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2016.06.11 (Sat)


中国海軍尖閣侵入にもどこ吹く風の翁長県知事


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中国に舐められないためには

 産経と読売の社説が中国海軍の尖閣諸島接続水域侵入を強く批判したのに対し、朝日は完全スルーして一日遅れの今日、「習近平の指示ではなくて現場の暴走かも」「話し合いで解決を」「市民レベルの交流を」と、中国寄りのまったく的外れの社説を出したことは前記事でご紹介した。

この朝日新聞の他に、自分の行政区域なのにだんまりを決め込む首長が居る。

2016061101.jpg

翁長雄志沖縄県知事である。
自分の行政責任がある地域に中国の軍艦が近づいて威嚇行動をしても何とも思わないのである。

彼が中国の工作員だと思われても仕方の無い所以である。

産経新聞もこの翁長沖縄県知事を「何とも言わないのか」と皮肉っている。

産経ニュース(2016/6/11)
中国軍艦侵入にもだんまり…翁長沖縄県知事、発言なしですか


 中国海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入したことに、沖縄県石垣市の中山義隆市長は「非常に強い危機感を持っている」と述べました。尖閣を行政区域に抱える市政トップとして当然の反応でしょう。対照的に何もコメントしなかったのが翁長雄志知事でした。
 翁長氏は昨年5月の外国特派員協会での会見で「私も尖閣は日本固有の領土だと思っている」と明言しました。ならば即座にメッセージを発してもよかったはずです。共産党の志位和夫委員長も「軍艦侵入は軍事的緊張を高めるだけ」と批判したのですから。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴える翁長氏として、中国の脅威を強調すると米軍基地の重要性を認めざるを得ないと懸念したのでしょうか。それとも翁長氏には危機感がないのでしょうか。(編集局次長兼政治部長 有元隆志)


(引用終わり)

産経新聞が言うように、「中国の脅威を強調すると沖縄米軍基地の必要性を認めなくてはならなくなる」「危機感が無い」
という以上に、そのイデオロギーが「中国への編入」を願っているからである。

日本政府が即座に反応したのは当然とは言いながら良かった。
斎木昭隆外務事務次官が9日の午前2時に駐日中国大使の程永華を外務省に呼びつけて抗議した。
民主党時代、中国政府とのパイプを持つ財界人の丹羽 宇一郎在中大使が夜中に中国政府に呼び出されてノコノコ出頭したことを悔しく思ったが、その逆を行った。

 産経新聞系のZAKZAKによれば、尖閣諸島で日米VS中の軍事衝突があれば中国は1週間で全滅という景気のいい話が載っているのでそれで溜飲を下げることにするか。
少々長いがコピペご容赦。

ZAKZAK(同上)
自滅への一歩を踏み出した中国 尖閣で軍事衝突なら「1週間で全滅」の指摘も


 沖縄県・尖閣諸島周辺で「開戦の危機」が、にわかに高まっている。中国海軍のフリゲート艦が、接続水域に侵入するなど挑発行為をエスカレートさせたのだ。中国海軍が初の艦艇派遣に踏み切ったことで、自衛隊や米軍との軍事衝突も現実味を帯びてきた。東アジアで軍事的覇権を強める「赤い帝国」と激突した場合、どうなるのか。軍事専門家のシミュレーションには「中国艦隊は1週間で全滅」という分析もある。

 「緊張を一方的に高める行為で、深刻に懸念している」「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くために毅然と対処していく」

 中谷元(げん)防衛相は9日、中国のフリゲート艦による接続水域内への侵入について、厳しい口調でこう言い切った。

 これまでも、中国公船による尖閣周辺への侵入は、連日のように繰り返されてきた。ただ、日本の海上保安庁に相当する中国海警局の公船がほとんどで、軍艦が姿を見せたことはなかった。

 防衛省などによると、9日未明に久場島北東の接続水域に入ったのは、中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦1隻。排水量約4000トンで、ロケット砲や艦対空ミサイルなどを装備する最新型の戦闘艦だという。

 海自護衛艦「せとぎり」は事前に、「このままだと、わが国の領域に入る」とフリゲート艦に何度も警告していた。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「今回は『軍部の暴走』という言い訳は通用しない。このまま中国側の挑発が激化すれば、尖閣周辺での局地戦が勃発することもあり得る。中国海軍の艦艇派遣で、自衛隊も艦艇投入に踏み切る大義ができた」と語る。

中国軍艦が今後、接続水域を越えて、海の領土である領海へ侵入すれば、日本政府は自衛隊に海上警備行動や防衛出動を命じて対応する。

 制服組自衛官のトップ、河野克俊統合幕僚長も記者会見で「相応の対応は取っていく。一般論としては、海上保安庁で対応できない場合は海上警備行動をかけたうえで、自衛隊が対応する仕組みになっている」と述べた。

 海上警備行動の場合、武器使用は「正当防衛」か「緊急避難」に限定されるが、防衛出動の場合、自衛隊には自衛権に基づき必要な「武力の行使」が認められている。

 もし、中国側が戦端を開いたら、どうなるのか。

 前出の世良氏は「有事となれば、海自佐世保基地から8隻の護衛艦からなる第2護衛隊群が急派される。航空自衛隊那覇基地からはF15戦闘機30機程度が、空中戦に備えて出撃するだろう。他の基地のF2戦闘機が応援に駆けつける事態もあり得る」といい、続けた。

 「後方支援に回るのが、米海軍の第7艦隊だ。米原子力空母『ロナルド・レーガン』に加え、イージス艦など10隻、原子力潜水艦3隻が出動するはずだ。中国側は東海艦隊が前線に投入される。駆逐艦やフリゲート艦、潜水艦など50隻が所属する艦隊だが、自衛隊と米軍との戦闘力の差は歴然だ。1週間で東海艦隊が全滅する事態もあり得る。中国は『自滅への第一歩』を踏み出したともいえる」

中国は南シナ海に続き、尖閣諸島を含む東シナ海でも軍事的覇権を強めている。日中中間線付近には軍事拠点化が懸念される海洋プラットホームを次々に増設している。一線を越えた隣国に対し、日本も相当の覚悟が必要といえそうだ。

 静岡県立大特任教授で軍事アナリストの小川和久氏は「まだ、中国が完全に牙を剥いたという段階には入っていない。今回の挑発は、10日から17日まで、沖縄東方海域などで行われる日米印共同訓練『マラバール2016』をにらんで、中国側がメッセージを発したと捉えるべきだろう。今後も日中間で、こうした駆け引きが続くはずだ」と指摘する。

 今回の中国の暴挙に対し、日本政府の動きは早かった。外務省の斎木昭●(=隆の生の上に一)事務次官は9日午前2時ごろ、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び出して、厳重抗議した。

 前出の小川氏は「官邸は異例の早さで対応した。中国側に極めて強いメッセージを発した。これまでのところ、日本側の対応は適切だったといえる。中国側も、日米と衝突すれば大変なことになると分かっている。海上自衛隊に海上警備行動が発令されるギリギリのところで挑発を続けるだろう。日本側は今後、防衛力の整備を進めるのとともに、海上保安庁の予算を拡大し、領海に関する法改正を早急に進める必要がある」と語った。


(引用終わり)

これはあくまでアメリカ様が日本を守ってくれるということが前提である。

日本は中国に舐められぬように更に一層国力を付けるべきである。
そのためには経済も大事だが憲法改正、軍事力強化が急がれる。

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2016.06.11 (Sat)


中国軍艦の尖閣侵入 話し合いで解決せよと朝日社説


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朝日は日本の新聞か?

昨日、中国軍艦が尖閣諸島接続海域に侵入したことについて産経と読売の社説は中国を批判したが、朝日新聞はスルーした。
またいつもの後だしジャンケンだと書いたが、その通りだった。

一日遅れの今日になって朝日新聞は社説に書いた。
しかし、中国への批判というより「話し合いで解決すべき」というお花畑の結論だったのには呆れた。
産経と読売は中国を批判したのに対し、見出しからして「尖閣に中国艦 日中の信頼醸成を急げ」である。

「自衛隊の幕僚長は記者会見で『それ相応の対応をする』と発言したが、仮に自衛隊が出動すれば、『軍対軍』で一触即発の事態になる危険が高まる」

戦争は嫌だから自衛隊は出動しないでね!

「政権の意思がどこまで働いていたのか。軍の中枢と現場レベルの意思疎通はできているのか。軍艦の行動が意図的なものか、偶発的だったのかも不明だ」

習近平の意向ではなくて軍部の暴走かもよ。習近平を信じましょう!

「肝要なのは、危機をあおるのではなく、目の前の危機をどう管理するかだ。海上保安庁や自衛隊が警戒を強めることは必要だが、それだけで不測の事態を回避することは難しい」

日本は中国の軍艦が侵入したとあまり騒ぎ立てるのは止めましょう!

「政治、外交、軍事、経済、文化など幅広い分野で、重層的な対話の回路を広げていく必要がある。留学生など市民レベルの交流も、もっと増やしたい」

話し合いが大切だ!
日本にいる中国の留学生や爆買いをしている中国人のお友達と話し合って解決しよう!
市民レベルの交流が大切だ!

中国が何か事をしでかすと、産経や読売は即座に批判の社説を出すが、朝日は必ず一日置いて「まあまあ騒がないで」という社説を出すのはいつものことだ。

中国にお伺いを立てているのではないかとさえ思ってしまう。
そしてニューヨークタイムズかワシントンポストのように他人事である。
現実を認識しないお花畑の平和夢想主義の典型である。

朝日新聞の逆が正しいというのはもはや定説である。
その意味での指針としては役に立つ。

慰安婦問題の捏造報道や押し紙が発覚して朝日新聞は部数を急激に減らしている。
朝日新聞を買う人は馬鹿である。

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