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2016.08.15 (Mon)


天皇陛下は反省したが安倍首相は反省してないと朝日新聞


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いい加減に自虐史観にオサラバしよう

 前エントリーでテレ朝が天皇陛下の「深い反省」を強調していたことに違和感を感じていたが、やはり朝日新聞が書いていた。

⇒朝日新聞デジタル(2016/8/15 21時29分)
天皇陛下、再び「深い反省」 改めて戦没者への強い思い


 天皇陛下が8日に「生前退位」をにじませたビデオメッセージを公表して以降、初めて公の場で述べる「おことば」は例年以上に注目を集めた。「過去を顧み」とさきの大戦をはじめとする戦争の歴史に言及。昨年の戦没者追悼式で新しく用いた「深い反省」の表現を再び選び、改めて戦没者への強い思いを明かした。
 昨年は戦後70年の節目とあって新しい表現が多く加えられたが、今年はその中から「深い反省」の表現が残った。1992年に歴代天皇として初めて訪問した中国での歓迎晩餐会(ばんさんかい)、94年に韓国の大統領を歓迎した宮中晩餐会で用いられた表現だ。
 「日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました」。陛下は8日のビデオメッセージでそう語った。象徴として陛下がとりわけ重きを置いてきたのが、戦没者への慰霊だ。
 陛下は折々に「過去の事柄が正しく継承されること」の大切さを口にしてきたが、戦争の歴史が忘れ去られることに焦燥感を募らせているとも聞く。戦後70年に続いて「深い反省」を用いたのは、改めて過去に向き合おうというお気持ちの表れともいえる。(島康彦)


(引用終わり)

「戦争の歴史が忘れ去られることに焦燥感を募らせているとも聞く」と勝手に天皇陛下のご心中を推測している。
宮内庁よ、天皇陛下がこのようなサヨク新聞に利用されるような作文を書くな!

一方で、朝日新聞は安倍首相がアジア諸国に侵略した加害者として反省しなかったと安倍首相を批判した。

⇒朝日新聞デジタル(同上)
戦没者追悼式、首相が不戦の決意 加害と反省には触れず


 戦後71年の終戦の日となった15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館(東京都千代田区)で開かれ、天皇、皇后両陛下が臨席して約310万人の戦没者を悼んだ。安倍晋三首相は昨年に続き不戦の決意を強調したが、アジア諸国への加害と反省には4年連続で触れなかった。
 追悼式には全国から約5300人の遺族らも参列した。安倍首相は式辞で「皆様の尊い犠牲の上に、私たちが享受する平和と繁栄があることを片時たりとも忘れない」と哀悼の意を表明。さらに海外に残された約113万柱の戦没者遺骨を念頭に「おひとりでも多くの方々が、ふるさとに戻っていただけるよう、全力を尽くす」と誓った。
 歴代の首相が踏襲してきたアジア諸国への「加害」と、それに対する「深い反省」や「哀悼の意」については、第2次安倍政権の発足以来、式辞の中で触れていない。安倍首相は昨年に続いて「戦争の惨禍を決して繰り返さない」との表現で不戦の決意を示した。
 正午の黙禱(もくとう)に続き、天皇陛下は「おことば」で昨年と同様に「深い反省」という表現を選び、「戦争の惨禍が再び繰り返されないこと」を切に願うと述べた。
 参列を予定していた5100人余りの遺族は世代交代が進む。20年前に1千人以上いた戦没者の妻は初めて一桁となる7人。子や孫は3千人を超え、全体の6割に達した。遺族を代表し、父親の瀬川寿(ひさし)さんがフィリピンで戦死した広島県東広島市の小西照枝さん(74)が追悼の辞を述べた。(久永隆一)


(引用終わり)

 戦後71年経っても自虐史観から抜けきれない日本。
それを日本人に意図的に押し付けようとするサヨクメディア。
その方が中韓北そしてアメリカにとって都合がいいからだ。

 私達はいずれ死ぬ。
しかしこれからまだ未来のある子供達や、これから生まれて来る子供たちにいつまでも戦後レジームを負わせていいのか。
いま生きている大人達にそれを否定する責任はないのか。
それには、まず朝日新聞などの反日メディアを叩き潰すことだ。

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2016.08.15 (Mon)


天皇陛下が「深い反省」をしたとテレビ朝日


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天皇陛下を政治利用するな

 今日、71回目の終戦の日を迎え、東京の日本武道館で全国戦没者追悼式が行われ、天皇陛下がお言葉を述べられた。
テレ朝は天皇陛下が「深い反省」を述べ、閣僚二人が「靖国参拝」したと報道した。
なぜ「深い反省」の部分だけを強調するのか、そしてなぜ閣僚二人が靖国神社を参拝したと二つを並べて報道するのか。
そこには日本人を自虐史観に縛り付けようとする朝日新聞の意図的な世論誘導が見え隠れする。

テレ朝「スーパーJチャンネル」(2016/8/15)
71回目の終戦の日 天皇陛下「深い反省」
閣僚2人が靖国参拝


2016081503.jpg

天皇陛下のお言葉の一部・・・

「ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民とともに、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し心から追悼の意を表し、世界の平和とわが国の一層の発展を祈ります」

 畏れながら天皇陛下が「深い反省」をすることないと思う。
宮内庁がつまらぬ作文をしたのだ。
これでは昭和天皇のために「万歳」と叫んで突撃して逝った日本の軍神が浮かばれぬ。

ナレーション
「一方、靖国神社には超党派の国会議員67人が集団参拝をした。ほかにも、自民党の小泉進次郎衆院議員などや、閣僚では高市総務大臣、丸川東京オリンピック・パラリンピック担当大臣が参拝。
例年、終戦の日に参拝していた稲田防衛大臣は海外視察中で今日の参拝を見送った。
自衛隊を指揮する立場の防衛大臣が終戦の日の参拝は中国・韓国との関係悪化が懸念されていた。
安倍総理大臣も4年連続で終戦の日の参拝を見送り、私費で玉ぐし料を奉納した」


中国様になにもご報告することは無い。

生前退位のお気持ちを述べられたことに関してネズミ男が・・・

大谷昭宏
「天皇陛下と国民の間に立った政府が『さあどうしようか』と迅速に国民に問いかけていく動きがあってもいいと思う」


と軽々に政府批判をしている。
世論調査でもして天皇陛下のお言葉にどう答えるか決めろとでもいうのか。
事はそんなに簡単ではない。

皇室典範を書き換えろという暴論があるが、むしろ一回限りの特別措置法がいいのではないか。

 当ブログに「天皇陛下の生前退位に安倍首相が苦い顔をした」とか安倍首相が反対しているとか、何故お前はブログで記事にしないのかとかいうコメントがいくつか来て意味が分からなかったが、朝鮮日報などが「生前退位」は改憲勢力に打撃と報じていると知って成程と理解した。
つまりコメ主たちは韓国人または韓国の意を汲んだ者だったのだ。

天皇陛下が「憲法改正に反対だ」とか政治的なお言葉を述べられる筈は無い。また出来ない。
なおPonkoは竹田恒泰氏と同じ一代限りの特別措置法がよいと最初から言っている。

⇒産経ニュース(同上)
【環球異見・天皇陛下「お気持ち」】
韓国・朝鮮日報「退位カードで改憲勢力にくさび」 
中国・環球時報「ビデオで“2年後”を暗示」「安倍政権に難問」
独紙「戦前日本における天皇からの一段の離反」 


 実は「生前退位」と簡単に言うが、事はそう簡単ではないようだ。
退位後の天皇陛下のお住まいの問題、予算の問題、職員の配置の問題、特別措置法であれ、譲位・退位の前例を作ってしうと八木秀次氏は言う。

⇒iRONNA
「生前退位」は選択肢の一つ、 望ましくない陛下のご意向の既成事実化(八木秀次)


⇒一代限りの特別措置法
竹田 恒泰氏


⇒摂政派
「典範改正は危険、摂政が最善」(上智大学名誉教授・渡部昇一氏)


⇒皇室典範の改正派・・・津川雅彦


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2016.08.15 (Mon)


TBS「サンモニ」尖閣諸島を脅かす中国に冷静に対応せよと


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米ハリス司令官は尖閣諸島を守ると明言しているのに

 14日のTBS「サンモニ」は尖閣諸島沖に大挙して侵入した中国公船と漁船に対して、日本政府は最後まで冷静な姿勢で対応せよと諭した。

TBS「サンモニ」(2016/8/14)
尖閣沖に大量の中国漁船
中国公船 相次ぐ領海侵入

安田菜津紀

安田菜津紀(フォトジャーナリスト)
「このニュースが入ってきてから、ネット上で島の周りに大量の船が集っているという情報が出回っているが、その尖閣というのは尖閣諸島とはまったく別の島で、船の部分というのも合成であるという事が分かっているのに、分かっていながらも一度憎悪の火がついてしまうと、時にそれがウワッとアッという間に拡散して行ってしまう。
だからこそそれに歯止めを掛ける様な態度、先程優子さん(田中優子法政大学学長)が『冷静に』と仰ったが、最後まで冷静な姿勢を貫くことが政治の役割として求められているのではないかと思う」

関口 宏
「そうですねえ」


ネットの怪情報については知らないが、「最後まで冷静に」と言っている間に尖閣諸島は中国の手に落ちるだろう。

岸井成格
「先程アメリカがどういう言い方をしてるかというと、『(日本の)施政権に対する(中国の)挑発は許さない』と言っている。アメリカは『領有権』とは絶対に言わない。アメリカは中立だ。それに中国が揺さぶりを掛けることはこれからも繰り返されるだろう」


アメリカは他国同士の領有権紛争問題については常に判断を示さないという方針である。
しかし、今年の1月27日、アメリカのハリス米太平洋司令官は「中国が尖閣諸島を攻撃すれば日本を防衛する」と明言した。

⇒産経ニュース(2016/1/28)
「中国が尖閣諸島を攻撃すれば日本を防衛」 ハリス米太平洋軍司令官


【ワシントン=青木伸行】米太平洋軍のハリス司令官は27日、ワシントンで講演し、中国公船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺の日本領海への侵入を繰り返していることについて、「(日本が)中国の攻撃を受ければ、米国は間違いなく日本を防衛する」と言明した。
 ハリス氏は尖閣諸島の主権問題について「米国は特定の立場を取らない」と、従来の米政府の見解を改めて示しつつ、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であり、日本を防衛するとの立場を強調した。
 また、中国が滑走路を建設するなど、着々と整備が進められている南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島の人工島のうち、ファイアリークロス(同・永暑)礁について、「明らかに軍事拠点化しているか、軍事支援をできるように整備されている」と述べ、中国に対する強い警戒感を示した。


(引用終わり)

日本の領有権は認めないが、中国が尖閣諸島を攻撃すれば日米安全保障条約に基づいて日本を守るというのは矛盾しているが、同盟国日本としてはありがたい話だ。

だから民進党や共産党など野党4党が安保法制に反対するのはまったく理解できないのである。

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00:43  |  -支那  |  TB(1)  |  CM(12)  |  EDIT  |  Top↑
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