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2016.08.13 (Sat)


竹島上陸の韓国議員にガツンとやれ!


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なぜ急ぐ元慰安婦支援財団への10億円拠出

 稲田防衛相が15日の靖国神社参拝を涙を呑んで断念したというのに、韓国のナンチャラ議員が15日に日本の領土である竹島に上陸する計画だという。
日本の外務省は抗議しているようだが、いかにも情けない話だ。
 韓国にもうこれ以上舐められるのは止めにしないか。
日本国民は韓国への怒りをもって抗議しなければならない。

産経ニュース(2016/8/13)
韓国議員ら15日に竹島上陸へ「韓国領土を守る意志を伝える」 日韓関係への波紋必至

 【ソウル=名村隆寛】韓国の超党派の国会議員団が、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日にあたる「光復節」の15日に竹島(島根県隠岐の島町)への訪問を計画していることが明らかになった。日本政府は外交ルートを通じて韓国政府に抗議した。日韓は12日、韓国の元慰安婦支援財団に日本政府が10億円を拠出することで大筋合意したばかり。訪問が決行されれば、改善の兆しがある日韓関係にも影響が及ぶのは必至だ。
 聯合ニュースによると、訪問するのは与党セヌリ党の羅卿●(ナ・ギョンウォン)議員を中心とした「国会独島(ドクト=竹島の韓国での呼称)訪問団」。同党議員6人のほか、最大野党「共に民主党」「国民の党」の議員ら計9人が名を連ねている。
 訪問団は15日午前、竹島に到着し、「独島警備隊」を激励するほか、韓国政府が設置している島の警備施設などを視察する。現地で一般の訪問客との懇談も予定しているという。
 竹島訪問の目的について訪問団の関係者は「日本が独島の領有権を主張し続ける中、光復節を迎え、韓国の領土を守る意志を国民に伝えたい」などと説明しているという。
先月25日には「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が竹島を訪問、9日にソウルで行われた日韓局長級協議で日本政府が韓国に強く抗議している。
 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は13日、韓国の李煕燮(イ・ヒソプ)駐日公使に「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、到底受け入れることはできない。極めて遺憾だ」と電話で伝え、計画の中止を要請。ソウルでも鈴木秀生臨時代理大使が韓国外務省の鄭炳元(チョン・ビョンウォン)東北アジア局長に抗議した。

●=王へんに援の旧字体のつくり

産経ニュース(同上)
【韓国議員の竹島上陸計画】
増殖する国内向け「反日パフォーマンス」対日関係へ副作用など意に介さず

 【ソウル=名村隆寛】韓国の超党派国会議員らによる竹島訪問計画は、日本による朝鮮半島統治からの解放記念日の「光復節」(15日)に合わせた国内向けの政治的パフォーマンスの色合いが極めて濃い。
 韓国の政治家では、2012年に李明博(イ・ミョンバク)前大統領が現職大統領として初めて竹島を訪問し、日韓で大きな波紋を呼んだ。
 また、人工知能(AI)囲碁ソフト「アルファ碁」との対局で話題を呼んだ韓国人プロ棋士、李世ドル(イ・セドル)九段が6月末に竹島で韓国歌手との対局を披露。韓国の政治家や著名人にとって、竹島は国内世論向けに「愛国心」を手軽に誇示できる場所となっている。
 ただ、先月に竹島を訪れた最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表の場合、来年実施される次期大統領選への出馬に向けた宣伝活動の意図が見え透いていたことから、韓国国内でもあまり好意的な反応は得られなかった。
 今回の竹島訪問計画も、大統領選などをにらんだ政治的アピールとみられる。しかし、こうした行為が日本の世論をどれほど刺激し、対日外交に悪影響を及ぼすか、全く意に介していないようにみえる
 韓国政府は、慰安婦問題をめぐる日韓合意を履行することで対日関係を改善しようと努めてはいる。しかし、一方で「愛国」を前面に出した反日的な示威行動は罰せられるわけでもなく、韓国社会で蔓延(まんえん)し続けているのが実情だ。


(引用終わり)

「韓国政府は、慰安婦問題をめぐる日韓合意を履行することで対日関係を改善しようと努めてはいる」と言うが、いっこうにそのようには感じられない。

 一方で、日本政府は昨年暮れに韓国と合意した元慰安婦支援のための財団に10億円を近く拠出すると言われている。
しかし韓国側のソウル日本大使館前の慰安婦像を撤去する動きは無い。
これでは踏んだり蹴ったりではないか。

産経ニュース(同上)
【「慰安婦」日韓合意】
慰安婦像撤去前提とせず、世論の反発は必至だ 慰安婦財団への10億円拠出決まったが…

 日本政府が韓国に設置された元慰安婦支援のための財団に10億円を拠出することが決まった。資金の具体的な使途が詰め切れていない中での拠出合意。日本側は日韓両政府が使途で合意しなければ事業は進められないとするが、「拙速」との指摘を受けかねない。在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去も実現しておらず、韓国側が慰安婦問題を二度と蒸し返さないことを担保できなければ、日本の世論の反発は必至だ。
 「日本政府による資金の支出が完了すれば、日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる」
 岸田文雄外相は韓国の尹炳世外相との電話会談後、記者団に10億円拠出の意義を強調し、慰安婦像撤去を含む残りの履行義務は韓国にあるとの認識を示した。
 ただ、10億円拠出合意がこの日になったことについて、ある政府関係者は「何でこのタイミングなのか」と首をかしげる。2日の自民党会合で、慰安婦像の確実な撤去を求める声や「拠出したままで終わってしまう」といった懸念が続出したばかり。韓国側が日本の朝鮮半島統治から解放されたことを祝う15日の「光復節」までの合意を急いだとの見方も広がる。
日本側が拠出を急いだのは、中国が海洋進出を強めている東シナ海や南シナ海の問題や、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応で米国とともに韓国との連携が重要になるからだ。慰安婦像撤去でも「日本側が先に約束を果たし、韓国側に義務を果たすよう促す方が有効だ」(外務省幹部)との判断もあった。
 10億円の具体的な使途は多くが明らかになっていないが、財団が予定する元慰安婦と遺族への現金支給は日本政府による「賠償金」と解釈されかねない。慰安婦問題を蒸し返されることにつながり、「今後に禍根を残しかねない」との懸念が政府内にもくすぶる
 岸田氏は、慰安婦問題を含む戦後補償問題は解決済みとの立場を強調したが、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」のためにも、「財団の事業の内容などを全て明らかにすべきだ」との声が強まっている。 (田北真樹子、石鍋圭)

(引用終わり)

 外務省や岸田外相の独自の考えではなく、そこには安倍首相の考えも当然含まれていると思うので、この問題を下手に扱うと安倍政権の命取りになり兼ねない。
安倍首相には憲法改正という一大事業が待ち構えている。
今まで慎重に匍匐前進を続けてきたのに、韓国ごときに足を掬われてはたまらない。
韓国のあしらい方を誤れば安倍首相の支持率は急落して求心力を一挙に失い、憲法改正は夢のまた夢となるに違いない。
憲法改正に反対する国内のパヨクは手ぐすね引いて待ち構えている。

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