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2016.09.05 (Mon)


日本男子の30%が自衛戦争さえイヤ


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蓮舫議員の「国籍問題」より大事なことが・・・

9月1日に蓮舫議員にインタビューした⇒産経新聞は国籍問題について・・・

--台湾籍はないということでいいのか

 「すいません、質問の意味が分かりません」


とあっさり逃げられてそれ以上の追求をしなかった。
これが産経新聞ではなくて蓮舫議員だったらもっと追求した筈だと誰か書いた。
その後、3日の日テレ「ウェークアップ!ぷらす」で司会の辛坊治郎が中途半端な追求をして・・・

辛坊
「分かりました。これに関してはデマだという事はお伝えしたいと思います」


とデマと断定し、⇒終結宣言をした。

しかし、これで終結どころかますます「国籍疑惑」に火が付いた。

産経新聞は今夜、再び蓮舫議員の「国籍問題」を取り上げ、「説明責任が求められる」と追求した。

⇒産経ニュース(2016/9/5 20:59)
【民進党代表選】
蓮舫氏の“国籍問題”台湾除籍の時期が不明確 求められる説明責任


 民進党代表選(15日投開票)で深刻な問題が浮上している。出馬した蓮舫代表代行に、日本国籍と台湾籍とのいわゆる「二重国籍」でないかとの指摘があり、その疑問が完全に解消されないのだ。蓮舫氏は「台湾籍は抜いた」と説明しているが、その時期は不明確。首相を目指す政治家にとって、国籍は単なる個人の問題でなく、国家公務員を指揮する立場として資質の根幹に関わるだけに、明確な説明責任が求められる
 蓮舫氏は3日の読売テレビ番組で、「生まれたときから日本人」「高校3年、18歳で日本人を選んだ」などと説明。ただ、台湾からの除籍時期は言及しなかった。1日の産経新聞のインタビューでは「『帰化』ではなく、日本国籍の取得だ」とも述べている。
蓮舫氏は父親が台湾出身で母親は日本人。昭和47年の日中国交正常化により、日本政府は台湾当局が名乗る「中華民国政府」を承認していないため、台湾籍の保持者は便宜上「中国籍」として扱われる。
一方、台湾の「国籍法」11条は、自己の意志により「国籍」を喪失できる条件を「満20歳」と規定しており、「未成年者」が「国籍」を喪失するのは、保護者である父親が「国籍」を喪失した場合などに限られる。つまり、蓮舫氏は18歳で日本国籍を取得した時点では、台湾籍を残したままだった可能性がある。
 蓮舫氏は「ガラスの天井を破る」として、女性初の首相を目指している。「国籍単一」の原則を持つ国のトップとして、外国籍を持つか否かは根源的な資質の問題だ。きちんとスタートラインに立つためにも、明確な説明責任が求められる。
日本は59年に国籍法を改正する前は、父親が日本人でなければ、子供は日本国籍を取得できなかった。蓮舫氏は、改正前の42年生まれのため、自動的に日本国籍保持者とはならず、「中国籍」扱いの台湾籍保持者だ。そのため、蓮舫氏の「生まれたときから日本人」発言は事実と異なる
 一方、公職選挙法では、国会議員に立候補する条件を「日本国民であること」と定義。選挙管理委員会へ届け出る際には戸籍抄本または謄本を提出する必要があるため、国会議員である蓮舫氏が日本人であることは疑いの余地がない。
 問題は蓮舫氏が、台湾籍を放棄した時期だ。蓮舫氏が18歳で「日本人を選んだ」のであれば、当時の日本国籍取得の方法は帰化と届け出の2種類ある。帰化なら国籍法で元の国籍を「失うべきこと」と規定しており、申請には台湾籍の喪失届を出す必要がある。
 届け出で未成年の場合は、22歳の前日までに日本国籍か外国籍かを選び、日本を選んだ際には、国籍法16条により外国籍を離脱しなければならないとされる。いずれの場合も、日本政府は必要な書類を「個別の事情で判断」(法務省民事1課)するという。このため、元の国籍を放棄していないまま日本国籍を取得するケースがあるという。


(引用終わり)

すでにブログ友たちが詳細を報じているので、目新しいことは無い。
追求が甘いと一部で言われたことで取敢えず取り上げたというところか。
木曜日に発刊される週刊誌の追及に期待したいものだ。

 そんなことより、再び予告も無く日本海の防空識別圏内を400キロ以上も入ったところにミサイルをぶち込んできた北朝鮮の行動の方が事は重大である。

産経ニュース(同上)
弾道ミサイル3発発射 ノドン1000キロ飛行か

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 【ソウル=藤本欣也】韓国軍合同参謀本部は5日、北朝鮮が同日午後零時14分(日本時間同)ごろ、黄海北道(ファンヘプクト)黄州(ファンジュ)付近から日本海に向けて、弾道ミサイルを3発発射したと発表した。中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程1300キロ)とみられ、3発とも約1000キロ飛行し、日本の防空識別圏内に400キロ以上入って日本海に落下したという。
 中国・杭州で開かれている20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて発射し、弾道ミサイル開発能力を誇示する狙いがあったとみられる。
 北朝鮮の弾道ミサイル発射は、8月24日に咸鏡南道(ハムギョンナムド)新浦(シンポ)沖の日本海から潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)1発を発射して以来。ミサイルは約500キロ飛行し、日本の防空識別圏内に約80キロ入って日本海に落下したとみられている。
 北朝鮮は8月3日にも、黄海南道(ファンヘナムド)殷栗(ウンリュル)付近から日本海へ向けてノドン2発を発射。1発が約1000キロ飛行し、秋田県男鹿半島の西250キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に初めて落下している。
 9月9日は北朝鮮の建国記念日に当たり、2014年にも記念日を前に短距離ミサイルを発射したことがある。4日には、北朝鮮の人権侵害状況を調査・記録する「北朝鮮人権法」が韓国で施行されており、これに反発したとの見方もある。


(引用終わり)

おりしも中国でG20首脳会議が開かれており、「北朝鮮だってあるんだぞ」と金正恩はその存在を誇示したかったらしい。
祖父の金日成を真似た髪型で暴虐の限りを尽くし、片っ端から大物幹部を処刑している。

稲田朋美防衛相は予定していた陸上自衛隊練馬駐屯地の視察を中止して関係幹部会議を開き、情報収集と警戒監視に万全を期すように指示した。

今朝の産経新聞に櫻井よしこ氏が平和ボケした日本人にカツを入れるために寄稿したばかりだった。

⇒産経新聞(同上)
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
自衛戦争さえ認めぬ男性3割、女性5割超…こんな状況で自衛隊が第1列島線を守り切ることができようか?


2016090502.jpg

 戦後、日本の安全はアメリカが守ってきた。どこから見ても極めて奇妙な他国依存の安全保障環境を日本国民は空気のように当然視してきた。
 しかし、アメリカは中国の尋常ならざる軍拡に対応すべく国防戦略を根本的に見直している。結果、日本は核兵器を除く分野で国土防衛のほとんど全てを自力で行わなければならなくなっている。戦後初めての局面だ。
この大変化に対応できなければ日本は生き残れないが、わが国はまだ対応できていない。これでどうして日本国と国民を守り切れるのか。政府中枢の、とりわけ国防の責任者は眠れぬ夜を過ごしているのではないかとさえ思う。

 戦後最大の危機である安全保障環境の変化に警告を発してきたのは日本戦略研究フォーラム政策提言委員で元陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏らである。氏は米軍の前方展開を阻止するための中国のA2AD(接近阻止・領域拒否)戦略に対して、アメリカが後退し続けていると指摘する。
 従来の日本は、中国が第1列島線に進出するとき、いち早く米空母が来援し、米軍が対中国戦で主導権をとり、米軍が中国本土を叩くことを前提に作戦を立てていた。それが米戦略のエアシーバトル(ASB)だと捉えていた。
ASBはアメリカの核抑止力が有効であることを前提に、通常戦力による軍事バランスを維持して紛争を抑止し、長期戦で中国の国力を疲弊させ、終戦に導く戦略だ。

 一方、中国のそれはShort Sharp War、短期・高強度戦法と呼ばれる。核以外の全ての力を集中させて短期決戦の局地戦で勝つという考えだ。
 現在の米軍の作戦では、中国にミサイル発射の兆候が確認されれば、空母も海・空軍も第2列島線の東側に退き、眼前の敵には日本が立ち向かう構図である。
であれば、日本の防衛の根本的見直しが必要なのは明らかだ。自衛隊は装備も隊員も圧倒的不足の中にある。加えて憲法も自衛隊法も専守防衛の精神にどっぷり浸り、自衛隊の行動も攻撃能力も厳しく制限されているではないか。
 アメリカは第1列島線防御を長期戦で考えるが、最前線に立つ第1列島線の構成国は日本、台湾、フィリピンだ。日本以外の2カ国はもとより、日本に、「長期戦」に耐える力などあるのか。
 週刊誌『AERA』の世論調査では、自衛戦争も認めない日本人は男性で3割、女性で5割以上を占めていた。こんな状況で、厳しい制限下にある自衛隊が第1列島線を守り切ることなど不可能だ。そのとき、日本国は中国軍に押さえられる。悪夢が現実になるかもしれない局面が見えてきているいま、警鐘を乱打し、国民に危機を伝えることが政府の役割であろう。

 中国軍の下で日本が何をさせられるかについてはアジアの同朋の悲劇を思い起こすのがよい。かつてモンゴルを占領した中国はモンゴル軍にチベットを攻めさせた。日本をおさえた段階で、中国は自衛隊を中国の先兵として戦線に強制的に送り出すだろう。悲惨である。国防の危機を前にして戦わない選択肢はないのである。
 オバマ米政権も日本も手をこまねいた結果、中国は多くの分野で優位性を手にした。2020年の東京オリンピックまでに日中の軍事力の差は1対5に拡大する。孫子の兵法では速やかに戦って勝ち取るべき、中国圧倒的有利の状況が生まれてしまう。
 力をつけた中国が日本を核で恫喝することも十分考えられる。ミサイルなどを大量に撃ち込み、到底防御しきれない状況に日本を追い込む飽和攻撃も懸念されている。わが国の弾薬備蓄量の少なさを中国は十分に知っているため、日本の弾が尽きる頃合いを見てさらなる攻撃をかければ、日本は落ちると読んでいるだろう。
 一旦達成すればどの国も挑戦すらできない一大強国を出現させるのが人工知能とスーパーコンピューターによる「シンギュラリティ(特異点)」である。そこに中国があと数年で到達する可能性を、3期連続世界一の省エネスーパーコンピューターをつくった齋藤元章氏が警告する。
シンギュラリティとは全人類の頭脳を合わせたのよりも優れた知能を1台のスーパーコンピューターが持つに至る事象を指す。中国が2020年までにそれを達成し、世界を支配するかもしれないというのだ。中国よりも早く、わが国がそこに立たなければならず、総力で挑むべき課題はここにもある。いま、国家としての日本の力があらゆる意味で試されているのだ。

 ただ、同盟国のアメリカが大統領選挙もあり機能停止に陥っている。2人の大統領候補はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)反対の姿勢を明確にした。中国が係争の海にしたアジア太平洋のルールを、日米両国が先頭に立って確立すべきいま、よりによって米国がそのルールを放棄しようという。
 国際力学の再編は読みにくいが、日本の役割の重要性は明らかだ。日本の課題は、中国の脅威に侵食されない力と意志を持つことに尽きる。

 そのために、日本が直面する危険な状況をできる限りの情報公開で国民に伝えるのがよい。中国の攻撃力のすさまじい実相を共有できれば、国民は必ず賢く判断する。東シナ海の中間線上に中国が建設した海洋プラットホーム、東シナ海上空での中国戦闘機による自衛隊機への攻撃的異常接近、尖閣に押し寄せる海上民兵、日本が成すすべもなくなる飽和攻撃、対日核攻撃の可能性も含めて、危機情報を国民の目から隠すことは、国民の考える力をそぐことである。国民とともに考える状況を作らなければならない。
 そのうえで、誰よりも一番戦争を回避したいと念じている自衛隊制服組の声に耳を傾けよ。戦争回避のために必要だと、彼らが考える防衛装備と人員を整え、防衛予算を倍増する程の大規模改革を急ぐときだ。
 自民党の歴史的使命は、この大危機の前で、憲法前文と9条2項の改正が日本の運命を決することを国民に誠心誠意説くことであろう。


(引用終わり)

 櫻井氏が打ち鳴らす警鐘に何人の日本人が耳を傾けるのであろうか
事の重要性に鑑み、一人でも多くの方に読んで頂きたいと思い、あえて長文をコピペした。

 安倍首相はG20首脳会議で中国の習近平と会談し、東シナ海の中国の横暴を批判するようだ。
おそらく今までのどの日本の首相よりも強く習近平を牽制するものと期待している。
その安倍首相の背中を押すのは国民である。
日本男子の30%が自衛戦争さえ疎むようでは安倍首相も強く出ることはできまい。

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