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2016.09.22 (Thu)


蓮舫代表の援護に必死な週刊朝日


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民進党は解党するしかない

不幸なことに米戦闘機が沖縄近海に墜落した。
住民の住む陸上でなかったのが不幸中の幸いだった。
しかし、反日メディアはここぞとばかりに空騒ぎしている。

共同通信(2016/9/22)
沖縄、米機墜落に怒りと不安充満「一歩間違えば大惨事」

「一歩間違えば、大惨事だ」「再発防止は口だけか」---。
米戦闘機一機が沖縄近海に墜落した22日、沖縄県に住む市民の間では、繰り返される米軍の事件・事故に不安と怒りが充満した。
『米軍戦闘機かの爆音が近づいてくると、自宅に落ちるかもしれないという恐怖を常に感じている」。
嘉手納基地の北東約2キロの市街地に住む照屋秀伝さん(78)は事故の一方に表情を期漏らせた。「日米両政府は再発防止と声高に言うが、市民の安全は気にも留めていない」と怒りをあらわにした。


(引用終わり)

赤旗でも読んでいるような気分である。
辺野古の海上基地に移れば安全になるというのに反対しているのが解せない。

さて、蓮舫代表の二重国籍問題は豊洲新市場の地下水から砒素が検出取れたと大騒ぎしてマスメディアは犯人探しに躍起になるフリをして国民の目を逸らそうとしている。

最近は堂々と蓮舫擁護を表明する輩が書きまくっている。
週刊朝日(9月30日号)は田原総一朗らが「二重国籍は済んだ事で何の問題もない」と言い切っている。

⇒「蓮舫氏への『二重国籍』批判について考察する」(田原総一朗)

台湾と日本の二重国籍問題が取りざたされた民進党代表の蓮舫氏。しかし、この問題で特に不都合なことが起きていないと、ジャーナリストの田原総一朗氏は指摘する。

*  *  *
 民進党の蓮舫新代表の二重国籍問題が新聞やテレビに大きな波紋を広げている。
 蓮舫氏は1967年に、台湾出身の父親と日本人の母親との間に日本で生まれた。旧国籍法は父系主義だったので、自動的に台湾籍となったが、国籍取得要件が緩和された85年1月の改正国籍法施行からほどなくして日本国籍を取得した。
 このとき、蓮舫氏は「父と一緒に台湾籍を抜く作業をした」と説明してきた。ただし、父親は台湾側の係官と台湾語で話をしていて、台湾語がわからない蓮舫氏には、会話の内容は理解できなかったようだ。彼女は台湾籍を抜いたものだと判断して、そのことに疑問を抱かなかった。だが、実は台湾籍が抜けてはおらず、30年以上、二重国籍の状態が続いたことになる。
 国籍法では原則22歳までに、二重国籍者は日本国籍か外国籍のいずれかを選択しなければならないことになっている。そして、日本国籍を選ぶ場合は外国籍の離脱証明か、放棄宣言のいずれかの書類が必要とされる。さらに放棄宣言の後も、外国籍の離脱に努めなければならない、と努力義務が規定されているようだ。
 蓮舫氏は、85年に台湾籍を抜いたものと信じ切っていたため、いずれの手続きもしないで過ごしてきた。メディアのインタビューにも「生まれたときから日本人で、17歳のときに台湾籍は抜いている」と語っていたのだが、いくつかの厳しい疑問を受けて、念のために、台北駐日経済文化代表処、つまり17歳のときに父親に連れられて行った事務所に、9月6日に除籍の照会をした。すると12日に、実は除籍されていないという返事が来たのだという。蓮舫氏はあらためて台湾籍を放棄する書類を提出した。
 結果として、蓮舫氏は二重国籍のまま3期、参院議員を務め、民主党が政権の座にいた2010年には行政刷新担当相、つまり閣僚を務めていたことになる。読売新聞は9月14日の社説で、「国会議員が自らの国籍を正確に把握できていないとは、あまりにお粗末と言うほかない」「外交・安全保障などの国益を担う国会議員が、自身の国籍を曖昧にしておくことは論外である」と、厳しく批判した。
繰り返しになるが、蓮舫氏は台湾籍を放棄したものと思い込んでいたのであって、曖昧にしていたのではない。参院議員になるとき、あるいは閣僚になるときに二重国籍がチェックできていなかったとすれば、むしろ国家のチェック機能そのものに問題があるのではないか。
 蓮舫氏が04年の参院選の出馬時に国籍放棄手続きの作業を怠ったのは、政治家としての認識が甘く、資質が問われるという批判を各紙が行っているが、蓮舫氏は作業を怠ったのではなく、台湾籍を放棄したと思い込んでいたのである。確かに容易ならぬ手抜かりではあるが、彼女が台湾籍を有していたことで、具体的に何か不都合な事態が生じたのであろうか。不都合な事態が生じていたとすればそのときに問題になっていたはずで、そういう事態は生じていなかったわけだ。
 民進党の代表選でも、他の候補者からこの件での蓮舫批判は生じなかった。民進党の議員たちは、彼女が混乱を招いたことを謝罪して、すぐに台湾籍放棄の手続きをしたことで、事実上、事態は終わったと考えているのであろう
※週刊朝日 2016年9月30日号


(引用終わり)

 上記の一文は二転三転した噓つき蓮舫の嘘をそのまま好意的に信じて繰り返しているだけであり、田原総一朗の老化を如実に顕している。
自分は日本語しか知らないという蓮舫が中国や台湾の現地でペラペラと流暢な北京語(?)で喋っている所はユーチューブで見られるし、台湾籍を抜いたと思い違いをした蓮舫がなんで台湾のパスポートを持って台湾や中国を尋ねたか分からない。
6日もあれば台湾から籍があるかないか返事がもらえるのに、長いこと問題にされても曖昧な態度を示し、地方党員やサポーターが投票を終えてから実は家中探したら台湾のパスポートが出てきましたというのは余りにもミエミエである。

「民進党の議員達は事態は終わったと考えている」というのも余りに好意的な推察である。

また同じ週刊朝日は海外のメディアが蓮舫を人種差別していると報じているという。
朝日新聞のお家芸である「海外のメディアが人種差別だと!」というパターンである。

⇒海外からは冷めた反応も
蓮舫・新代表の二重国籍問題
蓮舫民進党が政権取るための戦略はこれだ(倉本圭造)


 政界では、国籍法との関係や蓮舫氏の説明責任の観点からの批判の声が多かった。ただ、一連の騒動は、海外からは別の視点でもとらえられた
 イギリスの公共放送BBCは、在日韓国人に対する差別や、日本でハーフが特異な扱いを受けている現状にも触れ、日本の人種問題と関連づけて取り上げた

 国籍法に詳しい近藤敦・名城大学教授(56)は、一連の騒動についてこうみる。

「今回の問題は、欧米では差別的に映るでしょうね。イギリスでは、外相のボリス・ジョンソン氏がアメリカ国籍を持っていましたし、カナダのジョン・ターナー元首相はイギリス国籍を持っていました。要は、どこにアイデンティティーを持っているかですね」

 蓮舫氏と近い民進党議員もこう憤慨する。
「二重国籍で、国益を損なうかもしれない? 事業仕分けのときには本当によく勉強し、日本の国益のために取り組んでいましたよ」


(以下略)

 しかし、蓮舫新代表を承認し新役員を発表する民進党の両院総会は欠席者が多くてガラガラの状態。
委任状を出さないで欠席した議員もたくさん居た。
司会のナンタラ議長が「今日は随分人数が少なくて賛成の拍手もまばらだが、まあいっか、蓮舫新代表誕生としよう」と前代未聞の宣言で蓮舫新代表が決定した。
まったく漫画である。

日刊ゲンダイが珍しく自民党ではなく民進党を批判しているが「A級戦犯」などという間違った用語は止めてもらいたい。

日刊ゲンダイ(2016/9/18)
政権崩壊の"A級戦犯"野田幹事長起用で民進党は消滅必死

この党はもう終わったんじゃないか――。新体制をスタートさせた民進党が初っぱなの蓮舫人事で大モメしている。民主党政権を崩壊させた“A級戦犯”の野田前首相を幹事長に起用したものだから、不満が噴出。挙党一致で党勢回復どころか、四分五裂は必至だ。
 新人事の承認を求めた16日の両院議員総会はガラガラ。全議員の半分にも満たない60人しか集まらなかった。反発した議員がボイコットしたからだ。
「演台に近い前列は空席だらけ。出席議員の一部は〈これで成立するの?〉と文句タラタラだった。野田さんがマイクの前に立つと、野党転落の総括を求める声が上がり、会場がザワつきました」(民進担当記者)
 野田氏は「幹事長人事が進まないと、他の人事が先に行けないという話もあった」と収めるのがやっとだった。

旧民主出身者の野田氏に対する恨みつらみは根深い。それも当然で、官僚に取り込まれ、自公に乗せられ、公約違反の消費増税を3党合意。反対する小沢一郎グループを追い出し、果ては安倍総裁(当時)に「約束ですね」と迫られて衆院解散を断行し、173人を落選させる大惨敗を喫した。

「また表舞台に出てくるなんて、いまだに国会に戻れない仲間のことをどう思っているのか。時計の針が2回り戻った感じです。これじゃあ党刷新どころか、先祖返り」(中堅議員)

「野田さんを見ると、あの忌まわしい記憶がよみがえるし、負の遺産だと思っている人は少なくありません」(若手議員)
 引退か蟄居すべき人物を登用する蓮舫氏のセンスのなさにはア然とする

「党内基盤が弱い蓮舫さんが信用しているのは、師匠の野田さんくらい。自分は発信に徹して、党運営は野田さんに全権委任するということでしょう」(別の中堅議員)

 これで党内はガタガタだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏は言う。

「蓮舫代表は党運営の経験がなく、自信がない。それでマサカの人事になったのでしょう。内ゲバが続けば、今度こそ有権者に見放されます
 それが狙いなのか。蓮舫・野田コンビはあえて党消滅を誘発しようとしているとしか思えない。


(引用終わり)

 蓮舫代表は今日、早速福岡に飛んで補選の応援演説をした。
 経済政策音痴の蓮舫代表はアベノミクスは失敗だとして安倍政権の転換を要求しているが、彼女が言う「代案」は一向に示さず、代表選挙運動に公約した公約違反である。

共同通信(2016/9/22)
蓮舫氏、経済政策の転換要求
福岡補選応援で演説

民進党の蓮舫代表は22日、福岡県久留米市で街頭演説し、安倍政権の経済政策に関し「高度経済成長のような夢は来なかった。安倍政権に目を覚ましてもらう」と述べ、アベノミクスからの転換を求めた
。(以下略)

(引用終わり)

いままでの自民党批判と全然変わっていない。

リフレ派で安倍政権支持派の高橋洋一氏だということを割り引いたとしても、氏の主張には説得力がある。

⇒ダイヤモンドオンライン(2016/9/22)
民進党は経済政策を見ても前途多難だ(高橋洋一)


【党内体制に手間取り前途が容易でない民進党】

 蓮舫新代表の民進党内人事がうまく進んでいない。幹事長は決まったものの、党内体制に手間取っている。蓮舫氏の二重国籍問題に加えて、政治家として最も重要な党内人事の不手際で、民進党の前途は容易でない。最新のある世論調査では、民進党は政権を担えないとする意見が75.8%にもなっている。蓮舫新代表でのご祝儀による民進党支持率アップもなかった

 野田佳彦幹事長は仰天人事だった。野田氏は「シロアリ演説」が有名だ。天下り官僚をシロアリにたとえて、「シロアリが税金を湯水のように使うので、シロアリ退治の前に増税はできない」というものだ。まったくその通りで、そのシロアリ退治を期待して民主党への政権交代が行われたといってもいい。

 ところが、民主党政権は迷走を重ねて、野田氏が首相の時、シロアリ退治をまったくしないまま「4年間は消費税を上げない」という公約破りの消費増税を決めてしまった。野田氏は、人間的にはいい人なのだが、すっかり財務省に洗脳されてしまって、戦後政治経済史に残るような大失敗をしてしまい、結果として衆院解散(2012年)で民主党政権をぶっ壊してしまった。国民の中には「ダマされた」という思いが残っている。

民進党は、蓮舫代表が二重国籍問題でウソをついたので、過去にウソをついた野田幹事長と合わせて、「ウソつきコンビ」だと揶揄されている。
 政調会長に内定している大串博志氏は、財務省出身である。性格はいいが、財務省のDNAそのままで、野田幹事長と組んだら財務省が日頃主張する緊縮財政、増税一直線が予想される。民進党そのものが、財務省党と名前を変えたほうがいいのではないかと思える党内人事である。

 これは民進党の体質を表しているともいえる。

 もともと、代表戦に出馬した3人について見ると、3人ともに安倍政権に比べると緊縮財政と金融引き締めである。緊縮財政といわざるを得ないのは、3人ともに10%への消費増税に賛成であるからだ。しかも、安倍政権の金融緩和に3人はしばしば批判的であるので、金融引き締めを指向している。

 この3人ともに、旧民主党時代のマクロ経済政策とほぼ同じであり、どうして安倍政権に負けて政権交代になったのかをまったく勉強していないといわざるをえない

【デフレ脱却まで緊縮財政と金融引き締めはやってはいけない】

 すべての政治家が一つだけ覚えておくべきことは、「デフレ脱却まで緊縮財政と金融引き締めはやってはいけない」である。
 デフレ脱却しないと、雇用の確保も財政再建もおぼつかない。3人の意見を聞いていると、雇用の確保を無視し、財政再建を追い求めているが、肝心のデフレ脱却ができないので、雇用の確保も財政再建もできないという未来しか見えてこない。
 安倍政権がまともなのは、金融緩和を継続していること、積極財政は2014年の消費増税で一時失敗したが、その後の再増税では過ちを繰り返さなかったことだ。それらの結果、GDP成長率は今一歩であるが、失業率や倒産率は史上最低となっている

マクロ経済政策の基本ができないのは、3人に共通していたが、その中で、微妙な差異はあった。例えば、教育投資の財源である。3人ともに、教育は将来の所得を増やすという実証分析結果が数多く、教育に投資するという考え方自体は間違っていない、というか世界標準である。
 その財源について、蓮舫氏は行革、前原氏は建設国債、玉木氏は新型国債といっている。投資は将来収入がそれに見合ったものであればよく、財源論はそもそもありえない。この点から、教育投資について、他の財源から振り向けるという蓮舫氏は、教育を投資と見ていないことになり、不適格である。
 この意味で、経済政策の観点から見ると、蓮舫代表は3人の中でも「外れ」であった
特に深刻なのは、金融政策について雇用政策の基本であることを理解していないことだ。金融政策を活用しない政党が先進国に存在するだろうか。世界標準から見れば、まともな金融政策を行わない民進党は明らかに雇用無視であり、左派政党に値しない。
(以下略)

高橋洋一氏はいつも数字や図表を示して具体的に解説するので説得力がある。
アベノミクスを否定する安倍首相ヤメロ派も少しはこういう記事を読んで勉強するがよい。

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2016.09.22 (Thu)


ミャンマーの国防相が稲田防衛相に植民地からの解放を感謝


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ミャンマー(ビルマ)の独立を助けてくれたと

 稲田防衛相がミャンマーの国防相との会談で、旧日本軍が英国軍を駆逐してビルマを独立させてくれたと感謝された。
旧日本軍がアジアの植民地解放に大いに寄与したことは教科書でも取り上げないから大多数の日本人は知らない。
慰安婦を陵辱したとか反日左翼勢力が声を大にしてネガティブキャンペーンをするから、過去の贖罪をしなければならないと思っている。

産経ニュース(2016/9/21)
ミャンマー国防相「旧日本軍の独立支援にいつも感謝」 稲田朋美防衛相と会談

 稲田朋美防衛相は21日、ミャンマーのセイン・ウィン国防相と防衛省で会談し、中国が強引な海洋進出を続ける南シナ海での法の支配の重要性について一致した。セイン・ウィン氏は「わが国の独立の歴史において、日本と旧日本軍による軍事支援は大きな意味があった」と感謝した。稲田氏は「両国は歴史的にも大変深い絆で結ばれている」と応じた。
 セイン・ウィン氏は「アウン・サン将軍が『ビルマ独立義勇軍』(BIA)を設立し、BIAと日本軍が英国の植民地支配を打ち倒した。ミャンマーは日本兵と日本に対し、いつも感謝している」と繰り返した。
英国による植民地統治時代のミャンマー(旧ビルマ)は、旧日本軍から支援を受けたアウン・サン将軍らが1941年にBIAを設立し、英国軍と戦って43年に「ビルマ国」として独立。その後、再び英国領となったが、48年に「ビルマ連邦」として独立した。


(引用終わり)

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「アジアの解放、本当は日本軍のお陰だった!」(高山正之 2014/12/22)
「ひと目でわかる『アジア解放』時代の日本精神」(水間 政憲 2013/8/18)

などアジア解放に日本軍が尽くした記録は多数出版されている。

 しかし朝日新聞は日本人に贖罪感を埋め込もうと必死である。
産経新聞が「歴史戦争」と題して戦後日本人の間違った歴史認識を正そうと連載をしているのに対し、朝日新聞はこの夏から「日本帝国」が如何に近隣諸国を植民地化したか、そして敗戦の末660万人の日本人が日本に引き揚げたかと特集している。

⇒朝日新聞(2016/8/26)
植民地支配の記憶の中で 帝国の解体


この1ヶ月前の朝日新聞の記事をなぜか昨日、スマホ向けのスマートニュースは載せた。
この旧日本軍が支配した過去の地域の地図はあたかも南シナ海を支配しようとする中国を思い浮かばせる。
朝日新聞の意図はそこにあるのだ。

いま引用ししようとしたら既にスマホからは削除されている。
スマートニュース前にも書いたが、産経新聞の記事も載せる一方でそれ以上に沖縄タイムズや琉球新報などの沖縄二紙や本土の大部分の左翼新聞の記事を載せている。

日本人は過去に悪いことをしたのだという贖罪感を日本人に埋め込んで二度と立てないように画策する中国や韓国の手先になっているのが日本の反日左翼メデイアである。

【追記】ちなみに21-22日のスマートニュースの「政治」記事ソースをカウントしてみた。

①毎日新聞 15
②朝日新聞 12
③琉球新報  7
③ブロゴス  7
③産経新聞  7
⑥北海道新聞 5
⑥時事通信 5
⑦共同通信 4
⑦日刊ゲンダイ 4

日によって多少のバラツキがあるものの大体こんな調子である。
産経新聞を除けば、みんな左である。


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