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2016.06.16 (Thu)


メルトダウン隠しをした民主党枝野官房長官


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第三者委員会が「メルトダウン隠し」を暴露

 「第三者検証委員会」などと言うものは、辞任した舛添要一前都知事の「第三者の調査」と同じで、100%信頼できるものではない。
東電の設置した第三者委員会は今日、東電社長(当時)が「メルトダウン」の言葉は使うなと指示したと明らかにした。
その上で、社長が副社長に「首相官邸からの指示だ」口止めをしたという。

東京新聞は「官邸からの指示」の部分を伝えずに東電の経営者を批判している。

「事故を過小評価するような説明に経営トップが関わっていたことが明らかになり、改めて姿勢が問われそうだ」(東京新聞)

 時事通信は東電社長(当時)が副社長(当時)に「首相官邸の指示でメルトダウンという言葉は使うなと耳打ちさせた」と書いている。

時事通信(2016/6/16)
「炉心溶融」使わぬよう指示=当時の東電社長、役員に-公表遅れで第三者委報告

 東京電力福島第1原発事故で、原子炉内で核燃料が溶け落ちる「炉心溶融(メルトダウン)」の公表が遅れた問題で、東電が設置した第三者検証委員会(委員長=田中康久・元仙台高裁長官)は16日、当時の清水正孝社長が記者会見を行っていた役員に対し、「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示したなどとする報告書を公表した。
 報告書によると、清水氏は事故発生から3日後の2011年3月14日夜、記者会見に出席していた武藤栄副社長(当時)に対し、広報担当社員を通じて「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡し、「首相官邸からの指示により、この言葉は使わないように」などと耳打ちをさせた。)


(引用終わり)

ネットの一部では「菅民主党政権に罪をなすり付ける『官邸からの指示』だという話が出てきているが、違う」と早くも自己防御。

しかし、事故当時、民主党の枝野官房長官は毎日のようにテレビに出ていて、メルトダウンではないと言い続けていたのを記憶している方も多いと思う。
それを聞いてやや安心したものだ。
これは菅首相(当時)の指示だったに違いない。
その証拠にいち早く「メルトダウンの可能性がある」と記者会見で口をすべらせた保安院の中村審議官は即官邸に飛ばされた。
そしてかなり経ったある日、突然枝野氏はメルトダウンの可能性があると言い出した。

首相官邸から東電社長に有形無形の圧力があったのは間違いない。

 最近、メディアはテレビのコメンテーター達に対し安倍首相官邸からの圧力があったかのように喧伝しているが、誰も具体的に証拠を挙げていない。
立場が変わればこの始末だ。

 イラ菅こと民主党菅首相(当時)のベント事件、海水注入事件の真相は、菅首相を当時「アレ」としか呼ばなかった産経新聞の阿比留瑠比論説委員の新著「偏向ざんまい」(産経新聞出版)にも出てくる。

民主党政権時代に福島第一原発事故が起きたことは日本にとって誠に不運であった。

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2016.06.16 (Thu)


オール沖縄の正体


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事件を政治利用するオール沖縄

沖縄米軍の軍属による女性殺害事件は実に痛ましい事件だった。
しかしこの事件を利用して辺野古移設反対や米軍出て行けと排斥運動をすることは許すべきではない。

しかし、今度の日曜日に那覇市で県民大会が開かれる予定で翁長沖縄県知事も出席するという。
沖縄タイムズ、琉球新報の沖縄反日サヨク2紙をはじめ朝日、毎日、東京の本土サヨク紙とテレビ局は間違いなく大々的に喧伝することだろう。

産経ニュースは「県内11市長のうち9市長は参加しないという。
サヨクメディアがよく使う「オール沖縄」とは決して「オール沖縄」ではなくて、共産党と社民党や労働組合の特定イデオロギー信者の集まりでしかない。

産経ニュース(2016/6/16)
【沖縄女性殺害】
19日「県民大会」 革新色強く、市長の大半参加せず 「偏った主張に賛同できない」

沖縄県で米軍属が逮捕された女性殺害事件に対する抗議に加え、在沖縄米海兵隊撤退要求を盛り込んだ決議文の採択を目指す「県民大会」が19日に那覇市で開かれ、翁長雄志知事は16日、大会に参加する方針を明らかにした。一方、県内市長の大半は大会に参加せず、時期を改めて別の大会開催を検討していることが分かった。県民大会が翁長氏を支援する団体の主催で革新色が強く、決議文も団体の偏った主張のためだ。自民、公明両党なども不参加で、県民大会とは名ばかりとなりそうだ

 翁長氏は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設には反対だが、日米安保体制に理解を示す立場は変えていない。参加すれば海兵隊撤退要求に賛同したと受け止められ、保守層のさらなる離反を招きかねない。

 県民大会は共産、社民両党や労働組合などでつくる「オール沖縄会議」が主催し、那覇市の陸上競技場で開く。参加者は5万人を目指し、市町村長にも参加を求める。決議文には海兵隊撤退のほか、普天間飛行場の県内移設断念の要求も盛り込む

 これに対し、自民党県連は党派を超えて実行委員会を組織し、決議文の内容も実行委で協議すべきだと反発。「事件への抗議が主であるべき」とし、7月の参院選もにらんだ政治色の強い大会には参加できないとの見解を表明。公明党県本部も超党派で事件に哀悼の意を表す大会にすべきとして参加しない。
県民大会と位置づけるには「首長の参加も不可欠」(県幹部)だが、県内11市長のうち9市長は参加しない。市長の一人は「偏った主張の決議文に賛同しろという姿勢は納得できず、何をもって県民大会と強弁しているのか」と批判し、参院選後に経済界も含めた実行委員会形式で県民大会を開く構えだ。

 19日には、会場となる陸上競技場と同じ公園内にある沖縄セルラースタジアム那覇では全国高校野球選手権沖縄大会の試合が行われる予定だったが、県高校野球連盟は県民大会開催を受け、選手や応援の生徒の安全に万全を期す必要があると判断し、別の球場に変更した。同スタジアムはプロ野球公式戦にも使われ、球児の聖地とされるだけに、県民大会が試合の機会を奪ったことへの批判も強い。
 ほかにも公園内では高校生の柔道大会や中学生の軟式野球大会が予定されており、影響が懸念される。


(引用終わり)

大会会場で予定されていたスポーツ関連の行事は全て中止または会場変更では県民の「オール沖縄」への反発は高まる一方だ。
今月21日には翁長県知事の「辺野古埋め立て承認取り消し」が正当か否かの結論が係争処理委から出される。
恐らく翁長県知事は負けるだろう。
そうすれば、県議選で盛り上がったオール沖縄も参院選では意気消沈し、島尻安伊子候補の躍進が期待できる。

中国軍艦が日本の接続水域に侵入しようとも、日本の領海を侵犯しようとも完全スルーの翁長県知事に一泡吹かせるいい機会である。

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