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2016.06.26 (Sun)


菅野 完「日本会議の研究」には150箇所以上の問題点が!


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言論誌「Hanada」8月号はますます快調。花田紀凱編集長は商売が上手い。
全ての記事が一読に値するが、独断と偏見で選んだ特にお読み頂きたい論文は次の通り。

「日本会議への誹謗・曲解を正す」(田久保忠衛 日本会議会長)

 菅野 完の「日本会議の研究」(扶桑社)が売れているという。
Ponkoは過去記事で菅野 完「日本会議の妄想」(6月12日)と題して「92箇所も間違いのある本を買う?」と書いた。

しかし田久保氏会長によれば何と150箇所の問題箇所があるという(37頁)。

一見、実証的(?)にレポートしているが・・・

「事務局で『日本会議研究』を調べた結果、虚実、装飾、誹謗中傷、事実誤認、印象操作、著作権侵害、肖像権侵害、プライバシー侵害など、数えると150箇所上あった」(38頁)

そのいくつかを紹介し、扶桑社への出版停止を求めた文書の概要を引用している。
そういえば、出版停止の要望書の内容を明らかにしたメディアは見たことが無い。

同書の日本会議に対する大きく分けた3つの批判

1.宗教団体は危険だ
2.天皇崇拝・軍国主義
3.元号法制定、国旗国家法制定、教育基本法改正など日本会議が政府をコントロールしている。


について反論している。

詳細は本書をお読み戴きたい。

Youtube の「ちょっと右寄りですが 週刊誌欠席裁判」で花田編集長の相方の和田憲治氏が、「そんなに大きな力があるとは嬉しいが、買い被りすぎ」と笑っていた。

田久保氏は言う。

「特定の運動単体が国会や政治の動きを自在にコントロールできるわけがない。
いくら日本会議に力があったとしても、国民を説得し、国民が納得しなければ何事も決まるわけがない。常に過半数を動かすような力などありえない。こんな当たり前のABCが分からないのだろうか」(37頁)


日本会議の代表委員にはPonkoの敬愛する佐伯彰一氏、長谷川三千子氏らの名前がある。
その主張が日本のためになるのであれば大きな影響力を持つことは結構なことではないか。

「日本会議を批判する人たちは、憲法改正で力を発揮されては困る、という焦りから批判しているのだろう。特に昨年11月10日の1万人大会で人が集まったので、ますますまずいと思ったのではないか」(40頁)

「以上述べたように、日本会議への批判は過大評価か的外れ。我々は『安倍政権の黒幕』などではなく、一所懸命活動している一国民運動団体でしかない。いま成果があがっているのは、長年の地道な活動の結果なのだ」(41頁)


日本が憲法を改正し、当たり前の国になることを恐れるリベラル・左翼が日本会議を恐れ、その活動に反対しているのである。

日本では今後も日本会議を批判する書物や週刊誌記事が続々と出てくるらしい。
イギリスの時代錯誤のリベラル誌The Economistやニューヨーク・タイムズ紙だけでなく、オーストラリア、フランス、ドイツの新聞も日本会議を批判する記事が出ているという。

世界中から袋叩きだ。
日本の力を恐れているのだ。

田久保氏によれば、アメリカではリベラルは孤立主義と同じような蔑称になりつつあり、リベラルであることを隠して自分達を"Progressive"(進歩的)と自称するようになったそうな。
そういう連中がこのような記事を書いているらしい。
そう言えば、民進党も「進」と改名したな。

「彼らはニューヨーク・タイムズを中心に、ずっと安倍首相を叩いてきた。それでも支持率は高いままだ。ナショナリストだと繰り返したが、そうではなかった。アメリカでも評判が良い。G7も安倍首相の独り舞台だった。オバマ大統領も広島に来た・・・となると、安倍首相を叩くことができなくなってきた。
そこで、批判する対象として日本会議が登場するという構図だろう」


日本会議が安倍首相の身代わりということか。
それにしては、日本の野党やメディアは安倍叩きを止めない。

日本会議の主な活動(ウィキペディア)

日本の皇室関連の運動 男系による皇位の安定的継承を目的とした皇室典範改正
皇室の地方行幸啓の際の奉迎活動

改憲運動 地方、中央に於ける憲法シンポジウム・講演会の開催
憲法改正要綱の作成

教育関連の運動 学校教科書に於ける「自虐的」「反国家」な記述の是正
「親学」にもとづく、親への再教育、いじめ撲滅等を目的とした「家庭教育基本法」の制定
教育委員会制度の改革
「公共心」「愛国心」「豊かな情操」教育等を盛り込んだ「新教育基本法」の制定
「国旗国歌法」の制定

国防関連の運動 海上保安庁法等の改正(一部改正)
平時における自衛隊の領域警備に関する役割を定める法律の制定
自衛隊法の改正等による「有事法制」の整備

靖国神社関連の運動 内閣総理大臣の靖国神社公式参拝実現
靖国神社に代わる無宗教の「国立追悼施設」建設反対

極端な男女平等思想への反対運動 「選択的夫婦別姓法案」反対
「ジェンダーフリー」運動反対

日本の主権を侵害すると日本会議が見做した動きへの反対運動 外国人地方参政権反対
「人権機関設置法」反対
「自治基本条例」制定反対

朝日新聞、西日本新聞は、日本会議を保守系団体、ナショナリスト団体と報じている。
朝日新聞は、この団体について、「右派」「保守系」とされる団体では国内最大級の組織であり、安倍晋三と思想的にも近く、集団的自衛権の行使を認める閣議決定の際にも、支持する見解を出した、と報道した。
東京新聞および神奈川新聞は、この団体を「日本最大の右派組織」である、と報じている。


(引用終わり)

朝日新聞や東京新聞が否定的に報じていることは、逆にその正当性を証明していることになる。
(続く)

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