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2016.06.17 (Fri)


青山繁治氏 中国海軍の日本領海侵犯を批判


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交戦権否定した憲法9条2項を削除せよと

中国の情報収集艦が日本の領海に侵入し「無害通行」だからと日本は解釈したが間違っていると15日に書いた。
当然のことながら青山繁治氏も批判した。
その大意をご紹介すると・・・

真相深入り!虎ノ門ニュース(2016/6/16)
中国軍艦が領海侵入 口永伊良部島沖


 尖閣諸島には領土問題はまたく無かった。
1960年代の中国共産党の正式な機関紙の人民日報は「沖縄人民は日本国の人民である。日本国の人民はアメリカの支配に立ち向かっている」と褒め称えている。
1968年から国連が沖縄近辺の海底調査をしたら天然ガスなどの資源が見つかったので、突然中国は尖閣諸島は中国のものだと言い出した。
 
 今朝7時のNHKニュースは中国の軍艦が伊良部島の日本領海に侵入したというニュースよりも中国ディズニーランドが開園したというニュースの方が大きく扱われていた。こういう小さな扱いになることは中国にとってはいい話だ。
中国が領土問題で日本に攻勢を掛けているということを我々はしっかり認識しなければならない。

 前政権も今の政権も犯している罪がある
外交と安全保障ではミスコミュニケーションは絶対あってはならない。
日本は強く出てこないというミスコミュニケーションが今迄あった。
日本は舐められても構わないというミスコミュニケーションを日本はずっと送っていた。
中国共産党や朝鮮労働党や韓国政府は一番日本国憲法を研究していて、国の交戦権は認めないとしている。防戦する権利が無いと言っている。
中国や北朝鮮や韓国は法治国家ではない。日米は法治国家だ。
だから日本は何も出来ないだろうと。
安倍内閣は憲法改正を目指すとはっきり言ってるから中国は何とか潰したいということになる。

2016061701.jpg

尖閣諸島には日本の漁民はいっさい近づけない。
海保は日本の領海の周りに展開している。
日本のメディアは中国の公船と誤魔化しているが、実際は海警局の船で去年12月には武装している船も出てきた。
しかもいま日本の領海の中に入っている。日本の海保がその外回りに居ることもよくある。

6月8日の夜ロシア海軍の船が「無害通航」をすると3時間後に中国軍艦がロシア海軍を追尾する形で侵入した。
中国とロシアが示し合わせたかどうかは分からない。

中国は日本に縛りを掛けたうえで国際法上の「無害通航」をやって見せた。
アメリカは南沙諸島で「航行の自由作戦」をやっていて、最近は原子力空母まで関わっている。
日本の海自も来ているからお互い様で全然問題ないと中国は考えている。

次は尖閣諸島ではないのではないか。
日本を怒らせてしまうと日本の改憲勢力が参院選で勝ってしまい、安倍政権は少なくとも2018年まで続くので憲法を改正されてしまうかもしれない。
憲法を改正されて「交戦権を認めない」の1行を削るだけで日本は国際法上の普通の権限を回復すると、中国海軍は海上自衛隊だけでも敵わない。海上自衛隊に勝とうとおもったら核爆弾を使うしかない。中国は生きていけない。中国は自立できない経済だ。だから核爆弾を使えるわけが無い。
通常兵器では日本の潜水艦には敵わず、話にならない。
一週間も持たない。アッという間に海のモズクになってしまう。

今回、中国の情報収集艦がインドの軍艦を追尾した。
残念ながら安倍政権は迷った。
前回は日本の外務省は珍しく夜中に中国の駐日大使を呼びつけて「(中国軍艦は)出ていけ」と言った。大使は事実を知らなかったらしい。

今回はそれが出来ずに、更に悪いことに懸念を伝えただけだ。

そもそもの間違いは日本国憲法の第9条の、特に最後の一条、「国の交戦権は日本には無い」にある。主権国国家200のうち国連の中で193ヵ国あり、日本はその国連を最も支えている国なのに、主権の中の一番肝心な部分を自ら否定してる。
その結果、日本は法治国家なので本当は海上警備活動どころか防衛出動を掛けても諸国の軍隊と同じ活動が出来るかグレイのままだ。

(自衛隊には)軍法会議が無い。(専守防衛だ)

今回安倍政権は間違った。
国際法上、中国の言うことは正当性があるように見えてしまうから、懸念を示しただけでもいいと言う政府高官が居るが、それは違う。

なぜかというと、今回は「無害通航」なのか? 今回は中国海軍の情報収集艦だ。
日本が正当にアメリカ・インドと国際合議の上でやっている合同訓練に対して、彼等はイザとなったら戦争する情報を収集している。
ロシア海軍はウラジオストックへの帰り道だから無害通航と言えるが中国軍艦は明らかに「有害」だ。
これは重大な話であって、これでもう日本が「無害通航だ」と認めたことになった!
これは大ニュースだ。
なぜ一般のテレビや新聞がこの重大な意味に気がつかないのか。
安倍政権を批判するのが大好きではないのか。
だから中国の動きは問題で、憲法改正が参院選挙の争点になる筈が、政府が無害通航と言っていて国際法上本当らしいからいいやという事になっている。

東京放送は中国共産党の工作というより、みずからそのよう考えている。
勉強不足というより事柄の根幹を考えていない。

憲法を変えるか変えないかというと、いつも政党の話になるが、違う。
政党の前に国民がある。
国民に正しい報道を伝えるのが本来の公共放送の務めだ。

【視聴者への回答から】

日本国憲法を改正した瞬間に日本のアジア最強の海軍力がその姿を現すから彼らは十分怖がっている(核があっても使えないから)。
だから憲法変えるなという圧力が自民党も含めた日本の政党の中、野党は勿論のこと学生運動、いわゆる市民、どんどんどんどん入り込んで、とにかく憲法改正だけはさせないようにしよう!と言っている。

「習近平の知らない現場の暴走ではないのか?」

それは違う。空軍の現場での暴発はあるが、海軍の場合はゆっくり進むので:現場の暴走ではない。

(以下略)


 日本国憲法の改正は急務だ。
日本共産党はもとより民進党も現行憲法維持を参院選で訴えている。
安倍政権は憲法改正隠しだと野党や反日メディアは繰り返し批判しているが、安倍政権の戦法は正しい。
いまメディアの世論調査によれば、事実かどうかは別として憲法改正を望まない国民が多い。
急いては事を仕損じる、急がば回れ、匍匐前進中の安倍政権は有権者が一番関心のある景気回復を公約の前面に押し出すべきであり、現実にそうなっている。
景気を回復し、憲法を改正する。
有権者は民進党と共産党では景気は回復しないことを十分体験した。

反日政治家野中広務氏が復党した。
90歳の彼に何ができるのか知らない。
安倍政権は獅子身中の虫に十分気をつけてことに当たるべし。

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