FC2ブログ

2016.05.10 (Tue)


必見!目から鱗の江崎道朗氏の講話


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

日本が戦争に負けて3つの国が中国に滅ぼされた

 江崎道朗氏は産経新聞社の言論誌「世論」によく寄稿されており、当ブログでもご紹介したことがある。
名うての保守派論客である。
ブログ友に江崎氏の講演のユーチューブ版をご紹介頂いて拝見したが、話しも実に上手い。
是非、皆様と共有したくあえてザックリと文字起こしてみた。
「百聞は一見にしかず」ではないが、まだ観ていない方のためにご紹介する。

 民進党は日本共産党と手を組んで参院選を戦い、安倍政権に一泡吹かせようといしているが、共産党が如何に恐ろしいかを知る上でも有権者は必見である。

中国共産党に牛耳られた戦前日本の政界・言論界 【CGS 神谷宗幣 第56回】
(2015/12/10)
江崎道朗



「なぜ地方は疲弊するの
-GHQの占領政策、中共の対日工作から考える「戦後のかたち」

【中国共産党に牛耳られた戦前日本の政界・言論界】

中国の対日工作と日本の経済や日米関係にどう影響を及ぼしているかについて話をさせて頂く。
まず基本的な話からする。

日本の教科書では・・・


「先の大戦で日本は負けて平和になりました」


と書かれている。

しかし、実際は日本が戦争負けた後、少なくとも3つの国が滅ぼされている。
満州、東トルキスタン(ウイグル)、チベットだ。


モンゴルの国土の半分は北京に奪われた。
こういう形で実は日本が戦争に負けてアジアに平和が訪れましたという事自体が完全なフィクション、嘘である。
実際は日本が戦争に負けて、中国の共産党政府によって3つの国が滅ぼされたというのが実情だ。

 日本は占領下でこの3つの国が滅ぼされたことを教えていない。今も教科書に書かれていない。
中国共産党はこの3つだけ滅ぼすつもりだったのか?
そうではない。
そもそも中国共産党はどういう風にして生まれてきたのか。

実は中国共産党を育てたのは日本だった。

 日清戦争で日本が勝つと中国人は物凄い危機感を持った。
日本のようにならなければ中国は滅びると。
日清戦争後毎年100人の中国人留学生が来日し、日露戦争に勝つと毎年8000人が日本に押し寄せた。
当時の日本政府は中国をまともな民主国家にして欧米に対抗しようとした。
民間人も懸命に彼らを援助した。
しかし不幸だったのは日露戦争後、日本は労働組合を中心に急速に左傾化し、留学生に儒教や家族制度を否定する共産主義を教えた。
そして日本でマルキシズムを学んだ留学生が帰国して上海を中心に「新文化運動」を始めた。
これが中国共産党の母体だ。

1922年、中国に取り込まれた堺利彦らがコミンテルンに参加し日本共産党を設立した。
日本共産党がコミンテルンー中国共産党の指揮下に入ったことは物凄く大事なことだから是非とも理解して欲しい。
当時の特高は宮本顕治が親分だと思っていたが、本当は雑魚だった。

世界的な大恐慌で資本主義はダメだと社会主義、共産主義が勢いを得た。
満州事変で国内は軍国主義に傾いたが、東大はリベラリズムの牙城で毎日校内でデモが行われ・・・

①天皇制を打破せよ ②帝国主義的戦争絶対反対 ③授業料を値下げせよ

の垂れ幕がさげられた。
戦前は天皇陛下を批判すると首になるとか牢屋に入れられるとか言うが嘘だ。
昭和15年くらいからはそういう形になったが、それまではこういう空気だ。

保守系の人もまともに戦後の勉強してないのですぐ左翼に騙される。

東大や京大が社会主義・共産主義のアカデミズムとなり、軍もそうなった。これを煽る役割をしたのが当時のメディアだ。
改造社は昭和3年には共産主義者で固められてしまった。
当時日本政府が日中戦争の拡大を阻止しようと死に物狂いで努力している時に、日中戦争は日本帝国主義の侵略戦争だ、将来は中共が支那大陸の共産主義革命を実現することは必至だから中共の評価宣伝を中心に編集執筆すると結論。

つまり、日中戦争は侵略戦争だというレッテルを貼られたのは東京裁判ではなくて、1937年だ。
それもアメリカから言われたのではなくて、日本の大手メディアが決めたことだ。


それぐらい日本のマスコミも中国共産党に牛耳られていたということだ。
戦前の話だ。


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

23:40  |  -支那  |  TB(0)  |  CM(9)  |  EDIT  |  Top↑

2016.05.10 (Tue)


教職員の政治的中立は不要と東京新聞


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

パヨクは18歳選挙権を悪用するな

 前記事で教職員が違法の政治活動をした場合の罰則を含む改正案を自民党が秋に提出することをご紹介した。
そのなかで、「教育に政治的中立はありえない」と豪語した山梨県教職員組合のドン、輿石東参院副議長(民進党)の逸話も出てきた。

 今日のプチパヨクメディア東京新聞はまだ輿石氏と同じ発言をするセンセイを引き合いに出して記事にしている。

⇒東京新聞(2016/5/10)
18歳選挙権 まず基礎知識 政治学者ら「選挙検定」企画


2016051005.jpg
(正解はクリックの後)

 六月施行の改正公職選挙法で選挙権年齢が十八歳に引き下げられるのを前に、新たに有権者となる世代の政治や選挙に関する基礎知識を試す「選挙検定」が始まる。政治学者や教育学者らが企画し、検定協会を立ち上げた。代表で東京学芸大名誉教授の阪上順夫(のぶお)さん(83)は「今夏の参院選の結果は憲法改正などに直結する。新有権者に関心を持ってもらうきっかけになれば」と願う。 (小林由比)

(中略)

十八歳選挙権について「中学生や高校生が政治へのかかわりを深めることが意義。ようやく実現する」と歓迎する一方、懸念も拭えない。

「学校で『政治的中立』が求められ、先生が個人的な意見を言ってはいけないとか、政権への批判は自粛してしまうとかでは、本格的な主権者教育はできない。生徒の政治活動の届け出制などもおかしい」

と憤る。
 副代表で白梅学園大名誉教授の草野篤子さん(72)も、世代間の交流を通した教育を実践してきた。「若者がもっと自由に情報を集めて議論し、自分で判断する力を付ける教育ができるよう、学校の外からも働き掛けたい」と話す。


(引用終わり)

阪上順夫東京学芸大名誉教授は20年前の著書「小選挙区制が日本をもっと悪くする」のなかで・・・

「小選挙区制では、選挙戦が激化し、金権政治を生む。小政党、女性候補は不当に排除され、大政党が議席を独占する。投票率低下のなか、与党が圧倒的多数となり、提出法案は次々に可決されていく。有事立法は強行採決で可決し、防衛費が増え軍事化が進んでいく」

と書いている。
小選挙区制の問題点は確かにあるが、だからといって安保法制や緊急事態法が間違っているというのは間違っている。
そして国防費はもっと上げるべきだ。
中国が毎年2桁の軍事費増加をしてアメリカに対抗し世界を制覇しようとしているこの時代に、憲法9条死守の反戦平和主義では日本は滅びる。

阪上センセイは⇒「安保法制に反対する学芸大からのアピール」にも名を連ねている。
パヨク新聞ご用達のパヨク学者にすぎない。

草野篤子センセイも・・・

「若者がもっと自由に情報を集めて議論し、自分で判断する力を付ける教育ができるよう、学校の外からも働き掛けたい」

というが若者はネットを通じて多様な意見を収集できる筈だ。
自分の思う方向に若者をミスリードして欲しくない。

政治の基礎知識を検定するというが、もっと大事なことは若者が日本の近現代史と現在の国際情勢を勉強することである。

↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

選挙検定の答え 問1(1)問2(4)問3(1)問4(1)問5(2)

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

19:59  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

2016.05.10 (Tue)


教職員の政治活動に罰則は当然


↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

パヨク教員は子供を洗脳するな

今朝の産経新聞一面に・・・

「18歳選挙権 教職員の政治活動 罰則 法改正案 自民、秋にも提出」

とある。

反日サヨク日教組が牛耳る教職員が授業を放り出してサヨク候補者の選挙運動をすることなど日常茶飯事の現状を罰則を作って禁止しようとするものだ。

またぞろ反日パヨクが安倍政権による言論の自由を弾圧するもりのだと騒ぐだろう。
しかし今年から選挙権が18歳までに引き下げられて、それでなくても教員の偏向教育の危険があるのに、一層危険度が増すというものだ。

⇒産経新聞(2016/5/10)
【18歳選挙権】教職員の政治活動 罰則
法改正案 自民、秋にも提出


秋に提出するというから、7月の参院選には間に合わない。

5面でも次のように教育現場の実態を報じている。

⇒産経新聞(同上)
【教職員政治活動に罰則】
オスプレイ反対、反原発に反安倍…ザル法で中立性欠く教育現場の実態


 教育現場では、教育公務員特例法の制定以降も中立性が疑われる事例が数多く確認されており、「罰則規定のないザル法」(自民党幹部)として法改正を求める声が上がっていた。
 今年2月の日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)では、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備反対に向けその危険性を強調する授業や、反原発を目指す“平和教育”の授業が紹介された。昨年の教研集会では、組合員の教員が安倍晋三首相を批判するビラを、教頭の注意に反して校内に掲示した事例も紹介された。
 教職員が自ら政治活動に勤しむケースも後を絶たない。「日教組のドン」といわれる輿石東参院副議長(民進党)がかつて、「教育の政治的中立などといわれても、そんなものはありえない」と言い放ったように、日教組は組織内候補の選挙運動に深く関与してきた。平成21年夏の衆院選で2回目の当選を果たした北海道5区の小林千代美氏(民主党)は、陣営が日教組傘下の北海道教職員組合側から総額1600万円の違法な政治資金を受け取っていたことが発覚し、議員辞職に追い込まれたこうしたことを背景として、大阪市と大阪府は平成24年から25年にかけ、「職員の政治的行為の制限に関する条例」を相次いで制定。職員の政治的行為に対し、懲戒処分として「免職」も可能とする内容だ。すると27年4月の統一地方選の大阪市議選で民主党は出馬した11人全員が落選、大阪府議選でも候補者9人のうち当選は現職1人にとどまった。
 「必要な法改正をすれば、教職員組合と特定の政党のつながりを絶つことができる」。自民党幹部は、教育公務員特例法改正の意義をこう打ち明ける。(力武崇樹)


(引用終わり)

修学旅行に韓国を選び、自称慰安婦の前で生徒に謝罪文させ、一斉に土下座させている写真を見ると心底から腹が立つ。

2016051001.jpg2016051002.jpg
2016051003.jpg2016051004.jpg

これはクンジョルという最高の敬意を表す姿勢で土下座ではないという説もあるが、日本人に言わせればこれは間違い無く土下座である。
あなたの可愛いお子さんやお孫さんが韓国に行ってこんな姿勢を取らせているとしたら許せるだろうか。

安倍政権は教育基本法を改正したがパヨクの反発はダテではなかった。
いまでも安倍政権への反発は止むことを知らない。
これは安倍政権がいかに正しいことをしているかの証左である。

↓↓↓クリックをお願いします


FC2バナー2

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

11:09  |  慰安婦問題  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑
 | BLOGTOP |