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2016.08.22 (Mon)


「正論」9月号は天皇陛下譲位と憲法改正特集


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リオ五輪閉会し、いよいよ憲法改正へ

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リオ・オリンビックは安倍マリオ首相のサプライズ出演で幕を閉じた。
いよいよ内政外政に国民が目を向ける秋(とき)が来た。

「正論」9月号は天皇陛下の譲位のご意向を5人の識者達がどう考えるか、そして「憲法改正の秋(とき)」の二大特集。
天皇のご意向に関する渡部昇一、八木秀次、竹田恒泰の各氏の考えは既に他のソースから簡単に御紹介したが、久能靖、新田均両氏も書いている。(但し、天皇陛下のご意向VTRが公表される前)

渡部昇一
皇室典範の改正には反対。改正に何年も掛けるよりも摂政を置く方が天皇陛下が早くお休みになれる。
譲位では元号を変えなければならならず、詳しい検討が必要だが、摂政なら万世一系の皇統が維持される。

八木秀次
皇室典範の改正、特措法に反対。公務の見直や国事行為代行の拡大で対応。

竹田恒泰
「生前退位」ではなく「譲位」だ。
NHKが「生前退位」との語を使用し、報道各社が揃って「生前退位」の語を用いたが。間違いではないが不適切である。
皇室典範の改正に反対。
譲位が制度化されると恣意的に運用される危険があるので、一代限りの特措法で対応するのが上策。

久能靖
将来の皇室存続のために皇室典範の改正に早急に取り組まなければならない。

新田 均
皇室典範を改正して女系継承を認めるか、旧皇族の血筋を引く男系男子の皇籍取得を認めるしかないが、後者があるべき方策。


いずれにしても、神武天皇以来の男系男子による皇位継承が本筋である。
しかし、小林よしのりはいよいよ狂ってしまったのか・・・

⇒「野党は一代限りの特別立法を阻止せよ!」(2016/8/21)

国民が権力を縛るものという「立憲主義」を、安倍政権は常に無視している。
権力がまったく恣意的に、憲法解釈を変更してしまうから、もはや憲法の意義も消え失せ、皇室典範も形骸化してしまう。

こんな政権が新憲法を作って、大丈夫なのだろうか?
やはり安倍政権での憲法改正は危険である。
「立憲主義」を徹底させることから始めないと、憲法の意味も権威も崩壊してしまう。

野党はこの「特別立法」案を阻止すべきだ!
現憲法だけではなく、将来の新憲法も含めて、「立憲主義」を守るために、野党は安倍政権の横暴を、断固阻止しなければならない!


(引用終わり)

小林よしのりは何時からサヨクに転向してしまったのか?
先の参院選で新党を作って惨敗した小林某憲法学者とまったく同じだ。
2人とも小林か。

⇒池上彰の番組でエセ遺伝学を使うな(同上)

男系血脈(Y染色体)を言うのならば、神武天皇以前はどうなるのだ?
人類限定なら類人猿に繋がっていくが、それでいいのか?
「神武天皇以来、天皇は男系で続いてきた」と、まるで常識のように言う連中が、実は根拠など誰も知らず、男系固執派のプロパガンダを妄信してしまっただけなのだ


(引用終わり)

BLOGOSは小林よしのりの記事を全部載せるのはいかがなものかと早川忠孝氏が異論を唱えている。

⇒小林よしのり氏の言葉の毒を如何にして消すか(同上)

私は、象徴天皇として、政治に干渉しようとする印象を出来る限り払拭しようと表現を工夫されている天皇のお言葉をあえて政治の場に引き摺り込もうとしているかのように解される小林よしのり氏の一連の言葉の毒を出来るだけなくしたいと考えている。
相手にしないのが一番だ、と思っておられる方が多いのだろうが、小林よしのり氏の記事がこんなにも多いと、さすがに苦言を呈したくなる。


(引用終わり)

変わり果てた小林よしのりの姿に呆れ果てているだけである。

菅官房長官は今日、天皇陛下のご意向に沿うためには憲法改正が必要だと記者会見で述べた。

 憲法第1条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。
 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能だと説明しているという。政府は来月にも有識者会議を設置し、特例法の立法を軸に議論を進める考え。
特例法を定める場合でも退位された後の天皇の地位など、一から制度を作り上げる必要があり、政府高官は「調整はなかなか難しい」との見通しを示している。


(引用終わり)

憲法改正の本丸は第9条であることは論を俟たない。

「安倍首相、改憲への本気度」(阿比留瑠比)

「(安倍首相は)憲法9条の改正を待っていたら、中国や北朝鮮の暴発の危険をはじめ緊張が高まり続けている国際情勢には対応できない中で、その代わりに次善の策として安保関連法を整備したのである」


保守派ならその事はみんな知っている。

民進党などの左巻きはそれを知ってか知らずか、いや知っているからこそ反対したのである。
だから反日勢力なのである。

「憲法改正が現実の政治日程に載る段階に入ったからそ、世論をにらみながらより慎重に、改憲勢力というガラス細工を壊さぬように取り扱わなければならない。今はそんな時期なのではないか」

まさそしくそのおり。
匍匐前進する安倍首相を応援する者として、憲法改正を急げといたずらに安倍首相を背後から撃つのは真性保守ではないと考える。

「安倍首相がさらに三年の任期を手に入れれば、憲法改正の実現はより確実性を増すというわけだ。
今年4月、安倍首相は周囲にこう漏らしていた。
『憲法改正はまだ本気で仕掛けていないが、もう少し時間がかかるかもしない。しかし、自民党内には私以外に憲法改正を絶対やろうというガッツのある奴がいないんだ』
少し前の時代を振り返れば、憲法改正を口にしただけで右翼だの反動だのと批判され、公の場でそれを言えば地位や立場を失いかねなかった。改憲は日本社会のタブーの最たるものだった。
隔世の感がある。時代はようやくここまで来たのである。今さら焦る必要はない。一歩一歩、最適な手順でことを進めればいい」


改憲がタブーだった時代を知るPonkoとしても感無量である。

再論 産経新聞者「国民の憲法」(田久保忠衛)

 産経新聞社が3年前に西修、大原康男、百地章、田久保忠衛の4氏を委員とする起草委員会を中心に作成した「国民の憲法」を中心に解説し、「内外情勢の激変が進展するにつれてますますその適応性が増大してきたと革新する」としている。

 最近、菅野 完とかいう男が「日本会議」をネタに本を書いて稼いでいるが、日本会議会長の田久保忠衛氏は7月13日の外国特派員協会での記者会見で、彼らが「(日本会議は)帝国日本軍の復活を求めているという途方も無い空想に取りつかれている様子がよくわかった」という。
自民党の憲法草案より産経新聞の「国民の憲法」の方が優れている。

「改憲の絶好の機会が到来し、あとは安倍首相の指導性に問題は絞られてきたと思われる」

「なぜ憲法は争点たり得なかったのか 政党政治の堕落」(小川榮太郎)


先の参院選の結果、憲法改正の勢力が3分の2を取ったと言っても改憲に反対の公明党が居るからあまり意味はないとはいうものの・・・

「それにも関はらず改憲勢力三分の二といふ数字にはやはりむ大きな意味があるのです。日本のやうな『空気』を圧力原理とする社会では、いはばレッテル、新聞の見出し的な意味で三分のニを取ったか取らなかったかといふ事自体が、政治力の一部だからです。これは、マスコミが先導する愚衆政治の典型ですが、さういふ愚衆的なエネルギーを使はないと、時代が動かないのも事実です」

「安倍政治は、現代においては限界を言へるまでポピュリズムを拒否してきたと言へます」


安倍首相が愚直な言論政治の手法を貫いてきたにもかかわらず・・・

「さういふ事は殆ど評価されず、三年半テレビと朝日、毎日、東京、地方紙はひたすら安倍叩きを続けた。それでなほ、内閣支持率50%前後を保ち、四戦圧勝です」

マスコミの影響力が低下したからだという議論があるが、舛添氏は犯罪者でもないのに一瞬で都知事の重職から叩き落とされたではないか、安倍首相が国政選挙4戦を制し続けたのは並々ならぬ民意の反映だと小川氏。

まさしくその通り。
国民はネット情報などから反日メディアの存在にようやく気づき始めたのである。

民進党と自民党の双方を平等に批判した上で、自民党の議員は西尾幹二氏、小堀桂一郎氏、長谷川三千子氏らに学べと説きつつ、保守派知識人の「急激な先細り」に危機感を抱き・・・

「強い国は強い思想の上にしか開花しない。
安倍時代を日本最後の光芒にしてはなりません」


と結んでいる。

そのほか田村重信氏、石川水穂氏らの論文も必読。

江崎道朗氏の「SEIRON時評」は毎月読ませてくれる。

中国の軍艦の領海侵犯や改憲に触れないで、アベノミクスと景気回復だけ訴えて勝った自民党。

自民党の候補者の多くは、公明党の票が逃げることを危惧して憲法や安全保障に触れなかったようだ」

「公明党に配慮して憲法や安全保障について触れようとしない『自主規制』が全国的に広がっているとするならば、自民党の思想的空洞化が進んでいることになる。憲法改正がすすまないことを、公明党のせいだけにしていては判断を誤ることになる」

「もし安倍政権が本気で憲法改正に取り組もうと思うならば、全ての市区町村で憲法や安全保障に関する研修会を開催するなど、地方議員との連携を密にすべきだろう。自民党の本気度が問われている」

「防衛費も増額できないで、どうして憲法(9条)改正を成し遂げることが出来ようか。防衛予算の増額は、政府の決断だけでできることだ。安定多数を確保した安倍政権の決断に期待したい」


(引用終わり)

今日の産経新聞によれば、防衛省がレールガンを日本独自で開発する予算を要求した。

⇒産経新聞(2016/8/22)
超速射・レールガン(電磁加速砲)を日本独自で開発へ 中露ミサイルを無力化 防衛省が概算要求


 政府が、米海軍で開発が進められているレールガン(電磁加速砲)について、研究開発に本格着手する方針を固めたことが21日、分かった。平成29年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込む。米政府はレールガンを将来世代の中心的な革新的技術と位置づけており、日本としても独自に研究開発を行う必要があると判断した
 レールガンは電気伝導体による加速で発射する新型兵器。米海軍が開発を進めているレールガンは、1分間に10発を発射することができ、時速約7240キロの速度で射程は約200キロとされる。対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている
 防衛省はこれまで、米国を中心とした国内外のレールガン関連技術の開発状況を調査するとともに、基礎技術に関する研究を行ってきた。レールガンが米軍に実戦配備されるのは5~10年後とされているが、自衛隊に導入するためには米国側の技術協力が不可欠。「日本側に技術の蓄積がなければ十分な協力が得られない」(陸上自衛隊関係者)という事情もあり、日本独自の研究開発を進める必要に迫られていた。


(引用終わり)

稲田防衛相がんばれ!

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