2016.08.31 (Wed)
習近平が英国でついた南京事件の嘘がバレた！
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産経新聞が捏造を暴く
南京大逆殺事件は事実ではないが、日本人が中国共産党に虐殺された通州事件は紛れも無い事実である。
「通州事件（つうしゅうじけん）とは、1937年（昭和12年）7月29日に中国の通州(現：北京市通州区)において冀東防共自治政府保安隊（中国人部隊）が日本軍の通州守備隊・通州特務機関及び日本人居留民を襲撃した事件。通州守備隊は包囲下に置かれ、通州特務機関は壊滅し、猟奇的な殺害、処刑が行われた。通州虐殺事件とも」(ウィキペディア)
残虐な中国人が日本人対して行った「猟奇的な殺害、処刑」は中国の伝統だが、それを大東亜戦争で日本軍が行ったとすり替えた「意図的な捏造」はその後も跡を絶たない。
夏になるといつも取り上げられる漫画「はだしのゲン」に出てくる日本軍の残虐行為などは中国軍の行為そのものである。
習近平は南シナ海の島々(実は島ではない)を埋め立てて人工島を造って中国の領土だとし、それをオランダ・ハーグの仲裁裁判所に否定されると、「あれは紙くずだ」と嘯き、今度は転じて東シナ海に漁民を装う「海上民兵」を乗せた何百もの漁船とそれを警護する火器を搭載した公船を繰り出したが、今度はイギリスで嘘をついていたことが判明した。
昨年、習近平が訪英した際に南京事件の日本軍の残虐行為を報道した英国人を賞賛したが、産経新聞が調べたところ、その記者の署名記事も在職記録もなかった事が分かったという。
今朝の産経新聞が一面トップで伝えた。
⇒産経ニュース(2016/6/31)
【歴史戦】習近平氏が「日本の暴行暴いた」と称賛した英国人記者
「南京事件」の現場に居合せず 在職記録もなし
【ロンドン＝岡部伸】中国の習近平国家主席が昨年１０月に訪英した際、第二次大戦で「侵略者日本の残虐行為を暴いた」と称賛した英国人記者が、所属していたとされる英新聞社に在職記録はなく、中国側が「日本の残虐行為だ」と主張する「南京事件」の現場にもいなかったことが３０日までに明らかになった。
習氏がエリザベス女王主催の公式晩餐（ばんさん）会で取り上げたのは英国人のジョージ・ホッグ氏。「第二次大戦の際、記者として侵略者日本の残虐行為を暴く記事を発表した」と紹介した。
中国は２００８年にドイツなどと合作で、ホッグ氏を主人公にした映画『チルドレン・オブ・ホァンシー 遥（はる）かなる希望の道』を制作した。この中でホッグ氏は赤十字職員と偽って南京に入り、中国市民を殺害する日本兵を写真撮影。日本兵に見つかり処刑される寸前に中国共産党の軍人に助けられる。
しかし、映画の原作となった『オーシャン・デビル』を執筆した英タイムズ紙記者のジェームズ・マクマナス氏は、「ホッグ氏の中国入りは１９３８年２月で、彼は南京に行っていない。映画は脚色され、事実ではない」と証言した。
中国側が主張する「南京事件」は日本軍が南京を占領した３７年１２月１３日から６週間程度。２月に上海入りしたホッグ氏が目撃するのは不可能だったというわけだ。
ホッグ氏は大学卒業後、英紙マンチェスター・ガーディアンやＡＰ通信の記者を務めたとされている。ところが、産経新聞が後継紙である英紙ガーディアンに問い合わせたところ、ホッグ氏の署名記事はもちろん、在職記録もなかった。
ＡＰ通信やＵＰＩ通信には署名記事はあったが、紀行文などで、「日本軍の虐殺行為を暴いた」という署名記事は見つからなかった。(以下略)
歴史を捏造し、日本の国際的な名誉を貶めようとる習近平に負けてはならない。
過去の事実を正そうとするとパヨクは「歴史修正主義者」だと批判するが負けてはならない。
「反知性主義」も同様である。
それらのレッテルは全てパヨクにそのまま貼ればいい。
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2016.08.30 (Tue)
識者達が民進党の蓮舫代表候補にブーイング
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身体検査をせよと
テレ朝ニュースによれば、民進党がまた「何とか追求調査団」を編成して安倍政権に揺さぶりを掛ける積りらしい。
また役人を呼びつけて色々聞きまくってトンチンカンな批判をするのだろう。
リオ五輪の閉幕式で安倍首相がマリオの扮装で表れたサプライズが大好評だったので頭に来たらしい。
閉幕式に１２億円も掛けてケシカランと言いがかりをつけようというのである。
テレ朝ニュース(2016/8/30)
リオ五輪閉会式の12億円…民進が臨時国会対策チーム
民進党は、来月に召集される臨時国会に向けた対策チームを立ち上げました。安倍総理大臣が出席したリオデジャネイロ・オリンピック閉会式の費用についても調査します。
対策チームは政府が提出する補正予算案のほか、TPP（環太平洋経済連携協定）や自衛隊の駆けつけ警護など臨時国会の追及材料となるテーマについて調査を進めます。
安倍総理がマリオに扮して話題を呼んだリオデジャネイロ・オリンピックの閉会式の演出に12億円の費用が掛かったとされる問題についても担当者からヒアリングを行う予定です。その結果は来月に決まる新執行部に引き継がれ、速やかに政府を追及する態勢を整えます。
(引用終わり)
朝日新聞は民進党の疑惑追及に期待しているようだが、左翼メディアについて、今朝の「虎ノ門ニュース」に出演していた高山正之氏と百田尚樹氏がこう言っていた。
「ＴＢＳや毎日新聞のトップには在日が居るが、通名を使っているから分からない」
今迄、ネットの世界ではよく指摘されているが確証が無いので、噂話としか思っていなかった。
しかし高山氏や百田氏が言うからには単なる噂話ではないだろう。
だれか真実を暴いて欲しいものだ。
話は戻って、この民進党。代表選は蓮舫議員と前原誠司議員の一騎打ちになりそうだが、外野が盛り上がっている。
蓮舫は青い、前原は賞味期限切れ(伊藤惇夫)とか。
どちらにしても日本の政治にとって何の痛痒もない。コップの中の嵐である。好きにしてくれ。
蓮舫議員については台湾の国籍を抜いていないのではないかと疑念がもたれている。
いまだに蓮舫で通し、村田蓮舫とは言わない。
子供には日本人ではなくて台湾人の名前をつけているとかで、本当に日本人になりきっていないという批判がある。
日本に帰化するときに嫌がって泣いたというのはネットの噂だが、事実ではないとされている。
しかしこのような振る舞いを見ると、本当に日本人として政治にかかわっているのかという疑念が湧くのは致し方ない。
その上、二重国籍ではないかという疑念も持たれている。
⇒アゴラ言論プラットフォーム(2016/8/29)
「蓮舫にまさかの二重国籍疑惑」八幡和郎
「そもそも、生まれながらの日本人でなく、少なくとも18歳まで中華民国人謝蓮舫として育った人をなにも首相候補たる野党第一党の代表にするベキでないと考えるのが世界の常識だ。
さらに、村田蓮舫という本名があるのに、頑として村田姓を使わないし、子供にも中国人らしい名前しか付けなかった華人意識のかたまりである。」
同じアゴラで仲村 仁氏はなぜ旧台湾人の蓮舫を担ぐのかと民進党に疑問を投げかけている。
アゴラ言論プラットフォーム(2016/8/30)
旧台湾人の蓮舫氏を担ぐ民進党の不可解(仲村 仁)
「恐らく、当分の間、安倍一強政権に太刀打ちできず、代表になったところで、キャリアに傷がつくだけなので、有力候補は逃げてしまい、つなぎのつもりで蓮舫氏を立てておこうというのでしょうか。そうだとすれば、民進党は最初から勝負から逃げているのです。こんな政治姿勢ではいつまで経っても、政権交代のチャンスはめぐってきません」
(引用終わり)
八幡和郎氏は蓮舫の身体検査をすべきだとZAKZAKで主張している。
⇒ZAKZAK(同上)
蓮舫氏は「将来の宰相」として適格か 民進党は“身体検査”すべきではないか
八幡和郎氏
民進党は改めて、蓮舫氏の「国籍放棄の証明」を、放棄日も入った文書で、党員や国民に対して示す責任がある。
政治指導者にとって、何よりも大切なのは「国家への忠誠度」だが、私は不安を感じる。沖縄県・尖閣諸島などをめぐり、日本と中国が緊張状態になる可能性もあるときに、自衛隊最高指揮官にふさわしいのか。
(蓮舫が総理大臣になる筈がないから大丈夫)
民進党は少なくとも、蓮舫氏の前述した疑問点や過去の職業活動、閣僚時代の醜聞などを明確にすべきだ。それをせずに代表にするのは無責任だし、問題が出てくれば党として責めを負わねばなるまい。「代表に当選してからチェックすればいい」なんて、愚かな議論はあり得ない。
東京都知事選で、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏を担いだ失敗から何も学んでいないことになる。
(引用終わり)
たしかに鳥越俊太郎の愚を繰り返すことになるかもしれない。
それが民進党の性だから致した方がないとも言える。
蓮舫議員が民進党代表になれば、安倍首相との対決で国会が喜劇の劇場に変わることは間違いない。
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2016.08.29 (Mon)
安倍内閣支持率が６割台に
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６割が東京五輪まで続けて欲しいと
安倍内閣の支持率が二年ぶりに60％台になった。
内閣支持率は時が経つに連れて落ち込んでいくのが常識だが、安倍政権はかつてないほど国民の支持を得ている。
ネットではリオ五輪閉幕式のアベマリオが効いたのではないかと軽口を叩く者もいるが、その分を差し引いても驚異的な支持率の維持である。
国民は見ていないようでも見ている。
世界各国を精力的に訪問して日本のＰＲに務めている。
そのエネルギーは驚く程である。
中国を念頭に、１２カ国に上るアフリカ諸国首脳と会談し日本の支援を約束した。
首相自らが先頭に立って外交をしている。
かつてこのように積極的な外交をした首相がいるだろうか。
だから東京オリンピックまで安倍総理に総理大臣を続けて欲しいと答えた人が６割も居たのである。
テレビ東京ニュース(2016/8/29)
テレビ東京と日本経済新聞の世論調査で、安倍内閣の支持率は前回の調査から４ポイント上昇して62パーセントとなり、おととし９月以来の60パーセント台となりました。この調査は全国の18歳以上の人に対して無作為に電話をかけて行ったものです。安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から４ポイント上昇の62パーセントに、「支持しない」は５ポイント減って27パーセントでした。
４年後の東京オリンピックに向けて何に力を入れるべきか聞いたところ「テロへの警戒」が30パーセント、次いで「開催費用の見直し」が28パーセント、「交通網などインフラの整備」、「メダルを増やすための選手の強化」と続きました。
また、東京オリンピックまで安倍総理に総理大臣を続けて欲しいと答えた人は59パーセントでした。
(引用終わり)
これでは民進党の蓮舫議員が仮に党首になっても、ご本人が切望する日本の総理大臣になることは夢のまた夢ではないか。
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2016.08.29 (Mon)
「子供６人に１人が貧困」はないだろう
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貧困叩き許さぬとデモする人達の愚
ＮＨＫの貧困女子高生番組の捏造が取り沙汰されている。
番組に登場した貧困学生は実は貧困ではないとネットで取り上げられ、自民党の 議員がＮＨＫに問い合わせて騒動が広がっている。
新宿では貧困学生を擁護し、ネットを批判するサヨクのデモが繰り広げられた。
このデモには解散した筈のシールドの連中も参加しているという。
左巻き作家の雨宮処凜も参加したと毎日新聞が報じているから、その中身は知れたものだ。
左巻きの毎日新聞が報じている。
⇒毎日新聞(2016/8/28)
子どもの貧困
貧困たたき許さぬ 東京・新宿で５００人抗議のデモ
初版の見出しは
「貧困たたき 新宿で緊急抗議デモ 作家の雨宮処凜さんら」
子どもの貧困問題を扱ったＮＨＫのニュース番組で体験を語ったひとり親家庭の女子高校生がインターネット上で中傷され、人権を侵害された問題で、貧困バッシングに抗議する「生活苦しいヤツは声あげろ 貧困たたきに抗議する新宿緊急デモ」が２７日、東京・新宿であった。最低賃金引き上げを求める若者グループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）」が主催し、作家の雨宮処凛さんらも参加した。
約５００人（主催者発表）の参加者が「貧困たたきは今すぐやめろ」「貧困知らない政治家いらない」とコールしながら繁華街を歩いた。都留文科大３年、栗原耕平さん（２１）は「当事者の女子高校生に見てほしいと思い、デモとスピーチをした。ものすごく生活が苦しい人しか声を上げられないというのではおかしい」と話した。
番組に登場した女子高校生は、ネット上でプライバシーをさらされたうえに発言や容姿を中傷され、持ち物や趣味についても「ぜいたくだ」「貧困ではない」などとあげつらわれた。２８日には名古屋市や京都市でも同様のデモが予定されている。【西田真季子】
(引用終わり)
「ものすごく生活が苦しい人しか声を上げられないというのではおかしい」
ということは「ちょっと生活が苦しいくらいでも我慢しないでデモをしよう」ということなのか。
ネットでは問題の女子学生のプライベートまで暴かれたと批判する向きがある。
容貌まで云々されたという。
「指圧の心は母心」の故浪越徳治郎に似ているとか。
確かに似ているが、それはちょっと言い過ぎだろう。
ネットが暴走している部分は確かにある。
しかし、冷静に考えてみると、この問題の本質はＮＨＫの番組編成の問題なのだ。
ところが子供の貧困を商売のネタにしている連中や、リベラル派が見当違いの大騒ぎをしている。
⇒BuzzFeed(2016/8/28)
NHK「貧困女子高生」報道へのバッシングは、問題の恐るべき本質を覆い隠した
日本の子どもの6人に1人が「貧困」だ。
レポーター籏智 広太
NHKがニュース番組で紹介した女子高校生に、ネット上で批判が殺到した。NHKは「貧困女子高生」と報じたが「生活に余裕がある」「捏造」という内容だ。
片山さつき・参議院議員も報道に疑問を呈したことで、事態はさらに炎上した。
バッシングは、本来、NHKが伝えようとした「子どもの貧困」の問題を覆い隠した。なぜ、このようなことが起きたのか。そして、その問題の本質とは。
「経済的に困難な女子高生」への批判
家計が苦しいために、パソコンを購入することはできない。だから、キーボードだけ買って、タイピングの練習をする。進学だって、諦めざるを得ない。
今回、NHKのニュース7（8月18日放送）で取り上げられたのは、母親と二人暮らしをする、神奈川県内の女子高生だ。
「経済的な壁に直面」しているとして紹介されていた彼女。しかし、その部屋のなかに、アニメグッズやイラスト用のペン、エアコンのようなものが映り込んでいたことから、ネット上で「貧しくない」という批判が渦巻いた。
その後、生徒のツイッターアカウントが「発見」されると、炎上は拡大。「アーティストのライブに行っている」「1千円以上のランチを食べている」などと、生活のあらゆる側面がバッシングの対象となった。
この炎上騒動に加わったのが、自民党の片山さつき参院議員。番組放送後、ネット上で批判が拡散すると、こうツイートした。
(中略)
片山議員はNHKに説明を求め、3日後にその回答を掲載している。
「本日NHKから、18日7時のニュース子どもの貧困関連報道について説明をお聞きしました。NHKの公表ご了解の点は『本件を貧困の典型例として取り上げたのではなく、経済的理由で進学を諦めなくてはいけないということを女子高生本人が実名と顔を出して語ったことが伝えたかった。』だそうです。
「相対的貧困」への無理解
そもそも今回、NHKが取り上げたのは、「相対的貧困」に苦しむ子ども達の問題を同世代の高校生や教員に発信するために、神奈川県が主催したイベント。女子高生は、そこに参加していた当事者2人のうちの一人だった。
「相対的貧困」とは、その社会において、平均的な暮らしを送ることができていないことを指す。たとえば戦争で焼け出された難民のように、食べるものや着るものに困窮している「絶対的貧困」とは違う。
病院に行けない、進学ができない、満足な学習を受けられない、友達と遊びに行けないーー。貧困状態にない人が当たり前に送っている、そんな生活が難しい人たちだ。
「絶対的貧困」と比べれば、生活の苦しさは伝わりづらい。そうした見えづらい問題を、当事者の高校生自身が伝えるのがイベントの趣旨だった。
問題そのものが理解されず、現実も伝わらなかった。相対的貧困が社会に理解されていないことが露呈した」
(中略)
6人に1人の子どもが貧困
日本の子ども貧困率は、想像以上に深刻だ。所得の中央値の半分（貧困ライン）を下回っている「相対的貧困」の家庭にいる子どもは、実に6人に1人、約325万人いるとされている。
内閣府の子ども・若者白書（2015年版）によると、子どもの「相対的貧困率」は、1990年代半ばごろから上昇傾向にある。2012年は、16.3％と過去最悪を更新。1人親世帯に限ってみれば、54.6％と先進国でも最悪水準だ。
経済的理由により学校に通えないため、「就学援助」を受ける小・中学生は約155万人（2012年度）。率でみれば、過去最高の15.64％となっている。
「そういう家庭の所得を計算してみると、子ども1人の一人親家庭で月に14万円代。夫婦と子ども2人だと、20万円代です。そんな人たちが6人に1人いるという現実があるんです」
そうBuzzFeed Newsの取材に説明するのは、子どもの貧困問題に長年取り組み、「子どもに貧困を押しつける国・日本」などの著書がある山野良一・名寄市立大教授だ。
(中略)
「貧困とはまさに、（NHKが取り上げた）彼女のような状態のこと。お金はなくて、自分が希望する進路が選べない。本当に必要なパソコンなどが買えない。ごく普通の平均的な家族ができることを、できないことなんです」
(中略)
「親が貧困だとなんでお前は進学するんだ、と。それはおかしいですよね。子どもと親は切り離して考えてあげなきゃいけない。どんな親に生まれるなんて誰も選べない。子どもは所得をつくれないし、両親に依存をしなければならない」
「経済的に大変な家に生まれていたって、友達との付き合いや趣味を楽しむこともある。美味しいご飯だって食べたいし、ディズニーランドに行くことだってあるでしょう。それは全然普通のことですよね。貧困家庭の人たちは、普通の暮らしをしてはいけないんでしょうか」
こうした批判は、社会全体に広がる「自己責任論」に依拠しているとも分析する。
(中略)
そんな「いじめ」に乗じた片山さつき議員の振る舞いにも、「政治家が本来すべきことはバッシングでない」と、苦言を呈した。
「政治家がすべきなのは、いまの子どもをめぐる制度を変えるためにエネルギーを注ぎ、社会合意を形成することのはず。これでは、女子高生のようにようやく勇気を出して声をあげた若者たちが、また、声を出しにくくなってしまう。ネット上だけではなく、学校などでいじめを生み出すきっかけを作ってしまう可能性すらあります」
(引用終わり)
ＦＢの最新コメントが強烈だ。
「Mori Memento
貧困ではなく捏造が叩かれているのだということを、この記事を書いたライターは気付いていないということがこの論点のずれた記事からわかる通り滑稽である。
このライターは、なぜ炎上したのか原因を追究することを怠り、反論する者をただ一方的に批判することしかできないようだ。その点は、自分を省みず欲求のまま散財した挙句に貧困だと不満だけをアピールする女子高生と同じだ」
貧困には相対的貧困と絶対的貧困があるというが、「相対的」と言ってしまえばキリがない。
みんな不平不満を持つ世の中になってしまう。
日本の子供の「６人に１人が貧困だ」というのも理解できない。
あなたの周りの子供を見て「６人に１人が貧困だ」と思うだろうか。
日本がいかにも貧乏な国であるかのようだが、最新の内閣府調査よれば「現在の収入に半数が満足している」という。
⇒共同通信(2018/8/27)
現在の収入、半数が「満足」
内閣府調査
内閣府が27日付で発表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の所得・収入について「満足」「まあ満足」と答えた人は合わせて48.1％に上った。資産・貯蓄で聞くと計42.0％になった。いずれも毎年行う同様調査で2年連続して増加した。ただ、今後の生活見通しの設問では「悪くなる」が25.8％に対し「良くなる」は8.7％だった。
住生活への満足度は計81.4％、レジャー・余暇生活は計62.2％でどちらも過去最高だった。内閣府の担当者は「春闘の賃上げや、就業者増が反映したのではないか」と分析している。
(引用終わり)
日本は少子高齢化で先行きは真っ暗であるかのように言われているが、生涯未婚率が2015年国勢調査では劇的に改善されているという明るい記事もある。
⇒BLOGOS(2016/8/28)
生涯未婚率が劇的に改善か、2015国勢調査を分析
(団藤保晴)
日本人は豊かになりすぎて、不平不満を簡単に口にするような下らない人間になってしまったのか。
こんなことでは中国に攻め込まれても簡単に白旗を揚げてしまうのではないかと心配である。
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2016.08.28 (Sun)
日韓通貨スワップ再開の見通し
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韓国に貸しを作ったと産経新聞
どうやら国内の経済不況に音を上げた韓国経済界の要望で日韓通貨スワップが再開する見通しだ。
読売新聞が社説で歓迎している。
⇒読売新聞社説(2016/8/28)
日韓財務対話 通貨協定を関係改善の一助に
柳氏(企画財政相)は「２国間経済協力強化の証し」として再締結を提案した。
スワップ協定は、金融分野における日韓協力の象徴的存在だ。再締結は、両国だけでなく、アジア地域全体の金融市場の安定にも役立つと評価できよう。
日韓両政府が昨年末、慰安婦問題の解決に合意したことで、両国関係は着実に改善している。今回の協定再締結も一助となろう。(以下略)
(引用終わり)
「提案」ではなく正しくは「お願い」だろう。
朝日新聞の今日の社説は日韓通貨スワップ問題をスルーしているが、２５日の社説で日中韓の経済協力が大事だと強調していたのは日韓通貨スワップの再開を暗に後押ししていたとも言える。
⇒朝日新聞社説(2016/8/25)
日中韓会談 協力の重み自覚して
日中韓の自由貿易協定といった経済協力の枠組みづくりが滞っていることも残念だ。３カ国合わせて世界経済の２割という比重を考えれば、もっと歩み寄りの工夫を追求すべきだろう。
(引用終わり)
どうして、こうも日本の大手メディアは反日の韓国に対して優しいのだろう。
それに比べて今日の産経新聞は「日本が韓国に貸しを作った」と真実の姿を報道している。
⇒産経ニュース(2016/8/27)
【日韓財務対話】
通貨交換協定再開を提案した韓国、体面より「実」を優先 「貸し」を作った日本
日韓財務対話を終え、笑顔で言葉を交わす麻生財務相（左）と韓国の柳一鎬・経済副首相兼企画財政相＝２７日、ソウル（共同）
ソウルで２７日に開かれた日韓財務対話で、韓国側は通貨交換協定再開を提案した。同国国内には日本に対して強硬姿勢を求める一部世論はあるものの、経済界を中心に将来の不安払拭に向けて協定の再開を求める声は根強く、韓国政府としても体面より“実”を優先したとみられる。
平成１３年に始まった日韓の通貨交換協定は、昨年２月に終了した。韓国企画財政省や中央銀行に当たる韓国銀行は当時、「経済指標が良好であり、延長がなくても特に悪影響はない」との見解を示していた。
韓国の外貨準備高も比較的十分で、韓国メディアの間にも「協定延長不要論」が目立っていた。何より、最大の原因は慰安婦問題での日韓関係の悪化という「政治的な問題」（韓国財界）にあったとされる。
ただ、昨年１０月に行われた経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）の定期会合で全経連側は協定再開を求めた。米国の利上げなど「金融の不透明化」が理由で、今年に入っても、韓国経済は主要輸出先の中国の成長鈍化や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で、低迷から抜け出せずにいる。
ひとたび金融市場が混乱すれば打撃を受ける懸念があるうえ、経済界には、協定再開が経済分野での対日関係改善の好機になるとの見方もあった。
一方、日本政府は協定再開は「（韓国側から）話が出れば検討する」（麻生太郎財務相）との立場だった。協定は韓国が通貨危機などに陥った際に日本が救済するという側面が強く、「日本からお願いするものではない」（財務省幹部）ためだ。
韓国に進出する日系企業は約７００社あるが、日本から韓国への輸出額は５兆円程度で、米国や中国だけでなく、ＥＵ向けより少ない。日本は外貨準備高も巨額で、協定のメリットはむしろ韓国の方が大きい。
ただ、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を機に両国関係は改善傾向にある。さらに、ミサイル発射を続ける北朝鮮や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発行為を繰り返す中国との関係を踏まえると、日韓両国が協力を深める必要性は増している。
経済面でも、中国の不良債権問題などによってアジア発の金融危機が起きるリスクはくすぶっており、協定は「予防的機能」（財務相同行筋）の一つになる。このため、日本政府も国内世論をにらみつつも、韓国政府に“貸し”を作った格好だ。（田村龍彦、ソウル 名村隆寛）
(引用終わり)
「国内世論をにらみつつ」とは国内で反韓感情が高まっていることを示している。
マスメディアは日韓スワップが日本にとって何の利益もないことを押し隠しているために、ネットの世界でしか国民は真実を知らない。
それにしても再開の妥協が少し早すぎたのではないか。
もうすこし韓国側を焦らして高く恩を売るぐらいのしたたかさを日本の外交に求めたいものだ。
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2016.08.26 (Fri)
二階幹事長 女性天皇容認の暴論
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皇室断絶は中国の狙いか
中国に厳しい姿勢を取りながら、親中派の二階俊博氏を幹事長に据えた安倍首相の人事のしたたかさは高く評価されているが、その二階氏がとんでもない暴論を吐いた。
いまや男女同権、女性の社会進出が求められている時代に女性天皇の否定は時代遅れだというのである。
⇒産経ニュース(2016/8/26)
二階俊博氏、女性天皇を容認 自民幹部初「国民に違和感ない」
自民党の二階俊博幹事長は２５日のＢＳ朝日番組の収録で「女性尊重の時代に、天皇陛下だけ『そうならない』というのは時代遅れだ。そうと決まれば国民には違和感はないと思う」と述べ、女性天皇を容認する考えを示した。現在の自民党幹部が女性天皇の容認に言及したのは初めてで、今後議論が活発化する可能性がある。
二階氏は収録後、記者団に対し「トップが女性の国もいくつかある。何の問題も生じていない」と指摘。その上で「女性がこれだけ各界で活躍しているところで、皇室、天皇だけが女性が適当でないというのは通らないと思う」と述べた。
二階氏は番組で、天皇陛下が「生前退位」のご意向を示されたことについて「国民の八十数％の支持があるので、その方向へ早く決着に持っていくことが政治の側の責任だ」と述べ、認める考えを示した。「安倍晋三首相が処理すべきだ」とも語り、政府の責任で対応することを求めた。
女性天皇と生前退位に関する議論について、二階氏は記者団に「一緒にやれればいいが、やれなければ切り離して考えればいい」と述べた。
女性天皇に関しては、平成１７年に当時の小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が、女性・女系天皇を容認する報告書を提出。野田佳彦内閣では２４年に女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」創設を検討したが、いずれも皇室典範改正などには至らなかった。
(引用終わり)
男性皇族である悠仁親王が御誕生したにもかかわらず、女性天皇を安易に容認することは不謹慎である。
旧宮家の復活など今後男系皇族の維持にどう腐心すべきかを考えるべきである。
小林よしのりがY染色体がナンタラカンタラと戯れ言を言うのは勝手だが、自民党の幹事長がこのような不用意な事を言ってはいけない。
天皇陛下に譲位のお気持ちがあるのは、後々の皇位継承をご心配になっているからだ、だから女性天皇の可能性も考えるべきだという暴論がある。
昭和天皇が靖国神社に御親拝なさらなかったのは東條英機元首相らのA級戦犯が祀られているからだと勝手な憶測で東條氏や靖国神社を否定する連中とまったく同じである。
八幡和郎氏も「すでに皇嗣としての教育が進みつつある悠仁さまを排除するのは著しく疑問である」と言っているが同感である。
⇒アゴラ言論プラットフォーム(同上)
女系天皇の是非は悠仁さまのあとまで封印を
八幡和郎
自民党の二階俊博幹事長が「女性尊重の時代に天皇陛下だけそうはならないというのはおかしい。時代遅れだ」と発言し大きな波紋を呼んでいる。
私は女性天皇の是非と現実の皇位継承問題は切り離さなければならないと主張してきた。つまり、現在、皇太子殿下、秋篠宮殿下、悠仁さまという継承順位があり、いずれも、特段の支障は認められない。
そうであれば、この三人のあいだに別の人物を制度改正で入れることは、まったく無用な正統性への疑問と、国民世論の分裂を招くだけだ。
もちろん、昨日も指摘したように、皇太子殿下、秋篠宮殿下の五年という年齢差を考えれば、制度通り運用すれば、秋篠宮殿下の超高齢での即位と短期での交代が予想される。そこで、皇太子殿下から秋篠宮殿下への早めの譲位か、逆に、皇太子殿下から悠仁さまへの直接継承を選択肢に入れるべきだと思うが、それは正統性についての議論も世論の分裂も招かない。
いずれにせよ、すでに皇嗣としての教育が進みつつある悠仁さまを排除するのは著しく疑問である。
ただし、今上陛下の孫世代の男系子孫が悠仁さましかおられないことは、皇室制度の将来を危うくするし、テロなどの危険も増大してしまう。
そこで、悠仁さまに男系子孫がいない場合への備えをすることは好ましいことだ。また、公務などの担い手がいないことも深刻な問題である。(後略)
八幡氏は「私は男系絶対論と女系容認論の中間派だ」として「旧皇族の復活と女性宮家論議は同時並行がいちばん無難」だとしている。
まだ打つ手はいくらであるのに、「女性天皇の否定は時代遅れだ」とは何を考えているのか。
国連人権委は日本の男子一系は女性差別だと告発しようとしている。
日本人の求心力ある皇室を断続させることで日本を崩壊させようとしているのは中国ではないのか。
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2016.08.25 (Thu)
つまらない男が蓮舫議員の｢つまらない男」発言を批判
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パフォーマンスとポビュリズム政治はご勘弁
民進党の党首選に出馬を表明した蓮舫議員が日本外国特派員協会で言い放った言葉が物議を醸している。
「私は岡田代表が大好きです。ただ、１年半一緒にいて、本当につまらない男だと思った」
外国人特派員は笑ったという。
蓮舫議員は受け狙いのジョークをかましたつもりだろうがまったくセンスが無い。
それほど後半の言葉がひどい。
仮にも自党の党首を「本当につまらない男」とはあまりにも礼を失している。
蓮舫議員に礼を求めても無理だとは思うが・・・
たしかに原理主義者と言われる党首は面白くも何とも無いつまらない男だ。
でも、それを言ったらオシメエヨと思ったら、もうひとりの本当につまらない男が蓮舫議員に噛み付いた。
台湾人と日本人のハーフが日本の首相になれば(そんなことは金輪際無いが)、日本も変わったという大きなメッセージになるとも語ったという。
台湾人で日本に帰化した愛国者の金美麗女史でも日本の首相になれば大きなメッセージになると思うが、比べ物にならない。
ZAKZAK(2016/8/24)
蓮舫氏「岡田代表はつまらない男」 あの鳥越氏が猛批判「民進党は大丈夫か？」
民進党の蓮舫代表代行が、岡田克也代表について「本当につまらない男」と言い切った。ブラックジョークのようだが、“本音”を炸裂させたとしか聞こえない。
衝撃発言は２３日、日本外国特派員協会での記者会見で披露された。蓮舫氏は９月２日告示、同１５日投開票の党代表選に立候補するにあたり、「民進党のイメージを思いきり変えたい」と語った。
同時に「私は岡田代表が大好きだ。ただ１年半、一緒にいて本当につまらない男だと思った」と軽口をたたいて外国人記者らの爆笑を誘った後、「人間はユニークが大事。私にはそれがあると思う」と述べた。
この発言について、都知事選で惨敗したジャーナリストの鳥越俊太郎氏は自身のフェイスブックで、こう批判した。
「日本語の感覚では『つまらない男』というのは『最低な男』というのと同義語ですよね」「こういう日本語のセンスのない人物が代表になって民進党は大丈夫か？ そう思った人は少なからずいたと思うよ！」
(引用終わり)
民進党は最初から「大丈夫」ではない。
それはあなたを都知事候補に選んだことからも分かる。
蓮舫議員が民進党の党首になれば、マスメディアが持て囃して小池百合子氏を都知事にした愚衆政治(=ポピュリズム)が始まることを危惧する。
国会の審議も党首討論も中身ではなくてパフォーマンス中心になり、日本の将来を決める大切な論議が進まなくなるかもしれない。
いままでの安全保障関連法に関する野党とマスメディアの対応をみればあながち杞憂とも言い切れない。
蓮舫議員が民進党代表になることで、民進党が自己崩壊するきっかけになることを期待する。
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2016.08.24 (Wed)
韓国は日韓通貨スワップ再開の前にすることがある
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麻生財務相が余計な一言
米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の国内配備を朴政権が決定したので、中国は途端に手のひらを返したように韓国に冷たくなった。
予定されていた中韓文化交流イベントは中止され、中国への輸出も制限され始めて韓国が慌てふためいている。
日米の懸念も構わず習近平と並んで抗日戦勝記念軍事パレードを見学したのはついこの間の話だ。
今に始まったことではないが韓国の学生の就職は大氷河期。
韓国の財界は悲鳴を上げて日本の援助を待ち望んでいる。
そんななか、27日に予定されている日韓財務対話で、韓国側から中止を申し入れてきた日韓通貨スワップを再開しい欲しいという話が出る可能性が十分にある。
日本側にとっては日韓通スワップの必要性などさらさらないことは下図でも明らかである。
日韓通貨スワップの仕組み(産経新聞2016/1/14)
ところが、麻生財務相は韓国側から要請があれば検討すると早くも受け入れ態勢があることを示した。
黙っていればよいものを何でこちらから言い出すのだ。
もっとも記者が無理矢理言わせたのかも知れない。
産経ニュース(2016/8/24)
日韓通貨協定の復活、麻生太郎財務相が「向こうから話出れば検討する」
２７日の日韓対話で 関係冷え込みで昨年終了
麻生太郎財務相は２４日の閣議後の記者会見で、２７日に韓国・ソウルで開く日韓財務対話で通貨交換協定の復活について「向こうから話が出れば検討する」との考えを示した。
通貨交換協定は外貨不足に陥った場合、自国通貨と引き換えに締結相手国が持つ米ドルを融通してもらえる仕組み。
日韓両政府は平成１３年に通貨スワップ協定を締結したが、２４年に当時の李明博大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受けて規模が縮小。協定期限を迎えた２７年２月、韓国側から延長要請がなかったため終了した。
２７年５月に東京で開催された日韓財務対話の際に協定復活が取りざたされたが、議論はされなかった。(引用終わり)
向こうから頭を下げて・・・
「申し訳ありませんでした。朴槿恵大統領は日本様の悪口を世界中に言い触らして回りましたが、今後、このような馬鹿な真似は一切しませんから協定を結んでください。ちなみに日本大使館前の慰安婦像も即刻撤しますから。頂いた10億円は日本政府の指示に従って適正に使用し、今後一切慰安婦のイの字も言いませんから。
竹島もお返ししますから」
とでも謝れば通貨スワップの再開も検討しないでもない、くらいの態度を日本政府は示して欲しいものだ。
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2016.08.24 (Wed)
NHKの貧困学生騒動で浮かび上がる反日勢力
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反日勢力との闘いである
NHKが実名の貧困学生を捏造して物議を醸している。
片山さつき議員がNHKを追求して報告すると約束した。
この議員は基本的に好きな議員ではないが、この際働いてもらおう。
しかしこの片山議にNPOの渡辺由美子という女性がハフポストで噛み付いたことは前記事でご紹介した。
⇒ハフポスト(2016/8/22)
片山さつき議員の「子どもの貧困」報道批判は、政治家の恥さらし
ずいぶん反響があったらしく、すぐに一部を訂正謝罪したが言い訳に過ぎず説得力ゼロだ。
⇒ハフポスト(2016/8/23)
騒動に私が噛み付いた理由
私も言葉が強く、片山議員に対して失礼な発言であったことはお詫びいたします。
片山議員が「NHKに調査する」というのは、NHK に「捏造」があったかどうかの調査であるので、私の指摘は筋違いであるというご意見もいただきました。
しかし、私は、この取材の何を持って、「捏造」と思うのか？それを皆さんに問いたいのです。
NHKの「捏造」だと騒いでいらっしゃる方がたくさんいますが、その捏造というのは、彼女のテレビで放映されたあの暮らしぶりを見てもなお、「高校生で1000円以上するランチ食べるなら、スマホ持っているなら貧困じゃない。」という彼女を責めるものであると感じました。
それは、経済的に厳しい中で、頑張っている他の多くの子どもたちを大変傷つける行為です。
(以下略)
なんたらNPOとかは貧困ビジネスのひとつではないのか？
貧困のレベルが昔とは随分違う。
貧困とは「飲まず食わず」の状態だ。
いまどき街を歩いていて乞食(いわゆる差別用語)を見掛けるか?
存在していないのだから差別用語ではなく死語である。
河原にバラックを建てて生活しているのは、乞食ではなくてかっこいい英語のホームレスだ。
なかにはソーラー発電を使って電化生活をしているホームレスもいる。
不法に河川を占拠していても地方自治体は追放することができない。
いまどきの日本人は贅沢になりすぎた。甘えすぎる。
本当の貧困を知っている曽野綾子にドヤしつけてもらいたい。
「清貧」などという表現も見かけたことが無い。
足りないものがあると、すぐに政治が悪いと不満を言う。
悪いのは自分ではなくていつもお上だ。
親が貧しくて学校に行けないなら諦めろ。
返さなくてもいい奨学金なんて貰うな。
借りた金は返すのか常識だ。
いま、政府が返さなくてもいい奨学金を検討しているという。
国民を甘やかすな。
こんな豊かな時代に貧困ビジネスが成立するほど貧困が売り物になっている今の日本はおかしい。
反日メディアの日刊ゲンダイが片山さつきをコキ下ろしている。
ということは、間違いなく片山さつきは正しいことをしている。
⇒日刊ゲンダイ(2016/8/23)
貧困JK騒動に便乗 懲りない片山さつき氏のスタンドプレー
ＮＨＫ「ＮＥＷＳ７」で紹介された“貧困ＪＫ”をめぐる騒動に片山さつき参院議員（５７）が首を突っ込み、コトを大きくしている。「次長課長」河本準一（４１）の生活保護費問題でも火ダルマになったくせに、懲りていないようだ。
１８日放送の特集「“貧困の現状知って”進路悩む高校生」で取り上げられたのが・・・(中略)
とのエピソードを明かした。
反応したネット住民が映り込んだ自室内の様子にカミつき、〈貧乏ならこんなに雑貨があふれていない〉〈貧困どうのではなく、無駄遣いしすぎ〉などと批判。家電をリストアップしたり、ツイッターのアカウントを探り当てて私生活を暴露。自宅を割り出すなどの騒ぎになっている。
素人の女子高生を袋叩きにする連中のバカさ加減はもはや異常だが、これに便乗しているのが片山氏だ。
(中略)
政治評論家の伊藤達美氏は言う。
「東大卒の元財務官僚という優れた経歴を持つ片山議員がネットの書き込みを真に受け、あおるような行動をとるのか、はなはだ疑問です」
(中略)
スタンドプレーにみなうんざりしている。
(引用終わり)
たしかにスタンドプレーかもしれない。
議員になる前の防衛担当主計官時代に防衛費を削減したことは過去記事で取り上げた。
夫婦別姓の賛同者でもある。
好きな議員ではないが、この際大いに働いてもらおう。
敵はNHKである。
中指を立てる香山リカや元志位ルズも貧困学生=NHKを応援しているというから、この問題はますます反日勢力との戦いということになる。
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2016.08.23 (Tue)
NHKの貧困女子学生の捏造を許すな！
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片山さつき議員 NHK追求を宣言！
多くのブログ友がNHKの「貧困女子学生」の捏造問題を取り上げている。
問題の番組は見ていなかったが、「NHK NEWSWEB」で見ることができた。
⇒NHK(2016/8/18)
子どもの貧困 学生たちみずからが現状訴える
見るからに「やらせ」である。
片山さつき議員がNHKを追求するというから期待している。
⇒J-castニユース(2016/8/21)
貧困女子高生特集、いまだにくすぶる 今度は片山さつき議員が「NHKに説明求める」
NHKの「子どもの貧困」に関する特集番組に対し、ネットで騒ぎが続いている。
家にエアコンもなく、進学のための50万円も出せないと悩んでいた女子高校生が、実は貧困どころか「豪遊」までしているのでは、というのだ。片山さつき参議院議員も、週明けにもNHKに説明を求め、その結果を報告するとツイッターで告知した。
パソコンが買えないのに部屋には大量のアニメグッズ
問題になっているのは、NHKが2016年8月18日の午後7時から放送したニュース内での「子供の貧困」特集。高校3年生の女子生徒が実名で出て、自身の貧困を訴えた。アルバイトの母親と2人暮らしで、部屋にはエアコンはなく、暑い夏は首に保冷剤を撒いて凌いでいるという。自分が貧困家庭だと分かったのは中学校の頃で、パソコンの授業に付いて行けなかったから。自宅にパソコンがないからで、心配した母親が1000円ほどのキーボードだけ買ってくれ、それで練習をした。
絵を書くのが大好きで専門学校に進学しようと思ったが50万円の入学金が払えないため断念し、就職するか職業技術校に行くか迷っている。8月18日には横浜市で学生たちが企画したイベントが開かれ、女子高生は貧困の子供代表として壇上に上がり、
“「あなたの当たり前は当たり前じゃない人たちがいる。子供の貧困の現実を変えるために、まずこの事を知ってほしい」
などと訴えた、というもの。
放送が終わると、ネット上がざわつき始めた。テレビで女子高生の部屋と思われる場所が映ったが、アニメやマンガ関連のグッズが大量にあった。NHKのテレビ画像からこの部屋の分析が行われると、まず、2万円近い値段がするコミック・製図画材が見つかったとされ、エアコンやパソコンが買えなかったというのは嘘だったのではないか、と疑う人もいた。
実名でNHKに出たため、女子高生のツイッターが発見され、ダンスボーカルグループ「EXILE」のコンサートに行っている、とか、アニメイベントに頻繁に参加しているとか、同じ映画を何度も見たという記述が見つかった。アニメや芸能人のライブDVDを複数持っていて、1000円以上もするランチを頻繁に食べているという話も出た。これらがすべて真実かどうかは定かではないが、
“「私から見たら羨ましいほどに裕福に見える」
「自分の頃と比べると泣けてくるわ高校生で1000円ランチですか... うらやましい...」
「これが貧困かどうかに、まったく疑問を感じないNHK社員がすごいわ。あれが貧乏に見えるとか、よほど高給取りなんだろうな」
などといった批判的な意見が掲示板に出た。
(引用終わり)
ところが捏造がミエミエなのにNHKを擁護する発言が見られるのは意外である。
朝日新聞が出資するハフポストでNPOの理事長が「本当に、これが政治家のする事だろうか？」怒り心頭である。
⇒ハフポスト(2016/8/22)
片山さつき議員の「子どもの貧困」報道批判は、政治家の恥さらし
こんなまずい政治ですいません、と謝るのならまだしも、
こんなまずい政治のおかげで苦しんでいる女子高校生が、勇気を振り絞って、実名でメディアに出たのに、それに対して
「この嘘つき、成敗してやる」
と政治家が喰ってかかるって、本当にどういうことなのか？
舛添さんの公私混同の無駄使いも政治家としてふさわしくないと思うが、
片山さつき議員の、この政治センスもダメだろう。議員辞職して欲しいくらいだ。
なんで、こんな人が議員をしているのだろう？
本当に悲しい。
彼女を批判する事は間違いだ。どうか、みなさん、将来のある日本の若者をこれ以上傷つけないでください。
(引用終わり)
「勇気を振り絞って、実名でメディアに出たのに・・・」
ではなくて、見事に反日メディアNHKの道具に利用されてしまったのは可哀想だとは同情する。
しかし、正義漢ぶったナンタラNPOの偽善者ぶりには辟易する。
片山さつき議員には是非とも反日NHKの捏造を厳しく追求して欲しいのものだ。
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2016.08.22 (Mon)
「正論」9月号は天皇陛下譲位と憲法改正特集
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リオ五輪閉会し、いよいよ憲法改正へ
リオ・オリンビックは安倍マリオ首相のサプライズ出演で幕を閉じた。
いよいよ内政外政に国民が目を向ける秋(とき)が来た。
「正論」9月号は天皇陛下の譲位のご意向を5人の識者達がどう考えるか、そして「憲法改正の秋(とき)」の二大特集。
天皇のご意向に関する渡部昇一、八木秀次、竹田恒泰の各氏の考えは既に他のソースから簡単に御紹介したが、久能靖、新田均両氏も書いている。(但し、天皇陛下のご意向VTRが公表される前)
渡部昇一
皇室典範の改正には反対。改正に何年も掛けるよりも摂政を置く方が天皇陛下が早くお休みになれる。
譲位では元号を変えなければならならず、詳しい検討が必要だが、摂政なら万世一系の皇統が維持される。
八木秀次
皇室典範の改正、特措法に反対。公務の見直や国事行為代行の拡大で対応。
竹田恒泰
「生前退位」ではなく「譲位」だ。
NHKが「生前退位」との語を使用し、報道各社が揃って「生前退位」の語を用いたが。間違いではないが不適切である。
皇室典範の改正に反対。
譲位が制度化されると恣意的に運用される危険があるので、一代限りの特措法で対応するのが上策。
久能靖
将来の皇室存続のために皇室典範の改正に早急に取り組まなければならない。
新田 均
皇室典範を改正して女系継承を認めるか、旧皇族の血筋を引く男系男子の皇籍取得を認めるしかないが、後者があるべき方策。
いずれにしても、神武天皇以来の男系男子による皇位継承が本筋である。
しかし、小林よしのりはいよいよ狂ってしまったのか・・・
⇒「野党は一代限りの特別立法を阻止せよ！」(2016/8/21)
国民が権力を縛るものという「立憲主義」を、安倍政権は常に無視している。
権力がまったく恣意的に、憲法解釈を変更してしまうから、もはや憲法の意義も消え失せ、皇室典範も形骸化してしまう。
こんな政権が新憲法を作って、大丈夫なのだろうか？
やはり安倍政権での憲法改正は危険である。
「立憲主義」を徹底させることから始めないと、憲法の意味も権威も崩壊してしまう。
野党はこの「特別立法」案を阻止すべきだ！
現憲法だけではなく、将来の新憲法も含めて、「立憲主義」を守るために、野党は安倍政権の横暴を、断固阻止しなければならない！
(引用終わり)
小林よしのりは何時からサヨクに転向してしまったのか？
先の参院選で新党を作って惨敗した小林某憲法学者とまったく同じだ。
2人とも小林か。
⇒池上彰の番組でエセ遺伝学を使うな(同上)
男系血脈（Y染色体）を言うのならば、神武天皇以前はどうなるのだ？
人類限定なら類人猿に繋がっていくが、それでいいのか？
「神武天皇以来、天皇は男系で続いてきた」と、まるで常識のように言う連中が、実は根拠など誰も知らず、男系固執派のプロパガンダを妄信してしまっただけなのだ。
(引用終わり)
BLOGOSは小林よしのりの記事を全部載せるのはいかがなものかと早川忠孝氏が異論を唱えている。
⇒小林よしのり氏の言葉の毒を如何にして消すか(同上)
私は、象徴天皇として、政治に干渉しようとする印象を出来る限り払拭しようと表現を工夫されている天皇のお言葉をあえて政治の場に引き摺り込もうとしているかのように解される小林よしのり氏の一連の言葉の毒を出来るだけなくしたいと考えている。
相手にしないのが一番だ、と思っておられる方が多いのだろうが、小林よしのり氏の記事がこんなにも多いと、さすがに苦言を呈したくなる。
(引用終わり)
変わり果てた小林よしのりの姿に呆れ果てているだけである。
菅官房長官は今日、天皇陛下のご意向に沿うためには憲法改正が必要だと記者会見で述べた。
憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。
一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能だと説明しているという。政府は来月にも有識者会議を設置し、特例法の立法を軸に議論を進める考え。
特例法を定める場合でも退位された後の天皇の地位など、一から制度を作り上げる必要があり、政府高官は「調整はなかなか難しい」との見通しを示している。
(引用終わり)
憲法改正の本丸は第9条であることは論を俟たない。
「安倍首相、改憲への本気度」(阿比留瑠比)
「(安倍首相は)憲法9条の改正を待っていたら、中国や北朝鮮の暴発の危険をはじめ緊張が高まり続けている国際情勢には対応できない中で、その代わりに次善の策として安保関連法を整備したのである」
保守派ならその事はみんな知っている。
民進党などの左巻きはそれを知ってか知らずか、いや知っているからこそ反対したのである。
だから反日勢力なのである。
「憲法改正が現実の政治日程に載る段階に入ったからそ、世論をにらみながらより慎重に、改憲勢力というガラス細工を壊さぬように取り扱わなければならない。今はそんな時期なのではないか」
まさそしくそのおり。
匍匐前進する安倍首相を応援する者として、憲法改正を急げといたずらに安倍首相を背後から撃つのは真性保守ではないと考える。
｢安倍首相がさらに三年の任期を手に入れれば、憲法改正の実現はより確実性を増すというわけだ。
今年4月、安倍首相は周囲にこう漏らしていた。
『憲法改正はまだ本気で仕掛けていないが、もう少し時間がかかるかもしない。しかし、自民党内には私以外に憲法改正を絶対やろうというガッツのある奴がいないんだ』
少し前の時代を振り返れば、憲法改正を口にしただけで右翼だの反動だのと批判され、公の場でそれを言えば地位や立場を失いかねなかった。改憲は日本社会のタブーの最たるものだった。
隔世の感がある。時代はようやくここまで来たのである。今さら焦る必要はない。一歩一歩、最適な手順でことを進めればいい」
改憲がタブーだった時代を知るPonkoとしても感無量である。
再論 産経新聞者「国民の憲法」(田久保忠衛)
産経新聞社が3年前に西修、大原康男、百地章、田久保忠衛の4氏を委員とする起草委員会を中心に作成した「国民の憲法」を中心に解説し、「内外情勢の激変が進展するにつれてますますその適応性が増大してきたと革新する」としている。
最近、菅野 完とかいう男が「日本会議」をネタに本を書いて稼いでいるが、日本会議会長の田久保忠衛氏は7月13日の外国特派員協会での記者会見で、彼らが「(日本会議は)帝国日本軍の復活を求めているという途方も無い空想に取りつかれている様子がよくわかった」という。
自民党の憲法草案より産経新聞の「国民の憲法」の方が優れている。
「改憲の絶好の機会が到来し、あとは安倍首相の指導性に問題は絞られてきたと思われる」
「なぜ憲法は争点たり得なかったのか 政党政治の堕落」(小川榮太郎)
先の参院選の結果、憲法改正の勢力が3分の2を取ったと言っても改憲に反対の公明党が居るからあまり意味はないとはいうものの・・・
「それにも関はらず改憲勢力三分の二といふ数字にはやはりむ大きな意味があるのです。日本のやうな『空気』を圧力原理とする社会では、いはばレッテル、新聞の見出し的な意味で三分のニを取ったか取らなかったかといふ事自体が、政治力の一部だからです。これは、マスコミが先導する愚衆政治の典型ですが、さういふ愚衆的なエネルギーを使はないと、時代が動かないのも事実です」
「安倍政治は、現代においては限界を言へるまでポピュリズムを拒否してきたと言へます」
安倍首相が愚直な言論政治の手法を貫いてきたにもかかわらず・・・
「さういふ事は殆ど評価されず、三年半テレビと朝日、毎日、東京、地方紙はひたすら安倍叩きを続けた。それでなほ、内閣支持率50%前後を保ち、四戦圧勝です」
マスコミの影響力が低下したからだという議論があるが、舛添氏は犯罪者でもないのに一瞬で都知事の重職から叩き落とされたではないか、安倍首相が国政選挙4戦を制し続けたのは並々ならぬ民意の反映だと小川氏。
まさしくその通り。
国民はネット情報などから反日メディアの存在にようやく気づき始めたのである。
民進党と自民党の双方を平等に批判した上で、自民党の議員は西尾幹二氏、小堀桂一郎氏、長谷川三千子氏らに学べと説きつつ、保守派知識人の「急激な先細り」に危機感を抱き・・・
「強い国は強い思想の上にしか開花しない。
安倍時代を日本最後の光芒にしてはなりません」
と結んでいる。
そのほか田村重信氏、石川水穂氏らの論文も必読。
江崎道朗氏の「SEIRON時評」は毎月読ませてくれる。
中国の軍艦の領海侵犯や改憲に触れないで、アベノミクスと景気回復だけ訴えて勝った自民党。
「自民党の候補者の多くは、公明党の票が逃げることを危惧して憲法や安全保障に触れなかったようだ」
「公明党に配慮して憲法や安全保障について触れようとしない『自主規制』が全国的に広がっているとするならば、自民党の思想的空洞化が進んでいることになる。憲法改正がすすまないことを、公明党のせいだけにしていては判断を誤ることになる」
「もし安倍政権が本気で憲法改正に取り組もうと思うならば、全ての市区町村で憲法や安全保障に関する研修会を開催するなど、地方議員との連携を密にすべきだろう。自民党の本気度が問われている」
「防衛費も増額できないで、どうして憲法(9条)改正を成し遂げることが出来ようか。防衛予算の増額は、政府の決断だけでできることだ。安定多数を確保した安倍政権の決断に期待したい」
(引用終わり)
今日の産経新聞によれば、防衛省がレールガンを日本独自で開発する予算を要求した。
⇒産経新聞(2016/8/22)
超速射・レールガン（電磁加速砲）を日本独自で開発へ 中露ミサイルを無力化 防衛省が概算要求
政府が、米海軍で開発が進められているレールガン（電磁加速砲）について、研究開発に本格着手する方針を固めたことが２１日、分かった。平成２９年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込む。米政府はレールガンを将来世代の中心的な革新的技術と位置づけており、日本としても独自に研究開発を行う必要があると判断した。
レールガンは電気伝導体による加速で発射する新型兵器。米海軍が開発を進めているレールガンは、１分間に１０発を発射することができ、時速約７２４０キロの速度で射程は約２００キロとされる。対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。
防衛省はこれまで、米国を中心とした国内外のレールガン関連技術の開発状況を調査するとともに、基礎技術に関する研究を行ってきた。レールガンが米軍に実戦配備されるのは５～１０年後とされているが、自衛隊に導入するためには米国側の技術協力が不可欠。「日本側に技術の蓄積がなければ十分な協力が得られない」（陸上自衛隊関係者）という事情もあり、日本独自の研究開発を進める必要に迫られていた。
(引用終わり)
稲田防衛相がんばれ！
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2016.08.21 (Sun)
安倍内閣支持率 2.1ポイント上昇 49.9%に
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しかし、まだ目が覚めない日本人
日テレNewsの週末世論調査によれば、安倍内閣の支持率が2.1ポイント上昇した。
サヨクのアベ辞めろの声がするなか、国民は冷静に安倍政治を評価していることが分かる。
しかし、今月3日の内閣改造を評価しないが評価するを上回ったのは解せない。
確かに向こう受けするような改造ではなかったが、安定感のある顔ぶれとなった。
石破茂地方創生担当大臣は閣外、岸田文雄外相の留任、稲田防衛相の抜擢など、次期総理候補の命運も話題を呼んだ。
安倍首相の任期の延期については反対が賛成を上回るなど、回答にブレがある。
つまるところは世論調査の結果などマスメディア次第ということか。
こういう掴みどころの無い国民を相手に憲法改正論議をするにはまだ早いかもしれない。
中国が尖閣諸島へ多数の海上民兵を乗せた漁船と、武器を搭載した公船を送り込んで、日本を恐喝しているが、その恐ろしさに気づいていない国民が大多数である。
気が付いた時には尖閣諸島は中国のものになっていた、では遅いのである。
やはり北の首領様に日本の海域に向けてどんどんノドンを打ち込んでもらわないと日本人の目は覚めないのか。
なにせ民進党の党首には蓮舫代表代行がふさわしいと回答するようなポピュリズムが蔓延しているのだから・・・
日テレNews24(2016/8/21)
安倍内閣の支持率４９．９％↑ 世論調査
ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前の月より２．１ポイント上昇して４９．９％だった。
安倍内閣を支持すると答えた人は、４９．９％で前の月より２．１ポイント上昇した。支持しないと答えた人は３３．８％で前の月より２．９ポイント下がった。一方、今月３日に行った内閣改造については評価しないと答えた人が、評価すると答えた人を上回った。
また、２年後に任期が切れる安倍首相の自民党総裁としての任期を延ばしてもいいかを尋ねたところ、いいと思わないと答えた人がいいと思うと答えた人を上回った。
来月に行われる民進党の代表選挙に関して新しい代表にふさわしいと思う人を聞いたところ、蓮舫代表代行を挙げた人が最も多く３９．６％、次いで前原元民主党代表が９．８％、今の岡田代表５．４％、枝野幹事長が４．６％、長妻代表代が３．９％となった。
＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】８月１９日～２１日
【全国有権者】１５５５人、
【回答率】４６．５％
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2016.08.20 (Sat)
中国と韓国だけには負けたくないリオ五輪
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日本との関係修復を狙う朴槿恵大統領
リオ・オリンピックもいよいよ終盤に近づいてきた。
3階級金メダルの女子レスリングや残念ながら審判の誤審で金メダルを逸した男子レスリングの樋口選手、誤審が認められて銅メダルを取った競歩の荒井選手、バドミン、卓球そして今日は男子400メートルリレーの驚異的な銀メダルと日本勢の活躍は素晴らしい。
他の国には負けても仕方ないが、中国と韓国とだけには負けたくないと思うのも日頃の独断と偏見のせいか。
その中国と韓国も日本にだけは負けたくないと思っているらしい。
その中国は男子500メートルリレーで・・・
⇒産経ニュース(2016/8/20)
「日本は超人的に勇敢だった」「日本が上だった」 対抗心メラメラの中国も日本リレーに脱帽
(中国の) 選手が「決勝ではアジア記録を日本から奪い返せると信じている」「決勝は命がけで走る。日本に負けないよう努力する」と打倒・日本を誓うと、インターネット上の掲示板は「日本に負けるなんてダメだ。絶対に日本にメダルを取らせてはならない」といった書き込みで溢れたのだが…。
(日本の)快走には、中国の第２走者、謝震業も「日本の走りはよかった。米国も日本に勝てなかった。間違いなく日本はいろんな部分でわわわれよりより上だった。今後は研鑽を積んで、日本に負けない」と白旗を上げた。
レース前は「メダルは求めない。ただ、小日本（日本の蔑称）だけは打ち負かせ」と血気盛んだったネットユーザーも、レース後は「日本のリレーの強さは世界が認めるところだ」「最も驚いたのは、日本が米国を振り切って銀メダルを獲得したことだ」とトーンダウン。
中には相変わらず、ジャマイカ人の血を引くケンブリッジ飛鳥の存在に「外国の力を借りて獲得した銀メダルは純粋ではない。日本ではない」と難癖を付ける向きもあったが、明らかな完敗とあっては、「日本に負けたのは気分よくないが、それでも中国陸上よ、頑張れ！」と未来を向くことで、結果を受け止めようとしていた。（産経新聞五輪速報班）
一方、韓国は・・・
⇒「日本よりメダル数が少なく盛り上がらない韓国テレビ 自国選手に注文つけまくり？・・・」
「リオ五輪で韓国は成績がいまいちのため、盛り上がりを欠いている。メダル数でも終始、日本より下回っているせいか、日ごろ何かにつけ国際ランクが大好きなのにメダル順位の扱いが小さい。日本より下なのでしゃくにさわるようだ」
「アナウンサーと解説者が一緒になってやたら絶叫するのはうんざりだし、「いいぞ！」とか「ダメ、ダメ！」「がんばれ！」など激励が多いのも仕方ない。ただ「こうすべきだ」「こうしなければいけない」…を連発し、アナウンサーや解説者が監督みたいに選手にしきりに注文をつけ、叱ったり、諭したりして威張っている感じは韓国的だ。
つまり、試合の現状や双方の選手の闘いぶりという客観的な事実の伝達より、「わが選手はこうすべき」という“べき論”に熱を上げているのだ。
これは韓国マスコミの体質に通じる。国内政治でも対日関係でも客観的な情報提供より、いつも「こうすべき」「ああすべき」と批判、扇動ばかりしている。」（産経ニュース 黒田勝弘）
スポーツの世界はいいとしても、政治の世界での日中韓のせめぎ合いは大いに注目すべきところである。
韓国の朴槿恵大統領が今年11月にあれほど嫌っていた日本を訪問するという。
高々度防衛ミサイル(THAAD)の配備を決定して中国に睨まれ、文化交流の中止、貿易制限などの制裁を受けてしまった。
もしかしたら、日本には一銭の得にもならない日韓通過スワップの再開を申し出るのではないか、そして日本はそれを受け容れてしまうのではないかと危惧する。
アメリカに勧められて嫌々導入を決めた韓国の高々度防衛ミサイル(THAAD)は中国に配慮して中国から遠く離れた場所に配備するらしいと過去記事に書いた。
⇒「韓国の高高度防衛ミサイルは中国から離れた場所に配備？(2016/2/16)
韓国が中国の報復に「ビビリあがった」と産経新聞が伝えている。
⇒産経ニュース(同上)
【ソウルから 倭人の眼】
ＴＨＡＡＤ配備で本性むき出しにした中国にビビりあがった韓国 手のひら返しで日本にすり寄り始めたが…
朝鮮は昔と全然変わっていない。
支那や日本という隣国の力を借りたかと思えば反発し、国内は常に対立・混乱していて、大国への事大主義は昔のままであると記者は言う。
いま韓国では日韓関係の修復を願う声が上がっているという。
記者の見方は悲観的だ。
「日韓関係は韓国側が『歴史認識問題』で騒ぎ回った末、韓国側の事情で元の鞘に収まろうとしている。ただ、韓国の姿を嫌というほど見せつけられた日本では、韓国に関心のなかった多くの人々も、ここ数年間で韓国の本性をしっかり認識したはずだ。でも、これで終わりではない。韓国は日本にこれからも韓国らしい生々しい姿を見せ、同じようなことを繰り返し続けるような気がする」
ここ数年で日本人の多くは韓国と韓国人について大いに学習した。
韓国には⇒「助けず教えず関わらず」(「反日勢力を斬る」(2014/4/10)
が正しいのである。
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2016.08.19 (Fri)
シールズ葬送曲を聴きながら思うこと
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蓮舫が民進党の党首になったら・・・
シールズが解散して、その評価はどうだったか一昨日のエントリーでご紹介した。
⇒「反日メディアが持ち上げたシールズが解散」(2016/8/17)
朝日・毎日などのサヨク新聞とテレビが鉦や太鼓で持ち上げたシールズが解散してヤレヤレと思っていたら、朝日新聞の公式ツイッターにシールズ批判が殺到して、それをまた朝日新聞マニアが怒ったために炎上してRTを停止したという。
J-CASTニユース(2016/8/19)
朝日新聞の公式ツイッターが「大炎上」 SEALDs批判を取り上げすぎて、非難殺到
18歳、19歳の声を聞きながら政治や選挙を考えるという趣旨の朝日新聞の企画「Voice1819」の公式ツイッターアカウントが「炎上」した。
きっかけは、2016年8月15日に解散を発表した学生団体「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）について寄せられた批判意見を相次いでリツイート（拡散）したり、紹介したりしたこと。
肯定的な意見も合わせて紹介していた一方、批判意見の中に「日本人の思想ではない」といった表現が含まれていたため
「ただの嫌がらせ」
「無責任な誹謗中傷を拡散する愚行」
と非難が集まった。
こうした声を受け、アカウントは18日に「『若者たちとの対話』をきっかけに始めたアカウントでもあり、同世代の活動として賛否の声を偏りなく、広く紹介してきたつもりです。しかし、それが逆に批判につながってしまいました。今の状態では建設的な議論を提供する『場』を維持するには難しく一度、意見のRTを停止し、方法を見直します。これまでご意見を投じていただいたみなさま 関心を寄せていただいたみなさまありがとうございました」と謝罪。これ以降、19日14時現在までに、新しいツイートは投稿されていない。
(引用終わり)
朝日新聞の意図したシールズ賞賛企画に思い掛けず多数の批判が殺到して停止したのではないか。
シールズをどう評価するか徹底的に論戦を戦わせればいいのだ。
もっともこれ以上シールズを論評することは時間のムダではあるが。
もっとも今日になってもまだ中国新聞という左巻きの地方紙がシールズを褒め称えている。
中国新聞というと中国の新聞のように聞こえるがレッキとした日本の中国地方の新聞だ。
余談になるが、中国は日本の中国地方と間違えるから、戦前のように支那と呼ぶべきである。
いうまでもなく、英語のチャイナは支那から来ているし、フランス語でもシノワだ。
中華人民共和国を省略して中国と呼ぶらしいが、もういい加減に使うのを止めた方がいい。
そういえば、その昔、NHKのアナは北朝鮮を「朝鮮民主主義人民共和国」と敬意を表して読んでいた。
馬鹿げた話だ。
閑話休題
そのシナ新聞、いや中国新聞は今日の社説でまだシールズの解散を惜しんでいる。
政治に無関心な若者の関心を集め「一定に行動を促したことは大きな成果といえる」そうだ。
若者の大部分はシールズの行動を冷淡な目で蔑み、自民党に投票したことは世論調査で明らかになった。
若者の閉塞感が安保法制で噴出したそうな。
閉塞感といえば、民主党政権時代にテレビや新聞で自称有識者達が、「決められない政治に閉塞感」とよく言っていた。
⇒中国新聞(2016/8/19)
「シールズ解散 若者の問いどう生かす」
安全保障関連法や憲法改正に反対する学生たちで昨年５月に結成され、活動を続けてきた若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が今月１５日で解散した。国会前での斬新なスタイルによるアピール活動などが耳目を集めてきた。
解散翌日の記者会見で、メンバーの一人はこう語っていた。政治参加が当たり前の文化をつくりたかった、と。今こそ政治に関心を持って声を上げる真の主権者になるべきだという意味だろう。無名の若者たちが投じた一石はやはり重い。
一つの社会現象となったのは柔軟な感性を生かした行動のスタイルゆえではないか。
国会前では打楽器のリズムに乗せて、「民主主義って何だ」「勝手に決めるな」と声をからした。さらに会員制交流サイト（ＳＮＳ）の情報発信で緩やかに連帯する手法も斬新だった。昔ながらのデモ行進などとは違う参加しやすさから幅広い世代が連なり、その輪には中高年や幼子を連れた女性らの姿が見られたのも印象的だった。
若い世代の選挙離れが指摘されて久しい。学生運動が活発だった昔と比べものにならないほど政治に無頓着だ。そんな層の関心を集め、一定に行動を促したことは大きな成果といえるだろう。国会前の動きに呼応し、東北や関西、沖縄などでも同じようなグループが生まれた。
ある意味では若者たちが閉塞（へいそく）した現在の政治状況に潜在的な危機感を募らせていて、安保法制の議論をきっかけに噴き出したのかもしれない。
数を頼みに日本の行く末を左右する重要政策を強引に前に進める巨大与党と、乱立して歯止めをかけられない野党—。政党政治の機能不全を見かねて、ここぞと決めたテーマに絞って直接、行動に移したとも総括できよう。香港、台湾など民主化が問われるアジアや欧米における若い世代のムーブメントの流れも思わせる。
折しも１８歳選挙権の導入とも活動が重なった。その中でシールズは政治参画への意識を問い掛け、１票の権利を持った高校生にも響いたのではないか。現に東京では街頭の行動に制服姿で加わる姿も報じられた。主権者教育の在り方を幅広く問うたともいえる。
むろん「限界」があったのは確かであり、安保法制でも政府与党の方針を変えさせることはできなかった。先月の参院選では１人区の野党統一候補の動きをつなぐ役割こそ果たしたが、結果は自公の圧勝だった。野党のふがいなさ、力不足が際だったものの、だからといって若者たちの発信が無意味だったとは思わない。その行動力に学ぶべきものが少なくないはずだ。
「若者が政治的にイエス、ノーを言うことがこんなにも大変なのかと感じた」という解散の弁も聞かれた。考えを異にする側からの強い批判のほか、露骨な妨害もあったようだ。わが国の政治土壌の貧しさを思う。
未来を担う世代を巻き込んでこその政治である。憲法改正の是非をはじめ、国民的議論が欠かせない問題がこれから山積している。賛否どちらであっても一人一人が自分の考えを持ち、その民意を政治の側ができる限りくみ取ることが求められる。若者たちの１年余りの問いかけを政治の現場に生かしたい。
(引用終わり)
お口直しに、同じ若者がシールズ葬送曲を見事に書いたこれぞ正論とも言うべき論評をご紹介する。
いい大人達がシールズを利用しようとして「志位ルズ」と揶揄されたり、高名な憲法学者のナンタラが国家前でシールズのラップに合わせて絶叫したが、参院選で徒党を組んで立候補して惨敗した。
少数のシールズの若者たちを取り囲んだのは全共闘のなれの果ての老人達の同窓会だった。
⇒アゴラ言論プラットフォーム(同上)
SEALDsが教えてくれたこと --- 渡部真平ゲストブロガー
アメリカ海軍の特殊部隊を思わせるそのネーミング、洗練れた「カッコいい」ロゴマーク、洗練されたデザインのホームページやSNSによる発信……
『政治に無関心な若者がこうして立ち上がるほど、危険な法案が成立しようとしている』そのことを喧伝するには、SEALDsという動きは格好のものであった。
「ア・ベ・は・や・め・ろ！」「戦争法案絶対反対！」太鼓のリズムに合わせて（ラップというのでしょうか）叫ばれる彼らの主張は、日々の授業、試験、レポート、アルバイト等々に追われるわたしたち若者を動かしたのだろうか。
「政治に無関心である」と糾弾され、SEALDsから啓発していただいた立場である、目の前の日々の授業、試験、レポート、アルバイト等々に追われる大多数の若者は、政治が「分からない」と感じているようだ。しかし、「分からない」政治であっても、次のようなことは分かっているのではないだろうか。
賛否の分かれる政治問題が、ラップでは解決しない
格式ある立派な国会議事堂は、何のためにあるのか。
少なくとも、その「ハコ」に向かって、自らの主張を短絡的なことばでまとめたラップを浴びせるためにあるのではない。その「ハコ」の中で、国民から選挙によって選ばれた代理人たちが、（本来は）政治生命を懸けた「ことば」と「ことば」を戦わせる。これが論戦であり、「言論の府」のあり方であり、「国権の最高機関」たる所以である。
しかし、その「ハコ」の中では、自分のことばではなく、「憲法学者」の威を借る論陣を組み、挙句の果てには、国会中継のためのカメラに向かって「アベ政治を許さない」などのプラカードを掲げてはばからないコッカイギインたちの姿がある。
また、口にするのも恥ずかしくなるような、「セクハラ作戦」なるものも決行された。
「ハコ」の外と内、それぞれの愚かな動きが呼応して、その意味では、たしかに、国会は死んだ。アベ政権の“強行採決”によって死んだのではない。
政治を動かすのは「デモ」ではなく「選挙」である
紛れもなく、政治を動かす唯一の手段は、「選挙」である。「デモ」ではない。
（支持率が高ければ何をしてもいいというわけではない、ということを大前提として）発足以降、高い支持率を維持してきた安倍政権に対して、「アベ政治を許さない」「ア・ベ・は・や・め・ろ！」などの罵詈雑言を浴びせることが、共感を呼ぶはずがない。
そもそも、安倍政権が発足するまでの過程を振り返ってみると、悪夢のような民主党（当時）政権への不満は限界、そして、自民党が政権を奪還する総選挙の「前に」、安倍総理は自民党総裁に選出されている。「政治に無関心」な国民は、無残な辞任劇を経て再び自民党の総裁となった安倍晋三という政治家が、いずれ内閣総理大臣に指名されることを分かっていて、民主党政権に終止符を打ったのである。
これが「選挙」の結果であり、無論、「アベ政治を許さない」は響かない。響かないどころか、安倍総理の再登板を、選挙によって「許した」国民と、その選挙への冒とくともとれるのである。
このようなことを述べれば、「ヒトラーも選挙によって選ばれた」という文句とともに、「アベ＝ヒトラー論」が出てくるが、時代背景、憲法、国柄、民族、民意などが大きく異なっている上に、ヒトラーという存在に、ほんとうに尊厳と生命を脅かされたすべての人々に失礼であるので、与しない。
もし、安倍政権が「暴走」を始めたならば、わたしたちは、信頼できる野党、対案の出せる野党に、「国権の最高機関」たる国会における、生命を懸けた論戦において、それを諫め、あるときには、「選挙」によって政権そのものを奪いとることを期待するのみなのである。
安全保障法案への反対を旗印に、SEALDsが世の中に問うたこと、「市民が政治に関わっていこう」という啓発は、空振りに終わった。
政治に無関心でいるようでいて、いざとなれば、選挙によってバランスをとる、選挙をたいせつにする国民が、SEALDsが起こした「うねり」など及ばぬほど、全国津々浦々、どっしりと構えているのである。
毎日の生活、生きることそのもの、朝起きて、学校や会社へ行き、人間関係に苦悩し、悩みの中で眠る、そしてまた同じような日々が始まる……そのような日々をもがき生きる（struggle）わたしたち国民だからこそ、政治がそれほど「スタイリッシュ」なものではないことを、語らずとも知っている。
そのようなことを、SEALDsが教えてくれた。
(渡部 真平 愛媛大学教育学部3回生)
(引用終わり)
シールズの国会前の馬鹿騒ぎや、「国民」ではなく「市民｣「市民」と口癖のように言い、共産党と民進党の間を取り持ったと自負しているが、実は悪がしこい大人の左翼政治家に利用されただけというお粗末な結果を招いたのである。
民進党は共産党とキッパリ縁を切り、蓮舫の立候補に対抗する保守に近い中道左派が主流になるべきだ。
さもなければ彼らがヘイトする安倍政権は今後も国民の支持を受けて超長期政権となるだろう。
「もし、蓮舫が首相になったら、世界中で(ヌード)写真が拡散されて、日本のイメージに影響すること間違いない」
⇒「蓮舫が民進党の党首になれば、首相候補として民進党が担ぎ上げて戦う候補としてふさわしいものであるか、立ち止まって考えた方がよい」(八幡和郎)
と心配する向きもある。
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2016.08.18 (Thu)
「アメリカに押し付けられた憲法」は正しいか？
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押し付けられたのではないと反日メディア
日本国憲法は敗戦国日本に進駐して来たマッカーサー元帥の命令で法律のド素人が1週間足らず書き上げたものだというのが定説だが、最近、憲法9条は当時の幣原首相がアメリカに頼んで憲法に加えたという証拠文書が見つかったと、得々としてコメントを寄せる人が見かけられた。
調べて見たら左翼メディア朝日新聞の子分の東京新聞だった。
仮にそれが事実だとしても、70年後の現在の世界情勢を洞察すれば、もはや改正するしかない代物であることは明らかだ。
アメリカに押し付けられたのか、日本が独自に考えたのかは実はどうでもいいことなのである。
⇒東京新聞(2016/8/12)
「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記「押しつけ憲法」否定の新史料
日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。
(以下略)
⇒東京新聞(同上)
「９条提案は幣原首相」史料発見の東大名誉教授・堀尾輝久さんに聞く
堀尾輝久
「『憲法は押しつけられた』という言い方もされてきたが、もはやそういう雰囲気で議論がなされるべきではない。世界に九条を広げる方向でこそ、検討しなければならない」
(引用終わり)
「世界に９条を広げる」？
馬鹿も休み休み言えと言いたくなる。
学者馬鹿とはこのようなことを言うのだろう。
ところがバイデン米副大統領がトランプ候補の「日本核保有論」を批判する中で、日本国憲法はアメリカが書いたものだと爆弾発言をした。
⇒産経ニュース(2016/8/16)
【米大統領選】
バイデン副大統領「私たちが日本国憲法を書いた。日本は核保有国になり得ない」
トランプ氏の容認論批判、異例の発言
【ワシントン＝青木伸行】バイデン米副大統領は１５日、ペンシルベニア州で演説し、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏を批判する文脈の中で「（日本が）核保有国になり得ないとする日本国憲法を、私たちが書いたことを彼（トランプ氏）は知らないのか」と発言した。
米政府の要人が、日本国憲法を米国が起草したと強調することは異例。バイデン氏は日本などの核保有容認論を展開しているトランプ氏を批判しようと、日本国憲法を持ち出した。
バイデン氏は「（トランプ氏は）学校で習わなかったのか」とも皮肉り、「彼に（大統領として）核兵器発射のコードを知る資格はない」と非難した。
バイデン氏は６月、米公共テレビ（ＰＢＳ）のインタビューで、中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮の核開発を阻止しなければ「日本は一夜のうちに核を開発できる」と語ったことを明らかにしている。
(引用終わり)
バイデン氏によれば、日本国憲法はアメリカが書いたとアメリカの学校では教えているらしい。
日本の学校ではそんなことは決して教えない。
それではサヨクが困るからである。
日本は先の対戦でアジア諸国を侵略しその罰で連合軍に叩かれた。
その反省の元に日本はみずから平和憲法を作ったというストーリーを日本の学校では教えている。
ところがこのバイデン副大統領に早速噛み付いた男が日本に居る。
参院選の大敗北の結果が出る前に、党首はヤーメタと投げ出した民進党の無責任男の岡田克也代表である。
⇒産経ニュース(2016/8/18)
民進・岡田克也代表「米国が書いた憲法とは、不適切な発言だ」 バイデン米副大統領を批判
民進党の岡田克也代表は１８日の記者会見で、バイデン米副大統領が「（日本が）核保有国になり得ないとする日本国憲法を私たちが書いた」と発言したことを批判した。岡田氏は「核兵器を持つべきではない」と断った上で、「最終的には（日本の）国会でも議論して（現行憲法を）作った。米国が書いたというのは、副大統領としてはかなり不適切な発言だ」と述べた。
岡田氏は現行憲法に核兵器の保有を明確に禁止する条文はないと指摘し、バイデン氏の発言について「ご自身が憲法の条文まで踏まえて発言したものではないのではないか」と疑問を呈した。同時に「（ＧＨＱが）草案を書いたかどうかというよりは７０年間、日本国憲法を国民が育んできた事実のほうがずっと重要なことだ」と強調した。
(引用終わり)
アメリカの副大統領に噛み付くという元気の良さは評価してあげよう。
政権担当の責任が無い野党のお気楽さで噛み付くことが出来たとも言える。
アメリカが日本という瓶の蓋を閉めた(そして今なお閉めている)という現実は否定できない。
バイデンはその蓋をいまでも閉めていると言いたいのだ。
だから岡田代表は瓶の蓋を開けて日本の自由に任せろと言えばいいのに、そうではなくて、アメリカさんにそう言われなくても、日本人は憲法を戦後７０年間も一行一句も変えないでやってきたと胸を張っているのである。
なんという見当違い。
馬鹿丸出しである。
それに比べて政権与党である自民党の安倍首相は、リベラル派のオバマ大統領が核兵器の先制使用をしないと宣言する準備をしているとして反対の意向を示した。
当然の措置である。
日本は核を持っていない。アメリカの核の傘という頼りにならないバーチャルな想定の元で日本を敵国として狙っている中国や北朝鮮の核保有国と対峙している。
中国や北朝鮮が同盟国の日本を核攻撃したらアメリカは核で反撃するなどと悠長な事を言っていれば、日本という国はとっくに核で廃墟と化している。
互いにいつぶっ放すか変わらないという緊張感の元で世界の平和が保たれているというのが世界の現状だ。
したがって安倍首相がハリス米太平洋軍司令官を通じてオバマ大統領に核先制不使用に反対の意思表明をしたのは当然である。
⇒産経ニュース(2016/8/16)
安倍首相、オバマ大統領に核先制不使用反対の意向 「米側に伝達」ワシントン・ポスト紙報道
【ワシントン＝青木伸行】米紙ワシントン・ポスト（１５日付）によると、安倍晋三首相はハリス米太平洋軍司令官に対し、オバマ大統領が検討している核兵器の先制不使用に反対の意向を伝えた。
米政府高官の話として報じた。安倍首相はハリス司令官に、米国が先制不使用を宣言すれば北朝鮮などに対する抑止力が損なわれ、紛争の危険性が高まると伝達したという。首相は７月２６日、首相官邸でハリス司令官と会談しており、この席で表明したとみられる。
同紙はまた、日本のほか韓国や英国、フランスなども米国の先制不使用に反対していると指摘した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルもこれまでに、カーター国防長官、ケリー国務長官ら有力閣僚も反対していると報じており、「実現の可能性は低くなった」との見通しを示している。
(引用終わり)
オバマ大統領はどこまでノーテンキなリベラリストなのだ。
まったくノーベル平和賞の受賞に値する。
安倍首相のリアリズム・ポリティクスで日本は辛うじて一時的な平和を享受している。
しかしそれがいつまで続くかはまったく分からない。
中国が東シナ海で日増しに日本に圧力を掛けているからである。
反日マスメディアを初めとする反日勢力の動きを日本国民が明らかにし、その情報を共有し、抑え込むことができるかどうかに掛かっている。
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2016.08.17 (Wed)
反日メディアが持ち上げたシールズが解散
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若者の代表ではなくノイジーマイノリティの代弁者に過ぎなかった
浅墓な若者の政治団体SEALDs(シールズ)が15日、予告どおり解散した。
反日メディアはその最後までシールズを持ち上げていた。
テレ朝「報ステ」(2016/8/16)
"市民が参加する政治を"
SEALDsが最後の会見
シールズは「市民が参加する政治を」と言うが、国民は先の参院選でシールズが応援したパヨク政党ではなく自民党を選んだ。
特に、初めて選挙に参加した若者の大部分は保守政党に投票した。
マスメディアを巻き込んでのシールズの馬鹿騒ぎは一体何だったのかということである。
そういう反省も無しに最後までシールズを持ち上げていた反日メディアよお疲れさん！
ナレーション
「安全保障関連法や改憲に反対する学生たちの団体シールズ。
去年5月の立ち上げ以来、国会前や街頭でのデモ、勉強会、さらには国会の公聴会での意見陳述や、参院選での野党統一候補の後押しなど様々な活動を繰り広げてきました。
シールズとしての活動は昨日で終わりましたが、今日の会見でメンバーらは『これからが始まりだ』と訴えました」
シールズ寺田ともかさん
「私達が伝えたかったことは、誰かに期待するのではなく、個人が自分の責任において行動することの必要性でした」
同・牛田悦正さん
「市民が政治に参加するというのを、まあ当たり前にするというか文化にするって事はいま始まったばかりだし、日本国民というか、この島に住む人、一人ひとりが始めるべきです」
世間でよく言われているように、やっぱり知能指数が低いなあ。
毎日新聞(2016/8/16)
シールズ解散 「選挙にも積極参加」活動意義語る
安全保障関連法の廃止などを街頭で訴え続け、１５日に解散した学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバー約３０人が１６日午前、東京・永田町の国会内で記者会見した。メンバーらは「参院選では３２の１人区全てで野党統一候補が決まった」などと１年あまりの活動の意義を語った。
中心メンバーの奥田愛基さん（２４）は「特定の人だけが政治（運動）を担うのは荷が重い」と語り、多くの人々が暮らしと両立するかたちで政治に参加する意義を強調。ＰＲなどでデザインを担当した女性も「私自身も高校まで政治は遠いものだった。（日常の）生活に戻るが、政治にかかわらなきゃいけないと知ったので、これからもかかわる」と話した。一方、参院選で改憲勢力が３分の２を超すなど運動の限界を指摘されていることについて、メンバーの男性は「成果はあった。今後、いろんな動きが生まれる『伸びしろ』がある」と前向きに語った。【林田七恵】
パヨク新聞に支えられて敗北感ゼロのおめでたさ。
まあ、あの奥田とかいう自己陶酔した薄っぺらな顔を今後目にしなくて済むだけでも救われる。
今朝の朝日新聞は社説でシールズの健闘を称えた。
朝日新聞社説(2016/8/17)
シールズ解散 個人の連帯これからも
安倍政権が成立させた安全保障関連法への反対や立憲主義の擁護などを訴えてきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が１５日に解散した。
「自由と民主主義のための学生緊急行動」との日本語名の通り、昨年５月以来の緊急行動は終わり、参院選後には解散すると宣言していた。
国会前での集会に代表されるシールズの活動は、選挙による代表制民主主義に限られない民意の表し方を、わかりやすく、スマートに示した。反発も受けたが、若者だけでなく、より上の世代の政治参加も後押ししたのは間違いない。
それがうねりとなり、やがて政党を動かすまでにいたったことは、大きな功績だ。
「一人ひとり違う個性をもった個人が一緒に生きていける社会にしていきたい」。シールズの著書にあるこうした社会のありようこそ、「立憲主義」の柱のひとつだ。
メンバーの奥田愛基（あき）さんは昨年９月、安保法案を審議した参院特別委員会に出席し、「どうか政治家の先生たちも個人でいてください。自分の信じる正しさに向かい、勇気を出して孤独に思考し、判断し、行動してください」と訴えた。
国会での採決は止められなかった。だが政党や組織にとらわれずに自ら考え、行動してほしいとの訴えは、国会の外の多くの人々の心に響いたはずだ。
７月の参院選では、安保法に反対する学者やママの会などの有志とともに結成した市民連合を通じて野党共闘を働きかけ、３２の１人区すべてで統一候補を擁立する原動力となった。改憲勢力の伸長は許したものの、１１の１人区で野党に勝利をもたらしたことは特筆される。
シールズの活動は野党各党の間を、また野党と市民との間をつなぐ懸け橋となった。
一方、参院選で勝利した安倍政権は、秋以降、憲法改正を現実の政治日程に上げようとするだろう。政権の行き過ぎをチェックし、ブレーキをかけるためには、野党と市民の連帯はますます重要になってくる。
解散ですべてが終わるわけではない。「終わったというのなら、また始めましょう」というのがシールズの姿勢であり、「シールズ琉球」はこれからも活動を続けるという。
きのうの解散記者会見で、メンバーの一人が語った言葉を銘記したい。「友達から『解散するの？』『今後どうするの？』と聞かれるが、それを私たちに問いかける前に自分はどうしていきたいかを考えてほしい」
(引用終わり)
シールズが政党を動かしただと？
共産党と民進党に利用されただけではないか。
若者を利用する反日政党や反日メディアにこそ問題があるのだ。
多くの若者は軽いシールズの馬鹿騒ぎにそっぽを向き、参院選では保守政党に投票したのである。
産経ビズで渡辺哲也氏が皮肉タップリにシールズの功績を称え、お別れの言葉を述べている。
彼等の最大の功績は「彼らによって、一部のメディアに潜む隠れ左派活動家の存在が明らかになったからだ」と。
彼らは若者の代表ではなく、ノイジー・マイノリティの代弁者に過ぎなかったのだと。
⇒産経Biz(同上)
【高論卓説】解散したＳＥＡＬＤｓに感謝 若者に不人気も隠れた問題炙り出す
８月１５日、集団的自衛権反対などを掲げた学生政治団体ＳＥＡＬＤｓが解散した。彼らは集団的自衛権反対デモを主催し、国会前での反対集会などを行ったが、その活動内容や方法などに対しては批判も多く、学生など多数の若年層の支持を得ることはなかった。それは参議院議員選挙での若年層の投票結果（全年代の中で自民党支持率が最も高い）にあらわれているといえる。
ＳＥＡＬＤｓは、一部メディアなどにより若者の代表であるように扱われてきたが、投票結果を見る限り明らかな間違いであり、所詮ノイジーマイノリティー（うるさい少数派）の代弁者にすぎなかったわけだ。
そして、彼らの活動には常に共産党など野党とその関連団体や人物の影が見え隠れした。ＳＥＡＬＤｓは良くも悪くもそのような人らに利用されつつ、逆に利用もしたというのが一つの実体でもあるのだと思う。
ＳＥＡＬＤｓメンバーの野党への選挙支援や協力がそれを明らかにしたともいえる。しかし、各種選挙での支援候補の選挙結果を見る限り、それは失敗に終わったといえるだろう。
私はＳＥＡＬＤｓの活動が無意味だったわけではなく、わが国に対して非常に大きな成果を残したと考えている。なぜなら、彼らによって、一部のメディアに潜む隠れ左派活動家の存在が明らかになったからだ。
日本では、報道メディアに対して放送法で政治的中立性が求められている。当然、一部の政党や政治家などの意見だけを流すのは許されず、特に政治的に対立する問題に関しては対立意見を紹介し平等に扱う必要がある。だが、タレントやジャーナリストを名乗る人たちの多くは中立を装いながら、報道に名を借りた反政府活動や政治活動を行ってきた。
昨年のＳＥＡＬＤｓ現象と国会前デモと集会は、このような人たちを駆り立て、自ら名乗り出させることに成功したといえる。都知事選への出馬を最終的に取りやめたがタレントの石田純一氏や、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏がその典型だといえる。
また、ＳＥＡＬＤｓが、若年層を中心とした学生運動を知らない世代に、改めて市民団体など左派活動家の存在と思想や活動などを知らしめた役割も大きいと思う。
１９８０年代になるとほとんどの大学から学生運動団体が消え、彼らの主張や過去に起こした事件などを知らない学生がすでに多数を占める。左派活動団体、特に過激派などの危険性やリスクを認識しない学生ばかりになっていたわけだ。今回、ＳＥＡＬＤｓがこれを再認識するきっかけを与えてくれたことは間違いない。そして、これを否定する学生を大量に生み出しただろう。
ＳＥＡＬＤｓはさまざまな世代と分野で、非常に優秀なリトマス試験紙として機能し、隠れていた多くの問題を炙（あぶ）り出ししてくれた。これはＳＥＡＬＤｓなしには成し得なかったことであり、日本にとっても非常に良いことだったと思う。ありがとうＳＥＡＬＤｓ、さようならＳＥＡＬＤｓ
(引用終わり)
国会前でラップしていたシールズのメンバーの周りには年老いたかつてのサヨク活動家が大部分で、昔を懐かしむ同窓会だと揶揄された。
アンポハンターイ！と叫んで国会を取り巻いた数十年前の亡霊がお盆に集まって来たようなものである。
その亡霊の存在を示したのがシールズだったのだと。
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2016.08.16 (Tue)
終戦の日、各紙社説を読み比べ
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産経の正論、読売腰砕け、朝日・毎日の「反省シル」
8月15日、終戦の日の朝刊に各紙はどのような社説を掲載したか比較検証してみた。
一口で言えば、やはり産経新聞の社説が包括的でいちばん筋が通っている。
⇒産経新聞社説(2016/8/15)
【主張】終戦の日 先人への礼欠かぬ和解を 「譲れぬ価値」再確認する時だ
７１回目のこの日を迎えるにあたり、２つの変化があった。
一つは記憶に新しいオバマ米大統領の広島訪問である。大統領と被爆者が抱擁しあう姿は、原爆を落とした国と落とされた国のわだかまりを少なからず解消した。
もう一つは、昨年８月の安倍晋三首相の「７０年談話」に連なる外交で、その代表例はいわゆる慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意である。不正常な両国関係の改善に一定の効果をもたらした。
多難な国際情勢の中で日本が生き残る上で、さきの大戦の当事者や関係国との和解、関係強化が欠かせないことは言をまたない。
≪胸張り御霊に語れるか≫
２つの変化は、日米同盟や日米韓の枠組みを強固にする肯定的な意味を持とう。
だがそのために日本の主張、日本が譲ってはならない立場が損なわれていないか。
わが国の歴史や国民の名誉をおとしめる余地がもし残っているとすれば、真の和解や問題の解決に結び付くものではない。
国に尊い命をささげた軍人・軍属と民間人計３１０万人に頭（こうべ）を垂れる際、「日本の未来を任せてください」と胸を張って言えるかどうかである。
昨年４月の米連邦議会演説で、安倍首相は戦争への「痛切な反省」や「アジア諸国民に苦しみを与えた事実」に言及した。演説は米側の支持を得て、オバマ大統領の広島訪問の下地になった。
ただし、演説に対し「日本側に責任があることを明確にした」（バイデン副大統領）との評価があった点も見逃せない。
中国とロシアはもっと露骨だ。「戦勝記念日」などを通じ、日本の戦争責任を強調した。
戦勝国と敗者の壁は厳然と残っている。
世界遺産登録など文化に関する分野でも、中国や韓国は日本への歴史戦攻撃の手を緩めない。
安倍首相が唱えた「戦後レジームからの脱却」というフレーズは、すっかり影を潜めている。
９年前の所信表明演説では、教育制度などの国内改革に重きを置く形で語った。だが、その真意が敗戦国から脱却し、国際社会で名誉ある地位を勝ち取ることにあったのは疑いないだろう。
公布から７０年を迎える現行憲法の改正が重要なのは、自国の防衛に責任を果たし得ない状態を放置してきたような、政治的呪縛からの解放を意味するからである。
軍事力を背景とした中国の増長や北朝鮮の暴走によって、日米同盟はより疑いなく死活的なものになっている。ただし、この重要な同盟には、相対的かつ流動的な側面があり、それが拡大していることに留意すべきだ。
米大統領選を通じ、日米同盟の優先度は米側において低下する懸念が生じている。
≪歴史戦の攻撃はやまぬ≫
国際的なルールを無視し、力ずくで権益の拡大を図るもう一つの国はロシアだ。
国連安保理の常任理事国でありながら、秩序の破壊者の顔を隠さない中露両国は、日本を「敗戦国」に押しとどめようとする点でも共通している。
日本が国際平和へのより積極的な貢献を目指しても、それを封じ込めようとする力は極めて大きいことを認識せざるを得ない。
日本の名誉や国益に関し、譲れない一線を今一度確認しておく必要がある。日本をおとしめる曲解を認めず、嘘を正していく努力はより大切になる。
他国の不当な干渉を排除する象徴的な行為として、安倍首相には靖国神社への参拝を再開することを求めたい。
オバマ氏の広島訪問への返礼として、安倍首相の真珠湾訪問を求める意見がある。だが、多数の一般市民を対象にした原爆投下と、軍事施設に対する奇襲とを同列視するのは大きな誤りである。両者を混同したような形では訪問すべきでない。
天皇、皇后両陛下が昨年訪問された激戦地パラオ・ペリリュー島で先週、自衛隊が初めて戦没者の慰霊行事を行った。日米などによる「パシフィック・パートナーシップ」活動の一環で、慰霊碑清掃などの行事も織り込まれた。
日米激戦の際、日本軍は島民約９００人を避難させて命を守った。それを知り、語り継ぐ島民が今も日本人の墓を守っている。
日本軍が玉砕しただけでなく、誇りある歴史がある。戦争の悲劇に思いを致しつつ、そうした史実も埋もれさせたくない。
(引用終わり)
なお今日の産経新聞社説も安倍首相に15日に堂々と靖国神社を参拝すべきだと迫った。
むべなるかな。
さらにいえば、今上天皇にも御親拝していただきたかった。
そうすれば、中国や韓国、国内のパヨクもギャフンとして言葉を失うだろう。
⇒産経ニュース社説(2016/8/16)
【主張】戦後７１年の靖国 安倍首相は堂々と参拝を
戦後７１年の終戦の日、東京・九段の靖国神社には朝から多くの人が参拝に訪れた。国に命をささげた人々の御霊（みたま）に改めて哀悼の意を表したい。
安倍晋三首相は自民党総裁として玉串料を納めたが、直接参拝しないのはやはり残念である。 国や故郷、家族を守るため尊い命を犠牲にした人たちの霊に国民を代表し哀悼の意を表すことは、どの国の指導者にも必要な当然の行為である。
安倍氏は第２次政権時の平成２５年暮れに参拝を実現させた際、「二度と戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするため」と語った。
平和を誓い、国を守る観点からも必要不可欠であるのに、その後、参拝しないのはどうしたことなのか。
かつて首相が閣僚を率いて参拝するのは普通の光景だった。中国が干渉するようになったのは、中曽根康弘首相が公式参拝した昭和６０年８月以降だ。小泉純一郎首相は平成１３年から１８年まで年１回の靖国参拝を続けたが、多くの首相が中国や韓国への過度の配慮から参拝を見送った。
その国の伝統文化に従い戦没者の霊をまつり、祈りをささげることを非難されるいわれはない。
日本は戦後一貫して平和と民主主義を守ってきた。戦争を賛美しているかのように取り上げることこそ誤りである。軍事力を背景に、法無視の行動を繰り返す中国こそ非難されよう。
この日の閣僚の参拝が、高市早苗総務相と丸川珠代五輪相だけなのは寂しい。
中国は日本の領土である尖閣諸島周辺で領海侵入などを繰り返している。稲田朋美防衛相に対し靖国参拝しないよう牽制（けんせい）などもあった。不当な要求に屈したかのようで、誤ったメッセージを送ることになりかねない。
靖国は静かな追悼の場である。首相は、春秋の例大祭など機会をとらえ堂々と参拝すべきだ。
蝉（せみ）時雨の靖国の杜（もり）には、戦没者の孫、ひ孫世代を含め若い人たちの姿も目立った。
靖国神社には幕末以降、国に殉じた２４６万余柱の御霊がまつられている。このうち２１３万余柱は先の大戦の戦没者だ。靖国の歴史と役割を含め、先人の労苦や尊い命のうえに国が築かれてきたことを次代に伝える日としたい。
(引用終わり)
⇒読売新聞社説(2016/8/15)
終戦の日 確かな「平和と繁栄」を築こう
◆秩序に挑むのは中国だ
◆史実の歪曲に反論せよ
と一通りの主張は示しているものの・・・
◆真珠湾と広島で発信を
戦艦ミズーリは現在、ハワイ・ホノルルの真珠湾に係留され、一般公開されている。近くの海底には、日本の奇襲攻撃で撃沈された戦艦アリゾナが、１１００人を超える将兵とともに眠る。
(中略)
「ノーモア・ヒロシマ」と叫べば、「リメンバー・パールハーバー」と反論される。「原爆投下」と「真珠湾攻撃」は、日米の不幸な歴史のトゲのような存在だ。
(以下略)
非戦闘員である日本国民に世界で誰も体験したことの無い原子爆弾を実験的に投下したアメリカと、真珠湾の米軍港を攻撃した日本(当時は正当な戦闘行為である)を同列に論じた読売新聞は非常識である。
だから⇒16日の社説も・・・
「戦没者追悼式 深い反省と不戦の誓い新たに」
と題して・・・
「戦後日本の繁栄は、多大な犠牲の上に成り立つ。その事実を再認識するためにも、惨禍の記憶を後世に伝えていくことが、ますます大切になっている」
・・・とインパクトのない、通り一辺の社説になっている。
⇒朝日新聞社説(同上)
日本の戦後７１年 記憶を新時代へ渡す責任
戦争体験者が無くなくなってきたとして、数少ない語り部が「中国人を恨んでいないのか」と問われて・・・
「来館者の質問に湯沢さんは答えた。『ここに私がいるのは中国人のおかげなんです』」
朝日新聞、やるう！
「彼らの口からは中国人の土地を取り上げた罪悪感も時にほとばしり出る」
戦争の記録を日本でも残せというなかで・・・
「欧米でアーキビストと呼ばれる、記録の収集、評価から整理、保存までを担う専門家が日本でも育成されるべきだろう」。
はいはい、戦時中に戦争を不必要に賛美して国民を煽り立てた朝日新聞の記事も収集・評価・整理・保存して置きましょう。
ついでに慰安婦強制連行の歴史もね。
「日本が起こした戦争の教訓を思い起こし、そしていまも不条理な紛争が続く世界の姿とを併せて考えることが、グローバル化時代を生きる市民一人ひとりに求められる責務ではないか」
格調高いお言葉。しかも「グローバル化時代」と「国民」ではなくて「市民」と来たか。
朝日新聞の上から目線は本当にイヤだね。
⇒毎日新聞社説(同上)
終戦記念日 歴史に学ぶ力を蓄える
従軍看護婦の凄惨な体験話を紹介したうえで・・・
「辛酸を極めた当事者の声が年々か細くなっていくからこそ、過去を知り、語り継いでいく必要がある」
として、安倍首相批判につづく。
「安倍晋三首相の戦後７０年談話をめぐって論争がわき起こった昨年に比べ、歴史認識の議論は落ち着いてきたように見える。だが、安倍談話は当面の摩擦を避けることに力点が置かれ、近現代史について国民の共通認識を形成したとは言い難い」
「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社を主要閣僚が参拝すれば、再び歴史が強い政治性を帯びる。靖国問題の根底には戦争責任を裁いた東京裁判観の分裂があるからだ」
オバマ米大統領の広島訪問を評価して・・・
「政治には、高度なリアリズムが求められる。同時に、政治が理想への情熱に突き動かされる営みでなければ、人類は前に進めない」
・・・というが、国際政治には冷徹なリアリズムがなければ国が滅ぶ。
東京、沖縄タイムズ、琉球新報などのサヨク地方紙の社説など論ずるにも値しない。
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2016.08.15 (Mon)
天皇陛下は反省したが安倍首相は反省してないと朝日新聞
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いい加減に自虐史観にオサラバしよう
前エントリーでテレ朝が天皇陛下の「深い反省」を強調していたことに違和感を感じていたが、やはり朝日新聞が書いていた。
⇒朝日新聞デジタル(2016/8/15 21時29分)
天皇陛下、再び「深い反省」 改めて戦没者への強い思い
天皇陛下が８日に「生前退位」をにじませたビデオメッセージを公表して以降、初めて公の場で述べる「おことば」は例年以上に注目を集めた。「過去を顧み」とさきの大戦をはじめとする戦争の歴史に言及。昨年の戦没者追悼式で新しく用いた「深い反省」の表現を再び選び、改めて戦没者への強い思いを明かした。
昨年は戦後７０年の節目とあって新しい表現が多く加えられたが、今年はその中から「深い反省」の表現が残った。１９９２年に歴代天皇として初めて訪問した中国での歓迎晩餐会（ばんさんかい）、９４年に韓国の大統領を歓迎した宮中晩餐会で用いられた表現だ。
「日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました」。陛下は８日のビデオメッセージでそう語った。象徴として陛下がとりわけ重きを置いてきたのが、戦没者への慰霊だ。
陛下は折々に「過去の事柄が正しく継承されること」の大切さを口にしてきたが、戦争の歴史が忘れ去られることに焦燥感を募らせているとも聞く。戦後７０年に続いて「深い反省」を用いたのは、改めて過去に向き合おうというお気持ちの表れともいえる。（島康彦）
(引用終わり)
「戦争の歴史が忘れ去られることに焦燥感を募らせているとも聞く」と勝手に天皇陛下のご心中を推測している。
宮内庁よ、天皇陛下がこのようなサヨク新聞に利用されるような作文を書くな！
一方で、朝日新聞は安倍首相がアジア諸国に侵略した加害者として反省しなかったと安倍首相を批判した。
⇒朝日新聞デジタル(同上)
戦没者追悼式、首相が不戦の決意 加害と反省には触れず
戦後７１年の終戦の日となった１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館（東京都千代田区）で開かれ、天皇、皇后両陛下が臨席して約３１０万人の戦没者を悼んだ。安倍晋三首相は昨年に続き不戦の決意を強調したが、アジア諸国への加害と反省には４年連続で触れなかった。
追悼式には全国から約５３００人の遺族らも参列した。安倍首相は式辞で「皆様の尊い犠牲の上に、私たちが享受する平和と繁栄があることを片時たりとも忘れない」と哀悼の意を表明。さらに海外に残された約１１３万柱の戦没者遺骨を念頭に「おひとりでも多くの方々が、ふるさとに戻っていただけるよう、全力を尽くす」と誓った。
歴代の首相が踏襲してきたアジア諸国への「加害」と、それに対する「深い反省」や「哀悼の意」については、第２次安倍政権の発足以来、式辞の中で触れていない。安倍首相は昨年に続いて「戦争の惨禍を決して繰り返さない」との表現で不戦の決意を示した。
正午の黙禱（もくとう）に続き、天皇陛下は「おことば」で昨年と同様に「深い反省」という表現を選び、「戦争の惨禍が再び繰り返されないこと」を切に願うと述べた。
参列を予定していた５１００人余りの遺族は世代交代が進む。２０年前に１千人以上いた戦没者の妻は初めて一桁となる７人。子や孫は３千人を超え、全体の６割に達した。遺族を代表し、父親の瀬川寿（ひさし）さんがフィリピンで戦死した広島県東広島市の小西照枝さん（７４）が追悼の辞を述べた。（久永隆一）
(引用終わり)
戦後71年経っても自虐史観から抜けきれない日本。
それを日本人に意図的に押し付けようとするサヨクメディア。
その方が中韓北そしてアメリカにとって都合がいいからだ。
私達はいずれ死ぬ。
しかしこれからまだ未来のある子供達や、これから生まれて来る子供たちにいつまでも戦後レジームを負わせていいのか。
いま生きている大人達にそれを否定する責任はないのか。
それには、まず朝日新聞などの反日メディアを叩き潰すことだ。
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2016.08.15 (Mon)
天皇陛下が「深い反省」をしたとテレビ朝日
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天皇陛下を政治利用するな
今日、71回目の終戦の日を迎え、東京の日本武道館で全国戦没者追悼式が行われ、天皇陛下がお言葉を述べられた。
テレ朝は天皇陛下が「深い反省」を述べ、閣僚二人が「靖国参拝」したと報道した。
なぜ「深い反省」の部分だけを強調するのか、そしてなぜ閣僚二人が靖国神社を参拝したと二つを並べて報道するのか。
そこには日本人を自虐史観に縛り付けようとする朝日新聞の意図的な世論誘導が見え隠れする。
テレ朝「スーパーＪチャンネル」(2016/8/15)
71回目の終戦の日 天皇陛下「深い反省」
閣僚２人が靖国参拝
天皇陛下のお言葉の一部・・・
「ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民とともに、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し心から追悼の意を表し、世界の平和とわが国の一層の発展を祈ります」
畏れながら天皇陛下が「深い反省」をすることないと思う。
宮内庁がつまらぬ作文をしたのだ。
これでは昭和天皇のために「万歳」と叫んで突撃して逝った日本の軍神が浮かばれぬ。
ナレーション
「一方、靖国神社には超党派の国会議員67人が集団参拝をした。ほかにも、自民党の小泉進次郎衆院議員などや、閣僚では高市総務大臣、丸川東京オリンピック・パラリンピック担当大臣が参拝。
例年、終戦の日に参拝していた稲田防衛大臣は海外視察中で今日の参拝を見送った。
自衛隊を指揮する立場の防衛大臣が終戦の日の参拝は中国・韓国との関係悪化が懸念されていた。
安倍総理大臣も4年連続で終戦の日の参拝を見送り、私費で玉ぐし料を奉納した」
中国様になにもご報告することは無い。
生前退位のお気持ちを述べられたことに関してネズミ男が・・・
大谷昭宏
「天皇陛下と国民の間に立った政府が『さあどうしようか』と迅速に国民に問いかけていく動きがあってもいいと思う」
と軽々に政府批判をしている。
世論調査でもして天皇陛下のお言葉にどう答えるか決めろとでもいうのか。
事はそんなに簡単ではない。
皇室典範を書き換えろという暴論があるが、むしろ一回限りの特別措置法がいいのではないか。
当ブログに「天皇陛下の生前退位に安倍首相が苦い顔をした」とか安倍首相が反対しているとか、何故お前はブログで記事にしないのかとかいうコメントがいくつか来て意味が分からなかったが、朝鮮日報などが「生前退位」は改憲勢力に打撃と報じていると知って成程と理解した。
つまりコメ主たちは韓国人または韓国の意を汲んだ者だったのだ。
天皇陛下が「憲法改正に反対だ」とか政治的なお言葉を述べられる筈は無い。また出来ない。
なおPonkoは竹田恒泰氏と同じ一代限りの特別措置法がよいと最初から言っている。
⇒産経ニュース(同上)
【環球異見・天皇陛下「お気持ち」】
韓国・朝鮮日報「退位カードで改憲勢力にくさび」
中国・環球時報「ビデオで“２年後”を暗示」「安倍政権に難問」
独紙「戦前日本における天皇からの一段の離反」
実は「生前退位」と簡単に言うが、事はそう簡単ではないようだ。
退位後の天皇陛下のお住まいの問題、予算の問題、職員の配置の問題、特別措置法であれ、譲位・退位の前例を作ってしうと八木秀次氏は言う。
⇒iRONNA
「生前退位」は選択肢の一つ、 望ましくない陛下のご意向の既成事実化(八木秀次)
⇒一代限りの特別措置法
竹田 恒泰氏
⇒摂政派
「典範改正は危険、摂政が最善」(上智大学名誉教授・渡部昇一氏)
⇒皇室典範の改正派・・・津川雅彦
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2016.08.15 (Mon)
TBS「サンモニ」尖閣諸島を脅かす中国に冷静に対応せよと
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米ハリス司令官は尖閣諸島を守ると明言しているのに
14日のTBS「サンモニ」は尖閣諸島沖に大挙して侵入した中国公船と漁船に対して、日本政府は最後まで冷静な姿勢で対応せよと諭した。
TBS「サンモニ」(2016/8/14)
尖閣沖に大量の中国漁船
中国公船 相次ぐ領海侵入
安田菜津紀(フォトジャーナリスト)
「このニュースが入ってきてから、ネット上で島の周りに大量の船が集っているという情報が出回っているが、その尖閣というのは尖閣諸島とはまったく別の島で、船の部分というのも合成であるという事が分かっているのに、分かっていながらも一度憎悪の火がついてしまうと、時にそれがウワッとアッという間に拡散して行ってしまう。
だからこそそれに歯止めを掛ける様な態度、先程優子さん(田中優子法政大学学長)が『冷静に』と仰ったが、最後まで冷静な姿勢を貫くことが政治の役割として求められているのではないかと思う」
関口 宏
「そうですねえ」
ネットの怪情報については知らないが、「最後まで冷静に」と言っている間に尖閣諸島は中国の手に落ちるだろう。
岸井成格
「先程アメリカがどういう言い方をしてるかというと、『(日本の)施政権に対する(中国の)挑発は許さない』と言っている。アメリカは『領有権』とは絶対に言わない。アメリカは中立だ。それに中国が揺さぶりを掛けることはこれからも繰り返されるだろう」
アメリカは他国同士の領有権紛争問題については常に判断を示さないという方針である。
しかし、今年の1月27日、アメリカのハリス米太平洋司令官は「中国が尖閣諸島を攻撃すれば日本を防衛する」と明言した。
⇒産経ニュース(2016/1/28)
「中国が尖閣諸島を攻撃すれば日本を防衛」 ハリス米太平洋軍司令官
【ワシントン＝青木伸行】米太平洋軍のハリス司令官は２７日、ワシントンで講演し、中国公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺の日本領海への侵入を繰り返していることについて、「（日本が）中国の攻撃を受ければ、米国は間違いなく日本を防衛する」と言明した。
ハリス氏は尖閣諸島の主権問題について「米国は特定の立場を取らない」と、従来の米政府の見解を改めて示しつつ、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であり、日本を防衛するとの立場を強調した。
また、中国が滑走路を建設するなど、着々と整備が進められている南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の人工島のうち、ファイアリークロス（同・永暑）礁について、「明らかに軍事拠点化しているか、軍事支援をできるように整備されている」と述べ、中国に対する強い警戒感を示した。
(引用終わり)
日本の領有権は認めないが、中国が尖閣諸島を攻撃すれば日米安全保障条約に基づいて日本を守るというのは矛盾しているが、同盟国日本としてはありがたい話だ。
だから民進党や共産党など野党4党が安保法制に反対するのはまったく理解できないのである。
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2016.08.14 (Sun)
戦争を招く反日メディアと芸能人
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明日は戦争に負けた日
明日は「終戦記念日」、正しくは「敗戦した日」である。
最近は反日メディアのNHKもあからさまな反日番組を控えているようだが、Ponkoがブログを始めた2005年の頃は酷かった。
毎年おなじみの「日本のこれから」とか「戦後６０年 じっくり話そう アジアの中の日本」とか。
前にも書いたとおり、Ponkoがブログを始めたきっかけはNHKをはじめとする反日テレビがあまりにも偏見に満ちた番組を流していたのに腹を立てたからである。
11年前に靖国神社で元陸軍軍人の小野田寛郎氏のスピーチを聞いたり、東條英機元首相のお孫さんの東條布由子さんを偶然お見かけしたりした。
そのお二人とも今は鬼籍に入ってしまわれた。
⇒靖国神社を参拝してきました(2005/8/15)
⇒NHKご用達プロ市民のひとたち(2006/6/12)
今日の東京(中日)新聞は社説でNHKの館野守男放送員が軍部の放送局占拠に抵抗したとか、中部中日新聞が軍部批判をしたとかいう美談を引用して、今のメデイアは「権力と向き合う気概があるのか」と檄を飛ばしている。
⇒東京新聞社説(2016/8/14)
週のはじめに考える 戦争と新聞
最後の一節は・・・
「新聞は今、緊張感を持って権力と向き合っているのか。権力とメディアとの関係が厳しく問われている今だからこそ、自問し続けなければなりません。戦争という歴史を繰り返さないために」
まるで日本がいまにも戦争を始めるかのような書き方だ。
憲法改正に反対し、安保法制の反対する反日メディアこそ中国の日本侵攻、つまり戦争という新しい歴史を繰り返そうとしているのである。
その東京新聞の社会面で故菅原文太の妻が反戦の声をもっと上げろと語っている。
⇒「反戦の声もっと 菅原文太さん妻・文子さん」
戦争体験のある者こそ二度と戦争を招かないようにするにはどうすればいいのか深く考えをめぐらせければいけないのに、やることがまったく逆である。
特定のイデオロギーを持つ確信犯は別として、役者としていい仕事をした菅原文太が間違った信念を持ってこの世を去ったのは本当に惜しい。
その夫と長い人生を一緒にすごしてきた妻までもが間違った考えに染まってしまったのも残念だ。
東京(中日)新聞という反日メディアに利用されている。
都知事選では権力に反抗しようとしたメディアの星？自称ジャーナリストの鳥越は見事落選して・・・
⇒「戦後社会は落ちるところまで落ちた」とぼやいている。
ネットの世界を否定してい点でもはや時代遅れだ。
⇒「鳥越俊太郎さんの駄目さ具合から私たちが学ぶべきこと」(山本一郎)
の冒頭で・・・
「あまりにもどうしようもない晩節の汚し方を教えてくれた鳥越俊太郎さん」
と手厳しい。
それに比べれば、立候補を断念した芸能人の石田純一などというお調子者は可愛いもんだ。
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2016.08.13 (Sat)
竹島上陸の韓国議員にガツンとやれ！
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なぜ急ぐ元慰安婦支援財団への10億円拠出
稲田防衛相が15日の靖国神社参拝を涙を呑んで断念したというのに、韓国のナンチャラ議員が15日に日本の領土である竹島に上陸する計画だという。
日本の外務省は抗議しているようだが、いかにも情けない話だ。
韓国にもうこれ以上舐められるのは止めにしないか。
日本国民は韓国への怒りをもって抗議しなければならない。
産経ニュース(2016/8/13)
韓国議員ら１５日に竹島上陸へ「韓国領土を守る意志を伝える」 日韓関係への波紋必至
【ソウル＝名村隆寛】韓国の超党派の国会議員団が、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日にあたる「光復節」の１５日に竹島（島根県隠岐の島町）への訪問を計画していることが明らかになった。日本政府は外交ルートを通じて韓国政府に抗議した。日韓は１２日、韓国の元慰安婦支援財団に日本政府が１０億円を拠出することで大筋合意したばかり。訪問が決行されれば、改善の兆しがある日韓関係にも影響が及ぶのは必至だ。
聯合ニュースによると、訪問するのは与党セヌリ党の羅卿●（ナ・ギョンウォン）議員を中心とした「国会独島（ドクト＝竹島の韓国での呼称）訪問団」。同党議員６人のほか、最大野党「共に民主党」「国民の党」の議員ら計９人が名を連ねている。
訪問団は１５日午前、竹島に到着し、「独島警備隊」を激励するほか、韓国政府が設置している島の警備施設などを視察する。現地で一般の訪問客との懇談も予定しているという。
竹島訪問の目的について訪問団の関係者は「日本が独島の領有権を主張し続ける中、光復節を迎え、韓国の領土を守る意志を国民に伝えたい」などと説明しているという。
先月２５日には「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表が竹島を訪問、９日にソウルで行われた日韓局長級協議で日本政府が韓国に強く抗議している。
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は１３日、韓国の李煕燮（イ・ヒソプ）駐日公使に「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、到底受け入れることはできない。極めて遺憾だ」と電話で伝え、計画の中止を要請。ソウルでも鈴木秀生臨時代理大使が韓国外務省の鄭炳元（チョン・ビョンウォン）東北アジア局長に抗議した。
●＝王へんに援の旧字体のつくり
産経ニュース(同上)
【韓国議員の竹島上陸計画】
増殖する国内向け「反日パフォーマンス」対日関係へ副作用など意に介さず
【ソウル＝名村隆寛】韓国の超党派国会議員らによる竹島訪問計画は、日本による朝鮮半島統治からの解放記念日の「光復節」（１５日）に合わせた国内向けの政治的パフォーマンスの色合いが極めて濃い。
韓国の政治家では、２０１２年に李明博（イ・ミョンバク）前大統領が現職大統領として初めて竹島を訪問し、日韓で大きな波紋を呼んだ。
また、人工知能（ＡＩ）囲碁ソフト「アルファ碁」との対局で話題を呼んだ韓国人プロ棋士、李世ドル（イ・セドル）九段が６月末に竹島で韓国歌手との対局を披露。韓国の政治家や著名人にとって、竹島は国内世論向けに「愛国心」を手軽に誇示できる場所となっている。
ただ、先月に竹島を訪れた最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表の場合、来年実施される次期大統領選への出馬に向けた宣伝活動の意図が見え透いていたことから、韓国国内でもあまり好意的な反応は得られなかった。
今回の竹島訪問計画も、大統領選などをにらんだ政治的アピールとみられる。しかし、こうした行為が日本の世論をどれほど刺激し、対日外交に悪影響を及ぼすか、全く意に介していないようにみえる。
韓国政府は、慰安婦問題をめぐる日韓合意を履行することで対日関係を改善しようと努めてはいる。しかし、一方で「愛国」を前面に出した反日的な示威行動は罰せられるわけでもなく、韓国社会で蔓延（まんえん）し続けているのが実情だ。
(引用終わり)
「韓国政府は、慰安婦問題をめぐる日韓合意を履行することで対日関係を改善しようと努めてはいる」と言うが、いっこうにそのようには感じられない。
一方で、日本政府は昨年暮れに韓国と合意した元慰安婦支援のための財団に10億円を近く拠出すると言われている。
しかし韓国側のソウル日本大使館前の慰安婦像を撤去する動きは無い。
これでは踏んだり蹴ったりではないか。
産経ニュース(同上)
【「慰安婦」日韓合意】
慰安婦像撤去前提とせず、世論の反発は必至だ 慰安婦財団への１０億円拠出決まったが…
日本政府が韓国に設置された元慰安婦支援のための財団に１０億円を拠出することが決まった。資金の具体的な使途が詰め切れていない中での拠出合意。日本側は日韓両政府が使途で合意しなければ事業は進められないとするが、「拙速」との指摘を受けかねない。在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去も実現しておらず、韓国側が慰安婦問題を二度と蒸し返さないことを担保できなければ、日本の世論の反発は必至だ。
「日本政府による資金の支出が完了すれば、日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる」
岸田文雄外相は韓国の尹炳世外相との電話会談後、記者団に１０億円拠出の意義を強調し、慰安婦像撤去を含む残りの履行義務は韓国にあるとの認識を示した。
ただ、１０億円拠出合意がこの日になったことについて、ある政府関係者は「何でこのタイミングなのか」と首をかしげる。２日の自民党会合で、慰安婦像の確実な撤去を求める声や「拠出したままで終わってしまう」といった懸念が続出したばかり。韓国側が日本の朝鮮半島統治から解放されたことを祝う１５日の「光復節」までの合意を急いだとの見方も広がる。
日本側が拠出を急いだのは、中国が海洋進出を強めている東シナ海や南シナ海の問題や、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応で米国とともに韓国との連携が重要になるからだ。慰安婦像撤去でも「日本側が先に約束を果たし、韓国側に義務を果たすよう促す方が有効だ」（外務省幹部）との判断もあった。
１０億円の具体的な使途は多くが明らかになっていないが、財団が予定する元慰安婦と遺族への現金支給は日本政府による「賠償金」と解釈されかねない。慰安婦問題を蒸し返されることにつながり、「今後に禍根を残しかねない」との懸念が政府内にもくすぶる。
岸田氏は、慰安婦問題を含む戦後補償問題は解決済みとの立場を強調したが、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」のためにも、「財団の事業の内容などを全て明らかにすべきだ」との声が強まっている。 （田北真樹子、石鍋圭）
(引用終わり)
外務省や岸田外相の独自の考えではなく、そこには安倍首相の考えも当然含まれていると思うので、この問題を下手に扱うと安倍政権の命取りになり兼ねない。
安倍首相には憲法改正という一大事業が待ち構えている。
今まで慎重に匍匐前進を続けてきたのに、韓国ごときに足を掬われてはたまらない。
韓国のあしらい方を誤れば安倍首相の支持率は急落して求心力を一挙に失い、憲法改正は夢のまた夢となるに違いない。
憲法改正に反対する国内のパヨクは手ぐすね引いて待ち構えている。
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2016.08.12 (Fri)
稲田防衛相の靖国神社参拝断念に狂喜するパヨクの愚
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急がば回れ
稲田防衛相が靖国神社の参拝を断念した。
さぞかし残念だったろうと心中をお察しする。
おそらく稲田氏個人の判断ではなく、安倍総理とも十分相談した上での決断であったのだろう。
パヨクが「ザマア」という下劣な言葉で稲田氏とその支持者を愚弄しているが、真性保守はそんなことでジタバタしない。
戦後の自虐思想とそれに乗ずる反日勢力の闇は深いのだ。
実はブログ主も今回、稲田防衛相は靖国神社を参拝しないものと予想していた。
⇒産経ニュース(2016/8/12)
稲田朋美防衛相、８月１５日の靖国神社参拝見送り
１３日からジブチ訪問で自衛隊員を激励
防衛省は１２日、稲田朋美防衛相が１３日から４日間の日程で、アフリカ東部ジブチを訪問すると発表した。これに伴い、稲田氏は終戦記念日の８月１５日の靖国神社参拝を今年は見送る。平成１７年の初当選以降、参拝を欠かさなかっただけに、胸中は複雑なようだ。
「靖国の問題は心の問題であり、安倍内閣の一員として適切に判断したい」
稲田氏は１２日、視察先の航空自衛隊小松基地（石川県小松市）で記者団に、こう語った。いつも通りの回答だったが途切れ気味に話し、目には涙がうっすらとたまっていた。
稲田氏は平成１７年以降、靖国神社に毎年参拝。第２次安倍晋三政権が発足してからも、行政改革担当相、自民党政調会長として８月１５日と、サンフランシスコ講和条約が発効し日本の主権が回復した４月２８日に欠かさず参拝していた。
ジブチ訪問ではソマリア沖アデン湾で海賊対処活動を展開している自衛隊の派遣部隊を視察する。稲田氏は「海賊対処で非常に頑張っていただいている。非常に困難な任務に携わっており、その様子を視察し、隊員を激励することができたらいいと思う」と視察の目的を説明した。
一方、小松基地視察は防衛相就任後、初めての部隊視察。空自戦闘機による緊急発進（スクランブル）の警戒に当たる隊員がＦ１５戦闘機に乗り込む訓練を視察した。隊員約４００人を前にした訓示で、今年１月に中国軍機２機が対馬海峡の上空を往復し日本海上空を飛行したことに触れ、「小松基地は日本海側唯一の戦闘機部隊が所在する。この空域を守る任務はますます重要になっている」と強調した。
⇒産経ニュース(2016/8/11)
【政界徒然草】稲田朋美防衛相を左翼メディアがつるし上げ 「侵略か？ 自衛か？」などと歴史認識ネチネチ 笑顔でさらりとかわしたが…
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就任直後の共同インタビューで、一部記者から歴史認識問題に関する執拗な質問攻めにあった稲田朋美防衛相＝８月４日午後、東京都新宿区の防衛省（古厩正樹撮影)
３日の内閣改造で就任した稲田朋美防衛相が早くも集中砲火を浴びている。舞台は国会審議ではなく、防衛省内で５日に行われた共同インタビューだ。稲田氏の歴史認識を問う質問が相次ぎ、稲田氏が答えても回答に納得しない記者が同じ質問を繰り返す“つるし上げ”の雰囲気となった。稲田氏自身は声を荒らげたり感情的になったりしなかったが、一部記者が歴史認識に関する自説を開陳する異例の展開となった。
(以下略)
ブログ主は8月5日の記事で・・・
「なお、稲田防衛相には是非とも靖国神社を参拝して頂きたいが、例え参拝しなくとも稲田大臣を批判する気は毛頭無い。
「韓信の股くぐり」という故事もある。
ここで稲田大臣を見限ったりすれば、パヨクのドツボに嵌るだけだからである。」
と書いた。
その思いは今も変わらない。
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2016.08.12 (Fri)
尖閣諸島沖、海保が衝突落水した中国漁船の乗組員を救助
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インドネシアの女傑スシ海洋・水産相に見習え
尖閣諸島沖で操業していた中国漁船がギリシャの大型船と衝突・沈没し、乗組員の16人が海に投げ出され、そのうち8名を日本の海保が救出した。
中国の漁船は230隻も中国海警局の公船に見守られて操業していた。その中には訓練を受けた民兵も紛れ込んでいるという。
日本の海保が言わば侵入者の中国漁船の乗組員を救助したのに、中国の公船は知ってか知らずか現場から立ち去っていた。
中国のネット上は、肝心な時に居なくなった自分の国の公船を批判する書き込みが相次いでいるという。
それはそうだろう。中国にとっては恥ずかしい話だ。
産経ニュース(2016/8/11)
海保が中国漁船救助「肝心なときに中国公船はどこに行った」中国ネットで批判相次ぐ
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で中国漁船の乗組員６人が海上保安庁の巡視船に救助された沈没事故について、中国国営新華社通信は１１日、発生場所を「東シナ海」とだけ言及した短い記事を配信した。
一方、中国共産党機関紙の人民日報系の環球時報（電子版）は同日、日本メディアを引用して尖閣諸島周辺で中国漁船の船員が海保の巡視船に救助されたことを報道した。
中国のネット上では「肝心なときに中国の公船はどこに行った」「日本はねばり強く領海を守っているが、某大国は数カ月に一回、数時間だけですぐ逃げ帰る」などと中国海警局の対応を批判する書き込みが相次いだ。（北京 西見由章）
⇒産経ニュース(同上)
【動画付き】中国漁船大量出没の尖閣沖で大型貨物船が漁船と衝突
海上保安庁が６人救助 中国公船は接続水域から姿消す
１１日午前５時半ごろ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で、海上保安庁の巡視船が遭難通信を受信した。魚釣島北西約６７キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）へ急行し、ギリシャ籍の大型貨物船から事情を聴いたところ、「中国漁船と衝突した。漁船は沈没した」と説明した。巡視船は近くの海上から中国漁船の乗組員６人を救助。６人とも命に別状はないが、うち２人が切り傷を負っているという。
外務省は１１日、海上保安庁が中国漁船の乗員を救助したことを中国政府に外交ルートを通じて伝えた。中国側は謝意を表明した。
海上保安庁によると、大型貨物船は「ＡＮＡＮＧＥＬ ＣＯＵＲＡＧＥ」（１０万６７２７トン）で、中国からオーストラリアに向かっていた。乗組員２３人（ギリシャ人１１人、フィリピン人２０人、ウクライナ人２人）にけがはなかった。
中国漁船は「ミンシンリョウ０５８９１」で、揚網作業をしていた。現場周辺に船体は見当たらず、沈没したとみられる。乗組員は１４人いたことから、海上保安庁は巡視船８隻と航空機１機で残る８人の捜索・救助にあたっている。
尖閣周辺では５日以降、中国の公船と漁船の動きが活発化しており、海上保安庁が警戒を強めていた。
海上保安庁によると、１０日午前に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側の接続水域で、中国公船１０隻が航行しているのを確認。午後にも７隻の公船が一時航行しているのを海保の巡視船が見つけた。公船の周辺では２００隻を超える漁船が操業していたという。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、中国公船は船体に「海警」や「海監」と書かれており、海保の巡視船が、領海に近づかないよう警告した。
一方、接続水域より外側の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）では１０日未明、漁船が公船に横付けし、漁船の乗員が公船に入るのを巡視船が発見。海保は公船に「貴船が漁船に関する管轄権を行使しているのであれば、これを認めることはできない」と警告した。
ところが、中国海警局の公船は１１日までに尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域からすべて退去した。
海上保安庁によると、中国海警局の公船は今回、３隻が３日午後６時ごろに尖閣諸島周辺の接続水域に入った後、隻数を徐々に増やし、８日には過去最多となる１５隻が尖閣諸島周辺の領海や接続水域を同時に航行していた。１１日午前９時現在で、３日午後６時以来初めて、尖閣諸島周辺の接続水域と領海内を航行する中国公船がいなくなった。
漁船が多数現れている接続水域や周辺のＥＥＺは、日中間の協定で双方の漁船の操業が認められている。
(引用終わり)
海保のウェブサイトによれば、現在尖閣諸島周辺には、南シナ海よりはるかに多くの中国公船が展開しているという。
⇒【海上保安庁】(平成28 年８月12 日)
尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について
「尖閣諸島周辺の接続水域に通常展開している中国公船（３隻程度）及び南シナ海のスカボロー礁周辺に通常展開している中国公船（４～５隻と言われる）に比しても、現在尖閣諸島周辺には、はるかに多くの中国公船が展開している。」
南シナ海の近隣諸国の多くは中国に対して強硬な態度を示している。
インドネシアの女傑、スシ海洋・水産相などは領海侵犯をした中国漁船を捕獲し、見せしめに爆破したり、監視レーダー施設の建設を予定している。
日本も中国に対して毅然とした態度を取ることが必要である。
岸田外相では何だか心もとないが・・・
稲田防衛相に早く外相になってもらおう。
それとも海自を繰り出すか。
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2016.08.12 (Fri)
尖閣諸島沖、海保が衝突落水した中国漁船の乗組員を救助
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インドネシアの女傑スシ海洋・水産相に見習え
尖閣諸島沖で操業していた中国漁船がギリシャの大型船と衝突・沈没し、乗組員の16人が海に投げ出され、そのうち8名を日本の海保が救出した。
中国の漁船は230隻も中国海警局の公船に見守られて操業していた。その中には訓練を受けた民兵も紛れ込んでいるという。
日本の海保が言わば侵入者の中国漁船の乗組員を救助したのに、中国の公船は知ってか知らずか現場から立ち去っていた。
中国のネット上は、肝心な時に居なくなった自分の国の公船を批判する書き込みが相次いでいるという。
それはそうだろう。中国にとっては恥ずかしい話だ。
産経ニュース(2016/8/11)
海保が中国漁船救助「肝心なときに中国公船はどこに行った」中国ネットで批判相次ぐ
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で中国漁船の乗組員６人が海上保安庁の巡視船に救助された沈没事故について、中国国営新華社通信は１１日、発生場所を「東シナ海」とだけ言及した短い記事を配信した。
一方、中国共産党機関紙の人民日報系の環球時報（電子版）は同日、日本メディアを引用して尖閣諸島周辺で中国漁船の船員が海保の巡視船に救助されたことを報道した。
中国のネット上では「肝心なときに中国の公船はどこに行った」「日本はねばり強く領海を守っているが、某大国は数カ月に一回、数時間だけですぐ逃げ帰る」などと中国海警局の対応を批判する書き込みが相次いだ。（北京 西見由章）
⇒産経ニュース(同上)
【動画付き】中国漁船大量出没の尖閣沖で大型貨物船が漁船と衝突
海上保安庁が６人救助 中国公船は接続水域から姿消す
１１日午前５時半ごろ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で、海上保安庁の巡視船が遭難通信を受信した。魚釣島北西約６７キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）へ急行し、ギリシャ籍の大型貨物船から事情を聴いたところ、「中国漁船と衝突した。漁船は沈没した」と説明した。巡視船は近くの海上から中国漁船の乗組員６人を救助。６人とも命に別状はないが、うち２人が切り傷を負っているという。
外務省は１１日、海上保安庁が中国漁船の乗員を救助したことを中国政府に外交ルートを通じて伝えた。中国側は謝意を表明した。
海上保安庁によると、大型貨物船は「ＡＮＡＮＧＥＬ ＣＯＵＲＡＧＥ」（１０万６７２７トン）で、中国からオーストラリアに向かっていた。乗組員２３人（ギリシャ人１１人、フィリピン人２０人、ウクライナ人２人）にけがはなかった。
中国漁船は「ミンシンリョウ０５８９１」で、揚網作業をしていた。現場周辺に船体は見当たらず、沈没したとみられる。乗組員は１４人いたことから、海上保安庁は巡視船８隻と航空機１機で残る８人の捜索・救助にあたっている。
尖閣周辺では５日以降、中国の公船と漁船の動きが活発化しており、海上保安庁が警戒を強めていた。
海上保安庁によると、１０日午前に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側の接続水域で、中国公船１０隻が航行しているのを確認。午後にも７隻の公船が一時航行しているのを海保の巡視船が見つけた。公船の周辺では２００隻を超える漁船が操業していたという。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、中国公船は船体に「海警」や「海監」と書かれており、海保の巡視船が、領海に近づかないよう警告した。
一方、接続水域より外側の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）では１０日未明、漁船が公船に横付けし、漁船の乗員が公船に入るのを巡視船が発見。海保は公船に「貴船が漁船に関する管轄権を行使しているのであれば、これを認めることはできない」と警告した。
ところが、中国海警局の公船は１１日までに尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域からすべて退去した。
海上保安庁によると、中国海警局の公船は今回、３隻が３日午後６時ごろに尖閣諸島周辺の接続水域に入った後、隻数を徐々に増やし、８日には過去最多となる１５隻が尖閣諸島周辺の領海や接続水域を同時に航行していた。１１日午前９時現在で、３日午後６時以来初めて、尖閣諸島周辺の接続水域と領海内を航行する中国公船がいなくなった。
漁船が多数現れている接続水域や周辺のＥＥＺは、日中間の協定で双方の漁船の操業が認められている。
(引用終わり)
海保のウェブサイトによれば、現在尖閣諸島周辺には、南シナ海よりはるかに多くの中国公船が展開しているという。
⇒【海上保安庁】(平成28 年８月12 日)
尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について
「尖閣諸島周辺の接続水域に通常展開している中国公船（３隻程度）及び南シナ海のスカボロー礁周辺に通常展開している中国公船（４～５隻と言われる）に比しても、現在尖閣諸島周辺には、はるかに多くの中国公船が展開している。」
南シナ海の近隣諸国の多くは中国に対して強硬な態度を示している。
インドネシアの女傑、スシ海洋・水産相などは領海侵犯をした中国漁船を捕獲し、見せしめに爆破したり、監視レーダー施設の建設を予定している。
日本も中国に対して毅然とした態度を取ることが必要である。
岸田外相では何だか心もとないが・・・
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2016.08.11 (Thu)
今週のTBS「サンモニ」は稲田防衛相批判！
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次期首相は「岸破聖美」？
今週は予想通り、稲田防衛相批判を海外メディアを利用して展開。
いつものお友達だけの与太話で毎週、放送法違反を重ねている。
高市早苗総務相もいい加減、TBSから放送免許を剥奪して欲しい。
スポーツ番組を見たくて見ている視聴者が、その前後の与太話に無意識のうちに洗脳されている危険があるからだ。
TBS「サンモニ」(2016/8/7)
第３次安倍再改造内閣
19人中８人が初入閣
水野眞裕美(サブキャスター)
「安倍総理の考えに近い人物の起用が目立つなか、入閣を固辞した石破氏の動きが注目されています」
赤い絨毯のひな壇に並ぶ閣僚たち。
安倍総理の演説。
ナレーション
「安倍総理は自らの側近である世耕引成氏を経済産業大臣に据えるなど、経済重視の姿勢を見せる一方、およそ７０人居ると言われる党内の入閣待機組から８人を初入閣させました。その一方で・・・」
中谷 元防衛相の涙の離任会見。
中谷氏は安保法制に関してよくやった。その苦労を思い返して涙するのはよく分かる。
ナレーション
「この中谷氏に代わって防衛大臣に就任したのが稲田朋美氏。
アメリカのワシントンポストが『極右的な見解を持つ事で知られる』と書くなど、各国のメディアが警戒感を示したのです」
海外の一部のメディアの論調を取り上げて騒ぎ立てる反日メディア。
警戒感を示しているのは中国と韓国だけだろう。
自衛隊の閲兵をする稲田朋美防衛大臣のVTR。
2011年に稲田朋美氏、新藤義孝氏、佐藤正久氏の三名がウルルン島に上陸しようとして阻止された。
三人の写真入りの横断幕に火を付けて狂ったように反対する韓国人たちのデモのＶＴＲ。
ナレーション
「稲田氏は2011年、日韓それぞれが領有権を主張する竹島に近い韓国のウルルン島を視察しようとして韓国から入国を拒否されたこともあります」
韓国YTN(3日)
「稲田新防衛相は慰安婦問題に関連して右翼の声を代弁してきた」
ナレーション
「韓国・中国のメディアはこれまでの慰安婦などに関する稲田氏の発言を挙げて警戒感を強めていますが、稲田氏は・・・」
稲田朋美防衛大臣の記者会見ＶＴＲ
「韓国としっかり連携をとっていく。また中国ともいろんなレベルで話し合いをするしいうことは大変重要なことだと思います」
ナレーション
「またこの日の会見で稲田氏は2012年の初入閣以降続けてきた靖国神社への参拝を今年の終戦の日に行うかどうか明言を避けました。これに対し、アメリカ政府は・・・」
トナー米国務省副報道官
「我々は歴史問題に付いて癒しと和解を促すよう取り組む重要性を強調し続けます。靖国参拝についてもこれまでと同じ考えです」
トナー副報道官は靖国神社参拝について内政干渉しないと明言した部分はカット。
記者がしきりにネガティブに答弁を引き出そうとした部分もカットしたことは米国務省のHPの翻訳でご紹介した。
⇒「米国務省に無理に言わせた稲田防衛相の靖国神社参拝」
ナレーション
「そして憲法改正についても積極的な姿勢を示してきた稲田氏。その憲法改正に向かって安倍総理は秋の臨時国会から憲法審査会で議論が進むことに期待感を示しました」
安倍総理(VTR)
「憲法改正は立党以来の我が党の党是と言ってもいいと思います。ですから、それは自分の任期中に果たして行きたい、こう考えるのは当然のことです」
二階幹事長が安倍総理の任期延長について肯定的だと発言したことが波紋を呼んでいるとナレーション。
関口 宏
「中谷さんが泣かれたのはなんですかね」
と皮肉っぽく岸井成格に尋ねる。
岸井成格は失笑しながら、安保法制で中谷氏の答弁が「曖昧だとか、間違いだとか野党から追及されて30数回審議がストップした。あの人能力あるの?とか色々批判された。それを色々思い出だすと良くここまでやって来たなと(思って泣いたのではないか)。
しかも後任が女性の稲田さんで色々考えたと思う」とコメント。
野党の愚問に耐えてよく頑張った中谷氏を愚弄する岸井。
その上、「後任が女性」とは「女性蔑視」である。
岸井
「目玉は稲田さんだ。保守の中でもタカ派という人だから中国や韓国や、それからアメリカまでが色々警戒している。目玉中の目玉だが、ある意味で、答弁次第ではアキレス腱だ。そういうリスクも抱えている」
冷静沈着な稲田氏は弁護士だけあって、いつも六法全書を机上に置いて参照しているという。
野党の愚問など一蹴してしまうことは間違いない。
首相後継者は「岸破聖美」だと岸井。
岸田は禅譲待ち、石破は対決、野田聖子は長老やOBに強く推薦されている、稲田がそこに入って名乗りを挙げた、人気抜群の小泉進次郎も居ると解説。
小池百合子も最終目的は総理総裁だとか。
寺島実郎
「外交・安全保障の問題もあるが、国民の関心は経済だ。国民はまだアベノミクスに期待しているが、本当はアベノミクスは終端場に来ている。
異次元緩和も今回日銀がETFを6兆円まで増やし、GFPの年金まで突っ込んで株価を支えているが一向に実体経済は動かない。
株価が高くなって欲しいというメンタリティのなかで安倍政権が支持されるというパラドックスになっていることに気が付かなくちゃいけない。
ほとんど正念場に来ているというのが、実はこの政権のテーマだ」
大宅映子(評論家)
「海外のメディアに『三本の矢はどこへ飛んで行ったの』みたいな書かれ方をしている。
実感が無い。
アベノミクスの評価が一番の問題だが、どうなんですかね？」
コメンテーター一同失笑。
関口
「どうも寺島さんの話聞いてるとね、なんか暗いんだけど、どうなんだろうなあ？」
大宅
「アベノミクスは国民の期待の上に成り立っている」
西崎文子(東京大学大学院教授)
「アベノミクスは外からどう見られているか考えなくちゃいけない。
それがあって外交や経済が動いていく。
今回の働き方改革とか、この前の一億総活躍とか、私達にどう生きろと一所懸命に伝えながら国民の支持を引っ張りつけておこうという意志が見えたりして、何が本当に内閣の優先事項なのかが分からなくなっている」
このあと、新経済政策は28兆1000億円の事業規模で、国と地方の財政支出7兆5000億円は・・・
「借金拡大」
だとネガティブキャンペーン。
政府の経済政策を「借金拡大」と批判して愚かしさ満開！
「風をよむ」のコーナーでは稲田朋美防衛大臣を牽制
産経新聞の言論誌「正論」の2011年3月号の「長期的には日本独自の核保有を国家戦略として検討すべき」という寄稿を取り上げた。
防衛大臣の就任記者会見でこの見解を否定する発言のVTR。
立場上、持論を封じるのは当然。
日本ではまた核アレルギーが強い。
しかし、北朝鮮がノドンを日本の排他的経済水域(EEZ)に打ち込み、中国が武器を搭載した海警局の公船と民兵を乗せた偽装漁船230隻を尖閣諸島の日本の領海に侵入させる状況では、「日本独自の核保有」は必須である。
寺島実郎
「日本人として、なぜ原爆が開発され投下されるという決断がなされたのかという流れ。
そもそも何故戦争が起こったのか。原爆と原発との制御というものの考え方、全部断片的な知性では分からない。
全体の大きなものを睨み付ける様な力がないと、ただ「核なき世界を祈る」なんていうだけでは話が前に進まない。もう一歩知見を深める時に来ているとボクはつくづく思ってます」
このセンセイのご意見はいつも理解不能。
ご大層な言葉を並べるが、一体何を言いたいのか。
大宅映子
「パールーハーバーにはほとんど日本人は見かけない。ぜひ行って欲しい。
何も自虐的になれという事ではなくて、冷徹なる歴史の事実を直視するために必要だ」
岸井成格
「今日、安倍総理は非核三原則は国是であり、堅持すると言っている。だけど今日、稲田大臣の話が出たように、自民党保守派の中には一貫して自主防衛の最後は核を持たざるを得ないっちゅう考え方がずっとあって、出たり入ったりしてる。捨ててるわけではない。
だから、今はやりませんよといってるだけで、将来については否定しない。それが問題だ。
もうひとつよく言われるは、日本の安保防衛は全部日米同盟だから、結局アメリカの核の傘の下で生きてるだけじゃないかと言われると、なかなか説得力を失っちゃう。
いざという時には持ち込ませるという密約があると言われてる。
艦船や飛行機で持ち込んで来てる、通過してるというのもある。だけどいわゆる配備ではないと。
非核三原則もなかなか難しいところがある。
日本人としてはそこを知っとく必要がある」
建前だけでは日本は滅びてしまう。
岸井
「今日本が持ってるプルトニウムは5000発の原発を造れる。しかも造る技術は既に日本は持っているとみんな各国が疑心暗鬼だ」
日本は核実験が出来る場所が無いから開発できないという見方もあるが、コンピュータシミュレーションで簡単にできてしまうのではいか。
核を落とされた日本だからこそ、誰よりも核を持つ権利があるのだといつも思う。
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2016.08.10 (Wed)
皇室廃絶を狙う共産党に騙されるな
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共産党と組む民進党哀れ
民進党は岡田代表の突然の敵前逃亡宣言で、新しい党首が選出されることになった。
今のところ岡田の流れを汲む蓮舫が党首になる可能性が極めて高い。
民進党は共産党と組むことでますます存在感が薄れ、国民からそっぽを向かれるだろう。
今回の天皇陛下の「譲位」のご意向を共産党はどう見ているか。
⇒産経ニュース(2016/8/8)
【天皇陛下「お気持ち」】
共産党志位和夫委員長 記者会見全文 「憲法は生前退位を禁じていない」
－－共産党は象徴天皇制ついてはどのような立場か
「私たちは現行憲法について現行憲法の前文を含めて全条項を守り平和的民主的諸条項の完全実施を目指すというのが綱領で書いてある立場です。ですからこの全条項という中にはもちろん天皇の制度の条項も入っているんです。ですからそれも含めて、きちっと守っていくというのが私たちの立場です」
－－一方、綱領にはその存廃は情勢が熟したときに国民の総意によって解決されるべきものであるという文言もあるが、これはどういう意味を指しているのか
「これは天皇の制度に対する将来的な展望について述べているわけであります。で、私たちは民主共和制ということを綱領上は、そういう立場に立っておりますが、天皇の制度はというのは憲法上の制度ですから、その存廃については国民的な合意を得て決められるべきだということにとどめております」
－－共産党は国民の総意による将来的な皇室制度の廃止を掲げているが、去年９月の国民連合政府の構想提唱にあたって棚上げも表明している。その中で今年の国会の開会式には出席もしている。党として皇室制度のあり方について議論する考えはあるか
「これは平成１６年の綱領を変えているときに、今の天皇の制度ついては突っ込んで議論を致しました。それまでは君主制の一種という規定付けがありましたけれども、政治的権能を有しないというふうに憲法で規定されている以上ですね、君主制と見ることは適切でないということを含めて随分突っ込んで憲法上の制度のあり方は党としては１６年の段階で議論をして、その内容を踏まえてですね、現綱領にどういうふうにしていくのかについての記述がなされています。ですから党として天皇の制度についての考え方の整理は１６年の党綱領で十分尽くされていると思っています」
(引用終わり)
まず「天皇制」などという制度は日本には無く、共産党が勝手に作った日本語である。
そして共産党はその廃絶を目標としている。
現在の猫かぶりした共産党に騙されてはならない。
その本音は昔から変わっていないのである。
「共産党」という党名を未だに変えないこともその証左である。
⇒しんぶん赤旗(2016/6/11)
「日本共産党は、将来の発展方向としては、天皇の制度のない民主共和制を目標とする立場に立っていますが・・・」
⇒その昔(2003年)と基本的に変わっていない。
目標としては天皇制をなくす立場に立つ
●私たちは、目標としては民主主義の精神、人間の平等の精神にたって、天皇制をなくす立場に立ちます。これをどうして実現するかといえば、主権者である国民の多数意見が、その方向で熟したときに、国民の総意で解決する、ということです。これが、天皇制の問題を解決してゆく、道理ある方法だと考えて、今度の綱領に明記したわけであります。（日本共産党創立81周年記念講演）
天皇制のない民主共和制をめざす
●日本の国の制度、政治の制度の問題としては、一人の個人が「日本国民統合」の象徴になるとか、あるいは一つの家族がその役割をするとか、こういう仕組みは民主主義にもあわないし、人間の平等の原則にもあわないと考えています。ですから将来の日本の方向として、どういう制度をとるべきかということをいえば、天皇制のない民主共和制をめざすべきだというのが日本共産党の方針であって、この点に変わりはありません。（日本共産党創立81周年記念講演）
(引用終わり)
公安が共産党がいまだに暴力革命の意図を持っており、を破防法の調査対象としていることを忘れてはならない。
⇒産経ニュース(2016/3/23)
政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定
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2016.08.09 (Tue)
天皇陛下譲位のお言葉 各紙社説の比較検証
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左翼新聞が安倍内閣の不作為と批判
昨日の天皇陛下のお言葉を聞いた各紙社説には戸惑いがあり、有識者会議で時間を掛けてという声が多かった。
また、産経と読売は言及しなかったが、朝日、毎日、東京は男系天皇のこだわるべきではないと主張している。
それは皇室の廃絶につながる。
天皇陛下のお言葉を利用して安倍失脚、皇室廃絶を狙う反日勢力の動きがあることに十分注意しなければならない。
⇒産経新聞社説(2016/8/9)
【主張】天皇陛下お気持ち 国の未来に丁寧な議論を
「退位には、解決しなければならない課題が多い。
たしかに歴代天皇のなかでその例は少なくない。だが明治期に制定された皇室典範は天皇の終身在位を前提とし、譲位の規定は置かなかった。それは現行の皇室典範に引き継がれている。
退位を認めることで、天皇の意思に反する譲位など、かえって安定的な皇位継承が損なわれかねないとの考えからだ。」
・・・と退位には様々な問題点がある事を指摘。
「退位」という項目が皇室典範に付加されれば天皇の意思に反する退位もありあるという。
確かに古い過去の歴史の中には武家集団が天皇に退位を迫ったこともあった。
戦後の左翼教育に洗脳されていた青年時代のPonkoは、天皇を御輿にして時の勢力が政権を争う日本の歴史を学んで皇室は不要なりと考えていた時期もあった。
「皇位継承の根幹に関わるだけに、退位を認める皇室典範改正には慎重な意見がある。
そこで恒久法の改正ではなく、今上陛下の一代に限り、可能にする考え方もある。」
明治天皇の玄孫の竹田恒泰氏も皇室典範の改定に反対であり、今回の一代限りの特措法がよいと主張しているが、Ponkoもこの意見に賛成である。
なお竹田氏は産経新聞までもが「生前退位」と苦言を呈し、「譲位」とすべきだとしているが正論である。
「生前」は民間人の「生前贈与」を連想して確かに天皇陛下に対して失礼である。
⇒読売新聞社説(同上)
天皇「お言葉」 象徴の在り方を議論したい
生前退位には、様々な難問があることも否定できない。自発的退位は、『国民の総意に基づく』という象徴天皇の位置付けと矛盾するとの意見がある。高齢を理由とすると、一代限りの話では済まなくなることも考えられる。
政治的思惑により、強制退位させられる恐れもあるとして、生前退位を否定してきた政府の国会答弁との整合性の問題もある。
こうした点を国民に周知する必要がある。安倍首相は「どのようなことが出来るのか、しっかりと考えていかなければならない」とのコメントを発表した。有識者会議などで議論を尽くしたい。
(引用終わり)
朝日新聞は小泉内閣や野田内閣が「女性・女系天皇」を検討したのに安倍内閣の「不作為と怠慢」だとアベ批判を展開した。
⇒朝日新聞(同上)
天皇陛下お気持ち表明 「総意」へ議論を深めよう
■政治の怠慢の責任
改めて思うのは、政治の側が重ねてきた不作為と怠慢だ。 高齢の陛下に公務が重い負担になっていること、その陛下を支える皇族の数が減り、皇室活動の今後に不安があることは、かねて指摘されてきた。
小泉内閣は２００５年に有識者会議を設けて女性・女系天皇に関する報告書をまとめ、１２年には野田内閣が、皇族の女性が結婚後も皇室にとどまる女性宮家構想の論点を整理した。
(中略)
だが安倍内閣は、これらの課題に積極的に向きあってこなかった。議論は深まらないまま、先月になって突然、退位の意向が報道で明らかになった。
陛下が先をゆき、政治があわてふためきながら後を追いかけている。そんな印象を多くの人が抱いたのではないか。
皇室を支える宮内庁と内閣の意思疎通は十分にはかられてきたのか。象徴天皇制のあり方の根幹にかかわる今回の事態を、政権はしっかり掌握し、遺漏のないように進めていけるのか。そんな疑念を残した。
首相は自らの責任を自覚したうえで、この問題に正面からとり組む必要がある。
(中略)
一連の事態は、象徴天皇制という仕組みを、自然人である陛下とそのご一家が背負っていくことに伴う矛盾や困難を浮かびあがらせた。どうやってそれを解きほぐし、将来の皇室像を描くか。落ち着いた環境の下で冷静に議論を進め、「国民の総意」をつくりあげていきたい。
(引用終わり)
そういえば、当ＦＣブログに今回の陛下のお言葉に対して安倍首相が不遜な態度を取ったとかデマのコメントを書き込み、アベ批判のタネにしていたのが理解できなかったが、この朝日社説を読んで理解した。
要するに左翼や朝日新聞は天皇のお言葉を利用してアベ叩きをしたいだけなのだ。
なお「国民の総意」というならば、憲法も国民の総意で書き換えるべきである。
毎日新聞も「女性天皇」に話を持っていく。
⇒毎日新聞(同上)
陛下のお気持ち 前向きに受け止めたい
「陛下が退位し、皇太子さまに譲位すれば、継承順位１位は弟の秋篠宮さまになるが、天皇の息子を指す皇太子は不在になってしまう。
これでは皇位を世代間で引き継ぐ流れが途切れる不安が残る。皇室の将来を考えれば、女性天皇などを含めた皇位継承の議論にもなろう。それは決して不自然ではない。
（女性天皇を認めろと毎日新聞)
「お気持ちは陛下の切実なメッセージである。各種世論調査では多くが陛下の意向に共感を示している。国民全体で議論を深めたい」
国民全体で議論などできる訳が無い。
東京新聞も「皇室典範の検討を早急にすべきだ」という。
⇒東京新聞(同上)
陛下のお気持ち 前向きに受け止めたい
「小泉内閣時代の〇五年十一月には首相の私的諮問機関『皇室典範に関する有識者会議』が、女性・女系天皇を容認する報告書をまとめ、改正案の国会提出寸前まで行った。野田内閣の一二年十月には女性宮家創設案などの論点整理が行われたが、〇六年九月の秋篠宮さまの長男悠仁さまの誕生などで法改正が見送られ、改正議論も沈静化してしまった」
朝日新聞とまったく同じ論調。
「厳格保守派は、男系男子の皇位継承を主張して、女性天皇・女系天皇を認めず、戦後皇籍離脱した十一宮家の復帰をも提言する。だが、男系男子の家系維持はたやすくはない。神武天皇以来今上の百二十五代天皇までの半数は皇后の嫡出以外の庶子。明治天皇も大正天皇も側室の生まれで、昭和天皇によって側室制度が廃止された現代での男系維持には無理がある」
・・・と女性天皇や女系天皇を認めるべきというスタンス。
「厳格保守派」などという言葉は初めて知った。
「◆男系、女系でなく一系こそ
万世一系の天皇家が千五百年、あるいは二千七百年にわたって統治者であり続けた歴史は世界に類がない。誇るべき内実は一系にあり、男系や女系ではないはずだ。
憲法は天皇の地位は国民の総意に基づくと定めている。天皇のお言葉にこたえ、国民の意思、意向を示し、声にすべきだ」
(引用終わり)
「誇るべき内実は一系にあり、男系や女系ではないはすだ」というのは根本的に間違っている。
⇒「女系天皇を推進している人たちは皇室をなくしたい人たちです」
⇒「女性天皇と女系天皇の違いを教えてください」
なお天皇制(共産党用語)を否定する共産党の志位和夫委員長ごときが、天皇陛下について言及するのは不敬である。
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2016.08.08 (Mon)
内閣支持率アップし安倍続投を望む声が７割
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しかし改造内閣と稲田防衛相を評価しない矛盾
産経とＦＮＮの合同調査の結果によれば、安倍内閣の支持率はアップし、安倍首相の続投を望む声が７割超という結果になった。
産経ニュース(2016/8/8)
【産経・ＦＮＮ世論調査】
内閣支持率５５・４％↑ 安倍首相「続投望む」７割超 民進党代表選「関心ない」３割超
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は６、７両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は５５・４％となり、前回調査（７月１６、１７両日）から５・６ポイント上昇、３カ月ぶりに５割を超えた。不支持率は６・０ポイント減の３３・１％だった。
安倍首相に今後、どのぐらい首相を続けてほしいかについては「できるだけ長く」（２１・４％）と「しばらくの間」（５４・７％）が７割以上を占め、「できるだけ早く退任」（２１・５％）を大きく上回った。
政党支持率は、自民党が３９・９％で前回より４・６ポイント上昇。民進党は３・５ポイント減の９・９％、公明党は０・５ポイント減の４・９％、共産党は１・０ポイント減の４・１％、おおさか維新の会は２・４ポイント減の４・５％と、それぞれ支持率を落とした。
８月３日に発足した第３次安倍再改造内閣については「評価する」が４０・４％にとどまり、４２・１％が「評価しない」と回答した。稲田朋美氏の防衛相起用は「評価する」が３１・７％、「評価しない」が４９・８％で否定的な見方が多かった。
(引用終わり)
安倍再改造内閣は安定感があって安倍首相の続投には好都合にも関わらず評価しないとか、目玉の稲田防衛相は評価しないとか回答には矛盾した点がみられる。
所詮、世論とはその程度のものか。
パヨクが編みタイツのおばさんと揶揄する稲田防衛相は北朝鮮のノドン発射に対して毅然として「破壊措置命令」を下した。
FNNニュース(2016/8/8 21:31)
稲田防衛相、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え「破壊措置命令」
稲田防衛相は、8日夜、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えるため、自衛隊に対して、破壊措置命令を出した。ミサイル発射の兆候が把握しにくいことから、今後は、命令を更新し続けることにしている。
東京・市ヶ谷の防衛省では、8日の日没前後から迎撃ミサイル「PAC3」の展開が始まり、準備が続けられている。
北朝鮮は、8月3日、ノドンとみられる弾道ミサイルを発射するなど、挑発的な行動を繰り返している。
この際は、事前に兆候を把握しにくい移動式の発射台を使ったとみられ、破壊措置命令は出されなかった。
このため、政府は、発射の兆候に関わらず、即応態勢をとるため、今回の破壊措置命令を更新し続けることで、弾道ミサイルの発射に万全の態勢を取ることにしている。
(引用終わり)
北朝鮮のスパイが稲田防衛相を必死に人身攻撃する理由もよく分かる。
ついでに「日本会議」も彼らの攻撃の標的になっている。
それほどシャカリキになるのは恐怖心から来るものである。
かくして次第にパヨクは追い詰められていく。
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2016.08.08 (Mon)
稲田防衛相にビビる左翼
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稲田防衛相の誕生以来、当FCブログに稲田防衛相を口汚く罵るコメントが相次ぐ。
それは反日左翼の悲鳴でもある。
稲田防衛相に日本は侵略戦争をしたのかどうか執拗に質問する記者会見は噴飯ものである。
何とかして稲田氏から失言を引き出して失脚させようと必死である。
その意図を十分知ってか知らずか、いや十分承知の上で、稲田氏の回答は冷静沈着、一糸の乱れも無く完璧であった。
⇒産経ニュース(2016/8/5)
【新閣僚に聞く】
稲田朋美防衛相詳報「この場は、歴史論争をする場ではない！」
－(慰安婦の)強制性はあったということか
－軍事的組織の自衛隊のトップとしてうかがうが、日中戦争から第二次世界大戦にいたる戦争は侵略戦争か、自衛のための戦争か、アジア開放のための戦争か
－昨年の(安倍首相談話に)異存ないのか
－侵略戦争か
－あなたは侵略戦争だというふうに思うか、思わないか
－防衛相として極めて重要な問いかけだと思うので答えてほしい。答えられないならその理由を言ってほしい
－軍事的組織のトップだ。自衛隊のトップだ。その人が過去の直近の戦争について侵略だったか侵略でなかったか答える必要はあるのではないか
－侵略だと思うか思わないかということを聞いている
－防衛相としての見解を聞いている
－日中戦争の前に満州国を作った。これは侵略ではないのか
－今のリアルな問題とつながっている。歴史学者は普通、侵略と言う思う。侵略というのが一般の常識だ。侵略じゃないと言って欧米のリーダーと議論すればいいが、まともに議論できるのか
これらの愚問(意図的言い掛かり)に対して稲田防衛相が如何に賢答したかは原文を参照して頂くことにして、最後の二問への賢答だれここに記す。
－中国、韓国のリーダーと侵略かどうか知りませんと言って議論するのか
「あの、そういう単純な質問はないと思うんですね」
－欧米のメディアはそこに集中している。単純な議論を私がふっかけているわけではない。影響を受けるのはわれわれ日本国民だ
「私は昨年、首相が出された７０年談話。この認識と一致いたしております」（了）
「影響を受けるのは我々日本国民だ！」と反日メデイアが国民の代表づらをして質問しているのが笑える。
稲田防衛相は中国の東シナ海ガス油田や尖閣諸島への領海侵犯について断固として守り抜くと宣言した。
産経ニュース(2016/8/8)
【緊迫・東シナ海】
稲田朋美防衛相「わが国固有の領土、領海、領空を断固として守り抜く」
稲田朋美防衛相は８日の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線付近の海洋プラットホームに水上レーダーと監視カメラを設置したことについて「東シナ海ガス田周辺を含むわが国周辺における警戒・監視活動に万全を期す」と強調した。
また、中国海警局の公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入したことに関しては「海上保安庁に情報提供するなど連携して対応している。わが国固有の領土、領海、領空を断固として守り抜く」と述べた。
(引用終わり)
東シナ海のガス油田日中共同開発の話は頓挫し、中国は次々と独自のガス油田開発を続けて今日に至っている。
日本が対抗してガス油田を開発しても本土への輸送費が高くつくので開発の必要なしという声があったが、故中川昭一氏は当時、危機感を強く訴えていたのを記憶している。
また、ガス油田開発を装いながら中国はいずれレーダーを設置し、東シナ海の日米の軍事活動を監視するに違いないと警鐘を鳴らした櫻井よしこ氏の予言が当たった。
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