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2016.11.03 (Thu)


朴大統領の悲惨な末路も例外なしか


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お友達になりたくない国 韓国

 朴槿恵大統領が友人の崔順実(チェ・スンシル)のマインドコントロールされているのではないかということで、出頭した崔容疑者をマスメディアが揉みくちゃにしている異様な映像を目にした。
日本のテレビメディアも着ている物や所持品や履物が全て高価なブランドだとひとつひとつテレビで紹介し、騒動で脱げてしまった片方の靴の写真までアップする馬鹿騒ぎ。

敗北者を寄ってたかって叩くのは中国の「水に落ちた犬は叩け」を連想させる。
ナッツリターンの大韓航空の趙顕娥(チョ・ヒョナ)前副社長の時も酷かった。
一方では伊藤博文を暗殺したテロリストの安重根を英雄扱いにするなど集団ヒステリーの国民性がある。

日本のマスコミも国民を踊らせる事が無いとは言えないが、それにしても韓国は極端すぎる。

韓国の歴代大統領は常に悲惨な末路が待ち受けているが、朴槿恵大統領もその例外ではないようだ。

•李承晩:不正選挙に反発した民衆のデモにより失脚、アメリカに亡命
•朴正熙:在任中に暗殺
•崔圭夏:全斗煥の粛軍クーデターにより辞任
•全斗煥:退任後に粛軍クーデターや光州事件で死刑判決
•盧泰愚:退任後に粛軍クーデター、光州事件、不正蓄財で死刑判決
•盧武鉉:在任中の収賄疑惑が持ち上がり、退任後に自殺

【MAG2NEWSより引用】

産経新聞も朴槿恵大統領の支持率が急落したと報じている。

⇒産経ニュース(2016/11/3)
朴槿恵大統領の支持率がついに10・9%に下落
「大統領も捜査すべき」70・4% 「退陣求める」55・3%


 【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵大統領の支持率が就任以来、最低の10・9%になったと世論調査機関リアルメーターが3日公表した。国政介入疑惑への反発を反映したもので、「大統領も捜査対象に含むべきだ」とした人が70・4%に上り、大統領の退陣か弾劾を求める回答も55・3%を占めた。
 調査は10月31日~11月2日に実施。支持率は前週より8・1ポイント急落した。不支持率も9・4ポイント急増し、就任後最悪の84・2%。60代以上でも支持は27%にとどまり、支持層の「朴槿恵離れ」も顕著となった。
 歴代大統領の政権末期の支持率は、金大中(キム・デジュン)氏24%▽盧武鉉氏27%▽李明博(イ・ミョンバク)氏23%。金融危機が直撃した金泳三(ヨンサム)氏の6%を除くと、1期5年で再選がなく、政権末期のレームダック(死に体)化が指摘されてきた韓国大統領の中でも、朴氏の低さが目立っている。


(引用終わり)

 韓国の次期大統領は国連で何の仕事もしなかったために「歴代最悪の国連事務総長」と呼ばれている潘基文事務総長が有望視されているが、悲惨な末路が待っているというのに大統領になりたいという気が知れない。
任期中によほどの利権があるに違いない。
いずれにしても韓国という国は「助けず、教えず、関わらず」の非韓三原則を守るのがよろしいようで・・・

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2016.11.03 (Thu)


今日は文化の日 目立つ朝日と毎日のパヨクぶり


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憲法改正を弄ぶな

朝日新聞の社説はアメリカの要人が「俺たちが作ってやった」と公言して憚らない日本国憲法の有難さを噛み締めろと読者に訴えている。

⇒朝日新聞社説(2016/11/3)
憲法公布70年 何を読み取り、どう生かす


2016110302.jpg

「憲法を生かす。そのことによって、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐる政府と沖縄県の対立を打開できないか。」

朝日新聞の上から目線で、もって回ったような言い回しはいつも気持ちが悪い。
憲法を辺野古移設の対立状態にどう生かすというのか。

「そんな視点から一つの案を示すのは、憲法学者の木村草太・首都大学東京教授だ。」

子飼いの学者の言葉を引用して箔をつけようとするのは朝日新聞の常套手段である。
ご存知のように護憲派・木村草太は「報ステ」の常連コメンテーター。
いつも頭脳明晰で冷徹な理論家の学者というイメージを打ち出していた。
ところが、いつだったか、たけしの番組に出ているのをチラと見た。
笑うと歯がむき出しになって今までの作られたイメージが台無しで笑えた。

 ■地域の民意を未来へ
 辺野古に新たな基地ができれば、地元名護市や沖縄県の自治権は大きく制約される。


基地が出来ると地方の自治権が制約される、地域の民意を大切にしろというのである。
国の防衛問題を地域の民意に委ねるのは本末転倒である。
ましてや沖縄基地周辺の民意は沖縄の民意ではなく、他県や他国の民意に過ぎない。
世論調査の結果でも憲法改正は「防衛のための組織=自衛隊」が1位ではないか。

 「だが、右肩上がりの経済成長に陰りがみえるにつれ「自助」が強調されるようになる。(中略)「生活保護バッシング」が広がり・・・」

「自助」を強調する自民党には大賛成である。
生活保護法をより効果的にするために、外国人の生活保護や生活保護の悪用を指摘するのは「バッシング」とは言わない。

 「憲法の保障するはずの『健康で文化的な生活を営む権利』が剥奪された瞬間があった」と桜井勝延市長は振り返る。
 同市南部に出された避難指示は7月に解除されたが、1万4千人いた住民のうち戻ってきたのは約1100人に過ぎない。


福島の原発事故は天災だからどうしようもないだろう。
むしろ民主党の菅政権の拙劣な対応を批判すべきだ。

■問われる幸福追求権

「安倍首相が憲法改正に意欲を見せるなか、今月10日に衆院憲法審査会の議論が再開される。だが改憲を論じる前に、もっと大事なことがある。
 一人ひとりの国民が憲法から何を読み取り、どう生かしていくか。きょう公布70年を迎える憲法の、問いかけである」


最後はいつものように安倍首相を腐し、意味不明の結論となる。
憲法から何かを読み取れと言ったって、その憲法自体がデタラメなのだから話にならないのである。

今日の読売新聞も国会議員のアンケートで7割強が「憲法改正が必要」と回答している。
自民党が多数を占める国会議員だから当然と言えば当然だが、彼等を選んだ有権者は必ずしも憲法改正が必要とは感じていない。
パヨク共同通信社の世論調査では「憲法改正は必要」が58%だが「安倍首相の下での改憲に反対」が55%と出たのには驚いた。
国民が選出した国会議員の回答との整合性がまったくない。

⇒読売新聞(同上)
憲法改正「必要」73%…国会議員アンケート


 読売新聞社は、日本国憲法が3日に公布70年を迎えるのに合わせ、憲法に関するアンケート調査を衆参両院の国会議員を対象に実施した。

 回答した議員のうち、憲法を「改正する方がよい」と答えた議員は7割を超えた。改正項目については「自衛のための組織保持」(48%)が最多で、良好な環境を保障する「環境権」や地方の権限を定める「国と地方の役割」などが続いた。衆参両院の憲法審査会で優先的に議論すべき項目としては、参院選の合区を解消するための「参院議員の地域代表制」などが上位に挙がった。調査結果は、10日以降に再開する憲法審査会の論議に影響を与えそうだ。
 日本国憲法は1946年(昭和21年)11月3日に公布、翌47年5月3日に施行された。今の憲法が果たしてきた役割については、回答者の96%が評価した。
 憲法改正については「改正する方がよい」が73%で、「改正しない方がよい」の16%を大きく上回った。憲法が70年間に果たした意義を評価しながらも、時代の変化に対応した改正の必要性を認める声が多かった。


(以下略)

毎日新聞は共同通信の調査結果を得々として報じている。

⇒毎日新聞(2016/10/29)
共同通信世論調査
安倍政権下での改憲に反対55%


2016110301.jpg

 共同通信社は28日、憲法公布70年に当たり郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。安倍晋三首相の下での改憲に55%が反対し、賛成の42%を上回った。7月の参院選で改憲が争点だったかどうかに関し「そう思わない」は71%に上った。「そう思う」は27%だった。改憲が「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計58%。9条改正は「必要ない」が49%で、「必要」の45%より多かった。

(引用終わり)

改憲派が6割近いという調査結果よりも、安倍政権下での改憲に反対が過半数だということに焦点を当てた毎日新聞の意図的な情報操作と民意誘導である。

朝日も毎日も共同通信も日本には要らないメディアである。

【追記】

ちなみに虎ノ門ニュース(11月2日)の視聴者調査の結果は・・・

2016110303.jpg

安倍政権下での改憲に・・・
賛成 93.6%
反対  2.4%
どちらとも言えない 4.0%

だった。
共同通信社の調査結果との落差が大きすぎる。

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