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2016.06.07 (Tue)


消費税増税で日本を潰したいのかTBS「サンモニ」


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放送法違反を続けるTBSの放送免許を停止せよ

 安倍総理が来年の消費税増税を延期したことがTBS「サンモニ」は気に入らないらしい。
安倍総理は嘘つきだと言わんばかりの拒否反応を全コメンテーターが示して最後に岸井成格がまとめた。

 新聞に意見広告まで出されて、公開討論を迫られたのに返事もしないでTBSの陰に隠れて逃げ回っている岸井成格は「News23」は降板したものの、チーフ・コメンテーターとか称して相変わらずメインキャスターまがいの仕事しているのはどうしたことか。

TBS「サンモニ」(2016/6/5)
消費増税を再延期
必要な財源どう捻出?

ナレーション
「日本は既に1000兆円を越える借金を抱えていますが、本来社会保障に当てる筈だった1兆3千億円の税金が入ってこないことになります。これに対して安倍総理は・・・」


増税した場合と同じことを全て行うことはできないことを理解して欲しい、しかし子育て世帯を支援していく決意は揺らがないというスピーチのVTR。

ナレーション
「安倍総理は2020年までに財政収支の黒字化を目指すとしていますが、果たして可能なのでしょうか?」


スタジオでは当然、ナレーションを引き継いで可能かどうかの議論がされるのかと思うとそうではない。
いつものように安倍首相批判で盛り上がっただけである。

関口 宏
「随分変わりましたね」


2014年の安倍首相の「再び延期することは無い」という発言から現在に至るのでの発言の変遷をボードで説明。

橋谷能理子(サブキャスター)
「今回の増税延期を安倍総理は「新しい判断」としています」


関口(嘲笑するように)
「『新しい判断』って、そうなんでしょうけど。そう言ってしまえばお終いですよ。最近何か『はっきり』とか『きっちり』とか『しっかり』とかやたら横行してるけど、これキッチリ、シッカリ、ハッキリしてませんでしたね。如何で御座いましょうか」


コメンテーター達の嘲笑が溢れる。

姜尚中(東京大学名誉教授)
「2016年4月現在で、日本の成長率0.5%なんですね。そしてアメリカはまあ2.数パーセント、イギリスが1.9%、EUが大体1.5前後ですね。先進国の中で一番成長率が落ちているのは日本だけなんです

関口
「らしいですね」


「だから経済危機は日本に起きている。このまま行けば僕は財政破綻が待ちかねないということだし、これに対して二年半後それが消費税をアップ出来る保証はどこもなくて、で、何か見てると戦中、敗戦というか、まあ要するに、敗退してるのに、それを転戦と。(嬉しそうに笑いながら)だから、この新しい基準もね、言わば、もう負けてて大変な事態なのに、これをやっぱり言葉の言い替えで、実態を変えようとしているという、だから、まあ事実上、ボクはあの経済敗戦と考えた方がいいと思うんですね

(在日韓国人が日本が敗戦した直後に暴動を起こしたことを忘れない)

ですから、これはまあ財政破綻を防ぐ税と社会保障の一体改革を進めるためには、やっぱり財政緊急事態を宣言して、与党と野党がもう一回やっぱり、えー、20年のプライマリーバランスの黒字化に向けて、まあ社会保障と税の一体化をどうするのか工程表を作ってですね、もう単年ごとにこんな事やってたら、多分日本は今後最大級のやっぱり経済的な大きな問題の震源地になりかねないので、ボクはやっぱり4年か5年ぐらいのタームでスキームをつくるべきだと。そのためには今のような政治ゲームは止めて、与野党はしっかり協力する必要があるんじゃないかなと思うんですけどね」


 まず最後の与野党の協力なんて有り得ない。
野党は与党の寝首を掻こうとしているだけで、何の対案も出せないではないか。

 さらに借金で財政破綻だと財務省の言い分を言っているだけ。
金を貸してるのは日本人で、世界一の債権国であることを知らないのか。
国は決して単年ごとだけではなくて中長期計画もしているのはご存知のとおり。
日本が経済恐慌の震源地になるなんて妄想であり、むしろ中国が危ない。
日本円の信用度が世界で高いということを知らないのか。

関口
「世界的にも随分心配する専門家が居ますね、日本の財政を」

幸田真音(作家)
「リーマンショックというのを強調的に言い過ぎたかなと思います。世界経済が長期の低成長時代に入っているというのは事実だと思います。
国内消費を考えると消費増税延期したのは止むを得ないと思います。前回の消費税増税の後遺症がまだ残ってますから。
ただ、『いまここにあるリスク』と言ってるけど、日本の財政問題が一番のリスクかもしれない。
消費税増税を延ばしますと言った時には、ほんとは国債市場がそれに警鐘を鳴らすべきで、本来、そういう機能があったけど、日銀が90何パーセントか買っていて警鐘を鳴らすスイッチを切った。
海外の投資家はアベノミクスの三本目の矢はいつ飛ぶのと聞かれる。


(海外の投資家が作家の幸田氏に問い合わせるとは凄い!(笑))

金融政策ばかり依存して構造改革をやらなかった。政治家はそれが一番苦手だ。
延ばすのであれば、ここでしっかり腰を据えて中長期で構造を変えていくことが大事だ。
それをやらないとまったく同じことを繰り返す」

谷口真由美(大阪国際大学准教授 全日本おばちゃん党)
「新しい判断と言って許されるならば、こんなに簡単なことは何もないと思う。新しい判断に至った経緯というか、じゃあ前の判断がどこで間違えたのかという事に対する説明責任が政治家にはあると思う
それが公約として書かれてやった以上、そこに投票した人たちはなんだったんだという気持ちがあるはずだし、消費税を上げるのは社会保障費を上げることだと。
じゃあなんで保育の話があそこで止まったんだと。
アベノミクスの果実でやるんじゃなくて、消費税の増税分でやるんじゃないのというのも凄く不思議なことが一杯あって、これがそのまま罷り通るようであれば大人はホントに何の責任を果たさなくていいんだなという気がしました」


大学のセンセイだというのに幼稚なことを言っている。
民主党政権時代に(3党合意で)消費税増税が決められ安倍政権で実施したが、折角のアベノミクス効果の足を引っ張った。
その影響をいまだに引きずっており、ここでまた増税すれば税収は上がるどこか落ち込むという読みがあったから延期したというだけの簡単な話。

堤 伸輔(新潮社編集委員)
「選挙で信を問うといっているが、これが苦しい状況だけど消費税をあげると。みなさんの孫や曾孫のためだと。だから信を問うというなら信を問うという意味が通っているが、上げないと。
確か若い人もいま苦しくて消費税を上げて欲しくないという人も居る。それは財政も含めて経済が失敗してるからだ
2014年もそうだったが、上げません、それで信を問うというのはまったく逆だ。
全て総理の会見で詭弁や論理のすり替えではないセンテンスを探そうと思いながら聞いていたが、そういうセンテンスは見つからなかった」


上げるといったが上げないことにしたから公約違反であり、それでいいのかと信を問うこということの何処がおかしいのか。
約束どおりに上げたのなら信を問う必要もない。
総理の会見は詭弁と論理のすり替えばかりだという先入観から逃れられない変質者。

岸井成格
「結論から言うとヒジョーに強引すぎますよね。海外メディアが非常に鋭くその本質を突いていて、要するに今回はアベノミクスの失敗を認めたくないからいろんな理由つけて、それが理解されないんだと。

私はやっぱりそうだろうなあと思うんですよね。

大きな問題は、国会は終わっちゃったわけなんですよね。もう選挙ですよということになっちゃって、国会の論議も政府与党内の異論なんかも全部押し切っちゃって、やってる。
議論を完全に封じ込めちゃったという、そこが一番問題じゃないですかね」


また海外の反日メディアの引用か。
アベノミクスが失敗だという証拠を出すべきだろう。
同日のフジテレビ「新報道2001」では稲田朋美政調会長がアベノミクスの成果を示していたではないか。
話半分だとしても「失敗」ではない。
岸井センセイは政府の言論封殺を盛んにいうが、ずいぶん自由奔放に偏向した海外メディアを利用したりして政府批判をしているではないか。

公共の電波を使うテレビは新聞と違って偏ったイデオロギーを一方的に視聴者に押し付けてはいけないということで「放送法」が出来ている。
世論が割れている問題については、双方の意見を平等に放送せよという電波法もある。

TBS「サンモニ」はもう何十年も偏向電波を垂れ流して放送法違反をしている。
TBS「News23」も同様である。
テレ朝「報ステ」もそうである。

テレ朝=朝日新聞、TBS=毎日新聞という二つの反日勢力を叩き潰さなければ日本の国民の多くはいつまでも目が覚めない。
すくなくとも新聞社とテレビ局の分離をすべきだ。
そのなかで、高市総務相はこれらの放送法違反局の放送免許を取り消すべきである。

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