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2016.05.13 (Fri)


目からウロコ江崎道朗氏の講話(3)


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中国に取り込まれる日本

日本が現代史の中で中国に如何にして取り込まれてしまったのか、日本は米中の狭間のなかでどの様な間違った決断をしてしまったのか、その結果日本がどのような苦しい状況に追い込まれたかなど、一次資料を参照しつつ語る江崎道朗氏の講話の第3弾。

中国共産党の日本国内における工作活動(江崎道朗)



中国共産党は本当に凄い。
工作員が足りない。共産党員だけでは足りないので北京に革命家養成学校を創設し3年間で2500人の革命家を育成した。
細川内閣の竹村正義官房長官もその一人だと言われている。
日本共産党員は頭が固くてイデオロギーに固まってしまっているので、資本家達や保守派や財閥に入り込むなど保守派工作が出来る人が居なかった。
自民党は素晴らしいと言い続けなければいけないのに、革命などといったらドン引きだ。

(日本共産党の志位和夫委員長は「自民党は素晴らしい」とは言わないが、小池晃書記長と共に笑顔作戦で有権者に取り込もうとしていることは旧記事で書いた)

満州で抑留された日本軍兵士約1000名が洗脳され、日本に帰国後、中国帰還者連絡会を組織し「中日友好」を演出。
731、南京大虐殺その他の欺瞞を言いふらした。
今回ユネスコーに登録された兵士たちの日記などはこのメンバーの日記だ。
日本軍捕虜を洗脳したのが戦前日本に留学した中国人学生たちだ。

毛沢東周恩来は日本で学んだ留学生を兵隊にしなかった。全部インテリジェンスにした。
言っては悪いが日本軍は東大や京大のエリートたちを一平卒として戦地に送り、殺した。
戦前から日本は本当にダメだ。エリートの使い方を分かっていない。

このメンバー達が大挙して日本に戻ってきて、やったのが60年安保闘争だ。

1955年 中国共産党は「対日工作委員会」(郭沫若主任)設立
1957年 中国新聞工作協会の招待で日本新聞通信放送界代表団が初めて訪中
社会党が初の訪中。「日中国交正常化の早期実現」「台湾を認めず」「国連の代表権は中国」「日米安保解消」で合意。
池田勇人が「宏池会」結成。初代事務局長の田村敏雄は「フジカケ」というコードネームのソ連のスパイの疑い。
「宏池会」は河野洋平宮澤喜一、もともとそういうところだ。

(そして現在は岸田文雄外相が会長、推して知るべし)

大事なことは日本のメディアや社会党や自民党の中枢への工作を始めたということだ。
中国は日本だけではなく、カンボジア、南ベトナム、インドネシアにも工作した。

こういう状況にアメリカが危機感を抱いた。
しかし日本の外務省は日本人は中国を侵略したと思っているからと協力しなかった。
昔から外務省はヘタレだ。
1967年 中国共産党は初の水爆実験
同年ニクソン大統領が「アメリカが世界の警察官として果たす役割は今後限られたものになるので、同盟国は中国の野望からみずからを守るための一層の努力が必要だ」と述べた。

50年前と今の日本とまったく同じだ。
「みずからを守る」には憲法9条の破棄や核兵器の所持も含まれていたが外交的配慮から削除されたという。

ニクソンは3回も日本に米中と一緒に中国に立ち向かおうと問いかけたが日本は断った。
佐藤総理自身は内部で核武装を検討していた。
日米で中国と戦いたかったが、国内が許さなかった。
中国に同調して日本の革新勢力が核武装、再軍備はダメだと言い続けたらかだ。
ここで非核三原則ができて佐藤総理は手が打てなくなった。

(安保法制を推し進めようとする安倍首相にパヨクが阻止しようとする現状に酷似している)

そこでアメリカは中国とソ連と戦うのは無理だから中国と結んでソ連と戦おうとした。
1971年 キッシンジャーが中国の周恩来との秘密会談で米中による日本封じ込め政策を策定。

アメリカは日本封じ込めを認め、1985プラザ合意による人為的円高、ジャパンバッシングで日本経済を崩壊させた。

こういう結果を招いたのは、日本がアメリカと共に中国と戦うことを決断しなかったからだ。
決断できなかったのは中国の対日工作にやられたということだ。

1980年台から90年代まで米中が共同して対ソ連軍事作戦をやっていた。
この事実を日本政府にはまったく伝えていない。

アメリカのポチになれといっているのでない。
共に戦わないという決断が何をもたらしたのかということを言っている。


(文字起こし終わり)

プラザ合意で日本経済が破綻したが、そこから這い上がってきた日本人は凄いといつも思っていた。
しかし、その背後で米中が日本潰しに奔走していたとは知らなんだ。
ニクソンが日本に核武装を求めたことも、日本が断ったことも。
アメリカはいつも瓶の蓋を閉めようとしていると思っていた。

 このような歴史的事実は一次資料を示しながら日本の学校教育で教えるべきだ。
そうすれば、なぜ今マスメディアが左よりの情報提供をしているか、共産党が如何に牙を隠して市民に溶け込もうとしているかが分かる。
改憲反対、原発反対、沖縄基地反対、安保法制反対、ヘイトピーチ法制定、共生せよ・・・などなどを主張する勢力、いわゆる反日勢力の正体を国民が知ることになる。

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