで苦しんでるんですよね。
いいね! · 返信 · 4時間前 ·

食うに困るような人が発した言葉ならともかく、「もうちょっと生活に余裕を」と考えられる生活水準の人が、自分の皮算用がご破算になっただけで「死ね」とか当たり散らしているの、同情しろと言われてもちょっと無理です。


(引用終わり)

前回の選者のひとり、都知事選に負けた鳥越俊太郎も「日本死ね」を支持していたが、彼が支持するということはアウトだということの証左である。

ネットの功罪が取り沙汰されるなか、こうしてネットで真実が指摘されることはとてもいいことだ。




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2016.12.11 (Sun)


「正論」1月号は総力特集「トランプに敗れたリベラル」


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憲法改正、沖縄問題、皇位継承と読み所満載

2016121101.jpg

 「正論」の連載コラムニストは「トランプ勝利と米メディアの自爆」(東谷 暁)、「トランプ当選で米国は救われた」(八木秀次)とトランプ氏の大統領当選を歓迎している。
連載ではないが、「あの日、リベラルの敗北が始まった」(古森義久)も。

意外に正しいトランプ氏の「暴論」(江崎道朗)

江崎氏の近著「マスコミが報じないトランプ氏の秘密」(青林堂)は当ブログでご紹介したが、ここでは①人種問題 ②移民問題 ③日米安保問題の視点からトランプ氏は果たして「暴論」か否かを検証している。

①人種問題では白人を不当に罪人とする「ホワイト・ギルト」への異議申し立てである。

②移民問題ではトランプ氏は特にメキシコからの不法移民を問題にしているのである。
ところが共和党の主な支持層である酪農家たちはこの不法移民の労働力に支えられている。
民主党も不法移民からの得票数が増えるので取り締まりに消極的だ。

③共和党のネオコンが中東を中心に軍事介入をし「テロとの戦い」に疲弊したアメリカ国民は民主党のオバマを大統領に選び、オバマは「アメリカはもはや世界の警察官ではない」と宣言し、軍事予算を大幅にカットした。
しかも南シナ海を侵略する中国に対しても「口先で非難するだけで実効的な措置を取ろうとしなかった。(中略)だからこそバランス・オブ・パワーの外交に戻そうというのがトランプ陣営の基本な考え方だ。


日本はトランプに言われるまでもなく、防衛費を先進国並みにGNPの2%、10兆円まで増やすのが責務だという。
その通りだ。

SEIRON時評(江崎道朗)

トランプ氏当選ショックに関して「(暴言王の)レッテル貼りしかしない日米のリベラル系マスコミの劣化が明白になった」と批判。
一方「正論」では島田洋一氏や伊藤貫氏らが正しい分析をしていた。
キッシンジャーなどの中国に甘い人達を「パンダ・ハガー」(パンダを抱擁する人)と呼び、リチャード・フィッシャーなどの中国に対して厳しい見方をする人達を「ドラゴン・スレイヤー」(竜を殺す人)と呼ぶという話は興味深い。
中国の国家戦略は日本を中国の隷属国家にすることであり、沖縄は中国の対日工作の一部だという。
オバマ政権の消極姿勢で進展しなかった安倍政権の「セキュリティ・ダイヤモンド構想」もドラゴン・スレイヤーたちと連携してトランプ氏を説得すればこの構想が動くかもしれないとのこと。
日本にとって明るい未来が開きつつあるか。

「反対派も『ヤクザ』と罵った!『土人』発言の隠れた真相」(中新城 誠八重山日報編集長)

 反日の沖縄2紙とは違って唯一真実を伝える八重山日報の編集長が市民を名乗る反対派の不法行為を明らかにしている。
すでにネットでは「ザ・ファクト」で反基地派のリーダー山城博治議長(後に逮捕)らが沖縄防衛省職員を小突き回して集団リンチした模様が公開された。
沖縄タイムズはその集団リンチを「市民との激しい揉み合い」と表現したそうな。
あれはどう見ても揉み合いみあいなどではなく、まったく無抵抗な職員に対する一方的なリンチだ。

「政府が現在のように毅然とした姿勢を堅持すれば『高江狂騒曲』は間もなく終わる」

「沖縄米軍基地問題のグランドフィナーレは、米軍の縮小または撤退と自衛隊の強化による自主防衛の確立だと考えている。トランプ政権誕生は、その重要な一歩になるかも知れない」


土人発言では仲村覚氏も寄稿している。

「朝鮮は沖縄を『特別自治区』と思っている!?」(仲村覚 沖縄対策本部長)

土人発言問題に触れた上で、日本が沖縄を不法に占拠したとするユネスコが「沖縄の方言は日本語と異なる独自の言語」とみなしたという。
南京大虐殺や慰安婦性奴隷の世界記憶遺産(「界の記憶」に変更)登録の動きなどユネスコには明らかに中国の手が入っている。日本は多額の支援金を出していてこの始末だ。
仲村氏は日本政府や政治家に日本国家形成の歴史観が無いからだと厳しい。

なお特集「進まぬ憲法改正問題」では「自民党にまかせて本当に大丈夫ですか」と田久保忠衛氏が古屋圭司選対委員長に迫る。
天皇陛下の譲位問題について竹田恒泰氏の「三笠宮殿下は男系を守ろうとされた」の全文は⇒産経ニュースでも読める。

それにしても最近の「正論」の表紙にはついて行けない。



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2016.12.10 (Sat)


天皇陛下と安倍政権の戦争だと煽る小林よしのりの愚


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天皇陛下を政治利用する小林よしのり

 天皇陛下のご発言VTRを見たとき、随分大胆なご発言ではあるがご同情申し上げた。
一言で言えば、高齢化のため公務に支障を来たすおそれがあるので譲位したいというお考えである。

 震災地へのお見舞いなど両陛下の今までのご公務に感謝しているからこそ、国民はその願いを叶えて差し上げたいと思っていたが、ついに世論を二分する政治問題化してしまった。

宮内庁は公務は減らせないと断言したり、学友とか称する人間が、天皇陛下は譲位の恒久化を望んでいるとか余計なことを言い出すから始末が悪い。

Ponkoは最初、「一代限りの特例」派の考えだったが、政治問題化してしまったいまはお命のある限り天皇陛下であって頂きたいと思う。
ただし、天皇陛下のご公務は極言まで減らすことだ。

しかし、小林よしのりとか称する似非保守が「一代限りの特例法は天皇を侮辱している」と言い出した。
天皇陛下を「天皇」と呼び捨てにする小林よしのりこそ天皇陛下を侮辱している。

⇒Blogos(2016/12/10)
天皇を侮辱する一代限りの特例法


 有識者会議は政府の意向どおり、「一代限りの退位と即位を、特例法で行う」ように提言をまとめるつもりらしい。
ものすごい疑問が次々に生まれる。

今上天皇・個人に対する法律が作られるというのだ。
「対人法」は原則的に近代法では認められてないはずだ。
法は普遍性を有しなければならないはずである。

そして憲法2条では、皇位継承の方法として、わざわざ「皇室典範」を名指しで特定しているのだから、それ以外の方法では「憲法違反」になる。

憲法の中で特定の法律の名称を書いてあること自体が珍しい。
そこまで特定するのは、「皇位継承」が国家の根本の儀式となるからであり、権威の変更の手続きだからであろう。

「退位」と「即位」、この「譲位」の儀式は、立憲君主国家にとって、最重要な手続きである。
それを、皇室典範に「ちゃちゃっと」付則を書いて、「抜け穴」を作り、特例法で済ませてしまうなんて暴挙が認められるはずがない。

この「抜け穴・特例法」方式は「朝ナマ」で竹田恒泰が主張していたが、周囲は唖然としていた。
「ちゃちゃっと」という言葉はその時、竹田が使っていた言葉である。
天皇の「譲位」を特例法で「ちゃちゃっと」済ますという発想自体が、「不敬」極まるもので、天皇を侮辱する極左の発想である。

そもそも天皇陛下は「自分が歳とって疲れたから退位したい」というような「極私的」な考えで8月8日の「お言葉」を公表されたのではない。
それは高齢化に伴い「譲位」という制度を採り入れなければ、象徴天皇制は安定的に機能し続けていかないという「公的」な提案である。
これが「皇室典範の改正」を意味することは当然で、陛下のご学友も「恒久法を天皇はお望みだ」と訴えていた

特例法は憲法違反に当たるのであり、典範に「抜け穴」を作り、「ちゃちゃっと」特例法で済ませるのは、明らかに天皇陛下への侮辱であり、叛逆である。

典範改正は時間がかかってめんどくさいと言ってること自体が、天皇陛下の「権威」を傷つけているのであり、「ちゃちゃっと」天皇を追い払って、この問題を片付けようという政府の魂胆が見えすぎていて、吐き気を覚える。

天皇陛下のお言葉自体が憲法違反と八木秀次が言っているが、天皇ご自身は「政治的権能」など持っていない
だからこそ、今回は「政府の承認」を得て、玉音放送となったのではないか!
しかもその「お言葉」は国民に問いかけられたものであり、国民の90%が退位に賛成している。
陛下の「お言葉」自体を憲法違反だと封じるような意見は暴論である。

自称保守派(実は男系固執派)の者たちが、極左よりも激しく天皇陛下の権威を破損しているのだから、まったく不可解である。

一代限りの特例法で「ちゃちゃっと」譲位を済ませたら、天皇陛下はものすごい衝撃を受けられるだろう。
とんでもない侮辱だと思われるに違いない。
タダで済むと思ってはいけない。
「天皇陛下vs安倍政権」の戦争はますます熾烈なものになっていくだろう。

陛下は遠慮せずどんどんメッセージを発してほしい。
圧倒的多数の国民が「御意のままに」することを望んでいる。
それは陛下が「全身全霊」で「公務」に打ち込んでこられたことへの国民の感謝である。
感謝していない者たちが、天皇陛下を愚弄する「特例法」で片づけようとしている。
国民よ、安倍政権を倒さなければならない!


(引用終わり)

「天皇陛下のお言葉自体が憲法違反と八木秀次が言っているが、天皇ご自身は『政治的権能』など持っていない」と小林よしのりは言うが、「政治的な機能を持っていない」からこそ政権に「譲位という制度を取り入れろ」と政権に「公的に提案する」ことは憲法違反なのである。
だからこそ、天皇陛下は曖昧な発言をされたのである。
それを「陛下のご学友も恒久法を天皇はお望みだと訴えていた」とは完全にアウトである。

ましてや「天皇陛下VS安倍政権」戦争だ!「 国民よ、安倍政権を倒さなければならない!」などと狂った事を言い出されては、一番迷惑するのは天皇陛下だということが分からないのか。

これこそまさしく天皇陛下の政治的利用であり、天皇陛下ご自身が一番望まれないことであろう。
天皇陛下のお気持ちに添うと言いながら天皇陛下を愚弄しているのは小林よしのり自身である。

小林よしのりも昔は良いことを言っていたが、ニューヨークの同時多発テロ以来狂ってしまったのは残念である。




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2016.12.09 (Fri)


天皇陛下の譲位にも摂政にも反対だ


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「現役と次世代で決めよう」と橋下 徹氏が妄言

 Ponkoはいま畏れ多くも今生天皇を少しお恨み申し上げている。
なぜならば、天皇陛下が譲位を示唆するお言葉のVTRを公表したために世論が二分してしまったからである。
有識者会議でも現状維持、譲位、摂政と意見が割れている。

国民は天皇陛下のお気持ちを十分理解し公務を減らして対応すべきだと考えている。
しかし宮内庁が公務は減らせないと譲らない。
その理由が不可解である。
宮内庁の仕事が減るから、利権がなくなるからと言う人もいるが事実は知らない。

皇室の在り方に一家言を持つ八木秀次麗澤大学教授は天皇陛下のご行為は憲法違反だと言う。

産経ニュース(2016/12/9)
【天皇陛下譲位】
八木秀次氏「『お言葉』は憲法の趣旨を逸脱」譲位有識者会議の議事録公表

政府は9日、天皇陛下の譲位に関して憲法学者ら5人へのヒアリングを行った「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第5回会合(11月30日開催)の議事録を首相官邸のホームページで公表した。
 議事録によると、譲位を容認しない立場を示した麗澤大教授の八木秀次氏(憲法学)は、天皇陛下の「お言葉」を「退位の創設や国の制度の変更を要望されている」と解釈した上で、「憲法の趣旨を逸脱し異例だ。天皇陛下の意思表示により政治的効果を持ってしまった」と指摘した。


(以下略)

八木教授の主張に賛同する。
反対する専門家も居るが、正しいと思う。

先の記事でも少し触れたが、今谷明帝京大特任教授は「内閣が陛下おいさめを」と要求している。

⇒産経ニュース(2016/12/7)
【天皇陛下譲位】
皇室制度を考える 「内閣が陛下おいさめを」 今谷明・帝京大特任教授


 一番いいのは何もしないことだと思っている。法令も改正しないし、摂政も置かない。このままでいく。そして、天皇陛下の公務は減らす。それで切り抜けられれば、それが一番だ。次善の策として摂政を置く。最悪の手段が譲位だ。
 譲位をする場合も、皇室典範の全面改正と、一代限りの譲位を法制化するのと、2つある。一番問題なのは(譲位をめぐる政府の対応が)政治問題化していることだ。与野党の意見が対立し、国民世論が真っ二つに割れている。

 こういう事態は明治以降、いくつかあった。南北朝正閏(せいじゅん)問題、天皇機関説問題、国体明徴(めいちょう)運動、あるいは統帥権干犯問題。天皇に関して世論が割れ、国論が割れ、軍部が一方に乗っかったり、野党が政治の足を引っ張ったりと、みんな良くないことにつながった。結局、先の大戦での破滅になっていった。

 天皇の問題に関して国論が割れている場合、一方の意見で突破すれば、将来に禍根を残す。だから、このように政治問題化している以上、(譲位は)望ましくない。内閣が天皇陛下に「政治問題化している以上、難しいです」とおいさめ申すべきだ

 国論が一致し、与野党が一致すれば、譲位といえども私は認める。しかし、今のように国論が割れている以上、天皇陛下のご切望といえども、内閣は軽々に実行すべきではない。

 (公務負担の軽減は)天皇陛下ご在位のまま、2人の皇子がおられるわけだから、公務をほとんどお譲りになった方がいい。天皇陛下の被災地訪問や戦没者慰霊は大変ありがたいが、お言葉だけで十分だ。公務を減らそうと思えば、いくらでも減らせる

 仮に譲位をすれば、天皇陛下は太上天皇になられるのだろう。そうなると、天皇の権威が太上天皇に移っていく可能性がある。それは国民がどちらを気にするかということ。そうなると権威の分裂が起きる。権威の分裂は平安時代以来、政争のもとになってきた。

 天皇は時間、空間の抽象的支配者で、時間の支配は元号の制定、空間の支配は国郡の制定。これは天皇が決めてきた。天皇は「君臨すれども統治せず」が平安時代からの伝統で、摂政、関白、幕府など、執政に対する正当性の根拠になってきた。そういう歴史と伝統を踏まえて、象徴という言葉を理解しないといけない。

 しかし、それが明治以後、天皇が統治権にも関わるようになった。統治権を総攬(そうらん)する、と。歴史的にみるとこの方が異例で、平安以降の長い歴史の中で天皇自ら政治を行ったのは後醍醐天皇のときぐらい。しかし、これはうまくいかず3年半でつぶれた。天皇はもともと権威がある存在だから、その天皇が政治をやるとなると、汚れ役を引き受けることになる。権威がある方は上に押しいただいて、政治は下の者がやる方がうまくいく。だから、「君臨すれども統治せず」が長い1200年の伝統になっている。(大橋拓史)

 いまたに・あきら 帝京大特任教授。専門は日本中世史。昭和17年生まれ。京大経済学部卒、同大大学院修士課程修了。野田佳彦政権での「女性宮家」創設に向けた有識者ヒアリングにも招かれ、創設に賛成する意見を述べた。著書に「象徴天皇の源流」「戦国期の室町幕府」など。


(引用終わり)

 専門家や有識者達が天皇陛下のご意向に沿おうと額を集めて一所懸命、無い知恵を絞って考えているのに、お調子者の橋下 徹氏は12月6日配信のメルマガで、学者は「カビの生えた専門家だ」と酷評し、現役世代と次の世代で決めようとツウィートしている。
ちょっと待ってくれ。
長い日本の皇室の歴史を無視して「現役世代と次の世代で決めよう」とはいくらなんでも乱暴すぎる。

⇒PRESIDENT Online (2016/12/7)
橋下徹「日本の未来を決めるのはカビの生えた『専門家』じゃない、現役世代と次の世代だ!」


天皇陛下の譲位に反対する「専門家」の意見にはびっくりだ!

「専門家」に国家の将来を委ねてはいけないという典型例が今起きている。天皇譲位の議論だ。

専門家はあくまでも専門家。当該領域については色々と物知りなのかもしれないが、視野が狭く総合的な判断は不得意。しかも専門家は自説にこだわり、とにかく自説が絶対的に正しいと信じ切って、他の考えなど全く聞かない。そして一番の難点は、国民の一般的な感覚を読み取る能力が決定的に欠けている。国民は勉強していない愚かな者と見下す傾向も強い。

天皇譲位を検討する有識者会議は、いわゆる専門家にヒアリングを行った。ここで用語の定義を行っておくと、「専門家」とは天皇制関連の研究者や天皇制関連に一家言ある人などその道の専門家のこと。また「有識者」とは、学者や経済人等の一般的にコメントを求められる立場の人だ。専門家と有識者って似たような言葉でちょっとややこしいけど、この区別はこれからの議論に超重要なポイントなのでしっかりと押さえておいて下さい。

その有識者会議によるヒアリングの中で、譲位に反対する専門家から、「天皇は国民の見えないところでただただ祈りをささげて下さればいい」「天皇の公的行為(被災地訪問や憲法に定められていない様々な行事への出席など)が負担ならそれをやらなければいい」「天皇はただ存在すればそれでいい」などと、驚愕の意見が出た。中身については色々議論があるのかもしれないが、それ以前にその物言いがほんと失礼なんだよね。自分が一番賢いと思っているんだろう。

そういうことを言っている連中の顔つきを見たら、もう完全にカビが生えちゃってる。国民の現実の感覚から完全に離れてしまっている。知識、思考の中で妄想して、そのまま化石化してしまっている状態。

今回の天皇譲位の議論についても、専門家の意見をうのみにせず、あくまでも参考意見としながら、天皇制の専門家ではない有識者会議に総合的な視点で「国民の総意」の中身を解き明かしてもらいたい。特に天皇制をこれから支える次世代の視点で。

僕らの世代以後が全く共感できない天皇制の専門家の意見を聞いてどれほど意味があるのか。今後の天皇制を未来永劫支えていく中心は、カビの生えた専門家たちではない。あくまでも次世代だ


(引用終わり)

先の記事で触れたように「天皇制」などという制度は日本にはない。
天皇の存在を否定する日本共産党の用語なのだ。

いくら民主主義の社会といえども、日本古来の天皇陛下や皇室の在り方を国民のアンケートや多数決で決めるようなことは許されない。
有識者会議の面々を見ると危さを覚える。
橋下氏はたまには良い事も言うが、本件に関しては底の浅さを示す一文である。

2016120901.jpg
毎日新聞(2016/9/23)より




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2016.12.08 (Thu)


安倍首相に党首討論を挑む蓮舫代表の愚


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蓮舫を叩く橋下 徹氏の頭にもカビが

 蓮舫民進党代表の話し方の仕草や表情は生理的に嫌いだ。
何かお芝居めいていてゾッとする。
テレビカメラや周囲を意識して怒ったフリをしているとしか思えない。
なぜもっと自然に話せないのか。

その上、話の中身がトンチンカンで空回りしているからなおいけない。
こんな人を代表にしている民進党の良識が問われる。

産経新聞がズバリと蓮舫氏の愚かな点を付いている。


⇒産経新聞(2017/12/8)
民進・蓮舫代表の質問は間違いだらけ
「息をするようにウソをつく」「まさに『神ってる』」安倍首相批判は空回り


2016120801.jpg
党首討論で論戦を交わす安倍首相(左)と民進党の蓮舫代表=7日午後、国会

 厚顔無恥とは、こういうことを言うのだろう。民進党の蓮舫代表は7日、初の党首討論に臨み、安倍晋三首相への批判を繰り返したが、議論の前提となる質問は間違いだらけだった。

 蓮舫氏は「有効求人倍率は改善されたかもしれないが、東京に一極集中しているからだ。地方に仕事がない」と決めつけた。だが、安倍政権で有効求人倍率は初めて全都道府県で1以上を達成した。「地方に仕事がない」とは言えない。

 蓮舫氏は、首相が「強行採決をしたことがない」と発言したとも決めつけた。首相は今年10月の国会答弁で「強行採決をしようと考えたことはない」と述べただけで、勝手な妄想を前提に批判を展開した

 にもかかわらず、蓮舫氏は首相に向かって「息をするようにウソをつく。昨年、安全保障法制を強行採決したじゃないですか!」と叫び、「気持ちのいいまでの忘れる力を何とかしてくださいよ」とも訴えた。

 蓮舫氏は自身の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で説明を二転三転させた。日本国籍選択の宣言をしたというが、証明する戸籍謄本の開示はかたくなに拒否している。約3年3カ月の民主党政権時代は、衆参両院の委員会で計24回も「強行採決」を行った。ウソを重ねてきた蓮舫氏こそ、都合の悪いことを忘れる力があるようだ
「提案型」を自任する蓮舫氏は民進党が長時間労働を規制する法案を提出していることもアピールした。自民党が審議入りを拒否していると主張したが、国会でその責任を首相に求めても仕方ない。首相が「私は独裁者ではない。議員立法は委員会で(審議入りを)判断してほしい」と説明したように、法案の扱いを決める権限は立法府の与野党にある。行政府の長である首相が口を挟めば、逆に「三権分立を侵している」と文句を言うだろう。

 首相は経済政策への批判に対し、経済が停滞した民主党政権時代を念頭に「反省から始まらない限り、皆さんに対する支持は戻りませんよ」と諭すなど、余裕の答弁ぶりだった。

 それでも蓮舫氏は「首相の答えない力、逃げる力、ごまかす力。まさに『神ってる』」と今年の流行語を使って“ドヤ顔”を見せ、記者団には「自分なりに聞きたいことは聞けた」と自賛した。民進党幹部も「100点だ」と持ち上げたが、民進党支持率が1桁台に沈む理由がよく分かる党首討論だった。(酒井充)

(引用終わり)

最後の一行が厳しい。

蓮舫党首の存在そのものが、民進党支持率1桁台の元凶だと言っている。
民進党がいくらアベノミクスを失敗だと言い募っても、民主党政権時代の経済指数より安倍政権の方が上回っているから説得力はゼロ。
安倍政権がアッ!というような政策を提言すれば国民も見直すかもしれないが、それも無理。
その上、これから共産党と共闘しようとしているから、尚更国民は引いてしまうことだろう。

歯に衣を着せぬ橋下 徹氏が蓮舫を「バリバリの噓つき」とこきおろした。

産経ニュース(同上)
【党首討論】蓮舫氏「息をするようにウソ…」に、橋下徹氏がツイッターで批判
「蓮舫さんなんか二重国籍問題ではバリバリの嘘つきだ」

 7日に行われた今国会初の党首討論で、民進党の蓮舫代表が安倍晋三首相に対し「息をするようにウソをつく」などと発言したことについて、前大阪市長の橋下徹氏は自身の短文投稿サイト「ツイッター」を更新した。
 同日付の投稿で、「これが事実なら民進党蓮舫さん、人格攻撃はよくないよ。人を嘘つき呼ばわりしたら、蓮舫さんなんか二重国籍問題ではバリバリの嘘つきだ。国民はしっかり見ている。詐欺罪で有罪判決を受けながら僕を詐欺師呼ばわりした辻本清美とやはり同類か!政策論争に徹すべき」などと批判した。(WEB編集チーム)


(引用終わり)

蓮舫の何が嫌いかと言うと、話し方、顔つきだと最初書いたが、そうか、「人格攻撃」をしていることもあった。
「日本死ね!」で不興を買った日本流行語大賞の「神ってる」などという言葉を使って安倍首相の「人格攻撃」をするなどもってのほかだ。

しかも「息を吐くように嘘をつく」とネットで叩かれたのは蓮舫自身ではないか。
韓国人を批判する時にもよく使うようだが。

まあそういう橋下氏も天皇陛下の譲位問題を議論している有識者を「カビの生えた専門家だ」と人格攻撃をしているから他人のことは言えないが。

これについては他日書くが、譲位に反対する有識者を「カビがはえている」として「天皇制をこれから支える次世代の視点で」などと馬鹿なことを言っている。
「天皇制」などという制度は日本には存在しない。
天皇の存在を否定する共産党の用語である。
もっとも最近の共産党は爪を隠して、いままで出席しなかった天皇陛下ご臨席の国会開会式に出席するようになったが、コミンテルンの本質は一向に変わっていない。

なお、Ponkoは譲位も摂政も反対である。ご公務を減らして今のままで行く。
今谷 明帝京大特任教授は天皇陛下の譲位のご意向に「内閣が陛下おいさめを」と書いている。
「天皇陛下を諌める」とはよくぞ書いたものだ。
戦前ならば切腹ものかもしれない。

これを「カビが生えている」という橋下 徹氏自身の頭にカビが生えている。



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2016.12.07 (Wed)


安倍首相の憲法改正に反対するTBS「サンモニ」


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3日のビデオメッセージは憲法違反だと

今日のTBS「サンモニ」は予想通り、3日の安倍首相の憲法改正の希望的意向について早速コメンテーター全員が噛み付いた。

北朝鮮が血の同盟国である中国を名指しで批判するという異例の事態が起こっている。
中国としては、いままで北朝鮮の後ろ盾となって来たのに心外だと怒っている。
北朝鮮のミサイルは中国に向かっているも考えられる。


・・・とナレーション。

姜尚中
「朝鮮戦争は米ソの代理戦争で、実態は北朝鮮は単なる傀儡国家ではなくて、金日成はスターリンと毛沢東を天秤に掛けて両者を巻き込んで統一しようとした。
だから中国の中では金日成に対する批判が出てる。
だからそもそも、朝鮮戦争に遡って、一体これは誰が仕掛けたんだと。
中国の中でかなり歴史の見直しが起きているという風に考えなければいけない(以下略)」


姜尚中らパヨクとパヨクメディアは「歴史の見直し」は「歴史修正主義」だと日本を批判してきたではないのか。
いま、ヘンリー・ストークス著「大東亜戦争は日本が勝った」を読んでいるが、「太平洋戦争」はアメリカの日本洗脳であり、実際はアジアの植民地諸国を白人の手から取り返した「大東亜戦争」だったと語っている。

いままで日本の保守派がそれを言うと戦勝国のアメリカや、戦ってもいないのに戦勝国ツラをする中国や韓国が「歴史修正主義」だと批判してきた。

目加田説子(中央大学教授)
「(北朝鮮に)ミサイルを使われれば、韓国も日本も取り返しのつかないダメージがもたらされるから、そのオプションは無いということを前提に粘り強い外交交渉を期待するしかない


これこそ北朝鮮の思う壺だ。
北朝鮮のミサイル攻撃が怖くて外交交渉をするという事自体が敗北主義だ。
足元を見られているということであり、北朝鮮はますます頭に上る。

安田菜津紀(フォトシャーナリスト)
「先日アメリカがシリアを攻撃したとき、北朝鮮がこれを受けて萎縮するのではないかと前向きに捕らえる言説があったが、同じような言葉が2003年のイラク戦争の時も飛び交っていた。
遠くの国の犠牲の上に成り立つ安全を受け入れてしまうような姿勢がある限り、近くの緊張をほぐすことは出来ない。
14年前に投げられた教訓だ」


この女性のコメントはいつも観念的、感情的で歴史解釈が間違っている。
「遠くの国の犠牲の上に成り立つ安全」とは一体何よ。

古田大輔「バブフィードバャパン」創刊編集長 元朝日新聞記者)
「危機が高まっているのは間違いない。ただ、危機を強調し過ぎないような報道が求められる


むしろ日本人の危機意識は足りたいのではないか。

岸井成格
「シリアを攻撃している現実もあるから、金正恩体制を読めないから、ひょっとすると不測の事態はありうるのではないかと我々メディアは始まっちゃう。
半島をめぐって大国の三つ巴、四つ巴が色々絡んでいる。
そのなかで、とにかく水面下の交渉で行ってもらいたい。そこには日本の役割も色々ある。
特に拉致問題は時間だ。そこに突破口があると私は思う」


拉致問題は北朝鮮が降参しないかぎり解決しない。
拉致問題に突破口があるとは意味不明。
それとも大金を上げて拉致被害者を返してもらえとでもいうのか。

続いて、3日の改憲派の集会での安倍首相のビデオメッセージを全員が批判。

公明党と維新の会が肯定的であるのに対し・・・

志位和夫共産党委員長
「変えるべきは憲法じゃありません。憲法をないがしろにした政治こそ変えるべきではないでしょうか」


蓮舫民進党代表
「総理の総理による総理のための憲法改悪には絶対に反対しなければいけないと・・・」


野党4党は理由も無くただただ反対といういつものスタイル。
これでは国民がいくら馬鹿でも付いて来ない。
おかしいと気が付く。

岸井成格
「おそらく安倍内閣の4年間、これはメデイアにとって非常に深刻なんですが、特定秘密保護法から始まっていろんなことやつて、安保法制やって、非常に憲法の根幹がゆらいでいるのじゃないかと、そういう心配が非常に強くなって来ている。
この4年間の動きがこういう数字に出来ている」


それが事実だとすれば安倍内閣の支持率が下がらないで6割に上がってきているのは何よ?

古田大輔
「今の憲法は今の時代に合っているのか。憲法24条の「両性の合意に基づく婚姻」では同性婚はどうなるのか疑問だ。
首相が何時までも解散権を自由に扱えることで政治を不安定化させていいのか。
いろいろ憲法の中にはいっぱい議論かべき事がある。
いまの憲法9条と言う理想主義的な条文が作られたのは何故か。
それは日本人が320万人亡くなった先の大戦の反省から作られたものだ。
そういった歴史的な経緯をもう一度学びなおした上で細かい議論をしていかになければならないのではないか」


同性婚を憲法で明記するなんてとんでもない。
首相の解散権で政治家背不安定化することはない。
憲法9条は敗戦国日本が二度と立ち上がれないように戦勝国のアメリカが日本に押し付けたものだ。

これだけでも元朝日新聞記者の言っていることは間違っている。

姜尚中
「中曽根元首相が国民参加による国民の手によって国民の総意によって憲法を変えると言った。
安倍首相のコメントとはかなり違う。
憲法99条には内閣総理大臣は遵守義務がある。
内閣のトップの人がオフィシャルではない、公的ではない集会でリミットを決めてこの条項の内容を変えるということ自体が違憲だ。
憲法審査会の今までの積み重ねを全部チャラにして、自分の在任期間に、しかもオリンピックまでにとセットにしようというのは、これは暴論以外の何物でもない」

関口 宏(司会)
オリンピックと憲法は関係ないですよね


「自民党の保守の中で非常に違和感を持っている人は多いのではないか」


確かに約一名居る。

それは次の総理の座を狙う反日政治家の石破茂だ。
すでにテレビで反対を表明した。


「中曽根さんですら国民総意だといっている。議論を尽くせといっている。そうなってないわけで、中曽根さんの言ってる事と安倍さんの言ってる事はかなり開きがあることを多くの人は理解して欲しい」


中曽根氏と安倍首相の言ってる事に開きなど無い。
中曽根氏は日本国憲法はアメリカに押し付けられたものだと言っている。
安倍首相は国民の総意を無視しているわけではない。議論を尽くして欲しいと言っている。

姜尚中は事実を歪曲し、フェイクニユースを撒き散らしている。
こんな男に公共の電波で、したり顔で物を言わせてはいけない。

目加田説子(中央大学教授)
「なぜ2020年なのか強烈な違和感を覚える。まったく分からない。オリンピックと憲法とどんな関係があるのか理解できない。
高等教育無償化は民主党政権で自民党が野党の時に反対した。
法律をつくれば憲法を改正する必要は無い。
本音は別にある。憲法を改正しないと集団的自衛権を使えない
憲法はお試しで改憲するものではない。
時間を区切るのではなくて、もう一度冷静に考える必要がある」


岸井成格
「共謀罪から目を逸らすための高等戦術かと思った。それが無いとは言えない。
姜そんが言ったように、ここまで唐突に、総理が主導してやってはいけないことだ。
総理自身がごく最近まで、これは国民の熟議が必要だ、そのために国会で各党が考えを出し合って十分議面して国民とともに進む、それが憲法改正だと安倍首相がそう言っていた。
それを期限も中身も決めて、これは安倍首相の憲法違反の疑いが出てきた。
どこの要請かわからない。アメリカかも知れない」


また岸井の陰謀説か。
安倍首相は期限も中身も決めたわけではない。
ただ希望を述べただけだ。
それに過剰反応して安倍首相は憲法違反だと騒ぐ。

日本のメディアの「報道の自由度」は世界一だ。
その上、「フェイクニュース」も世界一だ。




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2016.12.07 (Wed)


戦後の総決算に挑む安倍首相


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真珠湾訪問で戦後の頸木から解放されるか

 前エントリーで安倍首相のハワイ訪問に関する各紙社説をご紹介したが、産経抄のご紹介を忘れた。
産経新聞も読売新聞も社説で日本軍の真珠湾攻撃と広島長崎の原子爆弾投下を同列視してはならないと主張した。

「多数の一般市民を対象にした原爆投下と、軍事施設に対する攻撃を同列視するのは誤りだ」(産経新聞)

「無辜(むこ)の市民への非人道的な核兵器使用と、軍事拠点に対する奇襲攻撃を同列に扱うのは適当ではない」(読売新聞)


そして今日の産経抄も同様な主張をしている。

産経新聞(22016/12/7)
【産経抄】原爆投下と真珠湾同列視はあり得ない 

 ルーズベルト米大統領が、連邦議会の上下両院合同会議で日本への宣戦布告を求める演説を行ったのは、真珠湾攻撃を受けた翌日、1941年12月8日だった。「昨日は、『汚辱の日』として永遠にとどめられる」。日本のだまし討ちを非難するとき、必ず使われるフレーズである。

 ▼合同会議では、海外の要人も多く演説してきた。日本の首相に機会が与えられなかったのは、ルーズベルトの“呪縛”ゆえであろう。昨年4月、それを打ち破ったのが安倍晋三首相だった。

 ▼首相は、演説の中にあえて「真珠湾」を盛り込み、敵対国から同盟関係となった、日米の「心の紐帯(ちゅうたい)」を訴えた。ほとんどの議員から高く評価された演説は、今年5月のオバマ大統領による、被爆地・広島訪問の下地を作った。もちろん5日夜、電撃的に発表された、首相の真珠湾訪問にもつながっている。

 ▼先月、ニューヨークで行われた首相とトランプ次期米大統領の会談をめぐり、米政府が不快感を示した、との報道が一部であった。その後ペルーで顔を合わせた首相とオバマ氏が立ち話で済ました事実も、「不仲」の証拠とされた。

 ▼実は数分間の会話のなかで、ハワイで行う両首脳の最後の会談について、最終確認が行われたようだ。首相は、オバマ氏とともに日米和解の総仕上げを演出するつもりらしい。同盟の深化を中国やロシア、韓国、北朝鮮に見せつける、絶好の機会にもなる。

 ▼ただ安倍首相は、今回の慰霊の旅はオバマ氏による広島訪問の「返礼ではない」と強調している。当然である。一般市民を無差別に殺戮(さつりく)し、放射性物質をまき散らした原爆投下と、軍事施設を奇襲した真珠湾攻撃、道義的に同列に扱うのは歴史に対する冒涜(ぼうとく)でしかない。


(引用終わり)

Ponkoは当初、安倍首相のハワイ訪問には反対だった。
オバマ氏の広島原爆の地の訪問と安倍首相のハワイ真珠湾訪問をギブ&テイクの等価値交換と見られることを危惧したからである。

朝日、毎日などのパヨクメディアは予想した通り安倍首相に先の大戦の反省を要求した。
東京新聞などは「憲法9条を守る決意を語れ」ととんでもない脱線をしている(笑)

しかし、次の産経記事を読んで安倍首相の並々ならぬ決意を知った。

昭恵夫人がハワイの真珠湾を訪問した時、また夫人のいつもの悪い趣味かと思ったが、あれが実は伏線だったのだ。
安倍首相がオバマ政権の反対を押し切ってトランプ氏といち早く会談したことをオバマ氏が不快に思って会談の代わりに立ち話にしたというのもどうやらデマだったらしい。

⇒産経新聞(2016/12/7)
【首相、真珠湾慰霊へ】
首相は「戦後政治の総決算」を模索し続けた…そこに横やりを入れたのはオバマ側近のあの女だった


 安倍晋三首相は26、27両日、先の対米戦の端緒となった米ハワイ・真珠湾をオバマ米大統領と訪れ、慰霊することになった。昭和16(1941)年12月8日の真珠湾攻撃から75年。首相は、中国・韓国が仕掛け、欧米にもくすぶる歴史戦に終止符を打ちたいとの思いが強い。だが、その裏では日米間で激しい綱引きが繰り広げられていた。(田北真樹子)

 「戦後政治の総決算に挑むつもりだ」

 首相は5日夕、国会内の自民党総裁室で開かれた党役員会で唐突にこう語った。くしくも中曽根康弘元首相の在職日数1806日を抜き戦後歴代4位になったばかり。中曽根内閣のスローガンが「戦後政治の総決算」だっただけに、党役員らは「何でまた急に…」と顔を見合わせた。

 その2時間後、首相はハワイ訪問を明かし、「4年間を総括し、未来に向けてさらなる同盟強化の意義を世界に発信する機会にしたい」と語った。党役員らは、テレビに映る首相の姿を見て「このことだったのか」と得心したという。

 首相とオバマ氏の最後の首脳会談に向けた検討と準備は9月ごろ、外務省の森健良北米局長を中心に極秘裏に始まった。計画を知る人は政府内でも一握りで、外務省でも、首相の真珠湾訪問を伝えるNHK速報に驚きの声が上がった
オバマ氏が広島の平和記念公園を訪れたのは5月下旬の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)直後。この際にも首相の真珠湾訪問が取り沙汰されたが、首相はきっぱりと否定した。「バーターした」と思われたくなかったからだった。

 だが、首相は、真珠湾訪問の道を模索し続けた。8月には昭恵夫人が真珠湾を訪ね、現地の反応を探った。その一方で、来年1月に退任するオバマ氏との会談について「最後にふさわしい会談をしたい」と米側に打診した。

 そこで浮上したのが、オバマ氏の故郷であるハワイ・オアフ島での会談だった。日米両国が8日(現地時間)に真珠湾で初の合同追悼式典を開く運びになったこともあり、これに合わせて会談を行う方向で調整が続いた。

 ところが、横やりが入った。ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)が、11月に安倍首相とトランプ次期米大統領が会談したことを理由に猛反対した。

 トランプ氏との会談前に、日本側に「現職大統領への配慮を求める」と注文をつけたのもライス氏だ。11月中旬のペルー・リマで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際の首脳会談を短時間の「立ち話」に変更させたのもライス氏だとされる。

 だが、オバマ氏は友好的だった。首相が真珠湾訪問の意向を告げると「私が強いることになってはならない」と笑顔で応じ、その場で12月26、27日の訪問が決まった。

 中韓に「歴史修正主義者」のレッテルを貼られてきた首相は「歴史戦は自分の代で終わらせたい」との思いが強い。首相は5日夜、都内のステーキ店で夕食を共にした自民党幹部にこう語った。

 「ちょうどよい機会なんだ。『戦後』にきちんとケジメをつける


(引用終わり)

安倍政権を支持する産経記者の書き物だということを差し引いても十分説得力がある。

 なお田北真樹子記者はキャンプフォロワーの売春婦を旧日本軍の性奴隷と定義した国連人権委に対して「話を聞かせてほしい」と要請したしたところ弁護士の戸塚悦朗が「産経新聞は社論がだめ。話しても無駄だ」などと言って取材を拒否したことは有名な話。
⇒(余命三年時事日記)



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2016.12.07 (Wed)


安倍首相ハワイ訪問 主要各紙の社説を比較検証する


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米とアジア諸国に謝罪せよと朝日
靖国神社にも参拝せよと産経


 安倍首相の真珠湾訪問を各紙社説はどう捕らえたかを比較検証してみた。
まず朝日新聞の主張が凄まじい。
日本は先の大戦でアメリカだけでなくアジア諸国に大変迷惑を掛けたから安倍首相は謝罪せよ。
靖国神社なんぞに参拝したからアメリカやアジア諸国の不信を買ったのだ。
アメリカやアジア諸国は安倍首相を歴史修正主義者だと考えているから、この際、真珠湾で過去の過ちを反省する姿勢を示して誤解を解けというのである。
まさしく中国の対日戦略を踏襲している。
朝日社説の綺麗ごとの表現の裏にはこのようなどす黒い意図がある。

⇒朝日新聞社説(2016/12/7)
安倍首相 真珠湾で何を語るか


 安倍首相が26、27両日、米ハワイに赴き、オバマ大統領と真珠湾を訪ねる。
旧日本軍による奇襲攻撃から75年、日米の首脳がともにその犠牲者を悼み、和解の価値を発信する意義は大きい。
5月にはオバマ氏が、米国が原爆を投下した広島を訪ね、核なき世界への努力を誓った。
今回の真珠湾訪問で、首相がどんなメッセージを発するか。日米だけでなく、広く世界が注目する場となるだろう。
首相がまず語るべきは、無謀な戦争に突き進んだ深い反省のうえに立ち、不戦の誓いを新たにすることだ。
忘れてならないのは、アジアの人々への視線である。戦火の犠牲になったのは、日米の軍人や市民らだけではない。
真珠湾攻撃に端を発した太平洋戦争は、アジアの多くの人々に犠牲を強いた。だが真珠湾攻撃以前から、日本は満州事変に始まる10年に及ぶ侵略と、植民地支配を進めていた。塗炭の苦しみを味わった人々の間には、いまなお日本への厳しい感情が残る。
 想起すべきは首相が3年前、靖国神社参拝に踏み切ったときのことだ。米国などから歴史修正主義者との疑念を招き、中国や韓国との関係悪化につながった。戦前の歴史を正当化するかのような言動が、どれだけ日本への不信を招いたことか。
 真珠湾訪問が、こうした不信の解消につながるなら歓迎したい。そのうえで、日米の和解をアジア太平洋地域の平和と安定に結びつけていくことだ。
 日米関係が地域の公共財として機能するためにも、日本はアジアの国々と真摯(しんし)に向き合う必要がある。そのことこそがアジアのみならず、欧米など国際社会での日本への信頼を高めることにつながるはずだ。
 安倍氏は戦後70年の首相談話で「私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます」と誓った。その決意を、真珠湾でも改めて語ってほしい。
 真珠湾攻撃は日本にとって痛恨の過ちだった。その反省のうえに戦後70年余、平和国家として歩んできた今の日本がある。
 トランプ米次期大統領の登場で、戦後の国際秩序が揺らぎかねない状況にある。
 現行憲法のもと、民主主義や法の支配といった普遍的な原則を貫き、軍事力を過信せず、平和的な手段によって粘り強く地域の秩序を守っていく。
 そんな日本の使命を、真珠湾から、アジアに、世界に語る機会としてもらいたい。


(引用終わり)

「真珠湾攻撃は日本にとって痛恨の過ちだった」のではなくて、まさに快挙だった。
日米開戦について、なぜアジア、アジアと朝日新聞は言うのだ。

朝日新聞は社説だけでなく「真珠湾攻撃を見た…住民たちの証言集、ネット公開へ」と題して、ハワイ住民の記憶を紹介している。

 「カーテンをよけ、窓の外を見たらエンジンから炎が出る戦闘機が見えた。(中略)その時、我が家との距離が400メートルにも満たない戦艦アリゾナが爆発した」「祖父は(逃げ込んだ防空壕(ごう)で)日本人が来たら自分自身を撃てと祖母に言った。かつて中国に住んだ彼らは、侵略した日本軍の女性や子どもに対する残虐行為を知っていた

「侵略した日本軍の女性や子どもに対する残虐行為」は支那軍の間違いだろう。
日本人に対する憎しみを植えつけるような記事が安倍首相のハワイ訪問に必要なのだろうか。

一方、産経新聞社説は安倍首相のハワイ訪問を冷静に捉え、菅官房長官の「慰霊であって謝罪ではない」という言葉を引用して、
「日米双方が悪感情を抱くような、偏った議論の蒸し返しをするな」と釘を刺している。
まさに正論である。
朝日新聞の社説こそ「日米双方が悪感情を抱き」、中国が喜ぶ構図なのである。

⇒産経新聞社説(同上)
【主張】首相の真珠湾訪問 まず靖国参拝を再開せよ


 安倍晋三首相が26日から、米ハワイを訪問してオバマ大統領とともに戦没者を追悼する。
 折しも日米開戦から75年を迎える。静かな慰霊を通して日米友好を一層深め、国際社会の平和に貢献する決意を新たにする機会とすべきだ。
 併せて、ハワイを訪れるちょうど3年前に行った靖国神社の参拝を、首相が再開することを求めたい
 開戦当時、国民が総力をあげて戦い、日本は米国に敗れた。それから時間をかけ、両国は成熟した関係を築いた。戦争を知らない世代にも、改めて日米が歩んだ歴史を知ってほしい。
 真珠湾攻撃は、日本時間の昭和16(1941)年12月8日未明、日本の海軍機動部隊が真珠湾に停泊中の米太平洋艦隊を奇襲し、日米戦争の火ぶたを切った。
 今も湾内に米戦艦「アリゾナ」が沈み、艦をまたぐようにして記念館が建っている。今年は現地時間8日、日米合同の追悼式典も初めて行われる。
 オバマ氏は今年、広島訪問を果たした。首相の真珠湾訪問はその返礼との見方が一部にある。だが、多数の一般市民を対象にした原爆投下と、軍事施設に対する攻撃を同列視するのは誤りだ
 菅義偉官房長官が6日の記者会見で「戦没者の慰霊のためであって謝罪のためではない」と述べたのはもっともである。
なぜ開戦に踏み切ったのか。回避する道はなかったのか。さきの戦争の意味を問い、考えることは重要である。首相の真珠湾訪問を機に、日米双方が悪感情を抱くような、偏った議論の蒸し返しにしてはなるまい
 訪問は、米国の政権移行という微妙な時期にあたる。だが、日米同盟の強化がアジア地域を安定させ、二度と戦争への道を歩まないための最善の道であることを再認識する機会としての意義は小さくないだろう。
 真珠湾攻撃では日本側にも多くの死者がでた。日本の戦没者遺族からは、国のために命をかけて戦った双方の人々に敬意を表し、慰霊することは「未来を思って戦った」人々の思いにかなうとの声も聞かれた。
 首相はこの言葉をかみしめてほしい。慰霊を重視するならばなおさら、靖国神社参拝の再開は欠かせない。それは国の指導者として当然の行いだからである


(引用終わり)

ハワイの慰霊訪問を終えた後、安倍首相は誰に気兼ねすることもなく靖国神社に参拝すべきである。

読売新聞の社説の基調も産経新聞と同様である。

⇒読売新聞(同上)
首相真珠湾へ 歴史的な日米和解の集大成に


安倍首相は、真珠湾の追悼施設「アリゾナ記念館」で献花し、所感を述べる見通しだ。慰霊に重点を置き、直接の謝罪は避けるとされる。妥当な対応だろう。
(中略)
無辜(むこ)の市民への非人道的な核兵器使用と、軍事拠点に対する奇襲攻撃を同列に扱うのは適当ではない。ただ、日米両首脳が戦後70年を経て、ともに懸案を解消し、未来に踏み出すことは意義深い。

(引用終わり)

毎日新聞は安倍首相にハワイで「反省しる!」と主張している。

⇒毎日新聞社説(同上)
首相、真珠湾へ 「不戦の誓い」を世界に


首相は、大戦についての謝罪はしないという。オバマ氏も広島で原爆投下について謝罪しなかった。
 昨年4月の米議会での演説で、首相は「先の大戦に対する痛切な反省」や「アジア諸国民に苦しみを与えた事実」を表明した。真珠湾では、不戦の誓いや日米同盟の将来について語るだけでなく、歴史に謙虚に向き合い、大戦への反省を自らの言葉で語ってほしい。


東京新聞も「憲法9条を守る」と宣言せよと要求している。

⇒東京新聞社説(同上)
首相、真珠湾へ 「不戦の誓い」を世界に


 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇、武力の行使を、国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄する、という憲法九条の決意を、堂々と語るべきだ。

(一部引用終わり)

なんでここに憲法9条が出てくるのだ(笑)

パヨクメディアは安倍首相のハワイ訪問を日本人に懺悔と自己反省を求める絶好の機会だと捉えている。
いつまで自虐史観を日本に強要すれば気が済むのだ。
朝日、毎日、東京が日本人の新聞ではなく、中国人のための新聞であることがこうして比較検証してみるとよく分かる。




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2016.12.06 (Tue)


区議「七人の侍」の除名処分は当然だ


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未練がましい七人の区議

 東京都知事選で自民党都議連が推薦した増田寛也候補ではなくて勝手に立候補した小池百合子候補を応援した七人の区議が問題となった。
党議拘束を破った7人の反自民の区議はマスメディアに「七人の侍」とおだてられて有頂天だったが、始末書を書かなければ除名すると脅されて、それでもやせ我慢で反発し始末書は出さなかった。
そのうち自民党に戻りたいと言い出した。

産経ニュース(2016/11/28)
【7人の侍処分】
「自民党に残りたい」小池百合子知事支援の区議が降参 下村博文都連会長、怒り隠さず

2016120701.jpg

 自民党東京都連の下村博文会長は28日午前、7月の都知事選で党の方針に反して小池百合子知事を支援した豊島、練馬両区議7人の代表者2人と党本部で面会し、10月30日から先送りしている7人の離党勧告処分について意見を聴いた。2人は「自民党に残りたい」として、処分の見直しを要望。12月5日までに都連が書面を通じて7人の意向を聴取し、最終処分を決める方向となった。 ただ、都連内には、小池氏を支える「7人の侍」として都連と激しく対立した7人の除名を求める強硬論が根強く、処分の軽減となれば反発が予想される。
 面会には河原弘明・豊島区議と村松一希・練馬区議が出席し、「7人は自民党を出るつもりはない」として離党届を出す考えはない旨を伝えた。その上で、小池氏を支援した若狭勝衆院議員=東京10区=が口頭による厳重注意にとどまった経緯と比べ、「離党勧告はあまりに違う」と見直しを求めた。7人は現在も小池氏と連携しており、自民党への残留は小池氏の意向とみられる。
(以下略)

しかし今日、自民党東京都連は最終的に7人の区議を除名処分とした。
区議の一人は若狭氏にはお咎めなしなのに自分は除名処分とはと不満を漏らした。

産経ニュース(2016/12/6)
若狭氏との差に不満「上にゆるくて…いかがなものか」

 今回の処分決定について区議らは「厳粛に受け止める」としながらも、同じように小池百合子都知事を応援しながら口頭の厳重注意にとどまった若狭勝衆院議員との“格差”に、納得できない表情を浮かべた
 「当初から除名覚悟で小池知事を応援してきたし、都連の処分を受け止めざるを得ない」。豊島区の河原弘明区議は神妙な顔つきで報道陣の取材に応じ、今後も小池氏と行動をともにする方針に変わりはないとした。
 ただ、若狭氏との処分の違いについては「上にゆるくて、われわれにきついというのはいかがなものか」。練馬区の尾島紘平区議も「都連へ抗議したが、最後まで分かってもらえなかった」と悔しさをにじませた。
 除名後の議員活動や、来夏の都議選で自民の公認候補を応援するかに注目が集まるが、両区議は「まだ決まっていない。今後のことについては支援者らと相談して決めていきたい」と述べるにとどめた。


(引用終わり)

侍らしくないボヤキはみっともない。
しかし若狭議員も当然のことながら除名処分とすべきである。

小池新党が出来て抵抗勢力になることを恐れているとしたら、腰が引けている自民都連もブザマだ。
都知事になって、五輪開催地で3連敗は間違いない小池都知事に新党など作れるはずはない。
小池自身が自民党から抜けることを怖れているのである。
石破の復権を心待ちにしているだろうが、ムダである。

加えて、小池塾の評判も高い参加費を取った割りに講師陣が貧弱だと散々である。
東京都は石原慎太郎を除いて歴代の都知事が本当にタマ不足である。
蓮舫が罷り間違って都知事になることを考えれば数倍ましではあるが。




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23:46  |  東京都知事選  |  TB(0)  |  CM(1)  |  EDIT  |  Top↑

2016.12.06 (Tue)


温泉マークは反グローバリズムで行こう


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混浴と間違えられる?

 日本で普及している温泉マークを東京五輪までに国際規格のマークに変更しようというバカなことを言い出すものが表れた。

昔は「逆さクラゲ」と呼ばれて今のいわゆる「ラブホ」のマークとされていた時期もあった。
しかし今や日本の温泉地を示す立派な国産マークである。
それを外国人にレストランと間違えられるとして、国際規格(?)の人間が複数入浴しているマークに変えようと経産省が言い出した。

2016120601.jpg    2016120602.jpg

これでは混浴と間違えられると温泉業者が反発し、どうやら国際規格と併用して温泉マークが存続できるようになった。


産経ニュース(2016/12/6)
外国人が誤解しそうな「温泉マーク」、一転存続で調整 業者からの反対受け経産省

 経済産業省は6日、2020年東京五輪・パラリンピックで増加する外国人旅行者にも分かりやすい案内図記号を検討する委員会を開いた。変更が検討されていた「温泉マーク」について、国際規格などとの併記で活用を続ける方向で調整することとなった。群馬、大分の温泉関係者などが「現行マークは日本の文化の一部になっている」と存続を要望し、委員から異論は出なかった。
 経産省の案では、日本でなじみのある3本の湯気が出ている温泉マークは、温かい食事を提供する施設と混同されることがあるとされ、人影がある国際規格への変更が検討されていた。
 温泉関係者からは「町中にあるマークを変更するにはコストがかかりすぎる」などの意見が出され、群馬県安中市の磯部温泉旅館組合の桜井丘子(たかこ)組合長は「若者も温泉マークを生かして町おこしを頑張っている。意味を説明するのも、おもてなしの1つ」と訴えた。一方、委員会が国内外で実施したアンケートでは、外国人の71.0%は国際規格の方が理解できると答えた。
 委員からは「アンケート結果だけでなく、文化的な視点も踏まえて決めるべき」と、現行マークの存続や国際規格と併記する案などが出された。
 経産省は約140種類ある記号のうち国際規格と異なる90種の変更を検討している。温泉マークのほか、レンタカーや救護施設などが対象となっている。本年度中に議論をまとめ、来夏の改正を目指す。


(引用終わり)

国際規格もいいが、昔から日本で広く使われているマークを東京五輪で来日する外国人のためにいちいち変える必要はあるまい。
これこそ反グローバリズムで行くべきだ。
その方が来日する外国人にとってはかえって新鮮に写ることだろう。
シンプル イズ ベスト である。




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22:17  |  時事雑感  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2016.12.06 (Tue)


安倍首相の真珠湾訪問を喜ぶパヨクたち


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中国にも慰霊訪問せよ?

 昨日、安倍首相の真珠本訪問と慰霊には反対だと書いた。
なぜならそれに乗じてパヨクたちが余計な動きをするからである。

TBSのパヨクキャスター竹内明と佐古忠彦が今日も言いたい放題。

TBS「Nスタ」(2016/12/6)
「真珠湾」訪問 首相の狙いは?

佐古忠彦
「次のトランプ政権を意識したものと、どうしても見えてくる」

竹内 明
「そうだ。結果的には意識してると思う。
というのはトランプさんは9-11の同時テロと真珠湾攻撃をこれまで比較する発言を繰り返している。
オバマが広島を訪問した時、ツイッターで・・・

『オバマ大統領は日本訪問中、卑劣な真珠湾攻撃ほ議論したのか? 何千人もの米国人の命が奪われたというのに』

と発言している。
安倍総理の真珠湾訪問によって、トランプの持っているわだかまりというのをひとつ取り除くことも出来る。
そして日米同盟をちょっと軽視するような発言を繰り返しているトランプへのアピールにもなるとも言われている」

佐古
「確かに日米安保のあり方に疑問を呈するような発言もあるから、ここで日米同盟の強化を一つアピールするといのは新政権の前には非常に重要だとは思うが、ただその一方で、アメリカの中ではいろんな受け止め方が出ている」

竹内
「ワシントンポストは・・・

『真珠湾訪問を日本人の多くは外交政策の勝利と受け止め、2月になりそうな総選挙を後押しをすることになる』

と書いている。
というのは、安倍さんが得意とする外交が最近上手く言っていない
拉致問題、TPP、北方領土はいずれも暗雲が立ち込めている。
ここで真珠湾を訪問すれば、オバマ大統領の広島訪問の時のあの感動を国民の思い出させることができるわけだ。
そして歴史と和解するんだという姿勢を示すこともできるわけだ。だから真珠本訪問は大きな外交成果として国民にアピールするという狙いもあると思う」


外交が上手く行っていない?
そうとは思えぬが。
NYタイムズとワシンシンポストの反日メディアは当然大歓迎だ。

NYタイムズ
「オバマ大統領の広島訪問への返礼だ」

ワシントン・ポスト
「首相の訪問は歴史修正主義的な見解を促進する政権内の保守勢力を怒らせるだろう」


日本人が正しい歴史認識を主張しようとすると「歴史修正主義だ」「反知性主義だ」と議論を封じ込めようとするのは国内外を問わずパヨクの常套手段だ。

日本では安倍首相は中国に対しても同じように和解せよと唱える者が早くも出てきている。

できれば中国に対して『中華人民共和国は第二次大戦の相手国ではないけれども日中の30年戦争に関しては、今回の相互献花外交と同様の和解をしっかりやりたい』というメッセージを発してもらいたいと思います」(2016/12/6 冷泉彰彦)

戦いを交えたこともない中国共産党と相互献花する必要は更々無い。
それを言うなら、安倍首相がアーリントンの無名戦士の墓で献花したのだから、オバマ大統領も靖国神社を参拝すべきだろう。



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