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2016.09.21 (Wed)


朗報 独フライブルク市の慰安婦像設置を阻止


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10億円の上に安倍首相の謝罪書簡を要求する韓国

 昨年末、慰安婦問題に関する日韓合意で日本は韓国の運営する機関に10億円を拠出することで不可逆的に合意したことに付いて日本側には賛否両論があるが、既に決着したことである。

 しかし韓国側では挺身隊問題対策協議会(挺対協)という元慰安婦を食い物にする反日団体があり、日本がどういう対応を取ろうとも、元慰安婦が金を欲しいと言おうとも納得しない。

それどころか10億円は既に受け取ったのに、今度は安倍首相の謝罪書簡を出せと要求している。

朝鮮日報(2016/9/20)
慰安婦支援財団 安倍首相の謝罪手紙など追加措置議論

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の宣南国(ソン・ナムグク)副報道官は20日の定例会見で、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の「和解・癒やし財団」が安倍晋三首相の謝罪の手紙を日本側に要請することを議論したと明らかにした。
 同財団は被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための方法を議論する中で、安倍首相の手紙を含む日本側の追加的な措置に関する意見交換を行ったという。
 韓国と日本の一部のメディアは財団が日本政府の拠出金を被害者に支給する際に渡せるよう、安倍首相の手紙を要請したが、日本政府からの応答はないと報じていた
。(以下略)

10億円を受け取っておきながら「追加的な措置」だと。
これが韓国人の国民性である。

レコードチャイナ(同上)
韓国の慰安婦財団、安倍首相直筆の“謝罪の手紙”を要求=韓国ネット「安倍首相が書くわけない」「慰安婦像を撤去するための準備?」

 韓国・東亜日報によると、日韓政府の慰安婦問題合意に基づいて設立された「和解・癒し財団」の金兌玄(キム・テヒョン)理事長が、安倍晋三首相から元慰安婦への謝罪の意を込めた手紙をもらう方案を推進していることが分かった。
財団関係者は18日、「日本政府が拠出した10億円を元慰安婦らへ支給する際に同封するため、10月中に安倍首相から手紙を受け取りたいと考えている」と明らかにした。財団は、安倍首相の手紙を元慰安婦らに渡すことは「被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒す」という合意の精神に合うとみている。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「たった1通の手紙と少しのお金で過去を忘れろと?」
「日本政府にとって慰安婦問題は“解決済みの問題”。安倍首相が手紙を書くわけない」
「『慰安婦像を撤去したら手紙を書く』と言われたらどうする?」
「慰安婦像を撤去するための準備?」

「なんで韓国が推進する?無理やり書かせた謝罪の手紙に何の意味があるのか…」
「慰安婦被害者らが望んでいるのは安倍首相が目の前で謝罪すること。お金や手紙で適当に解決しようとしても無駄だ」
「手紙を受け取っても、どうせ『誠実さが感じられない』などと批判するに決まっている。何もせずに、国民や元慰安婦の怒りが収まるのを待った方がいい」(翻訳・編集/堂本)


(引用終わり)

韓国とは「助けず、教えず、関わらず」の非韓三原則が日本の取るべき道だということを立派に証明している。

一方でドイツで設置運動が進められていた慰安婦像は幸いなことに中止される模様だ。

⇒産経ニュース(2016/9/21)
【歴史戦】独フライブルク市への慰安婦像設置断念 韓国水原市が発表 日本側が「圧力」と批判


【ソウル=名村隆寛】韓国京畿道・水原市が、ドイツ南西部にある姉妹都市のフライブルク市で計画していた慰安婦像の設置が、独側の拒否で実現不可能となった。水原市が21日、発表した。
 水原市は報道資料で、「フライブルク市から『日本側の反対で平和の少女像(慰安婦像)の設置が難しくなった』という公式書簡を受け取った」と明らかにした。書簡は21日午前(日本時間同)に届いたという。
 水原市の廉泰英市長は「(慰安婦像設置の)推進委員会など地域と緊密に議論し、フライブルク市に遺憾の意を示す公式見解を伝える」とした。
 水原市は欧州では初の慰安婦像設置を目指し、今年5月、フライブルク市長に像の共同設置を呼びかけ、7月に像設置受け入れの返事があったという。国連の世界人権宣言の記念日に当たる12月10日にフライブルク市中心部に両市共同で設置し、記念式典を行う予定だった。
 フライブルク市は愛媛県松山市とも姉妹都市関係にある。韓国メディアは、慰安婦像設置の撤回に日本側からフライブルク市への「圧力」など妨害があったと批判的に伝えている。水原市は松山市に対し、抗議書簡を送る計画だという。


(引用終わり)

 いまや世界中に謂れ無き慰安婦像を建てようとする動きは韓国のみならず中国のバックアップで盛り上がっている。
日本は全力を挙げてこれを阻止しなければならない。
それは先人とこれから生まれてくる子供達の名誉のために今を生きる我々がしなければならない最低の義務である。
メディアでこ問題を精力的に取り上げているのは【歴史戦」と銘打って連載を続ける産経新聞だけである。

それと「なでしこアクション」の山本優美子氏、杉田水脈(みお)前衆院議員らの阻止運動には頭の下がる思いだ。
今回は日本の姉妹都市である松山市の反対が功を奏した。
勿論、両氏も動いていたに違いない。

日本は国民の一人ひとりが関心を持ってこの問題に係わり合いをもっていく必要がある。

 テレビメディアは連日のように、築地に代わる豊洲新市場の地下水に微量の砒素が出ただの、誰の責任かなどと追及しているが、あれは蓮舫新代表の二重国籍問題から目を逸らさせるためではないかと思う。
そしてこのドイツの慰安像建立阻止というニュースも取り上げない。

蓮舫代表が中国の工作員だとツイートして「名誉毀損」だと削除させられた琉球大学の准教授が居たが、日本に多数の工作員が潜伏していることは間違いない。

江崎道朗氏の「アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄」をいま読んでいるが、黒い陰謀が国際政治の世界に常にあること、その事実は100年近く経たないと明らかにならないこともあると痛感している。
現在の黒い噂も100年後には真実が明らかにされるかもしれない。

だからドイツは過去の大戦の謝罪をしたが、日本はまだしていないなどと典型的な日本悪玉論をいまだにコメントする人間が居ると根からの馬鹿か工作員だと思わざるを得ないのである。

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