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2016.10.19 (Wed)


自殺した少女の写真の受賞取り消しを取り消し


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リベラルが人間の絆を壊す

 いじめを苦にして自殺した少女はその10日前に津軽手踊りを楽しげにしていた。
それをあるカメラマンがカメラに収め、その写真が最高賞の青森市長賞を獲得した。
しかし、実行委員会は自殺したことが問題になることを恐れて受賞を取り消した。
少女の祖父は亡くなった孫の元気だった姿の写真が市長賞を取り消されたことをとても残念がった。

昨日、この話を食事をしながら友人にしようとして涙が溢れそうになり、話を続けらなかった。
楽しげに踊っていた少女の姿を思い出したからである。

⇒東奥新聞(2016/10/18)
遺族「いじめなくして」中2女子写真公開


2016102001.jpg
写真コンテストで一時は最高賞が内定した写真。中心に写る少女が亡くなった葛西りまさん(遺族提供、画像の一部を加工しています)

 真っ赤に開く傘を背に、笑顔がはじける津軽手踊りの少女-。今夏の黒石よされ写真コンテストで、最高賞の黒石市長賞に内定していた作品だ。撮影された10日後に自殺した青森市の浪岡中学校2年の女子生徒(13)だと審査後に判明し、主催した黒石よされ実行委員会が一転、内定を取り消していた。遺族は17日、撮影者から提供を受けていた作品を本紙に公開。また、氏名を葛西りまさんと公表した。

(以下略)

今日の産経抄は受賞を取り消した主催者に対して抗議した。

【産経抄】
笑顔だった姿を見てほしい 10月19日

 江戸時代後期から明治時代にかけて岩手県の中央部では、死者の供養のために、その人の姿を描いた絵を菩提(ぼだい)寺に奉納する習俗があった。もっとも生前の様子というより、来世での理想像が描かれている。

 ▼ところが写真の登場によって、死者のイメージは、残された人々の記憶と重なるようになる。かくして遺影は、「死者そのものとして、語りかけたり供物を供えたりする対象となった」(『亡き人を想う-遺影の誕生』山田慎也著)。

 ▼真っ赤な傘をさして踊っている、着物姿の少女の笑顔がまぶしい。青森県黒石市内の祭り「黒石よされ」を見物していた男性が今年8月、偶然に撮影した写真である。モデルとなった青森市立中2年の葛西りまさん(13)は祭りから10日後、列車に飛び込んで亡くなった。同級生から、ひどいいじめを受けていた。

 ▼幼い頃から津軽手踊りを習っていたりまさんは、かつて仲間と日本一に輝いたほどの腕前だった。「いじめられても、笑顔だった姿をたくさんの人に見てほしい」。こう話す父親は、何度も自慢の娘の遺影に語りかけたはずである。

 ▼「労災認定されても、娘は戻ってこない。過労死を繰り返さないで」。昨年12月に自殺した、電通の女性新人社員の母親は今月7日、記者会見で訴えた。傍らには、女性社員の笑顔の遺影が掲げられていた。「二度といじめをしないでという、娘の願いを伝えたい」。父親が、りまさんの名前と写真を公開したもうひとつの理由である。

 ▼写真は、「黒石よされ写真コンテスト」の最高賞に内定していながら、一転して取り消された。主催者側の説明には、まったく納得がいかない。いじめや過労死をなかったことにする、学校や企業と同じやり口ではないか。


(引用終わり)

受賞を取り消した主催者や市に抗議する電話やメールが殺到し、今日一転して最高賞が再び授与されたと産経新聞が伝えた。

産経ニュース(2016/10/19)
撤回一転、最高賞に 青森・黒石市長が謝罪 自殺中2少女写真

 青森県黒石市の「黒石よされ実行委員会」による写真コンテストで最高賞の市長賞に内定していた作品の被写体の少女が、いじめ被害を訴えて自殺した青森市の市立中2年の葛西りまさん(13)と判明したため授賞が撤回された問題で、同市の高樋(たかひ)憲市長らが19日、記者会見し、一転して市長賞を授与すると明らかにした。
 批判が高まったため方針を転換した形で、りまさんの遺族は取材に「授賞を取り消した理由の説明が二転三転した。対応には納得できない」と話し、実行委が内定撤回の理由を説明しに来た際には「市長賞ではなく、ほかの賞で勘弁してほしい」などと求めたと明かした。実行委は遺族と撮影者の意向を確認した上で、授賞を正式決定する。
実行委によると、作品は青森市の男性が8月15日に踊りを披露していたりまさんを撮影したもの。りまさんは10日後に駅のホームから列車に飛び込んで亡くなったが、男性はそのことを知らないまま応募。実行委は今月11日に遺族の了承を得た上で市長賞を贈ることを内定し、17日に発表する予定だった。だが、今月13日に高樋市長が実行委に賞の再考を要請。コンテストの関係者が協議し、翌日撮影した男性に賞の辞退を求め、男性も応じた。
16日に実行委が遺族に内定撤回の経緯を説明したが、納得が得られなかったため、市長賞を「該当なし」と決定した。実行委と市には「事なかれ主義だ」などの電話やメールが1300件以上寄せられていたという。
 この日の記者会見で高樋市長は内定撤回の理由について、「(自殺が)調査中の案件であり、氏名、写真が公表されていない状況の中で公の場に出していいのか配慮しなければならなかった」と釈明した。その上で「全ての責任は私にある。深くおわびしたい」と述べた。


(引用終わり)

遺族の方達が受賞取り消しを残念がったというから、これで良かったと思う。

一方で、後を絶たない若者のイジメとそれを苦にした自殺をどうしたら防ぐことが出来るのか考えてしまう。
Line は無料で便利な通信手段であり、Ponkoも今やメールやショートメッセージは殆ど使わない。
ただ若者のグループ間での Line にはいろいろと問題が起こりやすいらしい。
昔は通信手段は手紙しかなかった。
文明の進化に人間が付いて行けなくなくなったのではないか。

子供いじめは多かれ少なかれ昔からあったが、それを監視する大人の目があった。
リベラル派は近年は家族の形が変わったと言うが、そのために家族の絆が失われつつあるのではないか。

民進党は自民党の憲法草案に家族の重要性が書かれていると批判している。
家族という国の重要な構成要素を軽視するこのような風潮がイジメやそれを苦にした若者の自殺を増やす一因になっているのである。

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2016.10.19 (Wed)


蓮舫代表は公開質問状に回答せよ


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ネット投稿を削除させた民進党の言論弾圧

蓮舫の二重国籍疑惑は池田信夫氏が主宰するウェブサイト「アゴラ言論プラットフォーム」で八幡和夫氏が指摘したことから始まった。
池田氏も同時にこの問題を取り上げ、9月29日にはアゴラ編集部して蓮舫に対し⇒公開質問状を出したが回答は無かった。

そして今日、公開質問状の第二段を蓮舫に送りつけた。
その間には次のような記者会見での蓮舫の発言があった。

①台湾籍の離脱証明書は都内の区役所で受理されなかった。
②日本国籍の選択を宣言した。
③法務省から今は違法状態ではないとの文書をもらった。
④個人的な戸籍の話はする積もりはない。

金田法務大臣は一般論だとしながらも18日・・・

「22歳までに済ませておくべき日本国籍の選択宣言を26年間もそのままにしておいたのは明らかに国籍法違反である」

と明言した。
現在48歳の蓮舫はなんと26年間も国籍法違反状態だったことになる。

⇒アゴラ言論プラットフォーム(2016/10/19)
【公開質問】蓮舫さんへの情報開示のお願い・第2弾


参議院議員・民進党代表 蓮舫殿

蓮舫さんの二重国籍問題については、8月29日に八幡和郎氏がはじめてその疑いを指摘して以来、八幡氏や当サイト主宰の池田信夫をはじめ多くの筆者が当サイトで議論を展開してきた結果、9月23日には台湾籍の離脱が行われていなかったこと、10月14日には、国籍選択をされていなかったことを公表されたことは、前向きな姿勢の表れとると(ママ)高く評価させていただきたいと思います。

しかし、残念なことは、なお、多くの事実関係が明らかにされず、また、現在、蓮舫さんが明らかにされていることも、口頭での説明に留まり、これまで、私どもの指摘を蓮舫さんが否定されたにもかかわらず真実であったことが多くある以上は、現状の説明をそのまま真実として了解できないのは、遺憾ながら当然のことで、台湾籍離脱にしても本当にされたか疑問という声も読者から寄せられています。

このような状況は私たちの望むところでありませんが、事実関係は蓮舫氏がすでに持っておられるか容易に入手できる証拠書類とともに説明されることで容易に明らかに出来ることばかりで、すでに9月29日付けで公開質問状の項目を現時点で精査させていただき、また、新たに公開をお願いしたい項目ともども、第二次公開質問状を提出させていただきます。

前回の繰り返しですが、「もし、蓮舫さんがこうした疑惑を追及する立場だったら舌鋒強く『なぜ証拠書類を出さない』と仰っていたであろう」と多くの国民が感じているところです

とくに、以下の書類を是非とも公開されたいところです。なぜなら、現状では、国籍選択をされたのか、本当に二重国籍状態は解消されたのか、蓮舫氏の一方的な説明に過ぎないからです。

①10月7日にされたという国籍選択後の戸籍謄本

②9月6日に台湾の代表処に出された台湾旅券を含むすべての書類

③9月23日に台湾の当局から受け取られた国籍喪失証明書

④「法定代理人を含めやりとりし、法務省から(国籍法)違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」という文書。

また、書類の問題でないが、次の点についての見解を新たに明らかにすべきと考えます。

①戸籍謄本をみれば容易に知ることが出来るはずの「国籍選択をしていないこと」に気がついたのはいついかなる経緯だったのでしょうか。

②過去の自分が二重国籍であるとの発言は、結果的には真実だったとわけですが、もし、蓮舫さんが言うように虚偽であると主観的に信じながら発言していたということになると、タレントおよびキャスターとして許されない経歴詐称を意図的にしようとしていたことになりますが、その道義的責任についての見解は?

私どもの質問の一部については、9月7日に質問をお届けしたところですが、あらためて、ほかの諸点とともにお届けし、当方への書面(メールはこちら)、記者会見、当方のサイトへの寄稿のいずれでも結構ですので、明らかにしていただくことを希望します。

とくに、当方のサイトでの自由な投稿の機会をご用意してきたし、今後もできることは、在来の新聞、雑誌、放送とはまったく違う公正なものであるという自負をお伝えしたいと思います。(項目ごとのカッコ内は当方の見解です)

アゴラ編集部


(引用終わり)

産経新聞も金田法相が「国籍選択義務違反」だと断定したと報道。

産経ニュース(同上)
蓮舫氏は25年以上違法状態か 「二重国籍」で法相見解

 民進党の蓮舫代表のいわゆる「二重国籍」問題について、金田勝年法相は18日の記者会見で、一般論と断りながら、「法律の定める期限後に日本国籍の選択宣言を行った場合、それまでの間、国籍法上の国籍選択義務14条に違反していた」と述べた。
 国籍法は20歳未満の人が二重国籍になった場合、22歳までの国籍選択を定めている。蓮舫氏の国籍選択宣言は今月で、国籍法違反の状態が25年以上続いていた可能性が高まっている。
 蓮舫氏は今月、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったとし、「(日本国籍の)選択宣言をした」と述べていた。関係者によると、宣言は今月7日付という。
 国籍法では、二重国籍の人が日本国籍を選ぶ場合、(1)外国籍離脱を証明する書面を添えて外国国籍喪失届を出す(2)日本国籍選択の宣言をし、かつ外国籍離脱の努力をする-の2つの方法がある。
 ただ、政府は台湾を正式な政府として認めていないため、台湾当局発行の国籍離脱証明書は受理していない。このため、台湾出身の二重国籍者の場合は(2)の方法を原則22歳までに求められている。
 一方、蓮舫氏は16日、訪問先の熊本県で記者団に対し「法務省から(国籍法)違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」と述べていた。これについて金田法相は再び一般論とした上で、「期限後に(法の定めることを)履行しても、それまでの間は違反していたことになる」と強調した。



 国籍法 日本国民の要件を定めた法律。日本国籍の取得や、喪失する場合などについて規定する。二重国籍者に関しては、原則として22歳までに日本国籍か外国籍かを選ぶ(14条)▽日本国籍の選択をした日本国民は外国籍離脱の努力義務(16条)-などが定められている。罰則はない。日本で複数の国籍を持つ人のうち国籍選択義務が生じる22歳以上の人は、約17万人とされる。


(引用終わり)

「法務省から(国籍法)違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」

などと蓮舫の虚言癖は直っていない。
金田法相が「違反だ」と明言したのだから。

この問題は一般人ではなく政治家であること、そして野党第一党の党首であること、過去に国務大臣まで勤めた政治家であることから決して軽視すべき問題では無い。
まして舌鋒鋭く政敵を攻撃する女性政治家としてマスメディアが持ち上げて来た経緯がある。

民進党は反省するどころかネット投稿を著作権侵害として圧力を掛け、削除させた。
日頃、言論の自由を声高く叫び、安倍政権はメディアへの言論弾圧として攻撃して来たメディアもダンマリを決め込んでいる。

蓮舫国籍問題を契機に国会議員全員の国籍を明らかにし、潜在する工作員や協力者を摘発すべきである。

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2016.10.19 (Wed)


蓮舫代表の国籍問題追及の手を緩めるな


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様々な違法行為は議員辞職に値する

 いままで蓮舫の「ニ重国籍問題」としてきたが、蓮舫は今月の7日に「日本国籍の取得を宣言した」というのだから、それまでは日本人ではなかった。台湾人だったということになり、「二重国籍」というのは正しくない。

民進党は台湾人を日本の国会に送り出し、政権担当期には大臣を勤めさせ、いま党代表に選出している。
これは全て違法ではないのか。
この問題を提起した八幡和郎氏は産経新聞系の夕刊フジにその怒りの思いを寄稿した。

⇒ZAKZAK(2016/10/16)
蓮舫氏、いまごろ日本国籍「選択宣言」 “偽の二重国籍”売り物に
「違法状態を放置だ」八幡和郎氏緊急寄稿


 民進党の蓮舫代表(48)の「二重国籍」問題は、国民にウソをついただけでなく、違法性が問われる可能性が出てきた。蓮舫氏は15日、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったとして、戸籍法に基づき「(日本国籍の)選択宣言をした」と語ったのだ。同問題を徹底追及してきた、徳島文理大学の八幡和郎教授が緊急寄稿した。
 蓮舫氏は、戸籍法の義務である「22歳までの国籍選択」を、最近までしてこなかったことを明らかにした。党関係者によると、選択の宣言は今月7日付だという。
 これは、国籍選択後の台湾籍離脱が「努力義務」なのに対し、純然たる「違法状態」を放置してきたことになる。蓮舫氏は立法府の人間でもあり、重大性において格段の差がある。
 さらに、日本国民であることを選択してこなかったなら、日本と台湾に同じ重さの忠誠度しかない状態だったことになる。日本の国会議員として著しく不適切だろう
 これまで蓮舫氏は、法律改正を受けて、17歳の時に国籍選択するまでの一時的措置で、合法的な二重国籍状態となる「国籍取得」の手続きをしたことは認めていた。だが、それ以外のほとんどの日付を曖昧にし、日本維新の会や、インターネットの言論プラットフォーム「アゴラ」などの公開要請にも、証拠書類は一切開示しなかった。
今回も証拠の提示はなく、国民は本当に蓮舫氏が台湾籍を離脱したのかすら確認できない。すみやかに証拠を開示し、特に台湾旅券の使用状況を示すべきである

 それは、公職選挙法上の経歴虚偽記載や、旅券法、税法などの違法行為の有無を判断するのに不可欠の材料だ。
 蓮舫氏は「二重国籍」状態は、不注意によると強弁しているが、戸籍謄本などを見れば、国籍選択の不履行は一目瞭然だったはずだ。
 「私は、二重国籍なんです」(『週刊現代』1993年2月6日号)などとメディアで発言してきたことが営業トークだと言い張るなら、それを証明する責任がある。そもそも、キャスターやタレントとして“偽の二重国籍”を売り物に「産地偽装」のようなことを試みたなどと平気で言うのもいかがなものか。
 さらに、民進党は公党として、国籍選択すらしていない人物を国会議員や閣僚、党代表としたことについて、国民に謝罪すべきである。ガバナンス(統治)能力の低さについても、根本的な反省が必要だ。


(引用終わり)

まず蓮舫がなすべきことは戸籍謄本とパスポートの開示である。
それによって彼女の様々な違法が明らかになる。
22歳までに国籍を選択しなかった戸籍法違反、経歴詐称の公職選挙法違反、政治資金規正法違反などなど・・・

⇒産経ニュース(2016/10/18)
【WEB編集委員のつぶやき】
蓮舫代表の「二重国籍」はまだくすぶっていた
本人の問題意識はまるで希薄だが国民の目は厳しい


 国民をないがしろにしているとしか言いようがない。蓮舫民進党代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」がまだくすぶり続けていた。蓮舫氏のコンプライアンス(法令順守)欠如と民進党の自浄作用の機能不全を問うて約1カ月、何も変わっていなかった。
 蓮舫氏は10月15日、「二重国籍」問題で、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「(日本国籍の)選択宣言をした」と述べた。宣言は7日付で、蓮舫氏は経緯について「不受理なので相談したら、強く選択の宣言をするよう行政指導された」と話したと産経新聞は報じた。

 蓮舫氏は昭和60年1月21日に、17歳で日本国籍を取得したと説明。台湾籍の離脱は「台湾人の父が手続きを終えたと思い込んでいた」と述べていた。一方で29歳当時、雑誌のインタビューで「自分の国籍は台湾」と答えるなど、発言は二転三転していた。
 そして今年9月6日に台湾当局に台湾籍の残存を照会、改めて離脱手続きを行ったところ、12日に台湾籍が残っていることが判明。23日に台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出、手続きを完了したと説明していた。
国籍法は20歳未満の人が日本国籍と外国籍の二重国籍になった場合、22歳になるまでに「いずれかの国籍を選択しなければならない」と定めており、蓮舫氏が国籍法に抵触している恐れがある。
 10月6日の記者会見では「極めて私の個人的な戸籍の件に関しては、みなさまの前で話をしようと思っていない」と発言するなど、議員としての資質や資格が問われる問題について意識はまるで希薄だ
 これに対し自民党は10月13日の参院予算委で、三原じゅん子氏が、外国籍の離脱手続きは「国籍法上の努力義務規定」だが、国籍選択は「義務手続き」と指摘した上で「蓮舫氏はいつ日本国籍を選択したか明らかにしていない。閣僚や首相補佐官になる前に宣言を行ったのか明らかにしないのなら大問題」と述べ、戸籍謄本の公開を求めた。安倍晋三首相も同様の見解を示したが公開されていない。

 こうした中で15、16日に産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査によると、民進党の新代表に就任した蓮舫氏の取り組みについて、46・3%が「評価しない」、39・3%が「評価する」と回答した。代表自らしこりを抱える民進党に国民の目は厳しい。
 永田町には「解散風」が吹いているが、結果は甘くないはずだ。(WEB編集チーム 黒沢通)


(引用終わり)

産経は「国民の目は厳しい」というがとんでもない。
産経・FNN世論調査で蓮舫代表を評価するが39.3%もあるではないか。
日本のポピュリズム政治の風潮を現している。
そのポピュリズムを煽っているのはNHK、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞その他の反日メディアである。

アゴラの池田信夫氏は蓮舫に議員辞職を求めている。
果たして追い落とすことができるだろうか。

⇒アゴラ言論プラトフォーム(同上)
蓮舫代表はなぜ27年間も違法状態を続けたのか
池田信夫


 きょうの記者会見で金田法相は、一般論として「[22歳の]期限後に日本国籍の選択宣言の届け出を行った場合は、それまでの間、国籍法上の国籍選択義務に違反していた事実がなくなるものではない」と述べた。蓮舫代表が1985年に17歳で日本国籍を取得した後も、22歳になった1989年から今年まで27年間、「義務に違反した状態」だったわけだ。
これは八幡さんも私も9月初めから指摘した通りだ。これまでの「18歳で籍を抜いた」とか「中共の国籍法で中国国籍は自動的に抜けた」とか「努力義務なので違法ではない」など蓮舫氏の二転三転した弁解は、すべて嘘だった。
最後の「法務省から今は違法状態ではないとの文書をいただいた」という言い逃れも、きょうの法相会見でくつがえされた。今ごろ国籍選択を宣言しても「それまでの間、国籍法上の国籍選択義務に違反していた事実がなくなるものではない」。
泥棒が27年後に盗品を返しても、泥棒したという事実はなくならないのだ

これで国籍法の問題は決着がついたが、奇妙なのは彼女がこんな初歩的な(しかも自分のアイデンティティにかかわる)違法行為を、なぜ27年間も続けたのかということだ。「父がすべてやったので知らなかった」というのは嘘で、90年代にも「私は二重国籍」とか「在日の中国国籍」などと発言しており、二重国籍の事実は知っていたと思われる。
ただ選挙公報に「台湾籍から帰化」と書いたのは、帰化と国籍取得と国籍選択を混同していた疑いが強い。それを公言していたことをみると、国籍法で二重国籍を禁止していることを知らなかったと思われる。これは彼女が国籍法の附則5条の特例で簡単に国籍取得したためわからなかったのかもしれないが、国会議員に立候補するとき調べればわかったはずだ。
このような「違法性の錯誤」は、彼女が芸能人だったときはいいが、日本国籍か台湾国籍か選択しないで経歴を詐称して立候補したことは、国会議員として許されない。ただ法相が違法と断定しないで「義務に違反した状態」という表現を使っているように違法性は軽いので、今なら議員辞職してやり直せば起訴はまぬがれるのではないか


(引用終わり)

「今なら議員辞職して」というが、そんなことはしないだろう。
してもしなくても彼女の政治生命は終わった。

それなのに、民進党が自主投票と決めた新潟県知事選挙の最終日に、柏崎刈羽原発の再稼働に反対した米山隆一候補が優勢だと分かると急遽みずから応援演説に入ったという蓮舫の恥知らずには「知事選挙で党が自主投票を決めながら党首が一方の応援に入るという珍事も理解しがたいものだ」(八幡和郎)。

この問題はこのまま有耶無耶な内に終わらせるべきではない。

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